11919◯市 長（小美濃安弘君） 宮代議員の代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず保健センターの増築についてであります。午前中からも御答弁をさせていただいているところでございますが、先日の全員協議会での御意見を受け止めさせていただきまして、３月に予定しておりました実施設計の契約は、一旦見送りさせていただきたいと思います。まずは全員協議会でいただいた課題を整理させていただき、その上で保健センターの改修プランについて再検討してまいります。
ある程度比較検討ができる段階まで進んだところで、検討結果も含めて、議会の皆様と共に協議をさせていただき、御意見を基にさらなる検討を進めてまいりたいと思います。またその際、機能の見直しにつきましても、併せて議論させていただければと思っております。市内の他の施設との関連性も検討してまいります。
次に、吉祥寺の再整備についてであります。北口ロータリーは完成から35年以上が経過しておりますが、抜本的な整備は行われてこなかったという認識を持っています。また南口も、午前中からお話をさせていただいておりますが、老朽化した建物が井ノ頭通り周辺にたくさんございます。またパークロードはバスと歩行者がふくそうし、大変危険な状態でございます。北口は、やはり老朽化した建物の再整備をはじめとした再整備計画、南口は、面としての将来像を立案し、これは時間のかかる話でありますけれども、しっかりとその準備を進めていく、こういったことを公約に掲げさせていただいたところでございます。
またペットだけでなく、高齢者や障害者の避難も考えよと、こういうことでございます。いわゆる弱者と言われている方々をどのように避難させるのかというのは、これは重要な問題だと思っています。私も消防団に所属していた頃は、そういったことに対してどのように取り組んでいくのかというのは、よく議論をさせていただいたところです。そういった視点での避難訓練の御提案もございましたので、これから検討させていただきたいと思います。
ちなみに、もっと多くの方に避難訓練に参加をしていただきたいというのは、庁内の会議で私もお話をさせていただいているところでございまして、来年度は、今まで行ってきた水防訓練と防災フェスタを合わせ、総合的に行う予定にしております。水防訓練は、いわゆる協力事業者と防災推進員の皆様プラスアルファに限られていたわけで、一般の市民の参加がなかなか望めなかったわけでありますが、防災フェスタは広く一般市民にお声がけをし、また、多くの方に参加をしていただいておりますので、こういったことをミックスすることによって、多くの方に、武蔵野市はこういう訓練をやっているのだということを周知していただけるのではないかなと思っておりますので、また御意見などございましたら、お寄せいただければというふうに思っております。
次に、ゼロカーボンシティについてのお尋ねでございます。いわゆる26年先の社会がどのように変化しているかというのを見据えた上で、いつまでに何をするのかを明確に計画することは困難でありますが、気候変動問題は喫緊の課題であるとともに、持続可能なカーボンニュートラルの実現という目標に向かって、国全体、国と市が一丸となって取り組む必要があると思っております。市としても国や都と連携しながら、市民の皆様や事業者と共に、省エネ、創エネの取組を行っていくべきと考えております。
ゼロにすることに関しまして、宮代議員は御指摘をされているわけでありますが、確かにゼロにすることは困難でありますが、近づけるための努力はしっかりとしていきたいというふうに思っております。どのような効果があるのかという御質問でございますが、ゼロカーボンシティは一種の目指すべき目標であるというふうに思っておりますし、それに向けて、どれだけ市や企業や市民が本気で取り組んでいくのかということが非常に大事なことではないかと思っています。
その一つの象徴として、ムーバスを水素バスに変更するということを提唱させていただきました。これはいわゆる市の覚悟を市民の皆様にアピールするという狙いとともに、まずはＥＶバスを実用化し──実用化というか、今任期中にはぜひ達成したいと考えておりますし、並行して水素バス化はなかなか難しいという御指摘もありましたが、これは先ほどの答弁で申し上げましたが、第３のエネルギーとも言われておりますので、技術革新は本当にこれからもどんどん進んでいくものだと思っております。そういったものもしっかりと注視しながら研究を進めていきたい、できればぜひ実現させていただきたいと、このように思っております。
それとＣＯ２モニターに関しましては、先ほど来、宮代議員が御指摘をされました、密集したところで大人数で、しかも二酸化炭素の濃度が上がると感染濃度が高くなるということは分かっているわけでありまして、ただその中で私たちができることというのは、やはり二酸化炭素濃度、ＣＯ２濃度を可視化して、一般には420ｐｐｍと言われておりますが、1,000ｐｐｍを超えると感染の度合いが高まるということが言われておりますので、その1,000ｐｐｍを可視化したところで換気を行うというような、こういう習慣をつけていくことで、随分集団感染が防げるのではないか。
我々がやることというのは、集まってはいけないとはなかなか言えないわけでございますし、その換気というのは、比較的我々ができる、しかも二酸化炭素モニターというのはそんなに高価なものではないということでございますので、こういったものを公共施設、特に小学校や高齢者施設に配置することによって集団感染を抑制していきたい、このように考えているところでございます。
次に、子どもと大人の関係ということでございますが、これはなかなか難しいです。これは私も質問をいただいて、随分考えさせていただきました。子どもは今楽しく生きているでしょうかという投げかけに対しまして、なかなかこれは全ての大人が、それは楽しく生きているというふうには言い切れないのかもしれません。難しい問題であります。
しかし、子どもは経済的には自立をしておりませんので、やはり保護者の下で生活しなければならないという現状もございます。保護者の子どもに対する関わり方は、子どもが今を楽しく生きられるか、または将来楽しく生きられるかということに、大きく関わってくるのではないかと思っています。実は私は保護司をしておりますので、こういった問題は常に考えていたわけでありますが、残念ながら保護司をしておりますと、保護観察を受ける子どもの多くが家庭に問題があるということがあるし、実際にありました。
それでは、家庭に問題がある子どもは誰が守っていくのかということであります。それは学校であります。また地域だと思います。学校の先生や友達、地域の大人がその子どものことを思い、地域で守り育てることで、その子は今を楽しく生きられる、また将来楽しく生きていく可能性が出てくると思っています。保護者と子どもの関係、地域の大人と子どもの関係、これらが全て対等でいいかというと、ここには守る立場と守られる立場というのが生じてきますので、大人と子どもとは、存在としては対等かもしれませんが、社会的な立場では、時には違うこともあり得るのではないかと、これは学校現場にも言えるのではないかと思っております。
次に、インクルーシブについてお尋ねがありました。インクルーシブとは排除しないということです。包括するということでもあります。教育現場でも職場でも人は排除されるべきではないと、このようには考えています。しかしその当事者が何かの事情で生きづらさを感じるならば、その生きづらい原因を補完すること、これが大事だと思っています。生きづらさの原因を補完することで、その当事者が社会生活を生き生きと過ごせること、これが大事なことではないかなと思っています。
次に、ＡＩ活用、オンライン授業についてのお尋ねでございました。ＡＩ活用は特に、児童の教育現場では注意が必要であると思っています。子どもが犯罪に巻き込まれないように、また犯罪の加害者にならないように、モラル教育はもちろんのこと、様々なセキュリティの対策が必要だと考えています。しかし、必ずＡＩは教育現場に入ってまいります。また、ＡＩを使いこなせる人材育成もこれから大切になってまいります。学校教育の現場では、これは教育委員会とよく連携しながら検討を進めていきたいと、このように思っております。
オンライン授業に関しましては、おっしゃるとおり、通常活用が私も望ましいと思っています。いわゆる長期休暇とかだけに使うものではないと思っています。というのも、これも20年後、30年後の教育の在り方を考えたときに、現在のように黒板に向かって一斉にノートを取る、一斉授業みたいな教育が果たしていつまで続くのかというのは、議論していかなければならないと思っています。
これも先ほど来お話ししております、令和６年、７年で学校の整備を議論していただきたいと思うのですが、こういう視点も入れて議論していただきたいと思っているのです。将来的には、教育現場にもテレワークが持ち込まれる可能性も大いにあるわけでございまして、実際不登校児に対して、現在でもオンライン授業は有効に使われており、オンライン授業を早期に開始できるよう、こちらも教育委員会と協議を進めてまいりたいと思います。
最後に、安心・安全なまちづくりについてであります。市民が自らのまちを守るという意識、これは大変大事であります。いわゆる地域愛ということが、まちをよくしていく大きな原因だと思っております。しかし、地域だけではなかなか解決できない諸問題、諸課題、これはあるかもしれません。そういった場合には、行政の支援が必要になってくることもあり得るかもしれません。全てに対して支援ができるということはここで申し上げられませんけれども、そういったことに関しましては、地域の皆さんと、また行政としっかりと協議をし、安全・安心なまちづくりに努めていきたい、このように考えている次第であります。
以上です。