11997◯１２番（菅 源太郎君） 市長、教育長、ありがとうございます。幾つか、まず歴代市長が踏襲してきた市政運営の方向は踏襲していくということですので、安心いたしました。
１つ要約してお尋ねだけいたしますので、お答えいただきたいのですが、市民自治における参加者や担い手の固定化、担い手の負担感の増加等の課題があるため、若者世代の参加を促し、その活動を支援するなど、参加者の裾野を広げる取組を新たに進める必要がある、これは第六期長期計画の施策の大綱です。まさに担い手を広げていかないと、どんどん固定化していくという課題。私は若者だけではなく、共働きの世代、子育て世代もこれに当たると考えておりますが、これは具体策がなかなかないと。私もこれは言うはやすしで、簡単ではないと思うのですが、このように施策の大綱に書かれていますので、どういう取組が考えられるかということを、もし具体策があればお答えをいただきたいというのが１点です。
それから、自治基本条例を定着させる、これがまた施策の大綱に載っています。今、ほとんどの人がまだ理解をしていない状況ですというふうに、市長は去年おっしゃっていますので、これを定着させるにはどうしたらいいか、市長としての責任が生じておりますので、これが２つ目ですね、ぜひお答えをいただきたいと思います。
住民投票条例に関しては、私は施政方針に書かれている文章を読んで、これが理由なのかなというふうに思ったのでお尋ねをしましたが、有識者懇談会の事務局論点整理が、これが総括であるということは理解をいたしました。
そして、どのような条例なら賛成したのかとお尋ねしたのに対して、そういう制度の目的や性格が、──できる限り明確にすべきであったと書いてあるわけですから、総括が、明確になっていれば、そういう賛成する余地のある条例もあるようなお答えをされました。もちろん、今たらればですから、それを何かこう、そう言ったぞ、そう言ったぞと言うつもりはありませんが、そうしますと、これだけはぜひお答えいただきたいと思います。住民投票制度について異を唱えたことはないというのは分かったのです。でも、そこで指している住民投票制度というのは、地方自治法に書かれている直接請求手続を定めた住民投票だけなのか、それとも、この今、去年、おととしですか、もうさきおととしか、否決された条例に基づく住民投票制度についても異を唱え──中身はともかく、そういう制度があることについては異を唱えてはいないのか。そしてさらに言えば、その住民投票というのは、廃置分合のみを指すのか、それともそれ以外のものも場合によっては認める、先ほどの制度の目的や性格が明確になるのなら認めるのか。要するに、そういうものを置くことは前提として考えていらっしゃる──というのは、自治基本条例の懇談会に22回出席していらっしゃる市長なので、このことはぜひ、どういう考え方に今立っておられるかというのは御説明をいただきたいと思います。
19条の、確かに19条と、自治基本条例の19条と住民投票制度、条例というのは、否決された、まあ合わせ鏡といいますか、それは対応しているというのは分かるのですが、今凍結なので、市長自身はこのことは多分提案はされないのでしょうけれども、なぜこんな心配をするかといいますと、この間の私が立った市議会議員補欠選挙で、自治基本条例の改廃を主張している方がいらしたのですよ。住民投票制度に反対して、自治基本条例の改廃。改廃は、辞書で読んだら改正と廃止とありました。改正ならまだ、19条を削除するのかなと私はそのときふと思ったのですが、廃止となれば、また話は違います。もちろんこれは市長の公約ではありません。そのことは分かった上で、ただ、改廃と今は19条を含めてということをおっしゃると、何かこの19条自体の改廃に踏み込むのか、今もうそこは凍結するというから、自治基本条例に触れるということはよもやされないということだと思うので、これ以上そこに関しては、あれこれお尋ねすると、またメモが大変だと思いますので、最後のことは私の主張だけにいたしますけれども、そういった趣旨でお尋ねしているということですので、お答えいただきたいと思います。