12029◯市 長（小美濃安弘君） きくち由美子議員の一般質問にお答えをいたします。
まず１点目です。防災倉庫内の非常食の賞味期限についてであります。基本的には、５年以上のものを備蓄しております。入替え時期につきましては、水、食料などの非常食については期限到来の１年前に、水不要トイレせいけつさんについては期限到来までに行い、それぞれ啓発品として活用をいたしております。
次に、賞味期限が近づいてきた非常食や備蓄品を訓練等で市民に配布できなかった場合、廃棄処分はあったのかという質問でございます。廃棄処分につきましては、令和５年度の廃棄処分の実績はございません。賞味期限が近づいてきた非常食や備蓄品は、訓練等で市民に配布する方法以外にも、フードバンクや未利用食品マッチングシステムの活用など、ＳＤＧｓの考えにのっとり、無駄に廃棄することのないよう努めております。
次に、救助工具、担架や車椅子などの備蓄品の点検をされているのかという質問でございます。救助工具などの備蓄品の点検については、令和４年度より開始した避難所倉庫棚卸業務において、数量、消費期限、劣化状況等の調査や、動作確認及び修理を行っております。
続きまして、各地域の防災訓練が同様の時間帯で行われているが、課題の発見はあるか、訓練の時間帯を検討することによって新たな課題の発見はあるかということであります。訓練の時間帯を検討することにより、新たな課題の発見については、昼間は明るく、電灯等を用いる必要はありませんが、夜間であれば、活動場所も含め、いろいろなところで電灯が必要となり、整備されている資機材をどこにどれだけ配置するかなど、新たな課題が発見されると考えております。昼間に行う訓練で把握できない課題につきましては、様々な時間や季節を想定した訓練を実施することにより、対応が可能となると考えております。
次に、防災訓練の多様な市民の参加促進や、市民への防災意識を根づかせる取組についての御質問であります。自主防災組織によっては、地域のイベントに絡めて防災訓練を行うなど、独自の取組により、子どもから高齢者まで広い年代で交流を図り、つながりを強めている団体もございます。市では、自主防災組織の情報交換会でそうした事例を紹介するなど、様々な機会を通じて情報発信に努めてまいります。
続きまして、地域における防災リーダーの人材育成を推進するための周知や参加促進の取組についてであります。市実施の防災フェスタ、市民防災協会事業、地域防災セミナー、地域防災出前講座などにより、周知啓発を図っております。自主防災組織の情報交換会で専門機関による研修会を開催するなど、参加者の意見を伺いながら、内容の見直しも適時行うことによって、参加者の増加につながっていると思っております。引き続き様々な機会を通じて周知啓発を行ってまいります。
続きまして、在宅等の避難行動要支援者へのアウトリーチについての御質問であります。避難状況を鑑みながら、民生・児童委員は、自助を確保した上で、必要に応じて被災者の困り事に寄り添い、地域ボランティアは、災害ボランティアセンターにて、ニーズに応じてボランティアとマッチングし、被災者支援を行うなど、可能な範囲で、必要に応じて、関係団体が連携しながら支援を実施するものと認識をしております。
続きまして、災害時のひとり暮らし高齢者などに対する物資の提供支援についてであります。災害ボランティアセンターにて、ニーズに応じて地域ボランティアとマッチングをし、必要な物資の提供などの被災者支援を行うものと認識をいたしております。中学生、高校生等の活用につきましては、今後の検討課題であると認識をしております。引き続き、学校、地域での出前講座や訓練等を通じて検討を進めてまいります。
続きまして、災害時地域支え合いステーションについての御質問であります。支え合いステーションは、避難所を補完する共助の拠点として、平成25年の地域防災計画で位置づけられたものであります。これを受けて、地域支え合いステーションの具体的な運用を検討するため、平成27年に武蔵野市コミュニティ研究連絡会において運営の手引が作成され、これに基づいて、各コミュニティ協議会において個別の検討が行われてまいりました。その後、平成30年に武蔵野市避難所運営の手引きが作成されたことも踏まえ、支え合いステーションのより実践的な運営のため、今年度、コミュニティ研究連絡会で検討チームを立ち上げ、手引の改訂に向けた協議検討を行っているところでございます。この手引の中に避難所との連携についても記載されておりますが、現在、手引の改訂作業の中で協議検討が行われているということであります。
続きまして、外国人支援についての対策についてであります。市と国際交流協会（ＭＩＡ）が締結した協定書に基づき、平常時の取組として、ＭＩＡに防災ボランティア訓練やはらっぱ防災フェスタむさしのへ参加していただいております。また、ＭＩＡ主催の日本語教室の場などを活用し、外国人市民に向けた防災知識の普及啓発の取組を行っていただいております。
発災時においては、災害ボランティアの運営に協力いただくほか、語学ボランティアの協力を得ての多言語支援、外国人被災者に役立つ情報の収集や発信、相談対応等を行っていただくことを想定をいたしております。
次に、感震ブレーカーについてであります。出火防止対策促進事業については、東京都が令和６年３月１日まで事業推進中であり、具体的な数値、割合は現在公表されておりません。
次は、本市での木密地域以外の感震ブレーカーの設置取組についてであります。地域特性、対象要件などに加え、他市の状況などを踏まえて、今後検討を進めてまいります。まずは、命を守るための取組を推進したいため、次年度予算については、家具転倒防止金具等の購入費補助を実施することといたしました。
続きまして、市立小・中学校以外への給食費無償化への支援に関する御質問でございます。まずは市立小・中学校への給食費無償化を令和６年度中に実施できるよう検討を進めているところであります。その上で、市立小・中学校に通っていない児童を持つ市内の保護者にも、どのような支援が将来的にできるのか、研究をしてまいります。これは、先ほどの答弁にもお答えしましたが、不登校児なども含まれるというふうに考えております。
次に、賀詞交歓会についてでございます。本市の賀詞交歓会は、市、市議会、商工会議所、商店会連合会の４者共催で実施をしております。本市以外の25市のうち、市が主催または共催をしているものは３市で、全て飲食を伴う形式で行っております。令和５年開催の賀詞交歓会では、コロナ禍ということもあり、市民文化会館で飲食を伴わない式典のみの形式で開催をいたしました。本年も４者で検討した際に、各団体からも希望があったことから、４年ぶりに飲食を伴う形式で開催したものであります。今後の開催方法につきましても、いただいた御意見も参考にしながら、他の主催団体と協議の上、検討してまいります。
他の質問に関しましては、教育長よりお答えをいたします。