12048◯１５番（蔵野恵美子君） おはようございます。立憲民主ネットの蔵野恵美子でございます。
小美濃新市長への初めての一般質問となりますので、一言述べさせていただきたいと思います。まずは、市長就任、おめでとうございます。昨年12月の市長選挙では、市長とは全市民の代表であるということを理解され、当事者性に固執せず、14万市民を守るとの訴えが広く市民に届いたものと振り返ってございます。小美濃市長の長年の議会経験とバランス感覚を大いに生かした市政運営を期待し、市民福祉向上に向け、共に議論を重ねてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
市議13年初の野党の立場から、通告に従いまして、質問させていただきます。
今回の質問は大きく３点です。１項目めは、市民満足度に一層寄与する自治体ＤＸの推進について、２項目めは、高齢者介護・障害者介護における医療措置について、３項目めは、公園管理体制の見直しの進捗と、市民雇用についてでございます。
まず、大きく１項目めとしまして、市民満足度に一層寄与する自治体ＤＸの推進について、伺います。
本市では、武蔵野市第四期長期計画を踏まえ、約20年前の2005年度に第一次総合情報化基本計画を策定し、ＩＴによる行政サービスの利便性向上を基本方針として情報化に取り組んできました。それから15年を経て、国は2020年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定し、2021年１月から26年３月までを計画期間としたデジタル化に関して、自治体が重点的に取り組むべき事項を具体的に示しました。それを受けて、本市では、2022年２月、武蔵野市自治体ＤＸに関する全体方針を策定し、これまでのＩＴの取組を踏まえて、ＤＸの取組に関する全体方針を定めました。ここで本市における方針や計画に初めてＤＸという概念が登場し、現在の第七次総合情報化基本計画に至っております。
ＩＴとＤＸの違いについての理解は浸透しつつありますが、改めて述べますと、自治体においてのＩＴとは、組織・業務の効率化を主な目的として業務を情報通信技術に代替するという、主に行政業務に関する取組でしたが、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）は、市民サービスの向上を主な目的として、デジタル技術を用い、新しい価値を生み出し、仕組みを変える、住民の視点に立ったデジタル化の取組であるところが違いと言われています。
さて、現在の第七次総合情報化基本計画には、基本施策として大きく４点挙げられています。１、ＤＸ推進に向けた基盤整備、２、業務改善及び働き方改革の推進、このようなバックヤードの整備や効率化に関するものから、３、窓口サービスの利便性向上、４、市民生活を支えるデジタル技術の活用というように、市民サービスに直結し、満足度にダイレクトにつながる取組についても記載されています。当然ながら、基盤整備や業務効率の改善は最終的には市民サービス向上につながりますが、基本施策の先にある取組事項を拝見すると、バックヤード型の庁内の効率化に関する比重が多く、もう少し市民満足度にダイレクトにつながり、利便さを実感いただける取組があってほしいと感想を持ちました。
本年１月の新聞記事に、行政ＤＸの取組として、町田市のＬＩＮＥで学校教材や給食費の手続ができるシステムの紹介記事がありました。町田市の市立小・中学校には約３万人の児童生徒が通い、教材費は、教員の集金管理だけでなく、保護者にも学校が指定する方法で納付するなどの手間が生じていました。2023年度から、市立小・中学校の教材費の購入手続にＤＸを導入することによる大きな見直しがあり、市が集金と管理を一括して担う仕組みに変えました。教員、保護者の負担が軽減され、他の自治体からの問合せや視察が相次いでいるとの記事でありました。町田市では、2021年に業務をデジタル化する総合戦略を策定し、23年９月からは、市立の幼稚園や保育園、学童の入所、入会など、31の手続をオンラインでできるようにしたとのことであります。
本市の第七次総合情報化基本計画の期間が2023年度から25年度まで、国が示す自治体ＤＸ推進計画も2025年度までということを考えると、両計画とも終了まであと２年ということになります。国の示す住民の利便性向上に直結する取組、つまり、庁内の業務効率化を超えた市民サービスのＤＸ、地域社会のＤＸの取組を期待し、以下質問いたします。
１、2023年３月、武蔵野市第七次総合情報化基本計画が策定され、2023〜2025年の３か年の本市のＤＸ推進計画が示されました。そこには、市民アンケートや前計画での実施事項、他市動向や事例を基に、本市に必要な事項、本市に適した事項を42の取組事項として、それぞれ３年間の進捗計画が掲載されています。そこで、2023年度の進捗状況について伺います。どの程度計画に沿った進捗がなされたか、また、印象的な成果や課題等、具体的な事例と併せて伺います。
２、今後、42の取組事項それぞれの年度ごとの進捗状況が分かるような報告、提示をいただきたいと考えますが、見解を伺います。
３、各課のＤＸについての意見等を反映させる取組として、2023年度にはＣＩＯ直轄プロジェクトが実施され、26名の職員の参加により、一定の成果が得られたと伺いました。どのような成果につながったか、具体的な内容を交え、伺います。
４、外部専門人材として、最高情報責任者（ＣＩＯ）補佐官、デジタル化推進アドバイザー（外部専門事業者）の活用がなされたと伺いましたが、2023年度のＣＩＯ補佐官、デジタル化推進アドバイザー、それぞれの実施事業内容について伺います。2024年度のそれぞれの登用、活用について、変更等があれば伺います。
５、各課のＤＸに関する相談をデジタル化推進アドバイザー（外部専門事業者）が受けていると伺っていますが、2023年度の相談件数と、相談による実施事業件数、事業内容について伺います。また、相談先に関する各課への周知はどのように行っているか、伺います。
６、子ども育成課による自治体ＤＸの取組として、2023年12月20日より、市立保育園見学にウェブ予約がスタートしました。また、2024年度の新規事業として、申請手続のＤＸ推進、市立保育園のＤＸ事業が提示されており、行政事務の効率化を超えた、市民に直結するＤＸ事業の展開が期待されます。ぜひ、人材不足が課題の事業や、比較的導入がしやすい新規事業等にも積極的に検討いただきたく、以下提案しますが、見解を伺います。
１）武蔵野市福祉公社において導入したケアウイングシステムにより、ヘルパーさんの勤怠管理の時間や手間が劇的に改善されたというお話を伺いました。特に人手不足が課題である介護分野にこのようなＤＸ化を積極的に導入することを提案したいと考えますが、現状の検討状況や見解について伺います。
２）令和６年度施政方針には、学校長期休業中の学童クラブの昼食について、父母会主催で行っている弁当配食に関わる課題解決の検討について記載がされており、評価しております。昨年７月末に八王子市立小学校の夏休み期間中の学童給食を会派で視察し、さらに本年１月12日には学童クラブ父母会主催の学童クラブ宅配弁当意見交換会に出席し、今年度は学童クラブの長期休暇中の昼食提供について考える機会がありました。武蔵野市内小学校12校に設置されている学童クラブでは、現状、長期休暇中は毎日各家庭で用意したお弁当の持参が基本です。保護者の負担感もさることながら、特に夏場の衛生面への心配、児童の栄養面への配慮等から、父母会主体で希望者に仕出し弁当を導入する取組が始まり、2023年夏は12校中８校において取り組まれました。父母会からの資料には、宅配弁当を取り巻く環境、保護者からの意見、配付時の子どもの動線、当番父母の動き、注文を忘れた家庭の子どもへの対応、保護者への連絡、集金に至るまで、実に細かなオペレーションが記載されており、様々な配慮が必要であることはよく理解できました。１月12日の意見交換会には、学童クラブ父母会、市議のほかに、お弁当事業者の方、市の子ども家庭部児童青少年課、武蔵野市子ども協会事務局、現場支援員の方々も出席され、現状の課題を共有しましたが、果たしてこのような様々な責任も伴う業務を保護者が主体となって運営するべきなのかとの意見が出ていたと記憶しています。サポートとして関わるにはよいと思いますが、オペレーションやトラブル対応までのマニュアルを保護者が作成し対応するのは役割や責任を超えているのではないかと私も感じました。学童クラブは保育所のような福祉施設ではなく、自治体ごとの事業として展開されてきたため、自治体ごとに質や内容にばらつきが出やすく、国から最低基準などの従うべき基準が設けられていないことが課題であると認識していますが、健全な児童の育成という観点からも、必要な事業として、長期休業中の学童クラブの昼食事業を実施いただきたいと思っております。さらには、煩雑な注文や集金、保護者への連絡などにぜひＤＸによる市内全学童クラブ統一のシステムを導入し、持続可能な運営を実現していただきたいと思いますが、見解を伺います。
次に、大きく２項目めとしまして、高齢者介護・障害者介護における医療措置について、伺います。
生涯を住み慣れた地域で暮らしたい、多くの市民が望んでいることと思います。特に、障害を持った方や高齢者にとっては切実な願いではないでしょうか。令和６年度の施政方針には、2024年度からは健康福祉分野における各個別計画がスタートします、障害者福祉分野においても新たな取組が始まりますが、中でも特に住まいに関する課題に取り組んでいきたいと考えています、障害のある方が地域生活を継続していくために事業者のグループホームの整備支援に継続して取り組むとともに、地域移行支援や親亡き後の支援を見据え、民間住宅への入居支援に関する取組を進めていくために必要な支援についても研究してまいりますとあり、大変評価しております。生きていく上で、住宅は不可欠でありますが、長い生涯には同時に医療が必要な事態は誰にでも起こり、特に障害を持った方や高齢者にとっては重要であり、365日必要な方もいらっしゃいます。住み慣れた地域で暮らし続けるためには、住宅や介護体制はもちろんのこと、医療措置を伴ったケアの必要性も考慮に入れた住まいの在り方を検討いただきたいと思っております。
そこで、高齢者や障害のある方への医療措置を伴ったケアの実態を確認したく、当事者や担当課に伺ったところ、在宅介護の場合、連携の医師が訪問し対応していることが分かりましたが、施設介護の場合、施設によって訪問医師による医療措置がある施設とない施設がある。さらに、高齢者施設には、近隣の自治体を含めると、病院の近くに併設している介護施設においては24時間体制で医療措置が可能な施設が幾つかありますが、障害者施設の場合、病院に隣接した24時間体制の医療措置可能な施設は現状市内にはないということが分かってきました。そこで、以下伺います。
１、高齢者介護における医療措置対応施設に関しては、武蔵野市介護サービス事業者リストに、近隣自治体の施設を含め、各施設の医療措置の種別ごとの利用可能状況が掲載されています。一方、障害者福祉施設における医療措置の対応について記載されている市民向け資料は、現在、存在しないと見受けられます。障害者医療措置対応は一人一人異なるため、対応を一覧表で示すことが難しいという事情があることは承知していますが、情報提供があまりにもない上に、実態が把握しにくい側面があると感じます。市内施設をはじめ、都内全体の対応状況の大枠だけでも把握できるような市民向け資料は存在するのでしょうか。ない場合、ある程度の資料を作成すべきと考えますが、見解を伺います。
２、高齢者介護・障害者介護それぞれの在宅介護、施設介護の医療措置対応の現状と課題について伺います。特に、24時間対応可能、不可能の別も含め、伺います。
３、現在、高齢者介護においては一定程度24時間対応可能な施設や在宅介護体制があると伺っていますが、障害者介護においては不十分であるとの御意見をいただいています。24時間対応可能な障害者介護施設は、民間を含め、市内や近隣自治体に存在するのでしょうか。また、本市で24時間対応ができない部分を可能にするための方策について、他自治体の取組を含め、認識を伺います。
４、武蔵野市の高齢者介護・障害者介護における医療措置の課題と展望について伺います。
次に、大きく３項目めとしまして、公園管理体制の見直しの進捗と、市民雇用について、伺います。
１、2022年12月定例会一般質問において、市立公園の管理運営について質問をしました。市内公園181か所を調査の結果、苦情・問合せ件数は年々増加傾向であり、2021年度は５年前の約1.5倍の件数の1,619件であったことを述べました。その後、2022年度の件数を確認しますと、1,621件と、さらに増加をしています。現状の体制では十分な対応がし切れていない結果、私たち議員のもとにも相談が来ている現状をお話しし、詳細を分析し、落ち葉の時期など特に必要な部分には対応を厚くするなど、管理体制の見直しを求め、草刈りなど年間契約している日数、その辺りを改善できないか、しっかり考え、検討していきたいとの答弁を得ています。その後の管理体制見直しの進捗状況を伺います。
２、緑豊かな都市環境の推進に向けて、2024年度新規事業として、自然環境等実態調査が出ており、期待しているところでありますが、緑を増やすことは併せてその維持管理の対応も増加するということになり、公園管理に加えて体制の充実が求められると考えますが、対応を含め、見解を伺います。
３、令和６年度施政方針において、「健康で豊かな高齢期を 支え合うまち武蔵野」に向けた取組として、高齢者自身の就労を含めた社会参加による介護予防や健康寿命の延伸、収入につながることの効果について述べられています。私自身も、地域でトータルに暮らし続けるための提案として、地域雇用の創出を公約に挙げており、方針には賛同しています。そこで、2022年12月定例会一般質問の際にも要望をしましたが、公園の管理運営の一部を市民に担っていただくことにより市民雇用にもつながると考えますが、見解を伺います。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。