令和６年第１回定例会

12047　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（落合勝利君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
　日程第１　一般質問を行います。
　市民満足度に一層寄与する自治体ＤＸの推進等について、15番蔵野恵美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（１５番　蔵野恵美子君　登壇）（拍手）

12048◯１５番（蔵野恵美子君）　　おはようございます。立憲民主ネットの蔵野恵美子でございます。
　小美濃新市長への初めての一般質問となりますので、一言述べさせていただきたいと思います。まずは、市長就任、おめでとうございます。昨年12月の市長選挙では、市長とは全市民の代表であるということを理解され、当事者性に固執せず、14万市民を守るとの訴えが広く市民に届いたものと振り返ってございます。小美濃市長の長年の議会経験とバランス感覚を大いに生かした市政運営を期待し、市民福祉向上に向け、共に議論を重ねてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　市議13年初の野党の立場から、通告に従いまして、質問させていただきます。
　今回の質問は大きく３点です。１項目めは、市民満足度に一層寄与する自治体ＤＸの推進について、２項目めは、高齢者介護・障害者介護における医療措置について、３項目めは、公園管理体制の見直しの進捗と、市民雇用についてでございます。
　まず、大きく１項目めとしまして、市民満足度に一層寄与する自治体ＤＸの推進について、伺います。
　本市では、武蔵野市第四期長期計画を踏まえ、約20年前の2005年度に第一次総合情報化基本計画を策定し、ＩＴによる行政サービスの利便性向上を基本方針として情報化に取り組んできました。それから15年を経て、国は2020年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定し、2021年１月から26年３月までを計画期間としたデジタル化に関して、自治体が重点的に取り組むべき事項を具体的に示しました。それを受けて、本市では、2022年２月、武蔵野市自治体ＤＸに関する全体方針を策定し、これまでのＩＴの取組を踏まえて、ＤＸの取組に関する全体方針を定めました。ここで本市における方針や計画に初めてＤＸという概念が登場し、現在の第七次総合情報化基本計画に至っております。
　ＩＴとＤＸの違いについての理解は浸透しつつありますが、改めて述べますと、自治体においてのＩＴとは、組織・業務の効率化を主な目的として業務を情報通信技術に代替するという、主に行政業務に関する取組でしたが、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）は、市民サービスの向上を主な目的として、デジタル技術を用い、新しい価値を生み出し、仕組みを変える、住民の視点に立ったデジタル化の取組であるところが違いと言われています。
　さて、現在の第七次総合情報化基本計画には、基本施策として大きく４点挙げられています。１、ＤＸ推進に向けた基盤整備、２、業務改善及び働き方改革の推進、このようなバックヤードの整備や効率化に関するものから、３、窓口サービスの利便性向上、４、市民生活を支えるデジタル技術の活用というように、市民サービスに直結し、満足度にダイレクトにつながる取組についても記載されています。当然ながら、基盤整備や業務効率の改善は最終的には市民サービス向上につながりますが、基本施策の先にある取組事項を拝見すると、バックヤード型の庁内の効率化に関する比重が多く、もう少し市民満足度にダイレクトにつながり、利便さを実感いただける取組があってほしいと感想を持ちました。
　本年１月の新聞記事に、行政ＤＸの取組として、町田市のＬＩＮＥで学校教材や給食費の手続ができるシステムの紹介記事がありました。町田市の市立小・中学校には約３万人の児童生徒が通い、教材費は、教員の集金管理だけでなく、保護者にも学校が指定する方法で納付するなどの手間が生じていました。2023年度から、市立小・中学校の教材費の購入手続にＤＸを導入することによる大きな見直しがあり、市が集金と管理を一括して担う仕組みに変えました。教員、保護者の負担が軽減され、他の自治体からの問合せや視察が相次いでいるとの記事でありました。町田市では、2021年に業務をデジタル化する総合戦略を策定し、23年９月からは、市立の幼稚園や保育園、学童の入所、入会など、31の手続をオンラインでできるようにしたとのことであります。
　本市の第七次総合情報化基本計画の期間が2023年度から25年度まで、国が示す自治体ＤＸ推進計画も2025年度までということを考えると、両計画とも終了まであと２年ということになります。国の示す住民の利便性向上に直結する取組、つまり、庁内の業務効率化を超えた市民サービスのＤＸ、地域社会のＤＸの取組を期待し、以下質問いたします。
　１、2023年３月、武蔵野市第七次総合情報化基本計画が策定され、2023〜2025年の３か年の本市のＤＸ推進計画が示されました。そこには、市民アンケートや前計画での実施事項、他市動向や事例を基に、本市に必要な事項、本市に適した事項を42の取組事項として、それぞれ３年間の進捗計画が掲載されています。そこで、2023年度の進捗状況について伺います。どの程度計画に沿った進捗がなされたか、また、印象的な成果や課題等、具体的な事例と併せて伺います。
　２、今後、42の取組事項それぞれの年度ごとの進捗状況が分かるような報告、提示をいただきたいと考えますが、見解を伺います。
　３、各課のＤＸについての意見等を反映させる取組として、2023年度にはＣＩＯ直轄プロジェクトが実施され、26名の職員の参加により、一定の成果が得られたと伺いました。どのような成果につながったか、具体的な内容を交え、伺います。
　４、外部専門人材として、最高情報責任者（ＣＩＯ）補佐官、デジタル化推進アドバイザー（外部専門事業者）の活用がなされたと伺いましたが、2023年度のＣＩＯ補佐官、デジタル化推進アドバイザー、それぞれの実施事業内容について伺います。2024年度のそれぞれの登用、活用について、変更等があれば伺います。
　５、各課のＤＸに関する相談をデジタル化推進アドバイザー（外部専門事業者）が受けていると伺っていますが、2023年度の相談件数と、相談による実施事業件数、事業内容について伺います。また、相談先に関する各課への周知はどのように行っているか、伺います。
　６、子ども育成課による自治体ＤＸの取組として、2023年12月20日より、市立保育園見学にウェブ予約がスタートしました。また、2024年度の新規事業として、申請手続のＤＸ推進、市立保育園のＤＸ事業が提示されており、行政事務の効率化を超えた、市民に直結するＤＸ事業の展開が期待されます。ぜひ、人材不足が課題の事業や、比較的導入がしやすい新規事業等にも積極的に検討いただきたく、以下提案しますが、見解を伺います。
　１）武蔵野市福祉公社において導入したケアウイングシステムにより、ヘルパーさんの勤怠管理の時間や手間が劇的に改善されたというお話を伺いました。特に人手不足が課題である介護分野にこのようなＤＸ化を積極的に導入することを提案したいと考えますが、現状の検討状況や見解について伺います。
　２）令和６年度施政方針には、学校長期休業中の学童クラブの昼食について、父母会主催で行っている弁当配食に関わる課題解決の検討について記載がされており、評価しております。昨年７月末に八王子市立小学校の夏休み期間中の学童給食を会派で視察し、さらに本年１月12日には学童クラブ父母会主催の学童クラブ宅配弁当意見交換会に出席し、今年度は学童クラブの長期休暇中の昼食提供について考える機会がありました。武蔵野市内小学校12校に設置されている学童クラブでは、現状、長期休暇中は毎日各家庭で用意したお弁当の持参が基本です。保護者の負担感もさることながら、特に夏場の衛生面への心配、児童の栄養面への配慮等から、父母会主体で希望者に仕出し弁当を導入する取組が始まり、2023年夏は12校中８校において取り組まれました。父母会からの資料には、宅配弁当を取り巻く環境、保護者からの意見、配付時の子どもの動線、当番父母の動き、注文を忘れた家庭の子どもへの対応、保護者への連絡、集金に至るまで、実に細かなオペレーションが記載されており、様々な配慮が必要であることはよく理解できました。１月12日の意見交換会には、学童クラブ父母会、市議のほかに、お弁当事業者の方、市の子ども家庭部児童青少年課、武蔵野市子ども協会事務局、現場支援員の方々も出席され、現状の課題を共有しましたが、果たしてこのような様々な責任も伴う業務を保護者が主体となって運営するべきなのかとの意見が出ていたと記憶しています。サポートとして関わるにはよいと思いますが、オペレーションやトラブル対応までのマニュアルを保護者が作成し対応するのは役割や責任を超えているのではないかと私も感じました。学童クラブは保育所のような福祉施設ではなく、自治体ごとの事業として展開されてきたため、自治体ごとに質や内容にばらつきが出やすく、国から最低基準などの従うべき基準が設けられていないことが課題であると認識していますが、健全な児童の育成という観点からも、必要な事業として、長期休業中の学童クラブの昼食事業を実施いただきたいと思っております。さらには、煩雑な注文や集金、保護者への連絡などにぜひＤＸによる市内全学童クラブ統一のシステムを導入し、持続可能な運営を実現していただきたいと思いますが、見解を伺います。
　次に、大きく２項目めとしまして、高齢者介護・障害者介護における医療措置について、伺います。
　生涯を住み慣れた地域で暮らしたい、多くの市民が望んでいることと思います。特に、障害を持った方や高齢者にとっては切実な願いではないでしょうか。令和６年度の施政方針には、2024年度からは健康福祉分野における各個別計画がスタートします、障害者福祉分野においても新たな取組が始まりますが、中でも特に住まいに関する課題に取り組んでいきたいと考えています、障害のある方が地域生活を継続していくために事業者のグループホームの整備支援に継続して取り組むとともに、地域移行支援や親亡き後の支援を見据え、民間住宅への入居支援に関する取組を進めていくために必要な支援についても研究してまいりますとあり、大変評価しております。生きていく上で、住宅は不可欠でありますが、長い生涯には同時に医療が必要な事態は誰にでも起こり、特に障害を持った方や高齢者にとっては重要であり、365日必要な方もいらっしゃいます。住み慣れた地域で暮らし続けるためには、住宅や介護体制はもちろんのこと、医療措置を伴ったケアの必要性も考慮に入れた住まいの在り方を検討いただきたいと思っております。
　そこで、高齢者や障害のある方への医療措置を伴ったケアの実態を確認したく、当事者や担当課に伺ったところ、在宅介護の場合、連携の医師が訪問し対応していることが分かりましたが、施設介護の場合、施設によって訪問医師による医療措置がある施設とない施設がある。さらに、高齢者施設には、近隣の自治体を含めると、病院の近くに併設している介護施設においては24時間体制で医療措置が可能な施設が幾つかありますが、障害者施設の場合、病院に隣接した24時間体制の医療措置可能な施設は現状市内にはないということが分かってきました。そこで、以下伺います。
　１、高齢者介護における医療措置対応施設に関しては、武蔵野市介護サービス事業者リストに、近隣自治体の施設を含め、各施設の医療措置の種別ごとの利用可能状況が掲載されています。一方、障害者福祉施設における医療措置の対応について記載されている市民向け資料は、現在、存在しないと見受けられます。障害者医療措置対応は一人一人異なるため、対応を一覧表で示すことが難しいという事情があることは承知していますが、情報提供があまりにもない上に、実態が把握しにくい側面があると感じます。市内施設をはじめ、都内全体の対応状況の大枠だけでも把握できるような市民向け資料は存在するのでしょうか。ない場合、ある程度の資料を作成すべきと考えますが、見解を伺います。
　２、高齢者介護・障害者介護それぞれの在宅介護、施設介護の医療措置対応の現状と課題について伺います。特に、24時間対応可能、不可能の別も含め、伺います。
　３、現在、高齢者介護においては一定程度24時間対応可能な施設や在宅介護体制があると伺っていますが、障害者介護においては不十分であるとの御意見をいただいています。24時間対応可能な障害者介護施設は、民間を含め、市内や近隣自治体に存在するのでしょうか。また、本市で24時間対応ができない部分を可能にするための方策について、他自治体の取組を含め、認識を伺います。
　４、武蔵野市の高齢者介護・障害者介護における医療措置の課題と展望について伺います。
　次に、大きく３項目めとしまして、公園管理体制の見直しの進捗と、市民雇用について、伺います。
　１、2022年12月定例会一般質問において、市立公園の管理運営について質問をしました。市内公園181か所を調査の結果、苦情・問合せ件数は年々増加傾向であり、2021年度は５年前の約1.5倍の件数の1,619件であったことを述べました。その後、2022年度の件数を確認しますと、1,621件と、さらに増加をしています。現状の体制では十分な対応がし切れていない結果、私たち議員のもとにも相談が来ている現状をお話しし、詳細を分析し、落ち葉の時期など特に必要な部分には対応を厚くするなど、管理体制の見直しを求め、草刈りなど年間契約している日数、その辺りを改善できないか、しっかり考え、検討していきたいとの答弁を得ています。その後の管理体制見直しの進捗状況を伺います。
　２、緑豊かな都市環境の推進に向けて、2024年度新規事業として、自然環境等実態調査が出ており、期待しているところでありますが、緑を増やすことは併せてその維持管理の対応も増加するということになり、公園管理に加えて体制の充実が求められると考えますが、対応を含め、見解を伺います。
　３、令和６年度施政方針において、「健康で豊かな高齢期を　支え合うまち武蔵野」に向けた取組として、高齢者自身の就労を含めた社会参加による介護予防や健康寿命の延伸、収入につながることの効果について述べられています。私自身も、地域でトータルに暮らし続けるための提案として、地域雇用の創出を公約に挙げており、方針には賛同しています。そこで、2022年12月定例会一般質問の際にも要望をしましたが、公園の管理運営の一部を市民に担っていただくことにより市民雇用にもつながると考えますが、見解を伺います。
　以上で壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。

12049◯市　長（小美濃安弘君）　　蔵野恵美子議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、第七次総合情報化基本計画の進捗についてでございます。令和５年３月の計画策定、公表後、同年７月に年次目標と取組内容をホームページに公表いたしました。今後、年に一度、７月を目途に、前年度の達成状況を公表していく予定でございます。印象的な成果につきましては、子ども子育て支援課で令和５年８月から開始した、書かない窓口の導入であります。タブレット端末を使って質問に答えることで必要な書類が選定され、そのまま住所、氏名等を入力すると、必要な複数の書類が作成されるという、市民にとって利便性が向上し、かつ、業務の効率化が図られた取組で、先日、よい仕事表彰で市長賞として表彰させていただいたところでございます。
　続きまして、第七次総合情報化基本計画の進捗状況の報告、提示の見解についてです。先ほど御答弁をさせていただいたとおり、年に一度、７月を目途に、前年度の達成状況をホームページで公表していく予定であります。公表すると同時に、議会の皆様にも資料を送付するなど、情報提供の方法を検討してまいります。
　次に、ＣＩＯ直轄プロジェクトはどのような成果につながったのか、具体的な内容についての御質問でございます。ＣＩＯ直轄プロジェクトは、入庁15年目以下、係長級以下の若手職員から参加者を募集して、26名の参加者がございました。行政手続のオンライン化や窓口改革など、テーマごとに５つのグループに分かれて取組を実行していただきました。メンバーは、白紙の状態から議論して、テーマを設定し、主管課では課題と認識しながらも通常業務で手いっぱいのため、手をつけられなかったことに、伴走型でサポートし、成果につなげることもでき、ＤＸ推進の機運が高まったものと考えております。
　続きまして、2023年度のＣＩＯ補佐官の実施事業内容についてでございます。ＣＩＯ補佐官は、ＩＣＴの活用に関する助言などを通して、最高情報責任者（ＣＩＯ）のＤＸマネジメントの補佐をするのが職務で、2023年度には、特に若手職員で構成するＣＩＯ直轄ＤＸ推進プロジェクトのファシリテーションや、グループの取組に立ち会うなど、庁内に入り込んでＤＸを推し進めていただきました。2023年度のデジタル化推進アドバイザーの実施事業内容についてでありますが、これはコンサルティング業務の委託で、委託内容は、予算要求事項支援及び予算要求内容の検証、精査、入札、プロポーザルへのアドバイス、デジタル化推進支援、情報提供業務、相談業務であります。2024年度の変更点についてでありますが、ＣＩＯ補佐官の出勤日数を、これまで月２日と想定しておりましたが、ＤＸの取組をさらに加速させるために月４日に増やす予定でございます。なお、デジタル化推進アドバイザーについては、変更はございません。
　続きまして、デジタル化推進アドバイザーへの2023年度のＤＸに関する相談件数についてであります。ＤＸ相談会、予算要求支援、入札プロポーザル支援などを含む委託全体で66件でございました。そのうち、ＤＸ相談会は12件、予算要求支援は10件、入札プロポーザル支援は５件、デジタル化推進支援は２件のアドバイスを行ったところでございます。ＤＸ相談会は年２回行う想定でございますが、2023年度はまだ１回の実施で、これから２回目を行う予定であります。５月に実施した相談会では、９部署12件の相談があり、そのうち、規定が整備されれば実施されるもの、予算が認められれば来年度から実施されるものを合わせ、５件が実施につながっております。その５件の内容は、１、各種税のウェブ口座振替受付サービス、２として、納税催告のＳＭＳ活用、３として、子どもの手当、医療事務窓口事務委託、４として、次期図書館システムの導入支援事業者（コンサル）の選定、５として、一時保育事業の利用申込みオンライン化であります。各課への周知につきましては、ＤＸ相談会については事務連絡で全庁に周知、募集、予算要求、支援、プロポーザル支援については事前に全庁にＩＣＴ導入計画の調査を実施し、支援の要否を判断、入札、プロポーザルを実施するものについては、その中から選定をすることになっております。
　続きまして、人手不足の介護分野におけるＤＸ化の導入についてであります。介護現場の生産性向上の取組の一環として、国が進めるケアプランデータ連携システムの導入を本市においても積極的に支援をしております。武蔵野市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画案に記載のとおり、引き続き、デジタル技術の活用による業務改善や業務内容の可視化を通じて、介護事業者の生産性向上と、働きやすい職場づくりへの取組に対して支援をしてまいりたいと思っております。
　続きまして、学童での弁当配食についてであります。現在、様々な課題があることを認識しております。まずは、弁当配食実施時の保護者立会いの負担軽減に資する取組について、来年度実施できる方策の検討を進めている段階でございます。ＤＸの導入につきましては、今後の研究課題であると考えております。
　続きまして、障害者福祉施設における医療措置の対応状況の資料についてであります。本市における障害福祉サービス事業所の情報は、毎年発行している障害者福祉のしおりに掲載しております。また、都内全体の事業所については、事業所指定を行っている東京都が東京都障害者サービス情報サイトで公開しておりますが、どちらも医療措置の有無、内容については掲載をされていないということであります。障害特性に応じた個別の対応を要するため、医療措置情報までも網羅した資料を作成するのは困難だと認識しておりますが、障害者福祉のしおりに掲載している市内事業者の情報の掲載内容については今後工夫をしてまいりたいと思っております。
　続きまして、在宅介護や施設介護における医療措置状況に関してであります。高齢者、障害者などにかかわらず、在宅においても、施設においても、主治医の指示に基づき対応しております。施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合には、協力医療機関と連携の下で適切な対応が行われるよう、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等の連携体制をさらに強化していく必要があると考えております。
　続きまして、障害福祉サービスにおける24時間対応についてでございます。障害福祉サービスの形態の一つとして、医療と常時介護を必要とする人に、医療機関への入院と併せて、機能訓練や介護、日常生活の世話などを行う療養介護サービスがございます。都内において療養介護事業所の指定を受けている事業所は13事業所で、市部では小平市、府中市、東大和市、武蔵村山市、多摩市にはございますが、市内にはございません。障害特性に応じた対応が求められることから、療養介護施設がない本市において24時間対応をするのは難しく、他自治体においても同様の状況だと伺っております。限られた療養施設を活用できるよう情報収集に努めることが重要だと考えております。
　次に、本市における高齢者介護・障害者介護における療養措置の課題と展望についてでございます。高齢分野においては、在宅医療と介護の連携が本市が目指す高齢者の姿とまちづくりを支える基盤となるものであるため、引き続き強化していくとともに、多職種による支援体制をさらに推進してまいります。障害分野においては、個々の障害特性に応じた医療につながることが大切であり、主治医が重要な役割を担っていると認識をしております。引き続き情報収集に努め、障害のある方や保護者等からの相談に丁寧に対応していくことが重要だと考えております。
　続きまして、公園の管理体制の見直しについてでございます。コロナ禍によるライフスタイルの変化等により、市内公園緑地の苦情・問合せ件数は年々増加傾向にあり、その内容も多様化しております。街路樹や公園の管理につきましては、要望を踏まえた対応や計画的な剪定等を行ってきており、加えて、令和５年度からは剪定サイクルや草刈り回数の見直しなどを実施するなど、より一層のサービス向上に努めております。
　続きまして、緑を増やすための維持管理体制についてでございます。市内の緑は、民有地が約６割、公有地が約４割となっており、民有地によるところが大きい状況が見られ、民有地の緑は宅地の細分化や建て替えに伴う庭木の減少などの理由から減少傾向にあり、緑の創出と保全が課題となっております。そのため、建築の際の緑化協議や、新たに接道部へ緑化する際の助成金の交付などを実施し、市民、事業者に対し、新たな緑化を促しております。また、維持管理につきましては、所有者に対し所定の条件を満たした樹木を保存樹木に指定することで維持管理費の一部を助成しており、引き続き、創出と保全双方の視点から市内の緑化を進めてまいります。
　次に、公園管理の一部を市民の皆様に担っていただくことについてでございます。現在も、一部の公園において、緑ボランティア団体による花壇の手入れや公園清掃、シルバー人材センターによる除草などの作業を委託しております。公園の管理には専門的な判断が必要なこともありますが、市民と連携しながら、より細やかな公園管理運営に向け、引き続き検討を図ってまいります。
　以上でございます。

12050◯１５番（蔵野恵美子君）　　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、ＤＸでございますけれども、具体的にどういったことをされて、どういった成果を上げているのかというのが見えにくいなという印象を持っていましたけれども、今回、質問に当たって、いろいろ担当課のほうに伺ってみると、結構積極的に取り組んでいるなという印象を受けました。まず、取組のＰＲについてなのですけれども、ＤＸというと、どうしても堅苦しいというか、専門的なところで、専門家でないと分からないのではないかという印象を持っていたのですが、意外と身近で、日常に適用できることはたくさんあるなと感じました。そういった成果をこれから年に一度ホームページに公表する等という答弁がありましたけれども、ぜひそういった取組や実績を、庁内、議会、そして市民にＰＲして、身近でオープンな組織であっていただきたいなと思います。そうすることで庁内や市民からのアイデアも届くという、よい流れもできるのではないかと思っています。そこら辺で見解をいただければと思います。
　また、ＤＸ相談会についてです。ＣＩＯ直轄プロジェクトによる、代表職員を交えた集中的なもの、集中的に成果に結びつけるような取組、もちろんこれも必要だと思っているのですけども、一方で、そういう外部の専門事業者による、アドバイザーによる日常の各課の相談会、こういった取組も大変重要だなと思うのです。先ほど相談件数、成果等をいただきましたけれども、相談件数なんかもなかなか多いなという印象です。やはり日常業務をする中から感じる不便さとか気づき、そういうものから来るアイデアというのはやはり効果的な成果に結びつくと思っています。こちらの相談会というのも庁内のＰＲを進めて、そこからの成果をさらに上げていただきたいと思っておりますが、前向きな答弁はいただいていますけれども、もう一声いただければと思います。
　取りあえず、ここまで。

12051◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほどＤＸ推進プロジェクトの具体的なお話もさせていただきましたが、私も先日この報告会に参加をさせていただきまして、非常に直接業務にこれからしっかりと反映できる、そういったプロジェクトばかりでございました。やはり私もそのときに申し上げたのは、これは議会にもぜひＰＲしましょうよということを申し上げました。御覧になっていただくと、あっ、なるほど、こういう形でＣＩＯ補佐官が庁内の中で仕事をし、そして職員の皆さんと連携をしながら仕事を進めているのだということが本当によく分かりますので、これはぜひ議会のほうにも御紹介できるように、これから関係者と検討を進めていきたいなというふうに思っています。そして、この報告書につきましては、議会への送付も、今、検討させていただいているところでございますので、そちらも併せて進めさせていただきたいと思います。また、やはりこれは、蔵野議員がおっしゃるとおり、市民にもしっかりとＰＲをしていくべきだなというふうに思っておりますので、ＰＲの方法等につきましてはこれから検討させていただきますけども、しっかりと市民の方にも御理解いただきたいなというふうに思っております。
　２点目のＤＸ相談会等々、日常業務から感じるアイデアはあるのではないかと、そのとおりだと思っております。今回のＤＸ推進プロジェクトも、日常の業務から出てきたそういったところ、白紙の状態から、日常業務でこういうところはもう少し変えたほうがいいのではないかという、そういうアイデアがたくさん網羅されておりましたので、これからもそういった日常業務でこういうところを直したほうがいいのではないか、こういうところがもう少し進むと業務がやりやすくなるのではなかろうかというような点をどんどん抽出をしていただきまして、ＣＩＯ補佐官と共にＤＸの推進につなげていければと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

12052◯１５番（蔵野恵美子君）　　ぜひお願いしたいと思います。
　次に、タイトルにもしました、市民満足度に一層寄与するＤＸということで、こちらももう少し進めていただきたいと感じました。これまでは基盤整備とか庁内の業務効率改善に関する取組のそういった段階だったのかなと思いますけれども、計画の残りの２年は、ぜひ市民が効果を実感しやすい、そういったＤＸにも比重を置いていただきたいと感じています。例えば、2023年度に、ｅスポーツ。これなんかもＤＸだと思うのですが、こういった直接市民がダイレクトに関われるようなＤＸ、こういったものもいいなと思います。壇上でも紹介しましたけれども、ＤＸの活用に比較的適応性があるのが、学校とか保育園は意外と適応性があるのかなと感じています。町田市の学校教材とか給食費に関するＤＸ化、これは本市でも大いに参考になると思いますし、質問の学童クラブの長期休暇中のお弁当──まだ決まっていないですけども──を導入する際にも大いに活用できる取組だと思っています。学校関係というのは、やはり教員と保護者と児童と事業者とそれぞれ主体が多いのと、割と細かいやり取りが多い場所だと思うのです。そういったところでそれぞれＤＸで連携することで、そういった煩雑さの解消だとか、保護者側もつながっているという安心感を得やすくなると感じています。学童クラブのお弁当は、父母会の方から聞くと、やはり集金が本当に大変なのだと、そういうことだったので、ぜひそういったところには行政が主導となってＤＸを導入して、全校統一のそういったシステムをつくり上げていただきたいと思ってございます。ここら辺は研究しますということですが、ぜひ今年度大きく前進することを見届けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そういった学校に関するＤＸ導入に関して、まず御見解を伺いたいということと、あと、介護分野は本当にかなり前向きな御答弁をいただいたので、ぜひよろしくお願いしますと申し上げたいと思います。
　それで、もう一つ、最近思うのは、多文化共生の対応です。今後、随分増えてくると思います。そういった翻訳機能のＤＸの導入について御見解をいただきたいのですが、既にホームページとか市報で導入されていますけれども、翻訳機能というのは本当にたくさん様々なところで導入できると思うのです。例えば、私は2021年の第１回定例会一般質問で、転入者が最初に渡される日常のルール、まちのルールなんかが書いてある、わたしの便利帳。これは市民から翻訳版が欲しいという相談があったので、質問したことがありました。当時、ＭＩＡの方に翻訳をお願いしたことがあるというような答弁だったのだけれども、２年に１回、便利帳の改訂があるから、なかなか翻訳も大変だというような、ちょっと後ろ向きな御答弁だったことを記憶しています。現に改善されていないのですけれども、でも、今、実は更新にもすぐに対応できる、そういった翻訳ソフトというのがもうあるのです。ですので、そういったものを活用して様々なところに本当にＤＸが使えると思いますので、その辺に関して、翻訳です。あと、防災アプリなんかもやっている自治体には、外国人の方が本当に12か国語ぐらい一発で変換できるようなアプリなんかもありますから、ぜひそこら辺の翻訳機能に関する御見解も併せていただきたいと思います。

12053◯市　長（小美濃安弘君）　　今回の一般質問の表題にもあります市民満足度に一層寄与するＤＸということで、先ほども少し御紹介をさせていただきましたが、今回のＤＸプロジェクトの中に、お悔やみに関するお悔やみサポート。今でも、御家族がお亡くなりになって、窓口を転々とするわけです。そういったことをＤＸでワンストップでできるような、そういった取組も今回御紹介いただきましたし、また、御紹介いただきましたｅスポーツに関しましては、これも実は高齢者施設においてデジタル機器を活用したフレイル予防のソフトの体験会ということでやっていただきまして、これはまさしくｅスポーツを使って高齢者の方が体を動かして、本当に楽しそうに介護予防を行っているという報告も受けました。なので、これからそういった庁内の整備、これも大変重要なことでございますけども、やはり市民の皆様に向けて、満足を感じていただける、こういったこともしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思っている次第でございます。学校に関しましては、先ほど研究というお話をさせていただきましたが、まだ研究段階でございますが、引き続き、これに関しましてはしっかりと研究をしてまいりたいと、このように思っております。
　多文化共生につきましては、ぜひ担当部長よりお答えをさせていただきたいと思います。

12054◯市民部長兼交流事業担当部長（田川良太君）　　多文化共生についてです。多文化共生の推進ということでお尋ねがありました。御承知のとおり、武蔵野市多文化共生推進プランというのが、昨年の３月ですから昨年度になるのですけども、策定をされて、この中にもやはり情報をどのように伝えるのかということは非常に重要だということで記載をさせていただいているところです。もちろん、行政窓口等における情報の多言語化についてもしっかりと行っていかなければいけない。特に窓口なんかでも、様々なところで言葉による問題でなかなかコミュニケーションが取れないというところがあるのですけれども、それ以外のところで、おっしゃられたような、わたしの便利帳であったりとか様々、市のほうから発信されているツールについても何らかの形で御自分の分かりやすい言語で伝えられるようなところ。これは様々な翻訳ツールとかも、市のほうで用意しているものもありますし、民間ベースで持っているものもありますので、そういったものも御紹介なんかもさせていただきながら、きちんとこれを伝えられるような取組というのをしっかりとしていきたいなというふうに思っております。
　また、もう御承知と思いますけれども、ポケトークというふうなものを使って窓口での対応をさせていただいたりとか、必要に応じてタブレットを使っての通訳というのも多文化共生・交流課のほうで取組をもう既にさせていただいておりますので、足りているかどうかはちょっとまだ分からないですけれども、ますますこれから外国人の方が多くお住まいになることも考えられますので、そういったところに過不足なく対応できるようにしていきたいというふうに思っております。
　以上です。

12055◯１５番（蔵野恵美子君）　　本当にＤＸというのは様々なところに活用できますので、これからが楽しみなのですが、先ほど申し上げた分野に関しては特に注視して御検討いただければと思います。今、翻訳なんかも、ＱＲコードを読み込むだけで、すぐぱっと変換されるという。だから、わたしの便利帳なんかにもそのＱＲコードを載せるだけでいいわけです。ですので、そういったところは大いに、もう進んでいますので、検討いただきたいと思います。要望にしておきます。
　あと、医療措置のほうです。今回の質問の意図の一つは、障害者施設の医療措置の情報があまりにもないために、まずはその現状を私自身も確認したかったというのがあります。当事者から、例えば、24時間の医療措置を可能にしてほしいという相談をいただいても、現状が把握できないので、適切なアドバイスが難しい状況でもあるわけです。障害者介護とか医療措置は個別性が高いので、担当課が個別で相談を受けているということはもちろん理解できるのです。だけど、一方で、現状や課題が、当事者同士だけで済ませてしまうから外から見えにくいという。そのために、改善とか支援の拡充につながらないという課題が一方であると思っています。先ほど答弁では、しおりにおける施設の情報提供の在り方を工夫したいというような答弁がありましたけれども、ぜひこれは障害者介護の現状、特に市内の在宅介護と施設介護の医療措置対応について、大枠でいいので、市民向けの資料とかホームページなどの情報提供ぐらいはお願いできないかなと思っています。例えば、高齢者介護であっても、それなりに個別性はあると思います。現に、武蔵野市介護サービス事業者リスト、この本には、近隣自治体も含めた、種別ごとの医療措置の対応が掲載されているわけですけれども、備考欄とか注釈に、受入れ人数、内容等によっては対応の可否を判断しますので、詳しくはお問合せくださいですとか、御本人の全身状態や他の病気などの状態を見て受入れが決まりますので、御了承くださいというような注釈をつけた上で、大枠を載せているわけです。障害者介護でも、こういった注釈をつけた上でそういった医療措置対応を、24時間はないけども、やっているところもあります。そういった状況をお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうかということで改めて見解を伺います。
　また、療養介護施設についてなのですけれども、障害者介護施設での24時間医療措置は本市で行っていないということなのだけれども、それが可能な施設として、都内に13か所、療養介護施設があります。これは東京都のホームページで調べると、国と都と社会福祉法人が運営している施設が13か所あるのですけれども、こういった情報も、担当課に聞いて、たどり着けた情報でしたので、併せてそういった資料とか市のホームページにもリンクなりを掲載いただきたいと思います。これまで、24時間の医療措置となると、国や都の施設なのでというようなお答えをずっといただいてきたわけでして、私はそのお答えをいただいて、国や都がつくってくれないと無理なのかなと思っていたのですけれども、都内の療養施設を確認すると、社会福祉法人とか一般社団法人が運営しているところもあるわけです。そうすると、武蔵野市でも、希望するそういった団体があって、東京都が許可をすれば設置の可能性はゼロではないという認識でよろしいのか、伺っておきたいと思います。

12056◯市　長（小美濃安弘君）　　まず、最後の質問のほうからです。本市に療養介護施設ということなのですが、療養介護施設は、事業所は、医療機関に併設される事業所なのです。御案内のとおり、医療機関の設置につきましては東京都の所管事項であり、本市が所属する北多摩南部医療圏ではもうこれ以上医療機関を増やせないというような現状もございまして、そういうこともあって、新規がなかなか困難だということを聞いているところでございます。
　障害者の施設の医療措置ができるか、できないかという情報提供の話なのですが、私もこれは答弁を考えるときに、そういうことはできないのか、どれぐらいならできるのかというような、随分協議をしたのです。せめて大枠ぐらい出せないのかと。あるか、ないかぐらい。種別はいいとして、医療措置ができるのか、できないかぐらいは出せないのかという、それぐらいの話もさせていただいたのですが、そうなると、過度の期待を持って、結局は施設ごとに個別に相談をすることになるので、なかなか載せるのは難しいのではないかというような話でありましたので、そのところはもう少し研究をいたします。もうちょっと何とかなるのではないのかなというふうに自分でも思っているので、もうちょっと研究させていただきたいなというふうに思っております。
　２点でよろしかったですか。

12057◯１５番（蔵野恵美子君）　　分かりました。随分悩んでいただいてということが伝わりました。本当は、住み慣れた地域でいつまでも生活することが可能になるために医療措置の視点を持った考えというのを最後に伺おうと思ったのですけど、今のでちょっと伝わりましたので、そこはちょっといいのですけど、ほかの自治体なんかはどういう掲載をしているのかとかそういったことも含めて、やはりある程度ないと、逆に当事者間だけで済ませてしまうというか、そういった弊害もあるなと感じています。やはり私たちも知って、こうしたらいいのではないかと、こういうふうに質問することで開けるものもあると思うのです。やはり北多摩のほうではもう増やせないという現状はあるけど、でも、病院ベッド数だって、小美濃市長の公約に。北多摩はもう増やさないと言っているのです。だけど、小美濃市長は、増やすと言っているのです。そのぐらいの意気込みで、この件に関してもぜひ注目していただきたいと思っているのですけれども、絶対駄目ではないは分からないではないですか。そういった気持ちを持っていただきたいし、それぐらい悩んでいただいたなら、やはりそれはこの任期４年間で働きかけはしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

12058◯市　長（小美濃安弘君）　　病院ベッド数はちょっと置いておいて、働きかけるということはできると思うのですが、現状、今でも本当に北多摩南部医療圏の中で厳しい状況であるということは認識をしておりますので、今後、研究をしっかりしていきたいなというふうに思います。

12059◯１５番（蔵野恵美子君）　　もしかしてそういった希望してくださる社団法人とかも何か出てくるかもしれませんから、そういったときに備えて、ぜひお願いしたいと思います。
　公園管理と市民雇用は、ちょっと答弁が微妙、さらっとしているなと思ったのだけれども、ぜひお願いしたいと思います。
　以上です。
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12060◯議　長（落合勝利君）　　次に、ペット政策、教科書採択資料公開、選挙公報、武蔵野市にある学校法人に対する週刊誌記事の問題について、17番山崎たかし議員。
　　　　　　　　　　　　　（１７番　山崎たかし君　登壇）（拍手）

12061◯１７番（山崎たかし君）　　17番、自由民主・市民クラブの山崎たかしです。
　市長、12月の選挙での当選、おめでとうございます。私も同日あった補欠選挙で当選させていただき、初めての一般質問となります。何か不手際があるかもしれませんが、どうぞ御了承よろしくお願いします。
　では、通告に従い、大きく４つのテーマ、ペット政策について、教科書採択資料公開について、選挙公報について、武蔵野市にある学校法人に対する週刊誌記事の問題についての質問をいたします。ほかの議員と同じ内容のものもありますが、よろしくお願いいたします。
　まず、１つ目の大きなテーマ、ペット政策について、質問をいたします。
　武蔵野市第六期長期計画・調整計画では、新たに、第６章、施策の体系、４、緑・環境、この中の基本施策５、（２）「動物の愛護と適切な管理」と、ペット政策が独立して上げられるようになりました。ペットを飼っておられる方からは多くの期待の声が届いております。しかし、令和６年度予算参考資料の16、令和６年度主要な施策予算一覧からは、ペットに関するものがなくなっております。ペット政策に対して、市の方針のちぐはぐ感を感じています。ぜひしっかりしたペット政策に力を入れてほしいと思っております。そこで、以下の質問をいたします。
　１、動物の愛護及び管理に関する法律第４条第３項に、「国及び地方公共団体は、動物愛護週間には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない」とあります。武蔵野市第六期長期計画・調整計画には、「獣医師会と連携し、動物の生態や習性等を理解するための動画配信、講演会等を実施し、人と動物の関係をより良く保つための啓発を図る」とあります。武蔵野市は、令和元年の市報で小さく動物愛護週間について書かれた後、令和２年から令和４年までは市報で動物愛護週間のことに何も触れられていません。令和５年の市報では、このように、官公庁だより。武蔵野市ではなく、武蔵野市と関連するところの連絡のところで小さく扱われているだけになっております。近隣の市を見ますと、西東京市、こちらではこのようにしっかり動物愛護週間について一つのエリアをつくって書かれています。練馬区に至っては、１面丸々使って動物愛護週間のことを載せています。また、独自のイベントも行っております。武蔵野市も、ペット政策に力を入れていくのであれば、この動物愛護週間に力を入れるべきではないでしょうか。そこで、令和６年度の動物愛護週間の予定を伺います。
　２、群馬県で、未登録の犬が狂犬病の予防接種も受けていない状況で12名をかむという事件が発生しました。狂犬病は、万が一発病すれば致死率100％と言われています。そこで、武蔵野市では未登録の犬が飼われているような実態があるのか、また、ある場合、何かしらの対策を取っているのか、伺います。
　３、登録が必要なのは狂犬病の予防接種のある犬だけになっています。しかし、武蔵野市ペット同行避難マニュアルの配布などを考えると、ほかの動物でも、同行避難が考えられるような動物の頭数、その把握が必要なのではないかと思います。一般的にペットとしてイメージされやすい犬、猫以外でも、近年ではウサギやモルモット、フェレット、小鳥、熱帯魚、昆虫、様々な爬虫類など、ペットの種類は多様になっています。武蔵野市ペット同行避難マニュアルの中でも、犬、猫以外の動物の避難のことも書かれています。であるならば、ぜひそれぞれ様々なペットを飼われている方々にこの同行避難マニュアルが届くよう、そして、今後行われていく同行避難の避難訓練に対して多くの動物を飼われている方が一緒に参加してもらえるよう、そのために何かしら武蔵野市でどのような動物が飼われているのか把握する対応は取れないのか、伺います。
　４、板橋区など、犬の住民票などを発行して飼い主に喜んでもらっている、そういう地方自治体があります。ペットが亡くなったときや譲渡されたときなど管理の問題もありますが、武蔵野市第六期長期計画・調整計画で、ペットのことが家族同様と書かれています。このような政策も、この考えからすれば必要と思われます。そこで、武蔵野市も住民票をペットに対して発行するような政策を取ることができないか、伺います。
　２つ目の大きなテーマ、教科書採択資料公開について、質問いたします。
　昨年、小学校の教科書採択が行われ、今年は中学校の教科書採択が行われる予定になっています。なぜこの教科書が採択されたのか、それに至る理念や経緯が保護者に分かることは、武蔵野市がその教科書を用いてどのような教育を進めるのか、その方針や考えが保護者に伝わるものと思われます。また、広く住民へ情報公開をすることは、武蔵野スタイルにつながることと考えられます。そこで、以下の質問をいたします。
　１、市のホームページで教科用図書採択関係資料を探すと、「市役所７階（西棟）の市政資料コーナーに配架しています」と、市役所に行かないとその資料が見られない状況になっています。これらの資料をホームページで公開することはできないか、伺います。
　２、市役所で教科用図書採択関係資料を見ると、複数の教科書を推せんしているところで終わっています。どの教科書を最終的に採択したのかを決定するときの資料がありません。採択決定の議論を行ったときの資料を公開することはできないのか、伺います。
　３、教科用図書採択関係資料の中にある調査研究資料の「本教科書の総合的な所見」を見ました。その教科の教科書の中で最も高く評価された教科書が採択されていないケースがあります。例えば、こちら、歴史の教科書では、一番高い評価は丸が４つついた教科書があります。ですが、実際に採択されたのは、このように丸が２つ、マイナス評価である三角が１つ、このような教科書が採択されています。なぜそのような採択になるのか、その理由を伺います。教科用図書採択関係資料の中にある調査研究資料の調査研究概要を見ると、プラス評価である丸の、イラストやキャラクターが多用され、分かりやすい工夫がされている、マイナス評価である三角の印がついて、イラストによる説明が多く、イメージが既定してしまうと、相反する評価が同じ教科書の評価に書かれています。このように同じところに本当に書かれているのです。なぜこのように相反する評価が矛盾しているように見えるような書き方になっているのか、その見解を伺います。
　３つ目の大きなテーマ、選挙公報について、質問いたします。
　令和５年12月24日投開票の武蔵野市長選挙及び武蔵野市議会議員補欠選挙において、今回も選挙公報が届かなかったという声が届いております。武蔵野市議会議員及び市長選挙における選挙公報の発行に関する条例第５条には、選挙公報は、当該選挙に用いるべき選挙人名簿に記載された者の属する世帯に対して、選挙の期日前２日までに配布するものとするとなっています。届かない世帯があるということは、この条例違反になっているということにもなります。しかも、令和５年４月23日の武蔵野市議会議員選挙の際には選挙公報が届いていた世帯に今回は届かなかった、そのような話も届いております。そこで、質問します。
　１、今回の選挙公報が届いていないという連絡は何件届いているのか、伺います。
　２、前回と比べて、連絡の件数は増えているのか、減っているのか、伺います。
　３、２回とも届いていないという連絡はあるのか、伺います。
　４、今回も届いていないという原因はどのように考えているのか、伺います。
　５、市報なども配っていますが、この市報が届いていないという声はあるのでしょうか。市報が届いていない場合、市報と選挙公報を比較すると、どちらのほうが届いていないという連絡が多いのか、伺います。
　６、４月の選挙で届かなかったという声から、どのような対策を取っていたのか、伺います。
　７、今後、業者の変更を考えているのか、伺います。
　８、武蔵野市はこのような問題があったときに業者の評価をどのように行っているのか、伺います。
　４つ目の大きなテーマ、武蔵野市にある学校法人に対する週刊誌記事の問題について、質問いたします。
　今、武蔵野市にある学校法人の副理事長の発言が週刊誌に出るなどしています。その中には、生徒への暴言と思われる内容も含まれています。その書かれた週刊文春電子版の記事を一部引用させていただきます。この中身は、令和６年１月10日に開催された校則見直し会議、そのような会議の場で起きたそうです。ところが、校則をなくすのに反対の意見が出ると、Ａ氏は、その意見はホワイトボードに書かず、校則をなくすために会議を開いたのだから、反対意見は要らないとどなりつけたのです。ほかにも、だって、校則を緩和するために話しているんだよ。いや、ホワイトボードに書いてあげてもいいけど、別にそれについては自由化の方向だから、反対意見を排除すらできるんですよ。別には、もう君、いいよ。話を聞いても意味がない。常識がない。黙ってなさい。もう君の意見を聞かない。帰ってもいい。俺の時間が無駄になるから帰ってくれるなら帰ってよ。それでいいじゃん。このような発言がなされた。もっと多くのことが週刊誌には書かれています。まさに、生徒が意見を表明しにくい環境にし、生徒の意見を尊重しない行動をしています。記事ではほかにも、女子生徒は謝罪文を書かれましたよ。校長先生から僕にも送られてきました、彼女の自筆の。心から書いたと思いましたよ、長い文章でちゃんと反省を。この後が大事です。担任の先生がその子のことを首根っこつかまえて謝らせたいと言って。ただ、退学とは絶対言っていません。このように、まるで謝罪文を強制して書かせたか、そのように思われる内容が書いてあります。謝罪文を強制するということは、一種の虐待、体罰に当たるのではないでしょうか。
　保護者の方からも、この副理事の退任を求める署名活動などが行われています。この学校はインクルーシブ教育を進めている学校で、全国から生徒も集まっている貴重な学校になっています。私立の学校とはいえ、武蔵野市としても関心を持たなければならないと感じております。これに関して、以下の質問をいたします。
　１、この記事を認識し、中身を市は確認しているのか、伺います。
　２、この件に関して、武蔵野市独自で情報収集をしているのか、伺います。
　３、武蔵野市は何か対応を取ることが可能なのか、何か対応を取ることがあればその対応を伺います。
　４、武蔵野市子どもの権利条例から見て、この記事が事実であれば条例に違反している行為はあるのかどうか、伺います。
　以上、壇上からの質問を終わりにさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。

12062◯市　長（小美濃安弘君）　　山崎たかし議員の一般質問にお答えをいたします。
　令和６年度の動物愛護週間の予定についてのお尋ねでございます。動物への理解と関心を深めることを目的とした動物愛護週間における行事につきましては、環境省や東京都、日本獣医師会などが構成する動物愛護週間中央行事実行委員会が企画運営し、毎年開催されていますが、市報でこれらの周知を行っております。また、市では、動物愛護週間にかかわらず、東京都獣医師会武蔵野三鷹支部の協力を得て、犬のしつけ方教室や猫セミナーの開催、飼い主のいない猫の保護や譲渡会を実施するむさしの地域猫の会への支援など、動物愛護に関わる様々な取組を行っているところであります。令和６年度につきましては、動物愛護週間に合わせて、市が実施しているこれらの動物愛護に係る様々な取組について情報発信をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、本市における未登録の犬の実態と未登録の犬への対策についての御質問であります。令和４年６月に改正動物愛護管理法が施行され、販売される犬や猫へのマイクロチップ装着登録が義務づけられました。これに伴い、本市が参加している狂犬病予防法の特例制度により、犬のマイクロチップ情報を日本獣医師会に登録することで市へ犬の登録をしたものとみなされることになりました。これにより、令和４年６月以降にペットショップやブリーダーから購入した犬については、未登録の状態はなくなりました。なお、件数は減少したものの、個人間の譲渡等の場合はマイクロチップ装着登録が努力義務になりますので、未登録となる可能性はあります。そのため、市としては、引き続き、法律により飼い主に犬の登録が義務づけられていることの周知啓発を行ってまいります。
　続きまして、犬以外の動物の頭数把握についてのお尋ねでございます。様々な統計調査などから、犬以外の動物の頭数を推定することはできますが、法律や条例により登録の義務化を行わない限り、正確な頭数把握は困難であります。市では令和５年度に、ペットの飼い主向けに、武蔵野市ペットのための防災対策のパンフレットを作成いたしましたが、犬以外の飼い主にも見ていただけるよう、市ホームページで公開しているほか、現在、市関連施設や獣医師会加盟病院にも配架しており、令和６年度は御協力いただける獣医師会非加盟病院への配架も予定をしております。また、犬の飼い主に対しましても、毎年の狂犬病予防接種の案内の際にパンフレットの概要版を同封し、改めて周知を行う予定であります。現在進行中のペットの防災対策についての啓発動画の作成など、今後も様々なペットを飼っている市民の皆様の目に留まるよう、周知について工夫をしていきたいと考えております。
　次に、ペットに対する住民票発行についてでございます。犬の住民票を発行している自治体があることについては把握をしておりますが、制度開始時の目的としては、主に犬の登録率や狂犬病予防注射接種率の向上、また、犬の飼い方マナーの向上であったと伺っております。市では、犬の飼い方マナーの向上のための取組として、飼い方教室の開催や、全飼い主宛てに郵送する予防接種の御案内で散歩のマナーについて記載しているほか、市報や市ホームページ等でも飼い主マナーについて発信をしております。犬の住民票については御意見としてお伺いをしておきます。
　続きまして、武蔵野市にある学校法人に対する週刊誌の記事についてであります。武蔵野市にある学校法人に対する週刊誌の記事については認識をしております。そのような記事が掲載されたということを把握をしているところでございます。
　武蔵野市独自で情報収集をしているかとの御質問でありますが、インターネット上で掲載されている情報等の一般的な情報について収集をしているところであります。
　武蔵野市で対応を取ることが可能なことがあるかとの質問でございますけども、市では、私立専修各種学校及び幼稚園につきまして、東京都から委託される形で学校設置の許認可や各種届出の受理等の事務を行っておりますが、学校法人そのものの指導監督については東京都が所管しており、市と東京都は必要に応じて連携して対応をしております。
　次に、先ほどの週刊誌の記事につきまして、子どもの権利条例から見て違反行為があるのかというお尋ねでございます。子どもの権利条例に対して、週刊誌の問題についての御質問です。武蔵野市子どもの権利条例第22条に、暴力、虐待及び体罰の防止について規定をされております。ただし、武蔵野市子どもの権利条例は、他の法令等のように、客観的な基準に基づき、違反するか、しないかを判断するものではないというふうに認識をしております。
　他の質問に関しましては、教育長及び選挙管理委員会よりお答えをいたします。

12063◯教育長（竹内道則君）　　私からは、教科書採択資料の公開について順次お答えいたします。
　教科書採択については、昨日、他の議員からのお尋ねに答弁申し上げたとおり、教科別検討委員会における検討、そして採択協議会における検討、その上で教育委員会で複数回にわたって議論して採択をしております。いずれも検定に合格した教科書を吟味しているわけですけども、教科書を使う人は様々です。子どもたちも様々ですし、先生たちも初任の先生からベテランの先生まで様々です。そこのどこに焦点を当てて教科ごとに考えていくか、それを議論していくことが多いというふうに考えております。その上で答弁申し上げます。
　まず、1)市のホームページにおける教科用図書採択関係資料の公開ですが、以前は教科別検討委員会の委員長の手書きの署名や捺印等の紙資料もあったため、市政資料コーナーのみの閲覧としておりました。現在は全て電子データによるやり取りに変更したため、ホームページでの採択関係の資料を公開することも容易になったものと考えます。今後、個人情報の扱いなどを精査しつつ、市のホームページにて採択に至るまでの関係資料を広く市民に公開していけるよう検討してまいります。
　次に、2)採択決定の議論を行ったときの資料の公開についてですが、市役所ホームページの市教育委員会の議事録のページにて、教科書採択に関する臨時会の議事録を公開しておりますので、まずはそちらを御覧いただければと思います。一方で、教科書採択結果のホームページには臨時会の議事録のリンクがなく、採択に至るまでの経緯が分かりにくい点は否めないところでございます。先ほど述べました教科用図書採択関係資料の公開と併せ、より分かりやすい資料の公開の仕方を今後検討してまいります。
　次に、3)教科用図書採択協議会などが最も高く評価した教科書を採択しない場合の理由についてですが、まず前提として、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律において、教科書採択の権限は市教育委員会にあり、本市の児童の実態に応じたものであるか、学校教育計画の基本理念や教育委員会の教育目標の実現に資するものであるかを十分に協議した上で、１者に決定しております。採択までのこの間、私を含め教育委員は、教科用図書採択協議会はもちろんのこと、市民の声、各学校の調査結果、東京都教育委員会の調査研究資料等、幅広い意見や報告の内容を確認しております。また、教科書の内容や構成、分量、学習活動への配慮、表現、表記などについて、私自身も１か月近く教科書を分析した上で採択に臨んでおります。こうした過程の中で、先ほど述べたような本市の児童生徒の実態、教育目標の実現の観点などから、教科用図書採択協議会の評価と異なる教科書を採択する場合はございます。なお、今年度の小学校の教科書採択では、図画工作の１教科で、教科用図書採択協議会が最も高く評価した教科書以外を教育委員会として採択をしております。
　そして最後に、4)調査研究資料に相反する評価が書かれている場合ですが、例えば、山崎議員が例として示されたイラストやキャラクターの扱いでいえば、ある子にとっては、教科書の内容が難しいので理解するのに助かると受け止めることもできるでしょうが、ある子にとっては、せっかく自分でいろいろと考えたいのにイラストのせいで考える余地がないと、児童生徒によって受け止めが異なる場合があります。また、教員の指導の観点からも、児童生徒の実態や教員の経験年数や指導力によって、同じ教科書の同じ場面であっても扱い方が変わってくることが考えられます。各教科の教科別検討委員会では、こうした様々な可能性を想定し、検討した結果として、相反する評価も生じることがありますし、プラスの面とマイナスの面を相殺することはしないで、あえて記述をしていただいているものと考えております。
　以上です。

12064◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　それでは、山崎たかし議員より御質問のありました大きな項番３番について、選挙管理委員会よりお答えいたします。選挙管理委員会委員長に代わりまして事務局長より答弁いたしますことについて御了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。
　それでは、選挙公報について、８つの御質問について、順にお答えいたします。
　１番目、選挙公報が届いていないという連絡ですが、今回は12件ございました。
　２番目、前回、４月の市議会議員選挙からは、９件でございましたので、３件の増となっております。
　３番目、４月と12月の２回とも選挙公報が届いていないとのお問合せについてでございますが、今回、選挙公報の配布期間終了後に同じ方からの御連絡はございませんでしたが、ただし、12月にいただいたお問合せの中には、実は４月にも届いていなかったとの御連絡があったということは認識しているところでございます。
　４番目、選挙公報が届かなかった原因についてでございますが、ポストが配達員にとって把握しづらい場所にある、実際には２世帯であったところに１世帯分しか届かなかったといったような理由があるものと認識しているところでございます。
　５番目、市報配布における不配達だったとの連絡についてでございますが、未配達の連絡は月３例程度であるというふうに聞いているところでございます。
　６番目、４月の市議会議員選挙からの対策についてでございますが、選挙で届かないとの連絡を受けた方には、連絡を受けた時点ですぐに再配達を行うとともに、選挙後、再配達となった方の事由をまとめまして、事業者に次回配布に遺漏のないよう配布員への周知徹底をお願いしているところでございます。
　７番目、今後の業者変更への考えについてでございますが、選挙管理委員会では、これまで、正確かつ速やかに全戸配布することができる事業者であるなどの理由により、選挙公報の配送を現行事業者に委託しております。同要件を満たす事業所がほかにございましたら、選定の候補になり得ると考えているところでございます。
　８番目、業者への評価ということでございますけれども、委託事業者への統一した評価というものはございませんが、市選挙管理委員会の選挙公報の配布に関する考え方といたしまして、１つには配布の確実さ、２点目として、迅速さ、３点目として、再度の配布が必要となった際に速やかに再配達できるかどうかなどを総合的に考慮いたしまして、引き続き依頼できるかどうか、依頼するのにふさわしい事業者であるかどうかを評価しているところでございます。
　以上でございます。

12065◯１７番（山崎たかし君）　　ありがとうございます。
　では、まず、ペット政策について再質問させていただきます。ぜひ、武蔵野市が今後ペット政策に力を入れていくのであれば、この動物愛護週間にも、市が独自として、例えば、市長と動物愛護活動を行っている著名人との対談のようなイベントを行うことでさらに多くの方が興味を持つ、関心を持ってもらう、そういうことも必要だと思いますが、そういうことは実際できるかどうか、質問いたします。
　また、教科書採択資料公開についてのほうですが、ぜひともより多くの資料が公開されるよう、そして、分かりやすいように関連する項目はなるべくリンクを張ってもらえるよう、ぜひともよろしくお願いします。
　また、３番ですが、教育委員の方々は非常に熱心に教科書採択について調べてもらっている、まさに市民の声なども聞いてもらっているという声を聞いて、安心いたしました。ぜひとも今後もそのようなことをよろしくお願いいたします。
　では、取りあえず、まず再質問、ペット関係だけお願いします。

12066◯市　長（小美濃安弘君）　　動物愛護に関しましては、非常に重要なことだと思っております。御提案がありました市長と著名人の対談みたいなものですか、できるかどうか、ちょっと研究してみたいなというふうに思っております。

12067◯１７番（山崎たかし君）　　ぜひ検討のほうをよろしくお願いします。
　続きまして、３番、選挙公報の件についてお尋ねします。まず、今回のほうが増えているということで、明らかに、ポストの位置が分からないではなく、前回きちんと届けることができているので、ポストの位置が分かっているはずなのに届いていないという家庭があることが分かります。そうすると、今回も届いていないという原因の把握、これがおかしいのではないでしょうか。よく企業などでは、ＰＤＣＡサイクルを回すというように、プラン、計画をして、ドゥー、実行して、その後のチェック、検証、評価、これをしっかり行って改善していく、これが大事と言われています。まさにこの検証、評価、この部分が甘い、問題があるから、このような問題が続くのではないでしょうか。武蔵野市は全般的にいって、例えば、住民投票条例のときも、否決された後、松下前市長の下でこのようなチェック作業が行われている形跡は見られません。なぜこのような否決をされたのか、しっかり検証、評価をしていくことは、今後よりよいものにしていくために非常に重要になってきます。これは議論とは違うことなので、本当は今もまだこの検証作業は必要なのではないかと私は思っていますが、すみません、少し話がそれました。
　まさに、このように、武蔵野市は様々なことで、検証、評価、この部分がずれている、そのように感じることが多くあります。ぜひとも選挙公報に関しても、この評価、検証、これをしっかり行って、その次の対策につなげていただきたいと思いますが、このようなＰＤＣＡサイクルを回すような作業ができるでしょうか。質問いたします。

12068◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　山崎議員御指摘のとおり、ＰＤＣＡは大切なものだというふうに考えてございます。特に、今回特徴的であるなというふうに感じているところにつきましては、当日の投票所等において、そこの庶務係、もしくは投票管理者等に、実は選挙公報が届かなかったのだというようなお問合せをいただいたというのをこちらの事務局に選挙後にお尋ねいただくケースが特徴的だったというふうに考えてございます。この辺りにつきましては、今までと新しい方というところではございますけれども、やはりそういった実際に届かなかったという声がこちらに届いてはいないけれども実際に届いていないという方をどのように把握して、しっかりそれを届ける、届いたというようなところに持っていくにはどうしたらいいかというところかというふうに思ってございますので、その辺りについてはどのようなことができるかどうかについてもしっかり検討をしていって、全戸配布というのを成し遂げていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。

12069◯１７番（山崎たかし君）　　ぜひ、条例にも書かれていることなので、その実行を今後よろしくお願いします。
　最後に、４つ目の大きなテーマ、武蔵野市にある学校法人に対する週刊誌記事について再質問させていただきます。武蔵野市子どもの権利条例に対して、市は、学び育つ施設に対して、以下のようなことをするように書かれています。第４条では、学び育つ施設の関係者に対し、子どもの権利の普及啓発を行います。第６条では、市は、子どもの権利を保障するため、育ち学ぶ施設の関係者と連携し、子どもにやさしいまちづくりを推進します。第13条第２項では、市は、育ち学ぶ施設が子どもの安心できる居場所となるよう努めます。第22条第３項では、市は、子どもに対する暴力、虐待及び体罰の防止のため、育ち学ぶ施設の関係者に対し、必要な啓発に努めます。これらは、第27条の武蔵野市子どもの権利擁護委員のような、子どもの権利が侵害されたときに救済する組織ではなく、ふだんから行っていくこととなっています。特に私立の学校に関しては、学校法人は独立性があるために、実際に行動するのがなかなか難しいということは分かっています。実際に、私もまだ議員になる前ですが、そのような問題に対し、この子どもの権利条例は本当にできるのか、多くの質問もさせてもらいました。そのような、多くの方から、私立の学校に対して本当に子どもの権利条例を実行できるのか、多くの不安の声がある中、このように実際につくられた条例なのですから、少しでもそのような不安のある私立の学校に対して行わなければいけないことは、ふだんから行っていなければいけなかったのではないでしょうか。今まで挙げたような条項、これを実際に行うことで少しでも、今回起きているようなこと、それをしてはいけないのですよということを前もって話して啓発することはできたのではないでしょうか。この起きた実例を見ると、今までこのような本来やらなければいけないことをやってこれていないように思うのですが、このようなことを実際に行っていたのか、それとも行っていなかったのか、伺います。

12070◯市　長（小美濃安弘君）　　具体的なことにつきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。

12071◯子ども家庭部長（勝又隆二君）　　山崎議員からの御質問ですが、条例に書いてあるとは、そのとおりでございます。それに対する周知でございますけれども、この条例ができた際も当然、市内の学校、それは私立も含めて全てにこの条例ができたところの周知はしております。また、その後につくりましたリーフレット、くわしい版、かんたんばん、小学校低学年にも分かるようなものを含めて、これは子どもたち、それは私立、市外の私立に通う子どもたちも含めて、子どもたちには全員配っております。また、学校のほうにも、これは公立、私立を含めて、全て配っております。そして、条例の内容。条例というのはなかなか条文だけでは分かりにくい部分がございますので、こういうリーフレットを作ったものでございます。これは各学校にお配りをして、こういう条例ができて、こういう対応をお願いしますということは各学校にも伝えています。
　この条例ですけれども、基本的には、何かを規制する規制条例ではございません。ですので、例えば、規制条例の中にあるような罰則とかそういう規定ですとか、命令、勧告、公表など、そういう規定はありませんので、この条例について何か市のほうで具体的な措置は行うことはできません。ただし、先ほど議員のほうからも御紹介がありましたように、権利を侵害された方から市のほうにそういう権利を侵害されたという相談があった場合には、市のほうでしっかりその対応をするという仕組みになっています。それが、これから設置する権利擁護機関ですが、ほかの議員からの御質問であったように、権利擁護機関ができるまでは市のほうで、今、実際にある人権擁護委員ですとか、東京都の様々な相談機関がございますので、そちらを御案内するというふうな形になろうかと思っております。

12072◯１７番（山崎たかし君）　　今までいろいろな製作物を配ってきて周知しているということは分かりました。ただ、武蔵野市全般的に、このように自分たちが作ったもの、また、市報に載せたから周知したのだ、このように言われることが多く感じます。ですが、受け手のほうは、書かれたものをもらったらそれで周知できるわけではなく、実際にその説明を誰かがする。実際に、市の職員の方々が持っていくだけではなく、その中身を詳しく話す。または、それこそ説明会を開催させてもらう。そのように話していくことで深まっていくことは多くあります。書いたものを配った、配布したから、それで周知ができた、そう思うのは間違いではないでしょうか。
　また、子どもの権利擁護委員、こちらのほうですが、１つお聞きしたいことがあります。実際に設置されたときに、私立の学校に対して本当に指導ができるのでしょうか。それとも、私立の学校がその子どもの権利擁護委員が入ってくることを拒否した場合、それが拒否されて実際に何もできないということが起こり得るのでしょうか。伺います。

12073◯子ども家庭部長（勝又隆二君）　　まず１つ目の周知の方法ですが、周知は非常に重要だと思っております。配っただけでは駄目というのはそのとおりだと思っています。今度設置を予定されております子どもの権利擁護の仕組みの中でも、子どもの権利擁護委員の役割として、周知、啓発、これは非常に重要な部分だと思っております。これは実際に学校に行って、権利擁護委員が、例えば、様々な周知活動をするということも想定をしております。今後、様々な周知方法については、今の御意見も伺いましたので、参考にさせていただきたいと思います。
　もう一つ、私立の学校に対して、この権利擁護委員が本当に入っていけるのかどうかということでございます。まず、条例の中で、育ち学ぶ施設はこの条例に基づいて協力しなければいけないという条項がございます。まず、それが１つ。ですので、協力はしていただけるものと思っております。その上で、権利擁護委員は、強制力があってやるというつくりにはなっていません。例えば、子どもの意見を伝えるなり調整をする、関係機関との調整を行うことという、これはあくまでも子どもの権利侵害から救済することを目的として関係者間の調整を行うこと、必要に応じて調査を行う、そういうものがございますので、そういう中では私立の学校についても十分これは効果があり、協力をしていただけるものと認識しています。

12074◯１７番（山崎たかし君）　　多くの方から、この子どもの権利条例で、今回の件に関して、いろいろ市が行ってくれるのではないか、そのような期待の声も聞こえてきております。ぜひとも、できること、できないことをしっかり分けて、それを多くの方に伝えながら、できることをやっていき、また、武蔵野市だけではなければ、ぜひとも都やなんかにもお願いをしていき、また、竹内教育長も、たしか学園のほうの何かしらの役職、教育長という立場で関わっているというふうな話も聞きます。とにかくできることを行っていただき、今の混乱を抑えてほしい、そのように思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
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12075◯議　長（落合勝利君）　　次に、ソーシャル・キャピタルを高め災害に強いまちづくりを等について、３番大野あつ子議員。
　　　　　　　　　　　　　（３　番　大野あつ子君　登壇）（拍手）

12076◯３　番（大野あつ子君）　　市議会公明党の大野あつ子でございます。
　この１月、２月を振り返りますとき、去る１月20日、ＪＡＸＡは無人探査機ＳＬＩＭで重力がある月に着陸、しかも、38万キロも離れたこの月に目標地点から半径100メートル以内を目指すピンポイント着陸を成功しました。ただ、エンジンの不具合により太陽電池が西を向く格好になったため、太陽光が当たらず、一時休眠状態になりましたが、マイナス170度になる苛酷な月の夜、２週間耐え、２月25日、再起動し、通信を回復したとのこと。そもそもＳＬＩＭは月の夜に耐える設計にはなっていなかったそうですが、耐えてくれたということで、日本の技術のすばらしさに大感動いたしました。また、Ｈ３ロケット打ち上げにも成功しており、日本の宇宙技術は遅れているというふうに心配をされておりましたが、成功したこと、本当によかったと思いますし、これからますます若い技術者の育成を進めていただきたいと思うところであります。
　さて、元旦に話を戻しますと、この元旦、能登半島地震がございました。震度７の地震。家族と共に穏やかに過ごしたい、この元旦という日に、このような大きな災害があり、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。そして、地震は全く他人事ではありません。去る平成28年４月、熊本においても２度にわたる大きな地震がありました。その直後の第２回定例会一般質問において、新たなソーシャル・キャピタルの創出による地域コミュニティの活性化等についてを取り上げ、地域コミュニティをどう充実させていくかについて質問させていただきました。このたび、能登半島地震の状況を報道等で知る中で、改めて災害に強いまちづくりの必要性を実感しております。無電柱化などのハード面を整えていくことはもちろんでありますが、ソフト面の重要性も浮き彫りになっていると感じております。地域においてソーシャル・キャピタルを高めていくことが、いざというとき、共助につながっていくと考えます。しかし、時代はますます、地域でのつながりより、共通の趣味などによるつながりが優先され、地域活動の後継者がなかなか見つけづらくなっております。首都直下地震などの災害に備えるためにも、少子高齢化社会を支えるためにも、多世代が交流し、ソーシャル・キャピタルを高めていく手助けが必要ではないでしょうか。
　そこで、大きな質問の１つ目、多世代の居場所づくりについて。
　厚生労働省のホームページで、重層的支援体制整備事業について見ますと、「日本の社会保障は、人生において典型的と考えられる課題の解決を目指すという、基本的なアプローチの下で発展してきました。このため、日本の福祉制度・政策は、子ども・障がい者・高齢者といった対象者の属性や要介護・虐待・生活困窮といったリスクごとに制度を設け、現金・現物給付の提供や専門的支援体制の構築を進めることで、その内容は、質量ともに充実してきました」というところから始まります。本市においても、それぞれの所管課がそれぞれの支援に当たっていただいているわけですが、８０５０問題やダブルケア、この２つ目に取り上げておりますヤングケアラーの問題など、１つの世帯に複数の課題が存在している状態が幾つもあり、どこにどのように相談していいかすら分からない、その結果、その世帯が孤立してしまうというような現象も起きてまいりました。本市において、これらの助けとして、福祉総合相談窓口を設置いただいたことは、大変に有効だったと思います。国が進めている地域共生社会という概念に基づいて、市町村が創意工夫をもって包括的な支援体制を築いていく重層的支援体制整備事業をさらに拡充していかなければならないと思います。
　そこで、１の１、第六期長期計画・調整計画29ページ、「地域活動の活性化を図るために世代・属性を超えて交流できる場や、居場所の確保を整備する地域づくり事業の実施など、重層的支援体制の充実に向けてさらなる取組みを推進する」との記載があります。ソーシャル・キャピタルを高めていくためには、これらの重層的支援事業をどう展開していくかが大きな鍵になってくると考えますが、本市の今後の取組について伺います。また、多世代が交流できる居場所づくりでは、既に武蔵野市民社会福祉協議会において、身近な地域の居場所づくり助成支援事業があります。しかし、あまり知られておらず、市民に浸透し拡大するよう工夫が必要ではないかと考えますが、既存事業との兼ね合いはどのようにされるのか、多世代が交流できる居場所づくりは進めるべきと考えますが、分野横断的な取組の必要もあり、どのように連携していくのか、見解を伺います。
　１の２、東京都は、令和６年度予算案に、ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業を提案しています。本市では、いきいきサロン事業やテンミリオンハウス等、先進的に高齢者の居場所づくりに取り組んでこられましたが、現在の本市のお元気な高齢者の居場所づくりの現状と、国や都が出してくる補助事業の活用について、どのようにお考えか、伺います。また、高齢者の子の世代は別居している場合も多いので、どこに高齢者の居場所があるのか、見える化することが有効と考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
　１の３、武蔵野市中央地区商店連合会では、事務所の休みの日を活用し、多世代交流を行っており、子どもから高齢者まで様々な世代の方々の交流が実現しているようです。これらの取組が広がっていくよう、市として支援してはどうかと考えますが、御見解を伺います。
　大きな設問の２つ目、ヤングケアラーの支援について。
　ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことです。ヤングケアラーは、本当なら享受できたはずの勉強に励む時間、部活に打ち込む時間、将来に思いを巡らせる時間、友人とたわいもない時間といった、子どもとしての時間と引換えに、家事や家族の世話をしています。そして、ヤングケアラーは表面化しにくいという特徴があります。困っている家族を助けるということから始まるので、本人にも家族にも自覚がなかったり、子どもが困ったと考えていてもどういう支援があるのかを知ることは困難ですし、家庭のマイナスの面を外で話すことが怖いと考える場合もあるでしょう。そもそも、病気や障害の方への支援はありますが、その家族を介護しているヤングケアラーを助けるという考え方はやっと最近出てきたことです。政府は、令和４年度から３年間を、ヤングケアラーへの支援を強化する集中取組期間と定め、支援を拡充しています。本市においても、さらにヤングケアラーの発見に努め、支援を拡充させていただきたく、以下質問をいたします。
　２の１、家族の世話や介護を担うヤングケアラーについて、政府は、子ども・若者育成支援推進法を改正し、ヤングケアラーを法律に支援対象として明文化する方針を決めたと報道されております。ヤングケアラーが支援対象として法的に位置づけられた場合、本市におけるヤングケアラー支援の主となる所管課はどちらになるのか、伺います。また、このことにより本市の支援がどのように進むのか、伺います。
　２の２、２の１の法改正では、ヤングケアラーを18歳未満の子どもだけでなく、家族のケアのために働けないなど支援が必要な18歳以上の若者も対象に含めているとしていますが、本市ではヤングケアラー支援の対象をどのように考えているのか、伺います。
　２の３、府中市では、民間と連携をし、ヤングケアラー相談窓口を開設し、ＬＩＮＥによる相談も受けています。ＳＮＳ活用による相談体制について、御見解を伺います。
　大きな設問の３つ目、こども誰でも通園制度について。
　ちょうど１年前、令和５年第１回定例会の一般質問において、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度について取り上げました。御答弁としては、現状でゼロから２歳児の定員の空きが少なく、国が示している保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業の実施は今は難しいのですが、余裕活用型の一時保育の拡充等を通して、保育施設等を利用している世帯だけでなく、家庭で保育をしている世帯の支援もさらに進めていきたいというものでした。この公明党が進めてきた家庭で保育を行っている世帯の支援についての政策は、令和５年６月13日閣議決定された、こども未来戦略方針において、こども誰でも通園制度（仮称）の創設として明記され、子育て家庭が孤立した育児にならないよう支援を進めていくとされております。
　このこども誰でも通園制度は、親が就労していなくても子どもを保育所などに預けることができる制度で、令和８年度の本格実施を前に、令和６年度は試行実施されることになっております。この制度により、生後６か月から３歳未満の子どもを一定時間預けることができるので、産後うつの早期発見や予防、子育て支援に大変有効な制度であり、親子が早い時期から地域の社会資源につながる契機となり、様々な情報交換も可能になると考えます。しかし、本市も含め、都市部では保育園の定員に余裕がなく、受皿をどうするかが課題となっています。
　３の１、本市において、こども誰でも通園制度の受皿はどのようなところが考えられるのか、伺います。
　３の２、幼稚園においては、保育の無償化が進む中、さらに少子化もあって、園児が減少傾向にあると伺っております。幼稚園をこの制度の受皿と考えるときの課題を伺います。
　大きな設問の４つ目、生活困窮世帯の大学生等に対する給付型奨学金について。
　未来の宝である若者が家庭の経済的事情で進学を諦めてしまうことがないよう、公明党は長年にわたって高等教育無償化を訴え続け、支援を拡大してまいりました。その中で、大学生等に対しては、平成29年、初めて給付型の奨学金が一部の学生を対象に創設され、さらに令和２年にリニューアルし、給付型奨学金と授業料免除を大幅に拡充、その後も公明党は対象者を中間所得層に拡大することや奨学金返還支援の拡充を政府に何度も提言し、令和６年度からは多子世帯や理工農系の学生の中間層に対象を拡大しています。
　このように国の支援は徐々に進んでおりますが、まだ十分ではないこと、初年度の学費は入学前に振り込まなければならないことが課題と考えております。初年度平均の学費の総額は、専門学校では125.5万円、国立大学が81.7万円、私立文系大学が116.7万円、私立理系大学が154.4万円、私立医科歯科大学は482.9万円であるそうです。奨学金の支給は進学届等を出してから１〜２か月かかるとのことなので、入学手続を行う際に初年度の教育資金を用意しなければなりません。このことは、経済的に大変な家庭にとって、進学への大きなハードルとなります。
　一方で、2023年、文科省が発表した短大や専門学校なども含めた高等教育機関への進学率は84.0％で、過去最高となっております。高等教育は、もはや一部の子どもだけが受ける特別なものではなくなっております。だからこそ、本来は国がさらなる支援をしていただきたいと思いますが、国が追いつくまでの間、武蔵野市が独自で支援することはできないでしょうか。武蔵野市は、そもそも全国初の児童手当を昭和42年に創設しており、また、高校生に対しても独自の支援を行ってきた、すばらしい実績がございます。今、高等教育がスタンダードになりつつある中で、武蔵野市の子どもたちが経済的理由で学ぶことを諦めることがないよう支援していただきたく、以下質問をいたします。
　４の１、生活保護世帯のうち、大学等在学中の子を持つ世帯は何世帯か、伺います。
　４の２、生活保護世帯の子どもが大学等に進学した場合、世帯分離となり、その子どもは生活保護の対象から外れ、世帯の生活保護費が減額となり、そのことが進学を諦めることにつながっているとして、東京・世田谷区はこうした子どもに新年度から給付型の奨学金の支給を始める方針を決めています。貧困の連鎖を断つ意味からも、国の制度のはざまを埋める意味からも、本市においても大学等進学をする生活保護世帯の子どもに対して給付型の奨学金を支給してはどうでしょうか。生活保護世帯の子どもが大学等に進学する場合、どのような支援をお考えか、御見解を伺います。
　４の３、４の２同様、低所得世帯においても、子どもの大学等進学は大きな経済負担となります。国の支援制度はありますが、支払い時期と給付時期がずれるため、初年度において、保護者はこの２月から３月において100万円から160万円くらいの教育資金を用意しなくてはならず、大きな負担となっています。低所得世帯の子どもについても、大学等進学する場合、給付型の奨学金支援をお願いしたいと考えます。低所得世帯の子どもが大学進学する場合についてどのような支援をお考えか、御見解を伺います。
　以上、壇上からの質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。

12077◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５６分　休　憩
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分　再　開

12078◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

12079◯市　長（小美濃安弘君）　　大野あつ子議員の一般質問にお答えをいたします。
　本市における重層的支援体制整備の事業についての御質問でございます。現在策定中の第４期健康福祉総合計画において、属性や世代を超えた交流の場や居場所づくりを進めることとしております。また、人と人とのつながりを強め、社会資源となるような事業の検討につながるように、第４期健康福祉総合計画に基づく分野横断的な取組として、他団体との連携も進めてまいります。
　続きまして、本市の高齢者の居場所づくりの現状と国や都の補助事業の活用についてでございます。在宅介護・地域包括支援センターごとに配置をしている生活支援コーディネーターが担当地域の社会資源の発掘や立ち上げ、運営の支援をしており、いきいきサロン以外の地域住民の自主的な活動を把握し、関係づくりをしております。武蔵野市民社会福祉協議会では、身近な地域の居場所づくり助成支援事業として、世代にかかわらず参加できる居場所づくりの相談から開設、運営について、伴走型の支援や助成を行っているところでございます。今後もこのような自主的な活動を見守り、国や都の補助事業なども活用し、立ち上げや運営について、市民に寄り添った支援を行ってまいりたいと思います。また、高齢者の居場所の見える化につきましては、いきいきサロン等はインターネットで検索可能でありますが、より詳細な情報を必要としている方に対しましては、分かりやすく伝えるためにはどのような手段が有効か、デジタル技術などの活用も含め、検討をしてまいりたいと思っております。
　続きまして、中央地区商店連合会の多世代交流の取組につきましてであります。事務所を有効活用した好事例だと認識をしております。令和６年度からスタートする第三期産業振興計画におきましても、つながる場の形成が一つの大きなキーワードとなっており、中央地区商店連合会の事例も踏まえ、市としての支援について検討を進めたいと考えております。また、取組の一部として、令和４年10月から、いきいきサロンを開催していただき、御支援しているところでございます。商店街だけでなく、地域の様々な場所でこのように個別に創意工夫した取組が広まるよう支援をしてまいりたいと思っております。
　続きまして、ヤングケアラーの支援についてであります。現在、令和７年度から５年間の計画である第六次子どもプランを策定中であります。本計画に関しましては、子ども・若者育成支援推進法における市町村計画も包含しており、ヤングケアラーを含めた若者支援について、在り方を検討していく予定であります。その議論の中で、法改正の趣旨を踏まえて、若者支援の在り方を含めて、主管課がどこになるのかを検討中でございます。ヤングケアラーに関しては、複数の部署で連携しての支援を行っていくことが必要になるため、市としては、子ども支援連携会議にて支援の在り方について検討を行っていき、引き続き複数部門での連携を行いながら対応を行ってまいります。
　続きまして、こども誰でも通園制度についてであります。保護者の就労等に関係なく子どもを保育施設等で預かる国の制度で、試行事業を経て、令和８年度から本格実施に移ることが予定をされております。東京都では、この国の制度と同様に、未就園児の預かりを行う、多様な他者との関わりの機会の創出事業の補助事業を本年度から独自に実施しており、本市でも都の事業を活用して、一部の幼稚園、地域型保育施設で定期的な預かりを開始しているところであります。今後、都の事業の実績を踏まえて、こども誰でも通園制度の実施体制の検討を行うことになりますが、現段階では、地域型保育施設、認証保育所、幼稚園を中心に国の制度を実施することを想定しております。
　続きまして、この制度の課題でありますが、幼稚園はこども誰でも通園制度の実施主体の一つとして期待されるところではありますが、幼稚園では一般的にゼロ歳から２歳までの預かりが行われていないため、これらの年齢を含めて、市全域でこの制度を実施するには保育施設の協力を得ることが不可欠であると考えております。
　続きまして、生活困窮世帯の大学生に対する支援についてであります。まず、生活保護世帯のうち、大学等在学中の子を持つ世帯は、現在、11世帯となっております。
　生活保護世帯への給付型奨学金の支給につきましては、現時点では市として給付型の奨学金を支給することは考えてはおりませんが、国等の制度による奨学金の状況や他自治体の動向などを研究してまいります。なお、生活福祉課のケースワーカーが市民社協の教育支援資金貸付や奨学金の制度を円滑に活用することや、大学等での生活に必要な資金を貯金することができるよう支援を行っているところでございます。初年度の教育資金としては、市民社協を窓口とした教育支援資金貸付を案内しております。
　低所得世帯に対する給付型奨学金の支給につきましては、国等の制度による奨学金の状況や他自治体の動向などを研究してまいります。
　失礼いたしました。答弁が抜けておりました。ヤングケアラーの支援についてでございます。ヤングケアラーの支援の対象についてでありますが、令和５年４月から施行している子どもの権利条例において、ヤングケアラーへの支援の記載があり、また、18歳以上であってもその支援を継続して受けることができるように努めていくことを定めております。また、第六期長期計画・調整計画におきましても、ヤングケアラーの課題を、ケアを必要とする家族全体の問題と捉え、18歳以上となったケアラーにおいても継続的な支援体制を整えていくこととしており、市として取り組むべき課題と認識をしているところでございます。
　次に、ＬＩＮＥ等のＳＮＳ活用による相談に関してでありますが、国を含めて様々な自治体で導入している事例があることは認識をしております。一方で、継続的な相談支援を行っていくために、対面での面談は得られる効果が大きく、可能な限り対面での面談を実施できるのが望ましいとも考えております。ＳＮＳ活用による相談に関しましては、相談のハードルを下げる効果があり、相談のしやすさという観点からは効果があると考えておりますが、相談を受ける体制整備などの課題もあり、今後の活用につきましては、他の事例も参考にしながら研究してまいりたいと思っております。
　以上でございます。

12080◯３　番（大野あつ子君）　　御答弁ありがとうございました。今回、４つ取り上げたテーマなのですが、ばらばらのようで、実は共通している部分がございまして、今、市長の御答弁でもありましたとおり、分野横断的に対応に当たっていかなければいけない問題が、市が対応しなければいけないものの中で非常に増えてきたということで、今回この４つを取り上げさせていただきました。順次、再質問をさせていただきます。
　まず、最初の、多世代の居場所づくりについてということで取り上げさせていただきました。先ほど壇上でも紹介しましたとおり、そもそもの成り立ちが、どういうところに困っているから高齢者は高齢者の窓口、障害者は障害者の窓口といった形でこれまでの支援がつくり上げられてきていたので、国が言う重層的な支援は結構ハードルが高いのではないかなというふうには思っております。その中で、確かに、第４期健康福祉総合計画の中間まとめも見せていただきまして、30、31ページあたりに書いていただいておりますので、進めるのかなというところではあるのですが、もうちょっと具体的にどういうふうに考えられているのかなという部分が。計画が今策定中ということなので、まだということもあろうかと思いますが、もう少し具体的なものがあれば教えていただければと思います。この重層的な相談支援ができるようになると、ここに予算づけができるという理解でよろしいのでしょうか。１番について、その２つをお伺いいたします。
　次の１の２の高齢者の居場所ということは、１の１とかぶってくる部分ではあろうかと思いますが、よく、お元気な高齢者の方とお話をしていると、年寄りばかりいるところに行きたくないのよというお話が出てきまして、そうかなと思うのですけれども、これまではいろいろな世代と大家族で交流ができたものが、そういう一つの属性だけの中に行きたくないという御意見も一つはあるのかなという部分で１の１が大事になってくるのかなと思いますので、そういう意味でも、重層的な、多世代が交流するというところは大事かなと思います。１の２については、ちょっと言っていただいておりましたけれども、御答弁に書き切れない部分もあると思うのですが、個別の相談をしますと、本当に丁寧に高齢者のところは対応をしていただいておりまして、いきいきサロンという形にならないところでも様々な集まりがあるというふうに聞いております。ちょっと壇上でも触れましたが、親世代に対して、子どもの世代が、ちょっと最近何か、例えば、片方の親が亡くなってしまって、ひとり暮らしになってしまったときに、どこかにつなげたいと子ども世代が思ったときに、やはりインターネット等で一目で分かるような形、見える化というものを進めていただいたほうが、子どもの側から親に対して背中を押していけるのではないかと思いますので、グーグルマップなどに、今、簡単に場所と中身をプロットするというようなこともできるようになっているので、子ども世代に対してアピールをして、背中を押していただいて、フレイルとかに至る前に社会参加をしていただくという意味で、この見える化という部分が非常に大事であると思いますが、その辺について、もう一度お伺いいたします。
　１の３の商店街の取組についてですが、中央の商店街の事務所は、いきいきサロンとして運営する前後にくっつけて、多世代交流というようなものをやっているのですけれども、商店街が多世代の交流を支援するときに予算のつき方がなかなか難しいというのが私の実感でございます。直接その商店会に市が多世代交流を頼んで予算をつけるというのはちょっと無理だと思うのですけれども、例えば、市民社協とか商工会議所などを挟む形で、商店街を拠点にして、空き店舗なども時々あって、今、ネットのシェアリングみたいなものがあります。１年間貸すことはできないのだけれども、次の借手が決まるまでの間、空き店舗をそのシェアリングによって貸す。そのときに多世代交流をその１か月だけできるとか、インターネットが普及してきた時代だからこそできる貸し方みたいなものもできるというふうに思っております。もうちょっと市が支援をして、商店街が空いている資源というものをぜひ活用したらどうかなというふうに思っていますが、その辺について、いかがでしょうか。
　３点、お伺いします。

12081◯市　長（小美濃安弘君）　　１点目につきましては、より具体的なということでございますので、担当部長からお答えをさせていただきます。
　２点目の元気な高齢者の方に関しましては、子ども世帯に対しましても、社会参加、見える化を促していったらどうだという御提案でございました。そのとおりだと思っておりますので、今までの答弁の中にもありましたが、やはりインターネットやＳＮＳ等を使っての見える化というのはこれから必要になってくるのではないかと思っておりますので、その点につきましては全庁的に検討していきたいなというふうに思っているところでございます。
　さらに、中央会につきまして、今、いきいきサロンを展開していっていただいておりまして、それに対して市も支援をさせていただいているというところでございます。これにつきまして、なかなか商店会、要するに中央会の話になると、中になりますと産業振興の話にもなりますし、その中の高齢者福祉になりますと、やはり福祉の話になりますし、そこのところはまさしく庁内でも分野横断的に話を進めていかなくてはならないのかなというふうに思っておりますので、確かに予算のつけ方というのは難しくなってくるかもしれませんが、御提案をいただきましたので、その辺のところもしっかりと研究してまいりたいなというふうに思っています。

12082◯健康福祉部長（山田　剛君）　　先ほども市長も御答弁申し上げましたが、現在、第４期健康福祉総合計画の策定もまさに最終段階に来ているところでございます。計画の基本的な理念、考え方として、武蔵野市ならではの地域共生社会の実現を掲げさせていただいているところで、この実現に向けては、まさに今、国が進めている、議員もおっしゃっております重層的支援体制整備事業のさらなる充実が非常に大きなポイントを占めてきているかなというふうに思っているところでございます。現在策定中の健康福祉総合計画の中でも、いわゆる地域づくりの箇所につきましては、地域づくりに向けた事業の拡充という形で、属性を超えて交流できる場や居場所の確保、住民同士の顔の見える関係性の育成支援を行うということを、まだちょっと具体的な部分ではないですけれども、そのような記載をさせていただいているところでございます。例えば、多世代交流の部分でいえば、テンミリオンハウスの花時計が既に従前から実施してきておりますので、そういったものがやはりモデル的になっていくのではないかというふうに我々として認識をしておりまして、そういった部分での充実強化をさらに図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

12083◯３　番（大野あつ子君）　　ありがとうございます。本当に、今、部長が御答弁を追加していただいたとおり、重層的な支援というものが実現していくと、非常に地域にとってありがたいつながりができていくのではないかなと。今までできなかったことができるようになっていくという部分で、ぜひ計画とともに進めていただければと存じます。
　次に、ヤングケアラーの話なのですが、これは昨年度も、私どもの浜田も取り上げたり、ほかの議員も取り上げたりして、議会側からも何人もの議員からヤングケアラーの支援は大事ですよねということがあり、御答弁としても、やりますというような御答弁をいただいているかと思うのですが、なかなか武蔵野市のヤングケアラーへの支援が見えてこなくて、昨年の御答弁とかを伺うと、介護のほう、高齢者の支援のほうから行くのかなというような御答弁も見えたりするので。だけど、多分所管は子ども家庭支援センターなのかなというようなところもあって、ちょっと所管課もお伺いしたのですが、今後ということでございましたので、今後に期待していくところですが、これもやはり見えるようにしたほうがいいと思うのです。他市の状況でいきますと、国分寺市さんとか三鷹市さんとかも、特にうちとあまり変わっていない感じなのですけれども、ホームページにきちんとヤングケアラーのページがあって、そこに様々、東京都や国の支援とか、ほかのＮＰＯ法人とかの支援とか、いろいろなものが、リンクが張りつけてあるだけなのですけれども、ヤングケアラー、支援しているよというのが見えてくる。やはり若い方たちはネットで探すと思うのです。「武蔵野市　ヤングケアラー」と。そのときに何が出てくるかというところが大事なので、ホームページの掲載だけだったらお金もかかりませんし、すぐにできると思いますので、ぜひここは至急やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　ということと、もう一つは、支援はこれからだということなのですが、市の考えとしては、これは直営でやるという考え方なのか。ＳＮＳで紹介した府中の例は、これがパンフレットなのですけれども、ＮＰＯ法人を使って支援をするということをやっています。また、国や東京都の制度としても、ピアサポーターという、ヤングケアラーを経験されていた方たちがゆっくり話を聞いていく、そういう団体に支援をしますよというようなことも言っているので、この団体を育てていく、また、団体と連携して、市が直営というよりは、管理部門にいて、お願いするというほうが、こういうヤングケアラーについては支援しやすい、動きやすいのではないかなというふうに思っているのですけれども、ホームページの部分と、支援の進め方、直営でやるのかという部分について、もう一度お伺いします。

12084◯市　長（小美濃安弘君）　　他自治体ではホームページに入れると飛べるということでございますので、見える化はとても大切だと思います。やはり困っている方にしっかりと情報を伝えるというのは、届くというのが大事なことでございますので、他自治体の例も参考にさせていただいて、ホームページを検討していきたいなというふうに思っています。
　ピアサポーターというような団体と連携ということでございますが、そちらにつきましても、ちょっと私は初めてそのピアサポーターという団体を知りましたので、勉強させていただきまして、どういう形で連携ができるのかということも含めて研究していきたいなというふうに思っています。

12085◯３　番（大野あつ子君）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それで、次の３番目のこども誰でも通園制度について、確かに今、ゼロ歳から２歳は、保育園のほうがぱんぱんなので、なかなか難しいところかなというふうに思っておりますが、これを取り上げたのは、家庭内での児童虐待のニュースがやはりここに来てまた出てきているので、そのことを非常に心配しております。家庭内で孤立することなく、児童虐待に至る前にやはり手を差し伸べなければならないということで、０１２３を使うのか、幼稚園を使うのか分かりませんが、令和８年度からは本格実施ということなので、ぜひここに向けてしっかりと準備をしていただきたいと思います。例えば、潜在保育士を何とか使っていこうというような話を東京都とか国が考えているみたいで、相当な給与とかの部分で補助がついているようなのですけれども、この潜在保育士を使うというのは市としてはどういうふうにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

12086◯市　長（小美濃安弘君）　　潜在保育士につきましては、担当部長より御答弁させていただきます。

12087◯子ども家庭部長（勝又隆二君）　　誰でも通園制度についてですけれども、潜在保育士は確かに国のほうはおっしゃっているようですが、なかなかこれは経験が。まずは保育士の方がどういうふうに働きを求めているかということもありますし、市のほうでも保育士をかなり臨時的な雇用で募集しますが、なかなか来ない。ほかの自治体でもそうですが、保育士の確保は非常に難しいというふうに言われていまして、国のほうは潜在保育士というような発言があったようですが、実態としてはなかなか働いていただける保育士の方が少ないというのが現状です。ここは大きな課題かなと思っておりますので、その辺りは、国の動向も含めまして、こちらのほうでも具体的な提示がありましたら検討に入っていきたいと思っております。

12088◯３　番（大野あつ子君）　　ありがとうございます。半分ぐらいの方が何か潜在保育士で、資格は持っているけれども保育には携わっていないということであり、それで国のほうで進めているようなのですけれども、一日子どもを預かる保育園という形だと難しいけれども、例えば、短時間でとか、この日だけとか、こども誰でも通園制度というのは毎日お子さんが通うわけではないので、また違う形で、子ども協会等を間に入れる形でこの潜在保育士を活用していくという工夫ももしかしたら今後考えられるのかなということで提案をさせていただきます。これは要望といたします。
　次に、４番目の奨学金の話なのですが、これを取り上げましたのが、やはり知り合いのひとり親の家庭の方のところに、大学受験の時期だったので、どうですかみたいな話をしたときに、やはりどこを受けるかというよりも、お金をどうしようという話が一番に出てきて、非常に優秀なお子さんなので、切ないなと思って、様々調べる中で、世田谷区の、給付をやっているというのが飛び込んできたので、今回取り上げさせていただきました。
　その中で、調べたのですけれども、東京都内で給付型の奨学金を自治体でやっているところはどこがあるのだろうということで調べさせていただきましたら、コロナ禍で、また、壇上でも紹介しました国が給付型を初めて始めたということで、自治体で３か所やっているところが私が探したところでは見つかりまして、１つは、足立区が2023年度から給付型をスタートしていて、これが非常に面白い制度で、大井競馬場の上がりを特別区は分配してもらえるのだそうです。その分配金が、何と足立区は６億とかあるので、その６億を使って、40名限定で、入学料、授業料、施設整備費の実費相当額。しかも、紹介しました医学部とか歯学部は格段に学費が多いのですけれども、そこも出すという、すばらしい、全部出すと。この40名に当選すれば全部足立区が出してくれるという制度です。これはすごいなと思って。それが足立区です。あと、大田区が、令和３年３月創設で、就学支援、クラウドファンディングによる寄付を募っていると。クラウドファンディングで足りない部分は福祉事業積立基金の積立金を一部充当するということで、15万円を50名というものが大田区です。港区についても、令和３年４月から、成績優秀で就学への意欲が高い者ということで、港区はなかなかすごく細かくやっていまして、こういう形で、赤い部分が港区が補助する部分なのですけれども、国が補助し切れない部分を港区が持ちますよというような形で、港区のものもございます。
　今紹介した３つの都内の自治体ですが、例えば、足立区の例でいうと、武蔵野市だと競輪、競艇事業、11市のものとかが、令和４年度の決算だと5,000万円来ていると。あと、クラウドファンディングについては、やってみればいいかなと。港区はふるさと納税を原資にしているということで、武蔵野市は、事、教育について、教育に税金を注ぎ込んでいくということについては非常に市民の理解が得られやすいところ。皆さん、教育ならということで、市がお金を出すことについて非常に賛同していただけるのではないかなというふうに思っております。武蔵野市は、本当に所得の高い方もいらっしゃいますけれども、やはり、ひとり親家庭であったり、様々な事情で大変なところもある。その中で、市が、例えば、50名なら50名限定でも構わない。例えば、5,000万使うのだと、50人だと100万ずつ支援することができるわけです。だから、何とかここは、市長、ぜひこの支援をやってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

12089◯市　長（小美濃安弘君）　　今、他自治体の様々な、ユニークと言っていいのでしょうか、取組につきまして御紹介をいただきました。公営ギャンブルは武蔵野市も競輪と競艇と共同でやっておりますけども、こうした資金を使っている足立区さんの例ですとか、クラウドファンディングの大田区さんの例とか、こういったことも、先ほどの御答弁と重なってしまうのですが、他自治体の状況、動向などもしっかり研究していきたいなというふうに思っております。大野議員のおっしゃる意思は非常によく分かりますが、しかし、現状では今、そういう制度がございませんので、よく研究していきたいなというふうに思っております。

12090◯３　番（大野あつ子君）　　多摩26市で武蔵野市が初の給付型の奨学金を出したとなるように、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
　以上です。
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12091◯議　長（落合勝利君）　　次に、女性のエンパワーメント、市民参加のＤＸ等について、13番さこうもみ議員。
　　　　　　　　　　　　　（１３番　さこうもみ君　登壇）（拍手）

12092◯１３番（さこうもみ君）　　無所属むさしの、さこうもみです。よろしくお願いいたします。
　小美濃市長が就任されて初めての一般質問です。まずは、御当選、おめでとうございます。市長になって、14万市民の命を守るというメッセージ、これまで何度も受け取って、期待をしております。ぜひ、今いる14万市民に加えて、これから生まれてくる命も守っていくための市政運営をお願いしたいと思います。どうぞこれからよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従い、一般質問をいたします。本日は大きく４点お伺いいたします。１つ目、女性のエンパワーメントに向けた、「困難女性支援法」の施行に向けた武蔵野市としての体制整備について、２つ目、ＨＰＶワクチンの接種について、３つ目、女性が安心して滞在できる避難所運営に向けた取組について、４つ目が、さらなる市民参加に向けた審議会、計画策定委員会等の傍聴方法の拡充、ＤＸ推進についてです。重要なテーマであることから、他の議員と重なる部分もございますが、確認も含めて、御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大きな１番、女性のエンパワーメントに向けた、「困難女性支援法」の施行に向けた武蔵野市としての体制整備についてです。
　2022年５月、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（困難女性支援法といいます）が成立いたしました。2024年から施行になるに当たり、女性のエンパワーメントという切り口から、本市の取組や今後の展望についてお伺いをいたします。エンパワーメントとは、力、権限を与えるという意味の動詞、エンパワーの名詞形で、力、権限を与えることという意味です。社会的に不利な状況に置かれた人が、自らの力を取り戻し、よりよい社会を築くための主体となっていく力をつけていくことを指します。女性たちが支援やサービスを受動的に受けるだけではなく、その人自身が自分の長所や得意なことに気づき、自らの能力や権限を発揮できるような、女性のエンパワーメントにつながる支援が重要だと考えています。
　今回施行する困難女性支援法は、女性をめぐる課題の多様化・複雑化・複合化を背景に立法が進みました。昭和31年に制定された売春防止法を法的根拠として、性交または環境に照らして売春を行うおそれのある女子（要保護女子）の保護更生を図る事業が行われてきましたが、売春防止法は、法制定以来、一度も抜本的な見直しがされてきておらず、多様化・複雑化・複合化している現代の支援を必要としている女性たちに必要な支援が届いていないことが問題視されてきました。困難女性支援法の基本理念として、意思の尊重による最適な支援を受けることで福祉の増進を図ることが明記されました。これまでの売春防止法の考え方から脱却し、人権保障、権利擁護、自己決定の尊重を重視していくことが、女性の福祉の向上につながっていくはずです。特に支援が必要でありながらも、なかなか支援につながりづらい若年の女性、孤立しがちな中高年女性、シングル女性、障害のある方、外国籍の女性など、複合差別に直面する女性たちの支援について、自治体の役割として、一人一人の困難に向き合い、支援を担っていく必要があります。そこで、以下、質問項目についてお伺いをいたします。
　１の１、困難女性支援法の市町村計画の策定は努力義務ですが、武蔵野市第五次男女平等推進計画は、困難女性支援法の第８条第３項に基づく市町村基本計画としての位置づけという認識で間違いはないでしょうか。検討の状況について、お伺いをいたします。
　１の２、第五次男女平等推進計画──これは武蔵野市のものです──の困難女性支援法に対応する箇所として、基本目標III、基本施策３において方向性が示されている周知及び啓発、相談支援体制の整備、相談支援員に対する研修の実施について、その具体的な内容や検討状況についてお伺いをいたします。
　１の３、女性支援に関わる人材の確保、育成について、人材を地域で育てるという視点から、市としての今後の展望についてお伺いをいたします。
　１の４、女性のエンパワーメントという視点から、ヒューマンあいのこれからの役割について、市の見解を伺います。
　次に、大きな２番、ＨＰＶワクチンの接種についてです。
　昨日、他の議員からも質問があった内容と重複する部分もございますが、確認のため、改めてお伺いをいたします。子宮頸がんについては、ワクチンと定期検診を組み合わせていくことで撲滅を目指すことができるという立場から、接種勧奨が再開した女性への接種の周知、男性への助成開始、検診の重要性についての周知などについて、これまでも一般質問を通して要望してまいりました。子宮頸がんというがんは、国内では2018年時点で毎年約１万人の女性ががんにかかり、約3,000人が死亡しています。また、2000年以降、患者数も死亡率も増加をしていますが、世界的に見ると、子宮頸がんによる死亡数が増加している先進国は日本だけです。子宮頸がんは、かかる女性の約16％が20代から30代、子宮頸がんになる前段階の上皮内がんを含めると約38％が20代から30代と、若い世代の発症が非常に多い病気であり、発症のピークが妊娠・出産の年齢と重なることから、マザーキラーとも呼ばれています。また、死亡を免れた場合にも、子宮の全摘出により妊娠が不可能になる、子宮頸部の切除により早産のリスクが上がってしまうなど、本人の人生に大きく影響することが多いという点も考えていく必要があります。ですが、子宮頸がんのほとんどはＨＰＶウイルスの感染が原因であることから、現行のＨＰＶワクチンにより、子宮頸がんの60〜70％を予防できると考えられています。さらに、ワクチンと検診の併用により、発生率を年間10万人当たり４人以下にする撲滅が可能だとされています。
　さらに、ＨＰＶは、男女問わず、性交渉によって感染します。性交渉経験のある男性の90％以上、女性の80％以上が生涯に一度は感染されるとされる、ごく身近なウイルスであり、女性だけがワクチンを接種するのではなく、男性も初めての性交渉の前にワクチンを接種することが重要です。また、ＨＰＶ感染が原因の一つとなるのは子宮頸がんだけではなく、喉にできる中咽頭がん、肛門がん、性感染症の尖圭コンジローマなど、ＨＰＶワクチンで防ぐことができる病気はほかにもあります。咽頭がんについては、比較的若い世代に増えていることが国内でもアメリカでも問題となって、報告がされています。かつては50代以上の男性に多く、長年にわたる喫煙やアルコール摂取が原因とされてきましたが、ＨＰＶ感染が原因の一つとなるということが分かってきています。2023年11月の一般質問でも、2020年12月に９歳以上の男性への適用にも厚生労働省による承認が下りた４価のＨＰＶワクチンの接種費用の助成について要望をいたしました。予算資料、昨日の御答弁においても、東京都の助成を受け、前向きに検討している状況かと存じますが、以下２点、提案と質問をいたします。
　２の１、男性のＨＰＶワクチン接種の助成開始について、打ちたいと思った全ての方が接種をできるよう、男性についても小学校６年生から高校１年生相当の男子については全額助成をいただきたいと考えますが、市としての方針について伺います。
　２の２、特に子宮頸がんについては妊娠という重要な自己決定にも大きく影響することから、丁寧な周知が必要だと考えますが、市として行っている意識啓発について伺います。
　大きな３番、女性が安心して滞在できる避難所運営に向けた取組についてです。
　１月１日の能登半島地震の発生から２か月、今も避難生活を送っている方、被災された全ての方にお見舞いを申し上げます。今回、ほかの多くの議員の方も、能登半島地震を受け、市民の防災意識が向上しているタイミングで防災などについて取り上げていますが、今回は女性が安心して滞在できるという観点からお伺いをいたします。
　１月１日の災害発生時において、テレビなどのメディアにおいても、過去の災害発生時に多くの性被害が発生したことが伝えられていました。以前にはなかったことにされることの多かった被害がきちんと明るみになり、その対策の必要が訴えられるようになったことは前進だと考えます。2011年に発生した東日本大震災では、授乳している様子をじっと見られた、夜になると男の人が毛布の中に入ってきた、周りからも若いから仕方ないと見て見ぬふりをされたといった性被害が報告されました。非常に残念なことですが、今回の能登半島地震においても性被害が報告されています。場所は避難所ではありませんが、地震発生直後に、避難する車の中で金沢市の男性が10代女性の体を複数回触ったとして逮捕されました。特に避難所の性被害の発生については、避難所運営に女性が関わっていないことが問題だと指摘をされています。東日本大震災においても、多くの施設で間仕切りがなく、雑魚寝状態で、プライバシーが守られないなどという問題が指摘されました。
　また、トイレの問題も深刻です。被災地のトイレの多くは男女兼用で、人の少ない暗い場所に設置されがちです。もし無理やり誰かが入ってきたらと思うと、怖くて使えなかったという声もあります。トイレは人目があって明るい場所に設置することが重要です。特定の属性の人が安心してトイレに行くことすらできないという状況は、当たり前のものではなく、女性や子どもに注意喚起をして終わりにすることなく、加害の起きない仕組みづくりに取り組んでいく必要があります。武蔵野市においては自宅避難が推奨されていますが、帰宅困難の方や、家の中が危険な状態になるなど、避難所で過ごさざるを得ない方は必ず一定数発生をいたします。その中で、このような性被害の発生を防ぎ、女性や子どもが安心して過ごすことのできる避難所運営のために市が取り組んでいくべきこと、求められる姿勢などについて、以下３点お伺いいたします。
　３の１、避難所開設におけるマニュアル等における女性に配慮した取組の状況、特に性被害を防ぐための方策について、お伺いいたします。
　３の２、それぞれの避難所を担当する初動要員の男女比について伺います。
　３の３、初動要員を除く避難所運営における女性リーダーの設置状況について、お伺いいたします。
　最後、大きな４番、さらなる市民参加に向けた審議会、計画策定委員会等の傍聴方法の拡充、ＤＸ推進についてです。
　今回、第六期長期計画・調整計画の策定においても、武蔵野市方式で、市民参加、職員参加で調整計画がつくり上げられました。複数回にわたる市民意見交換会、策定委員会のオンライン傍聴など、幅広い市民が参加できるような手法が様々取り入れられました。オンラインでの傍聴は、事前申込み制というハードルはあるものの、市役所まで行くことなく、自宅や出先、職場などからも傍聴することが可能になり、広い市民が参加する入り口になったのではないかと考えます。テレワークの増加に伴い、従来のような対面での打合せという仕事の進め方から変化があった人も多く、テレビ会議などのコミュニケーションツールの利用は拡大しており、オンラインでの傍聴は市民にとってなじみやすいものになってきています。
　現在、この本会議もオンラインで中継、配信されていますが、議会のオンライン中継については、令和４年の年間アクセス数は録画視聴も含めると約４万件あります。実際に議場に傍聴にいらっしゃる方はゼロ人というタイミングも多く、多くいらっしゃるタイミングでも数名という状況を鑑みると、オンラインで傍聴したいというニーズがあることは明確かと思います。そこで、議会や長期計画の策定委員会だけではなく、その他の計画の策定委員会や審議会など、行政の傍聴可能なその他の会議についてもオンラインでの傍聴や録画の配信を拡充していくことが、市民参加の入り口、敷居を下げる取組になると考え、以下提案をいたします。御見解をお聞かせください。
　４の１、傍聴可能としている会議等について、オンライン傍聴、録画配信の拡充をすべきと考えますが、市の見解を伺います。
　４の２、オンライン配信の実施をしても、周知が届かなければ参加は増えません。さらに多くの方に情報を届ける方法として、コミュニティセンターなど市内施設でモニターなどを利用したオンライン配信の実施をすることに効果があると考えますが、市の見解を伺います。
　以上、壇上からの質問を終えます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。

12093◯市　長（小美濃安弘君）　　さこうもみ議員の一般質問にお答えをいたします。
　困難女性支援法の実施に向けた武蔵野市第五次男女平等推進計画の位置づけや検討状況についての御質問でございます。武蔵野市第五次男女平等推進計画は、令和６年度から令和10年度を計画年度とするもので、現在、策定中であります。この計画の中の一部分を、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第８条第３項に基づく市町村基本計画として位置づける予定であります。昨年12月に公表いたしました当計画素案、中間のまとめでは、基本目標III「人権を尊重し、あらゆる暴力を許さないまち」、基本施策３「困難な問題を抱える女性への支援」としている部分がこれに当たります。なお、当計画の策定につきましては、令和５年５月15日に武蔵野市男女平等推進審議会に諮問をし、昨年12月から今年１月に実施したパブリックコメントや市民意見交換会等での意見を踏まえた上で、今年３月に答申をいただき、その後は、市として計画を決定して、４月以降に公表する予定であります。
　続きまして、第五次男女平等計画基本目標III、基本施策３においての方向性が示されての事業の実施についての御質問であります。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく取組の１つ目、周知及び啓発の実施につきましては、困難な問題を抱える女性に対する支援について周知及び啓発することといたしております。２つ目の相談支援体制の整備は、子ども家庭支援センターへ女性相談支援員を配置し、女性総合相談窓口等庁内の関係部署や民間団体を含む庁外の関係機関と連携して困難な問題を抱える女性に対する相談、支援を実施してまいります。相談を受けるに当たっては、被害者の精神的な安定や二次被害の防止を図るため、相談員による同行支援なども実施し、被害者の立場に立った支援に努めることとしています。３つ目は、女性相談支援員に対する研修の充実であります。女性相談支援員は東京都などが実施する研修会などへ積極的に参加し、支援スキルの向上を目指すこととしています。この計画に基づいて、令和６年度以降、着実に取組を進めてまいります。
　続きまして、女性支援に関わる人材の確保、育成支援についてでございます。男女平等推進センターでは、男女平等社会の実現に向けて活動する団体の支援を行っており、団体の中には、女性のエンパワーメントに取り組んでいる団体や、悩み事などを話し合う活動をしている団体などもあります。また、新たな活動をしたいという人の相談にも乗り、新規団体の設立を支援することも行っております。このような取組が地域で女性支援の活動をする人を増やし、活発にすることにつながっていると考えており、今後も一層取り組んでいきたいと考えているところであります。
　次に、女性のエンパワーメントという視点から、ヒューマンあいの役割についてのお尋ねでございます。男女平等推進センターでは、女性が抱える悩み事の解決に向けて一緒に考え、相談に応じるため、女性総合相談や女性法律相談を行っており、必要に応じて他機関につなぐなど取組を行っております。今後は困難女性支援法に基づく女性相談支援員も重要な連携先となりますし、また、これまでも行っている各種講座や情報提供、団体活動の支援などの様々な取組は、女性のエンパワーメントに寄与する役割を果たしていると考えています。今後も、より相談しやすい方法の検討や情報提供の在り方などを検討しつつ、さらに充実した取組を進めてまいります。
　続きまして、ＨＰＶワクチンの接種についてであります。男性へのＨＰＶワクチン接種につきましては、現在、国の審議会において、定期接種化に向けた検討が進められている状況であります。東京都の令和６年度予算案の中で、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業が新規事業として示されたところであります。本市では、今回示された都の補助事業を活用し、令和６年４月の事業実施を目指し、準備を進めているところであります。また、全額補助をということでございましたが、昨日も一般質問でお答えをさせていただきましたが、今回、東京都において、男性のＨＰＶワクチンの接種促進と個人負担の軽減を図ることを目的に補助率２分の１の補助事業を実施することになったため、市では都の補助事業を活用した事業実施を予定しております。自己負担額につきましては、他の任意接種とのバランスなどを考慮した上で検討してまいります。さらに、意識啓発ということでございますが、成人式でパンフレットをお配りをさせたりしているところでございます。
　続きまして、子宮頸がん、異形成に関する意識啓発についての御質問でございます。がんによる死亡率を減らすためには、がん検診を定期的に受診し、早期発見、早期治療をすることが大切であり、そのためにも、がんに対する意識を高める必要があると認識をしているところであります。そのためにも、子宮がんにつきましては、東京都保健医療局が作成している子宮頸がん検診啓発用資材、ＴＯＫＹＯ女子けんこう部のリーフレットや啓発用ポケットティッシュを保健センターの窓口に設置し、自由にお取りいただけるようにしているということであります。このリーフレットやティッシュには二次元コードが記載されており、東京都のウェブサイトにアクセスしやすくなっており、そこには、子宮頸がんのこと、異形成のことも含めた、がんになる前の状態から、がんへ進行のこと、がん検診のことなどが掲載されているということであります。そのほか、成人式では、先ほどお話をさせていただきましたが、ＴＯＫＹＯ女子けんこう部の名刺サイズのカードやリーフレットなどを配布しており、若い世代から子宮頸がんに関する意識を高めてもらうように努めているところでございます。
　続きまして、避難所における女性に配慮した取組についてであります。平成30年12月に作成した武蔵野市避難所運営の手引きにおきまして、女性特有の用品の確保、異性の目が気にならない環境、性被害などの犯罪を防ぐ安全な環境などに配慮を行う旨を記載をしているところであります。この手引の中に、掲示用として、女性、子どもの被害防止のための普及啓発チラシを掲載をしております。
　続きまして、初動要員の男女比についてであります。初動要員の男女比につきましては、令和５年12月15日現在で、20の学校避難所で男性78名、女性62名となっており、女性の比率は約44％となっております。
　続きまして、女性リーダーの設置についてであります。平成30年12月に作成をいたしました武蔵野市避難所運営の手引きにおきまして、避難所運営委員会への女性の参加や、平常時から女性もリーダーシップを発揮しやすい体制を確立する旨を記載をしております。引き続き、避難所運営に女性の視点を取り入れやすい仕組みについて検討してまいります。
　続きまして、オンライン傍聴や動画配信の拡充に関することについてであります。市民参加には情報共有が大前提であり、より多くの方が参加しやすい仕組みとして、オンライン傍聴や録画配信などは有効であると認識をしております。一方、配信のための機器の手配や設営、人手などの課題があり、そこにかけるコストとニーズのバランスを総合的に勘案し、判断をしてまいります。
　次に、コミュニティセンターなどの施設でのオンライン配信についてであります。施設でのオンライン配信に関しては、情報共有、情報公開という観点から有効な方法であるとは考えておりますので、今後も研究してまいりたいと思っております。
　以上です。

12094◯１３番（さこうもみ君）　　御丁寧な答弁ありがとうございます。
　４番から行きたいと思います。市民参加に向けた傍聴の拡充のところです。機器とか人員のところで課題もあるので、判断をしていくとのことですが、現状、今、六長調についてはオンライン配信をやったという実績があると思うのですけれども、どのような会議であれば、するという判断になるのか、何か判断基準みたいなものがあるのかというところと、今後なるべく増やしていきたいという意向は持っているのか、難しいのでできるときはやりますという状況なのか、姿勢として、どういうふうに思っていらっしゃるのかというところをお伺いをいたします。すごく準備をして丁寧な配信をするという形ではなくても、簡易な形で配信をするという方法もあると思いますので、ぜひ拡充に向けて動いてはいっていただきたいなと思っていますので、御答弁をお願いいたします。
　コミュニティセンター等での配信についても前向きに研究していただけるとのことなので、市内の施設はいろいろございますので、六長調に関しては市民意見交換会がリアル開催よりもオンライン開催のほうが実は参加人数が少なかったという結果も出ていまして、やはりせっかくオンラインでやるのであれば、きちんと集客をする、見てもらうというところもセットで取り組んでいかないと意味がないと思いますので、そういう観点からもぜひ検討いただきたいなと思います。そこは、すみません、拡充するかどうかのところだけ御答弁をお願いいたします。あとは要望とさせていただきます。
　すみません、１番に戻ります。困難女性支援法のところです。市町村基本計画の位置づけで策定中というところで御答弁いただきまして、ありがとうございます。安心しました。その上で、あと具体的なところを伺っていきたいと思うのですけれども、相談支援体制の整備のところで、子家センと民間とで協力をしながらやっていくというところで、新しくつくっていくところもあるという御答弁があったのですけれども、これまでも子ども家庭支援センターにおいてはＤＶ被害を受けたときの相談の窓口等はあったという認識をしています。これまであった相談の窓口、相談支援体制から、どこが新しくなるのか、どう変わるのかというところをより詳しく教えていただければと思います。
　また、今回の困難女性支援法が新しくできるに当たって、その支援の特徴として、全ての困難な問題を抱えている女性が対象になっている、できる限りの相談をきちんと受けていくという中で、重視されている支援の特徴として挙げられているところが、アウトリーチ、居場所の提供、相談に来るのを待つというだけではなくて早期発見、把握をして支援につないでいくというところですとか、あと、本人の意思を尊重した相談支援をしていく、集団的支援から個別の支援重視、専門性の重視みたいなところが上げられていますが、これまでの相談支援と何が変わるのかというところをそういう観点からもお伺いをいたします。
　それから、ヒューマンあいの役割についても伺います。現状でも行っている相談事業ですとか団体の支援を引き続き行っていっていただくということで、それもぜひ今後も大切にして続けていっていただきたいなと思うのですけれども、先ほど挙げた困難女性支援法においても書かれているアウトリーチ、居場所の提供。相談に来れる窓口をただつくっておくだけではなく、居場所を提供することで早期に課題を抱えている方を発見できるような仕組みづくりというところが、ヒューマンあいの役割として活用していけるのではないかと思っています。相談事業だけではなくて、居場所事業等で活用することというのができるのではないかなと思っていて、例えば、川崎市の男女共同参画センターのすくらむ21というところでは、起業した方に向けたプチマルシェ、自分がお店を出店できるようなイベントを開催したりですとか、シングル女性向けのお月さまカフェとか、キャリア相談ができる相談ナイトとか、相談というよりも、誰かに聞いてほしい、誰かとつながりたい、その場だけで解決するのではなく、もやもやしていることをお話しできる場ですとか、あと、休憩を兼ねてとか、気軽に立ち寄ってください、飲物とお菓子を準備していますというようなメッセージを発信しているというやり方もあります。ヒューマンあいの役割について、相談事業の入り口というだけではなく、居場所事業をぜひ検討いただきたいと思うのですけれども、御所見を伺います。
　まず、ここまでお願いします。

12095◯市　長（小美濃安弘君）　　オンライン配信につきまして御答弁させていただきます。拡充に向けてはぜひ前向きに検討したいなと思っております。やはり私のところにも、個人的には様々、オンライン配信をしてくれないかというようなお訴えのような御意見をいただくことがあります。ただ、先ほど御答弁したとおり、どこから始めたらいいのかということはまた庁内でもしっかりと議論をしてまいりたいと思っておりますので、拡充はしていきたいと思っております。このことについては御答弁させていただきます。
　男女平等推進センターにつきましては、施行から10年を迎えるため、これまでセンターの果たしてきた役割を検証して、居場所づくりなども含めた今後の課題、方向性について、整理を行っていきたいと考えているところであります。
　相談支援につきましては、担当部長からお答えをいたします。

12096◯子ども家庭部長（勝又隆二君）　　相談支援についてでございますけれども、今、子ども家庭支援センターに配置されているのは、婦人相談員という形で配置されていますけれども、これは従来の売春防止法を根拠として配置されておりますが、今回の新法によりまして、根拠法が変わります。ですので、名前も女性相談支援員という形になります。ただ、支援の仕方としては、今、議員のほうから御紹介があったように、困難な問題を抱える女性の相談先というのはすごく多岐にわたっておりますので、これまでもそうでしたけれども、庁内だけではなくて、外の関係機関とも連携をしていく必要があります。女性相談支援員という形になりますけれども、この対応については、やはり伴走的に、一緒になって対応していく必要があると思いますし、これまでもやっておりますけれども、法が変わっていろいろ体制の形は変わりますけれども、これまでもやっていたこと、引き続き伴走的な支援が必要だと思っておりますので、この女性相談支援員という形で従来どおり、あとは法の趣旨にものっとった形で進めていきたいと思っております。

12097◯１３番（さこうもみ君）　　ありがとうございます。オンラインに関しては、拡充をしていくという前向きなお言葉をいただきましたので、少しずつだと思いますが、市民の方が参加しやすい形が広がっていくことを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　女性相談支援員に関しては、根拠法が変わるというところで名称が変わりますということと、法の趣旨に基づいてというところで御答弁をいただきまして、ありがとうございます。名前だけ変わるということにならないように、きちんと。やはりこの新法ができることというのは、先ほど最初に壇上のほうでも申しましたが、売春防止法の考え方から脱却して、新しく、困難な女性をどう支援していくかというところは本当に大きく変わる部分だと思いますので、伴走支援の在り方、女性たちの支援の在り方ということも庁内でぜひきちんと進めていっていただきたいなというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
　ヒューマンあいについても、今後、整備、検討していくということですが、やはりヒューマンあいは立地に関しても、武蔵境の駅からかなり近い場所に実はありながらも、ちょっと隠れていて見えづらかったりですとか。ただ、立地を生かせば、本当に居場所になったりですとか、人が訪れやすい場所としてもっと活用していける可能性を持っている場所だというふうに思っています。先ほど例に挙げました川崎の男女共同参画センターでは、センターの中で相談ナイトですとかマルシェなどをやるだけではなくて、出張事業という形で駅の近くのカフェを借りるですとか、マルシェであれば何かスペースを借りるみたいな形での事業実施というのも行っているそうです。センターの中だけではなく、ヒューマンあいという機能自体をどうしていくのかという観点でぜひ前向きに今後の在り方を検討していっていただきたいなというふうに思います。こちらは要望とさせていただきます。
　ＨＰＶワクチンの接種のところに移ります。こちらは昨日と重複するところもあり、同じことを回答いただいてしまって申し訳ありませんでした。先ほど都の補助２分の１は決まっている上で個人負担をどうするかというところは検討とのことでしたが、全国に先駆けて助成を開始した中野区については、対象者は小学校６年生から高校１年生相当の男子で、助成金額は全額助成という形で実施をしています。このＨＰＶワクチンは、男性の接種になると、４価のガーダシルというワクチンになりますが、接種費用は、１回２万円弱を３回接種するので、大体合計で６万円ぐらいかかるということになります。ですので、２分の１の補助があったとしても個人負担は３万円と、かなり高額な状況になっていますので、もちろんほかの任意接種のワクチンとのバランス等はあると思いますが、３万円の個人負担というのはかなり高額だなと思いますので、ぜひ打ちたいな、接種したいなと思った方がきちんと接種できるように全額助成をしていただきたいなと思っています。ここは御答弁が難しい部分もあるとは思いますが、今後の意気込みを一言だけ伺えればなというふうに思います。子宮頸がんについての啓発というところでは、カードですとか、ポケットティッシュですとか、様々啓発を行っていただいているということですが、やはり、どういうがんなのかというところをぜひきちんと、特に若い世代に伝えていっていただきたいなというふうに思っています。成人式でパンフレットも配布いただいているということですが、子宮頸がんは早期がんのうちに治療をすれば治癒率も高いのですけれども、やはり進行がんになると、再発率、死亡率も非常に高く、進行が早いがんとしても知られていますので、若い世代に向けた情報の発信というところは今後も丁寧に行っていっていただきたいなと思います。男性の接種の助成のところだけお伺いをしたいと思います。
　最後に、避難所運営のところをお伺いをいたします。マニュアルの中できちんと記載等をしていただいているということで、ありがとうございます。避難所の性被害を防ぐためにできることとして、内閣府が男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインというものを出していますが、そちらを参考にして、マニュアル作成などをされているかというところをお伺いをいたします。その内閣府の男女共同参画の防災・復興ガイドラインの中では、性被害やＤＶ防止というのはポスターを避難所の中に掲示をするということだけでもかなり改善があるというふうに記載があります。そのような、実際に避難所運営をするときにすぐに使えるようなキットのようなものを用意するのはどうかなと思っています。実際にトイレですとか性被害が起こりやすいような場所にポスター掲示をしていく。先ほどチラシが入っているというふうにおっしゃっていましたが、避難所をつくったときにポスターを掲示していくというだけでもかなり効果があると思いますので、ぜひ行っていただきたいなと思いますが、御所見を伺えればと思います。
　初動要員については、男女比、ありがとうございます。44％いらっしゃるということで、安心をいたしました。ちょっと初動要員とは異なるのですけれども、自治体の防災担当の部署に女性が少ないと何が起こるかというところを内閣府の男女共同参画局が全国の自治体に調査を行っているのですけれども、全体の61％に当たる1,063の自治体では、防災担当の部署に女性職員がゼロという結果が出ているのです。武蔵野市は女性の課長もいらっしゃいますし、いいことだなというふうに思っているのですけれども、やはり防災の部署に女性がいないということは、実際に女性の生理用品ですとか哺乳瓶とかおむつとかの備蓄に遅れが見られているというような結果も出ていますので、ぜひ初動要員も含めて防災に関わる職員の男女比というところは今後も注意をして取り組んでいっていただきたいと思っていますが、その点はどのようにお考えか、お考えをお聞かせいただければと思います。
　最後に、避難所の女性リーダー設置については、市内の自主防災組織等は市で強制できるものではないとは思いますが、そのような地域の方に対しても、女性のリーダーがいることのメリット、価値をぜひ伝えていっていただきたいなというふうに思っています。どのようなコミュニケーションが可能なのか、市として考えていることがあればぜひお聞かせください。高知県では、例えば、地域の防災会の副会長を男女１名ずつにしましょうということを規約に書き込むなどの取組をされているそうで、そのようなやり方もあるかなと思います。御検討いただければと思います。
　以上、お願いします。

12098◯市　長（小美濃安弘君）　　その前に、先ほど私は御答弁で男性のＨＰＶについても成人式でカードを配布しているかの答弁をしたと思うのですが、男性のＨＰＶにつきましては成人式のカードは配布していないということでしたので、ちょっと答弁を訂正させていただきたいと思います。
　意気込みをということでありますので、確かに、６万円かかるとすると、２分の１だと３万円、相当な金額になるわけであります。一応、武蔵野市としては、小学６年生相当から高校１年生相当の男性3,000人を今のところ対象だと見ておりまして、接種率５％ということで、約450人程度が接種を希望するのではないかということでこれから検討を進めてまいりますので、そうした人数なども勘案しながら、どれぐらいの負担ができるのかということは今後研究をしていきたいなというふうに思っております。
　次に、避難所です。内閣府のガイドラインを参考にしているかというのはちょっと分からないのですが、ここでちょっと御紹介をさせていただきたいのは、現在ある武蔵野市避難所運営の手引きから抜粋をさせていただくと、女性に関することです。「避難所の運営にあたっては、委員会には女性を加えるなど、女性の視点や子育てのニーズが反映されるような仕組みづくりを心がけます」、２としては「救護チームは、妊婦や乳幼児を伴った女性など、一定の配慮を要する女性について、おもいやりルーム（福祉避難室）などを案内します」、３つ目として「救護チーム、総務チーム及び衛生チームは、女性のための物干しや更衣、授乳のためのスペースのほか、女性が安心して使用できるトイレ等を確保します」、４として「物資チームは、女性のための生理用品や下着の配布を行う際には、避難者の心理に配慮し、女性が配布を行うようにします」と、こういうことが現在の武蔵野市の避難所運営の手引きに抜粋をされているところでございます。もし内閣府のガイドラインを参考にまた付け足すこと等がありましたら、検討していきたいなというふうに思っております。
　男女比の、リーダーを、もっと女性の比率を今の44％から上げたほうがいいのではないかという、そういうところではなかったですか。質問、違いましたか。では、そこは、自主防災組織に関しましては、担当からお願いいたします。

12099◯防災安全部長（稲葉秀満君）　　女性の視点について御質問をいただきました。私も20年以上前に初動要員の一員でした。その当時は、やはりなかなか女性の視点の避難所の運営ということについてはあまり議題というか、話題にはなっていなかったかなと思っています。阪神・淡路大震災、東日本大震災等で様々な事例から私どもが学んできたのかなと思っております。まず、避難所運営組織につきましては、13の組織がありますけども、男性の方が11名という形、女性の方が２名の方が代表者となっております。ただ、現状はかなり多くの女性の方にも当然運営のほうには入っていただいておりまして、具体的なのは、先ほど御提案いただいた、多分副会長がお二人であれば男女ずつにしてくださいということを、何か数値的なことを具体的に示すのは難しいかなと思いますけども、先ほど市長が答弁をしたように、非常に国の内容等を踏まえた市のマニュアル等がありますので、そちらのほうをしっかり周知をしていきたいなと考えているところでございます。また、先ほど御質問いただきました復興のガイドラインにつきましては、残念ながら、３年ほど、４年ほど前のガイドラインだと思うのですけども、ちょっとそれについては今、こちらの現在の手引書には入っておりませんけども、また機会を見て、更新する際には参考にしていきたいと考えているところでございます。
　以上です。

12100◯１３番（さこうもみ君）　　御答弁ありがとうございます。すみません、１点だけ答弁漏れで、初動要員の男女比を改善してほしいという要望ではなく、現在44％いらっしゃるということなので、それはぜひそのまま半数程度はいらっしゃる形で継続いただきたいなと思うのですけれども、初動要員にかかわらず、行政の中で防災に関わる方たちの男女比というところに今後もぜひ留意していっていただきたいなというふうに思っておりますが、その点に関して、市長の思いをぜひお聞かせをいただきたいと思っています。
　それから、内閣府のガイドラインについては、最近できたものだと思いますので、ぜひ今後反映等をしていっていただければなというふうに思っています。
　最後、そこだけお願いいたします。

12101◯市　長（小美濃安弘君）　　防災に関する男女比、様々な男女比を、女性の比率を高めていってほしいということに関しましては、そのとおりだと思っておりますので、そのように今後とも進めていきたいなというふうに思っております。
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12102◯議　長（落合勝利君）　　次に、市報における情報提供の在り方と公報と広報の取扱い等について、16番木崎　剛議員。
　　　　　　　　　　　　　　（１６番　木崎　剛君　登壇）（拍手）

12103◯１６番（木崎　剛君）　　16番、自由民主・市民クラブの木崎　剛です。大きく分けて３項目について質問をいたします。
　まず、１つ目の質問です。市報における情報提供の在り方と公報と広報の取扱い等についてです。これまでも何度か市報については取り上げてまいりましたが、今回改めて情報提供について確認をしたいと思い、質問をいたします。
　昨年11月に、突然、松下前市長が辞職を表明され、12月24日投開票で市長選挙が行われ、小美濃安弘新市長が誕生いたしました。併せて行われました市議補選においても、山崎たかし、菅　源太郎市議が誕生をし、１月１日号の市報において市民へ報告、周知が図られたと思います。ここで私は１つ疑問を持ちました。武蔵野市において、市長選挙並びに選挙結果は市民にとって一番重要な情報の一つではないのか。もちろん、市議選挙も同様です。だとすれば、重要度から見て、それまで１面で投票の呼びかけをしていたものの、その結果を１面で報告しない。１面で報告する必要があったのではないかというふうに感じました。今までも市民にとって重要と思われる施策などを市報１面で掲載していたことと照らせば、当然のことと考えます。その上で、１月１日号は、年初という特殊なものであることと、12月24日に市長が当選したこと等を踏まえれば、当選から発行までの時間が短く、今回の市報への掲載が１月15日号になっても致し方ないかとは思いましたが、１月１日号への掲載ができました。行政の側の御努力に感謝をいたしたいと思います。しかし、１面には小美濃安弘市長が就任しましたと掲載をされ、選挙結果は４面に市議補選とともに掲載をされています。１月１日号に情報は掲載できたので、その扱いについての重要性の認識に問題はないのかと感じました。
　また、前述した松下前市長の退任の挨拶が掲載をされていましたが、これは辞任の挨拶が正しいのではないかと市民からお話をいただきましたので、申し上げておきます。退任と辞任では意味が違い、市報として、その扱いが正しいものなのか、疑問に思います。前市長の退任の文章の中には、自身で、自ら退任をしますということですので、自ら退任をするというのは辞任ということではないでしょうかというふうに言われておりました。正しい情報を正確な言葉で発信、提供することをさらに進めてもらいたいと考えています。
　今回、新市長が令和５年12月25日に就任したのであれば、任期は令和９年12月24日までではないでしょうか。令和５年12月24日に選挙結果が確定をし、市長が不在でしたので、選挙結果が出たその日から市長に就任すると理解をしていたのですが、違うのでしょうか。１日のずれが市民からも疑問を持たれています。そこで、最初の質問です。令和６年１月１日号の市報における、市長が令和５年12月25日に就任し、任期は令和９年12月23日までと書かれていますが、任期は４年間であるので、１日のずれが生じていますが、なぜなのか、お伺いをいたします。
　２つ目、市報における公報と広報について、どのような規定で取り扱っているのかをお伺いをいたします。市長選挙、市議会議員選挙の取扱いについては、2015年までは１面でその得票数等の選挙結果まで掲載をしていましたが、2017年の市長選挙、市議補選の結果については、２ページ以降のお知らせの欄に、他の説明や、わたしの便利帳に広告を掲載しませんかなど広く知らせるための情報と同等に扱われています。2015年から2017年にかけて扱いが変わっていますが、なぜなのでしょうか。
　３つ目、市報の公報としての観点を鑑みれば、市長選挙、市議会議員補欠選挙の結果について、１面で報告するべきだったと考えますが、見解をお伺いいたします。
　４つ目、市民に対しての情報提供については、１面で取り上げるような事業についてはその予算ないしは概算費用なども提示をし、必要性なども含めた費用対効果など、市民に分かりやすい形で提示するべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。先日、保健センターの増改築工事について全員協議会があり、事業費が当初40億円だったものが70億円になるという報告とともに、議論させていただきました。議会の意見も踏まえ、市長が決断をしたことで事業は一旦立ち止まり、その後の調査等を踏まえて検討していくとされました。このようなことは今後も想定をされます。市民サービス向上を図る事業は、市民にとっては歓迎をするものですが、その費用対効果や必要性についてしっかりと市民に対しても提示をするべきと考えています。その上で、市民に理解をしていただける事業とするべきだと思います。市長が掲げる、隠し事のない市政を行うためにも、情報公開、提供、発信は積極的に図らなければならないと考えています。
　２つ目の大きな項目です。市立公園等における現状の課題等について。
　市の公園にトイレを設置する基準は、敷地面積がおおむね5,000平米以上であることや、長期滞在型の利用形態、イベント等の会場として集中的に多くの市民利用が予想されることや、また、近隣住民の合意が得られることというのをトイレの設置を検討する上でのチェックポイントとしていると、昨年９月の議会で答弁がありました。高齢者や保育園の園児、子ども連れの親子、子どもたちなど、様々な年代の方々が公園を利用しています。その中では、ちょっと散歩でといっても、近くにトイレがないことに不安を感じる方もいらっしゃるとお聞きをしています。では、武蔵野市内では、徒歩５〜６分圏内、半径300メートル程度にトイレのある公園は存在するのか。答えはノーです。西久保の２・３丁目、中町２・３丁目、御殿山２丁目、吉祥寺北町１丁目、吉祥寺東町２丁目、吉祥寺南町３丁目辺り、さらに細かく言えば、境南町１丁目や４丁目、５丁目の端のほうだったり、桜堤３丁目の北側などもそれに入るかと思います。気軽に外出できる状況をつくり出すのも市の役割ではないでしょうか。ちなみに、中道公園がありますが、ここは子ども用ということと、夏季だけですので、これも外してしまうと、本町の３丁目、４丁目辺りも公園から300メートル以内の周りにはトイレがない、公園までの距離ではないというようなのが多く言われます。そこで、質問です。
　１つ目、市立公園等へのトイレの設置について、現状と考え方を改めてお伺いいたします。
　２つ目、現在の公園の利用状況等を鑑みれば、保育園の庭園の代替機能、高齢者の居場所、小・中学生等子どもたちの遊び場等、以前から広く活用されていると認識をしていますが、公園でのトイレの必要性について、見解を伺います。
　３つ目、ユニバーサル遊具のある公園、ボール遊びのできる公園、防災機能を有した公園、イベント広場公園など、特色のある公園をさらに増やすべきと考えますが、見解を伺います。子どもたちが土日にボールを使用しての遊び場が少ないというふうな声をよく聞きます。そういう意味でも検討する必要があるのではないでしょうか。
　４つ目、公園等や街路における樹木、草木の管理について、定期的に剪定等を行ってきていることは認識をしていますが、現状の課題等があればお伺いをいたします。また、樹木における近隣地域との調和を考え、高さなどの検討が必要と考えますが、見解をお伺いをいたします。先ほども公園については質問がありましたが、毎年多くの議員に、樹木や草木、雑草が伸びている、何とかしてもらえないかという話が入ってきています。このような状況は決していい状態だとは思いません。公園があることは、緑など自然との調和を考えれば、住宅のそばにあってよいことだとは考えますが、低層住宅等の横に15メートルを超えるような樹木があるというような状況なども目にします。これは枝が民地に落ちてきたり、万が一の災害などのときに住居への危険性があると考えられますので、配慮が必要ではないでしょうか。
　３つ目の大きな項目です。文化・芸術・スポーツ等の今後の取組についてです。
　市長の選挙の公選ビラには、日本一の文化・スポーツ都市を目指すとありますが、現状をどのように捉えているのでしょうか。文化も、スポーツも、他市と比べても平均以上の水準にあるとは私は思っておりますが、日本一となると、アプローチの仕方や市民協働での事業も含めた予算などへも配慮が必要になってくると思います。私は、日本一の文化・スポーツ都市を目指すことに賛成の立場ですので、大いに進めていただきたいと考えています。文化・スポーツ施設は多くあると思いますが、その活用については、市民、市内活動団体からはどのように捉えられているのでしょうか。多くあると申し上げましたが、果たして十分なのか、確認が必要ではないでしょうか。なかなか施設を十分に借りられないというようなお話をいただくこともあります。そして、展示会や発表会、大会などの催しの際の市としての支援は十分なのでしょうか。文化・スポーツを通して市民の交流など、市民の生活の充実を図ることで武蔵野への愛着やよさを感じていただけるのではないでしょうか。さらには、施設の手入れは十分にできているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
　１つ目の質問です。日本一の文化・スポーツ都市を目指すことで、市民にどのような影響を与え、市民生活の福祉の向上につながるとお考えなのか、お伺いをいたします。
　２つ目、スポーツについては、部活動の支援だけでなく、青少年スポーツや生涯スポーツなどの分野でもさらなる支援が必要と考えます。その上でサポート体制を充実していただきたいと考えますが、見解を伺います。スポーツにおける市立小・中学校のゴールやネットなどの備品の購入などはどのようになっているのかというような声もお聞きをいたします。
　３つ目、スポーツについては、総合体育館、陸上競技場、野球場、テニスコート、武蔵野スポーツ広場、さらには各市立小・中学校の校庭、体育館と、活用できる場所はありますが、その手入れについては行き届いていない部分もあるかと考えますが、見解をお伺いをいたします。これまでも指摘をしてきましたが、計画を立てて行っていくというようなことはできているのでしょうか。学校の校庭の手入れが進んでいない状況で生徒や利用者がけがをするとか、野球場の芝の手入れがうまくいかずにイレギュラーするとか、走っていて転んでしまうとかというようなこともお伺いをしています。また、テニスコートのコートの部分が剥げてしまったとか、様々伺ってきました。もちろん、指摘があってから修繕していただいてはいますが、けがをしてからでは遅いと思います。さらに言えば、市営プールだけでなく、学校のプールについてもしっかりとした管理が必要ではないでしょうか。清掃等がしっかりできていないと、耐久年数が短くなることや故障が起こりやすくなるなどとお聞きをしていますので、その辺りの対応はどうなっているのでしょうか。
　４つ目の質問です。文化・芸術については、市民文化会館、公会堂、吉祥寺シアター、スイングホール、美術館、図書館、コミュニティセンター、松露庵、そして武蔵野プレイスなどがあり、充実しているようにも感じます。なかなかこれだけ多くあるのに、市民団体が利用する機会を多く持っているというふうにお聞きできません。市民団体への優先利用などの活用の機会を増やす方策がさらに必要ではないかと考えますが、見解をお伺いをいたします。武蔵野市ということだったり、吉祥寺ということで、人気があり、市外からの利用者が多いのではないかというような声もあります。
　５つ目の質問です。文化・芸術・スポーツについては、自らが演じ、参加するだけでなく、見る、感じる、応援するなどの機会を増やしていく必要があると考えますが、見解をお伺いをいたします。以前からお訴えをして、一定、市にも理解をしていただき、取り組んできていただいていることは理解をしておりますが、日本一を目指すなら、もっと文化・芸術・スポーツに触れる機会を増やすべきではと考えておりますので、お聞きをしております。
　以上で壇上からの質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。

12104◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、木崎　剛議員の一般質問にお答えをいたします。
　市報１月１日号に掲載をされました市長の就任日と任期満了日に１日のずれが生じている理由についてでございます。市長の就任日についてですが、就任という言葉自体は、公職選挙法などで規定された言葉ではなく、当選人の効力が生じた日をもって、就任と表現をしております。当選人の効力は、公職選挙法第102条において、当選人の告示があった日から生ずるものとされています。今回の市長選挙では、12月25日に当選人の告示を行ったことから、市長の就任日は12月25日となり、市報でそのように案内をしたところであります。市長の任期については、公職選挙法259条で、地方公共団体の長の任期は選挙の日から起算するとされているため、選挙期日である12月24日から始まり、任期満了日は４年後の令和９年12月23日までとなります。以上の理由から、就任日と任期について１日のずれが生じております。
　続きまして、市報における公報と広報について、どのような規定で取り扱っているかというお尋ねでございます。市報における広く伝える広報については、武蔵野市広報発行規程により、掲載する事項や市報の発行、配布などについて定めております。公の公報については、規定はございません。
　続きまして、市長選挙、市議会議員補欠選挙の結果は１面で報告すべきだったのではないかというお尋ねでございます。選挙結果は、市報で市民に広く周知する必要がある情報であると同時に、速やかに周知することも必要であるものと認識をしております。１面につきましては、デザインや編集作業などの調整に時間を要するため、直近で発行を控えていた市報１月１日号のお知らせ欄に掲載し、いち早く広く市民に周知することを優先をしたところでございます。
　続きまして、市報に掲載する事業などについて、その予算の提示や必要性を含めた費用対効果などについて市民に分かりやすく提示すべきではないかという質問でございます。市報の紙面作成に当たりましては、限られた紙面において、市民が必要とする情報を分かりやすく伝え、そして伝わることを意識して作成をしております。事業内容や予算の情報につきましては、例年、市報３月15日号に掲載をしている新年度予算の主な事業と予算や、全戸配布する季刊むさしのの春号に掲載をしている新年度予算案や、特徴ある事業など、市報やその他の媒体により網羅的な周知が図られていると認識をしております。
　次に、公園のトイレへの御質問でございます。市内でトイレが設置されている公園緑地は、16か所ございます。設置要件は、１として、敷地面積がおおむね5,000平米以上であること、２として、長時間滞在型の利用形態であること、３として、イベント等の会場として集中的に多くの市民利用が予想されること、４として、近隣住民の合意が得られていることとしており、原則としてこれらの条件全てに該当する場合に限り設置をしているところであります。
　次に、トイレの設置についての必要性でありますが、トイレは建築物として一定の条件を満たす必要があり、狭小な公園緑地では法的に設置ができないケースもあり、さらに防犯面や衛生面などの理由から、隣接住宅の理解が得られにくい状況となっております。また、安全で清潔なトイレを維持するための維持管理の課題もありますが、今後の設置につきましては、市民要望も踏まえ、緑の基本計画の改定と併せて議論をしていきたいと思っています。
　次に、特色ある公園を増やすべきではないかとの質問であります。市ではこれまでも、３駅圏レベル、全市レベルで必要な機能を有した整備を行うことで、テーマを持った特色ある公園づくりを進めてまいりました。今後も、このような考え方の下、魅力ある公園づくりを進めてまいりたいと思っております。
　次に、公園や街路樹の剪定等に関する現状の課題についてであります。市内の街路樹や公園内樹木については、これまでは自然樹形を大切にした樹木管理を行ってまいりましたが、高木化、巨木化に伴う根上がりによる通行支障や、近年の激甚化・頻発化する自然災害による被害を軽減するため、樹種や地域環境に合った定期的な剪定や樹高を抑える剪定などを実施をしております。今後とも、同様の考えの下、適正な維持管理に努めてまいります。
　次に、日本一の文化・スポーツ都市を目指すという公約で掲げた事項について、お尋ねをいただいております。施政方針で述べましたとおり、文化やスポーツは人生を豊かにしてくれる大切なものであります。コロナ禍の苦しい期間を経て、私たちは改めて文化・スポーツの大切さを認識いたしました。文化・スポーツは、心の豊かさや創造性を育み、心身の健康づくりに寄与するとともに、様々な人や社会とのつながりを生み出し、生活の質を高めてくれるものであります。また、文化やスポーツは、個人として楽しさや喜びを得られるだけでなく、教育や福祉、産業振興など、様々な分野と結びつくことで新しい可能性が生まれ、まちの魅力向上や課題の解決につながることも期待できます。このような観点から、今後も一層の文化・スポーツの振興に取り組んでいきたいと考えています。
　続きまして、日本一の文化・スポーツ都市を目指すことで市民にどのような影響を与え、市民生活の向上につなげていくかということについてであります。スポーツは、市民の心身の健康づくりや充足感の醸成、人と人との交流の促進、地域の一体感や活力の醸成に寄与する重要な活動であります。スポーツは、個人として楽しさや喜びを得られるだけでなく、地域の課題解決に資する役割も期待されております。令和３年度には、本市におけるスポーツに関する事業を体系化し、総合的に推進することを目的とし、第二期スポーツ推進計画を策定して、基本理念として、市民の誰もがスポーツを楽しみ、豊かな生活を送り続けられる武蔵野としております。これは性別、年齢、障害の有無を問わず、市民の誰もがスポーツの魅力や価値を実感し、自由で気軽にスポーツを楽しみ、豊かな生活を送ることができるまちを目指すとともに、スポーツを通して人と人とのつながりを創出し、仲間づくり、地域づくりへと発展しながら、魅力と活力があふれる持続可能なまちを目指すものであると考えております。
　続きまして、スポーツ支援に関する質問についてであります。少年スポーツの分野では、主催事業への後援、合宿等の事業に対するバス借り上げへの補助や団体の指導者への保険加入、講演会等を実施する際の講師謝礼など、今後も青少年関係団体への支援を行っていくことを考えております。
　続きまして、文化・芸術・スポーツの、市民文化会館、公会堂、吉祥寺シアター、スイングホールなどが充実しているが、市民団体の優先利用などの活用の機会を増やす方策が必要ではないかというお尋ねでございます。文化施設につきましては、市内団体の活用機会を増やせないかということでありますけども、本市の文化施設は市民文化会館をはじめとして市内の３駅圏にバランスよく整備をされており、近隣の自治体と比べても充実した環境にあると考えております。文化施設の市民団体の利用状況におきましては、現在、代表者が市民である団体または事務所が市内にある団体は、市内の団体として、一般の団体よりも安い使用料で御利用いただいております。このような市内団体の利用割合は、施設によって、また、年によっても違いがありますが、全体としては過半数を占めております。ただ、市外の団体につきましても、一定程度多く利用されている状況であります。今後は、施設利用の現状をよく調査、分析し、市内の団体が使いにくくなっている状況があるとすれば、例えば、優先予約などの方策も含め、どのような対応が求められるか、検討してまいります。
　次に、文化・芸術・スポーツについて、見る、感じる、応援するなどの機会を増やしていくべきとのお尋ねでございます。市では、平成30年に策定した文化振興基本方針において、５つの方針を掲げ、方針の１番では、誰もが芸術・文化を享受できる機会をつくるとしております。見る、感じる機会の具体的な取組として、文化生涯学習事業団では、毎年、数多くの公演を企画しており、小・中学校などへのアウトリーチ事業も実施しております。昨年開催した国際オルガンコンクールでは、プレイベントとして、まちなかでのコンサートやコンクールの動画配信などにより、多くの方に芸術・文化に触れていただきました。また、本市では数多くの市民団体の皆様が芸術・文化の活動で活躍されており、自らが演じるだけでなく、市民に向けた鑑賞や体験の機会も提供していただいているところであります。今後も、より多くの方々が芸術・文化に触れられる機会を提供していけるよう、様々な関係者と連携しながら取組を充実させてまいります。
　以上でございます。他の質問に関しましては、教育長がお答えいたします。

12105◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の３番について順次お答えいたします。
　大きい御質問の（３）の２、スポーツについては部活動支援だけでなく少年スポーツや生涯スポーツの分野でもさらなる支援とサポート体制の充実が必要だ、このことについての御質問です。本市はこれまで、武蔵野市体育協会とその加盟団体、武蔵野市スポーツ推進委員協議会などのスポーツ支援団体などと連携し、スポーツ施策を推進してまいりました。今後も、第二期スポーツ推進計画に基づき、地域スポーツの推進を図ってまいります。具体的に申し上げますと、まず、スポーツ支援団体との連携強化について、各種スポーツ教室や大会の開催、地域住民の交流を目的としたニュースポーツやレクリエーションの機会を充実させ、市民が身近な場所でスポーツを楽しむことのできるよう、武蔵野市体育協会加盟団体、武蔵野市スポーツ推進委員と連携を強化してまいります。次に、スポーツ活動団体の支援について、市民が継続的にスポーツに親しむため、青少年関係団体や社会教育関係団体などの、スポーツを実施することのできる受皿となる活動団体が必要です。このような団体の活動を継続するための支援を継続して実施をしてまいります。加えて、民間企業等との連携強化について、スポーツ環境を維持し、市民の多様化するニーズに応えていくため、民間企業、教育機関、スポーツ関連団体との連携が必要です。市はスポーツに親しむきっかけづくりとなるサービスを提供し、民間企業、教育機関、スポーツ関連団体は、技術向上や専門性を高めるサービスを提供するとともに、場の提供、人的支援等のスポーツ環境の充実に向けて連携を強化してまいります。
　次に、（３）の３、総合体育館等の体育施設及び市立小・中学校の校庭、体育館の整備についての御質問です。総合体育館、陸上競技場、野球場、テニスコート、スポーツ広場などの体育施設の整備は、計画的に適宜、保全整備工事を実施しております。また、各施設のメンテナンスは日々実施をして、定期点検や、利用者から連絡があった場合には現地を確認し、必要がある場合、別途整備を行っているところでございます。市立小・中学校の校庭、体育館については、学校や教育委員会が点検を行い、必要に応じて改修、修繕などの対応を行っております。校庭については、過去に行った改修から経過年数や現在の状態などを総合的に勘案して、優先度の高い学校を選び、校庭改修を行っているところでございます。
　そして、（３）の５、文化・芸術・スポーツについては、自ら演じ、参加するだけでなく、見る、感じる、応援するなどの機会を増やしていく必要もあるという考えについての御質問です。文化・芸術の生涯学習の面については、武蔵野市民芸術文化協会などにより、日頃より質の高い文化芸術活動を行う市民同士が市民文化祭や秋麗フェスタなどを通じて、交流、鑑賞し合えるような機会を確保していただいております。また、広く市民の皆様に芸術・文化活動への入門の機会を提供するために、各種講座により、体験の機会も提供していただいております。今後も、こうした活動の支援を行うことにより、文化・芸術の取組を充実させてまいります。スポーツについては、スポーツ推進計画では、基本方針のＶとして、武蔵野市の特性を生かしたスポーツ文化の醸成の施策において、応援、観戦するスポーツの推進を設定しています。スポーツを見ることは、感動や興奮といった非日常な感情を得ることにつながるとともに、チームや選手を応援する人たちとの一体感の獲得や仲間づくりも期待できるところです。市内で開催される大規模なスポーツ大会等の観戦環境を充実し、地域スポーツを応援する意識の醸成や観戦機会の提供を図ってまいります。
　以上でございます。

12106◯１６番（木崎　剛君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか改めて質問させていただきます。
　就任ということで、１日ずれができたというのは、お聞きをすれば理解はできますが、市民の方からは、そこまで聞かないと分からない。実際には４年間というふうに理解をされている方が多いので、こういうような、市長が就任されましたというところを書くのであれば、このところに注釈で、実際にはこうですよというようなことがあってもよかったのではないかなと。要は、市民に対して、より丁寧な情報提供というのを心がけていただきたいと、この件については思いますので、それ以外についてもぜひともそういうところはやっていただきたいと思いますが、今後ぜひお願いしたいと思いますので、ここについて御答弁をいただきたいと思います。
　それと、全体のところで、先ほど市長は、１月１日号についてはなかなか紙面の関係云々ということで難しいということなのですが、実際には紙面を変えて、こうやって一部を載せているのです。ということは、デザインが云々とか、紙面を入れるのが難しいとかということはナンセンスだと私は思っています。一応こちら側は、デザインだとか印刷だとかのところはそれなりに知識を持っている者として、そういうのは単純に言い訳にしか聞こえません。これが入らなかったから15日号にしたのだよというのであれば、それはそういう御答弁でも納得はしますが、今回は１月１日号に紙面を変えて入っているということから考えると、これはどうなのですかということ。
　それと、もう一つは、昨年４月に行われた市議会議員選挙では、１面に載っておりません。やはり同じように市議会議員の選挙は、これは３面です。それを考えると、何かしらが変わってきたのでしょうというふうに考えます。先ほども壇上でも申し上げましたが、選挙があります、皆さん選挙に行きましょうと。これはもちろんやっていただかないと困るし、私たちもそれぞれ一人一人が努力をして投票率100％を目指してやるべきだと思うので、こういうことは大いにやっていただきたいですし、選挙へ、投票へ行っていただいた方。行っていただかなかった方も本来はあれなのですけども、行っていただいた方だけでも、市長選挙でも５万人を超えていらっしゃると思います。５万5,000人ぐらいいたのかな。市議選のときには６万人を超えています。市民の４割近い、４割ないしは４割を超えるような方がそうやって関心を持ってやったことに対しての結果は、重要なのではないでしょうか。それが、こちらで言えば、お知らせとして入っているような形でいいのでしょうか。私はそこの部分がちょっと何か違うのではないかなと。規程だから、規程はそういうので定めているよということですけど、いわゆる公に報じるべき公報の部分はしっかりやるべきだと思います。議員も市長も選挙によって選ばれて、市民の代表として来ている方々です。それが、お知らせとして、ほかのものと同列で情報が扱われていていいのか。広く市民にお知らせをする広報ではなくて、公に報じる公報の部分ではないのかなと。そうだとすると、そこは単純に広く広報する部分よりも、高いというか、市民にとって重要性があると思いますので、この部分についてはもう一回御答弁をいただきたいと思います。これは自治基本条例の９条の情報共有や、10条の情報公開、12条の説明責任や、また、情報公開条例の目的にある、市政に参加するための知る権利の行使を保障するというような意味合いからも、誰が受かったか、誰が当選したかとかというのは本当に重要な項目ではないのかなと思うのですけども、その辺りをしっかりとした根拠を持って説明をする上では、絶対１面でなければいけないと言うつもりはないですが、お知らせと同じレベルでいいとは決して思わないということだけはお伝えをしておきたいと思いますし、それについての御答弁をもう一度いただきたいと思います。
　もう一つ、併せて行きます。市立の公園等についてです。トイレが16か所あるのは確認をしています。公園街路樹マップを頂いたので、これで調べてみました。それ以外にも、公園ではないけれども、公園機能として使われている場所があって、何か所かトイレがあるということも理解をしていますが、そうだったとしても、いわゆる公園機能として使えるような場所に行こうと思ったときに、徒歩圏内、５分ぐらいで行けるような距離になかったり、逆に、公園に行ったけど、その周りには全然なかったりというようなところが市内で何か所も出てきてしまうということを考えると、設置基準というのは前と変わらないということは理解はしましたが、やはりその辺りは少し考え直したほうがいいのではないでしょうかということで、この先、議論をするということなので、前向きに議論していただいて、ぜひ検討していただければというふうに思います。
　それとともに、その中の４番でお話しした樹木の管理だとか近隣地域との調和というところなのですが、低層住宅街にあるような単純な公園ではなくて、遊歩道などの場合は、やはり遊歩道としての公園機能は狭いエリアで入っています。そうなってくると、隣地との境に樹木、高木が立っていることが結構ありますので、その辺りに対しては本当に丁寧に対応していただかないと、以前にもこの場でも申し上げたかもしれませんが、私の近所で５メートル近い枝が、住宅、民地の屋根に落ちたというようなことがありました。幸い、そのときには被害はありませんでしたけども、そんなようなことも考えられますので、その辺りはよく御検討いただきたいですし、今は定期的にやっているからどうなのだというのであれば、まだ足りないと思いますと。以前には台風があって、昨日もおとといも強風がありまして、問題はなかったですけど、以前は台風などで樹木が倒れるというようなこともありましたので、そういうようなこともさらなる検討をしていただきたいと思いますので、申し上げておきます。
　ここまでお願いいたします。

12107◯市　長（小美濃安弘君）　　就任と、いわゆる議員や市長の任期についての、１日ずれてしまったということでありますが、私もこれは最初は勘違いをしておりまして、任期が始まったときから就任なのかなと思っておりましたら、そうではないということが後々分かったわけでありますが、今回の場合は前市長が辞職をされたということで、通常、任期満了の選挙であるならば、選挙が終わってからもしばらく任期があって、任期が終わってから新しく選挙に受かった方がそこで当選証書をもらって就任ということになるので、あまりこういうことはないのですが、今回の場合はそういうこともありましたので、そのことも載せたほうがよかったのではないかということにつきましては御意見としてお伺いしておきますが、少ない紙面の中でどれだけそれを載せられたかというのは、ちょっとなかなか難しかったのかなというふうに思います。また、差し替えられたなら選挙結果が載せられたのではないかというお話ですが、それも、就任しましたという写真入りの御挨拶を、本来ならば新市長の写真入りのコメントを載せるのが新しい市長になったときの市報の取扱い方だと聞いておりましたが、今回の場合は12月24日の深夜に選挙の結果が出て、１月１日にはもう完成していなければならない。もっと言うと、その前です。そう考えますと、紙面構成には大変苦労されたのだろうなと。最終的には私がチェックをいたしました。市報の発行責任者は市長でございますので、私がそれに対してゴーを出させていただきましたので、今後、選挙結果、投票数などを載せるのがいいのか。また、投票結果というのは新聞報道にもありますし、また、多くの方がそれを御覧になっているということも加味しながら今回はそういう形を取らせていただいたということでありますので、今回いただいた御意見も踏まえながら、今後こういうことがあるか分かりませんけども、御意見を次回に生かしていきたいなというふうに思っております。
　また、トイレにつきましては、16か所ということで、確かに私のところにも随分、散歩をしていても公園にトイレがないとなかなか遠くに行けないのだというような高齢者の声を聞きます。設置基準で一番ネックになっているのは、やはり5,000平米ということかなというふうに思っています。5,000平米の公園は市内にはそうないです。なので、今後もこの狭い市の中では出てくる可能性が少ないこともあるので、議論の中でこういったことも問題提起をさせていただきながら、どういう形がいいのかというのを今後研究をしてまいりたいというふうに思っているところであります。

12108◯１６番（木崎　剛君）　　そうしたら、市報について、１月１日のは一定しようがないでいいです。というか、ぜひ次は１面に入れていただきたいと思います。
　もう一つは、先ほど申し上げたのですけども、2015年には１面に選挙結果が出ています。2015年以前は１面に選挙結果が出ています。2017年になると、選挙結果が２面だったり３面だったりに変わっているのです。壇上でもさらっと申し上げましたけども、これはなぜなのでしょうか。私は、先ほど来申し上げているとおり、選挙結果というのは大変市民にとって重要な事例であるというふうに考えます。だからこそ、市でも、選挙に行きましょうという広報をするわけです。１面でしているわけです。今回の12月24日の選挙のときは、12月１日と12月15日と２回使ってやっているのです。それぐらい重要だというふうに思っているものの結果を１面で報告しない理由が分からないし、本来はそうではなくて、重要なものだったらきちんと報告するべきだというふうに思っていますので、ぜひそこは次回、市長選挙だけではありませんので、市議会議員選挙もありますので、特に市議会議員選挙の場合はいつ行われるというのがはっきりしていますので、紙面の関係上とかデザイン上とかということはないと思いますので、どうしてもこうしなければいけないという理由があるのであれば御披露いただきたいと思いますが、そうでなければそういう形でお願いをしたいと思います。もうこれは多分答弁が返ってこないかもしれないので申し上げておきますし、答弁が返らないのであれば要望にしますが、一応一言いただければと思います。
　公園のトイレについては、5,000平米を超える公園は市内に９か所のはずです。こちらのこれを見るというのと、ほかの、予算参考資料にも出ていたので見ましたので。その中でいうと、１か所だけ、境のほうにあるところだけ、本村公園が7,000平米を超えているのですが、ここにはトイレがありません。だとすると、では、ここはトイレをつけるのですかと。16か所あるというのは、別に5,000平米なくてもつけているので、必ずしも5,000平米というのにこだわる必要はないだろうと思っていますし、1,000平米を超える公園というのはかなりありますので、その辺りでしっかりと検討していただきたいと思いますので、これはぜひそういう形でお願いをいたします。
　それで、もう一つ行きます。文化・芸術・スポーツの件です。いろいろやっていただいているのは百も承知で、あえて言っています。日本一の文化・スポーツ都市を目指すのであれば、今の形のままで大丈夫なのでしょうかというよりも、今のままでは足りないのではないかというのが私の考えです。ですので、もっとしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。様々な効果というか、市民に対して福祉の向上も含めて、いろいろいい効果があるというのは、市長も御答弁をされているのであれば、そういう形で進めていただきたい。特に、以前から私が申し上げて取り入れていただいた、見るだとか応援するだとかというのは、本当に自分が動けなくても、そのものができなくても、一緒になって一体感を持ってできるというのは非常に有益だと思っていますので、そういうところにはさらに力を入れていただきたい。なおかつ、応援だったり見るというのが地域のものであるのがさらに有益だと思っています。おらが村というとあれかもしれないですけど、自分の地域にあるものを応援するというのはやはりあるかと思いますので、ぜひそこの部分はしっかりとやっていただきたい。そういう意味では、演劇鑑賞会だとか音楽鑑賞会もやっておりますけれども、日本文化という意味では、能や歌舞伎、落語や太鼓、茶道、華道なども含めて、そういうものも推進をしていったらいいのではないかなと。様々なものに広げていく。スポーツも、先ほども民間だとかということもありました。ＪＦＬも頑張ってやっております。そういうものも含めて、ラグビーもやっていたりするので、そういうところを、フラッグスポーツとまでは言いませんけども、支援をしていくことでさらに武蔵野の文化・芸術・スポーツを振興していくというのが必要かと思いますので、申し上げておきます。
　そしてもう一つ、行うほうでいった場合には、スポーツでいうと、場所がといったときに、どうしてもこの先の学校の建て替えのときの校庭の問題、校庭をどう使うかとかというのがあります。そして、これ以上場所が増やせないというので考えると、やはりナイターの利用の仕方というのが、校庭だけではなくて、様々な場所でどうやってやっていくのだと。要は、場所を広げられないのだったら、使える時間を増やすしか方法がありませんので、その辺りの検討もぜひやっていただきたいと思いますが、この部分については御答弁をいただきたいと思います。

12109◯市　長（小美濃安弘君）　　スポーツは、見るもよし、やるもよし、応援するもよしということで、これは文化・芸術もそうですけども、やっとコロナが２類から５類になりまして、本当に多くの市民の方々が文化・芸術・スポーツに親しむようになりました。こういったことを精いっぱい御支援、応援をしていきたいなというふうに思っております。また、その一環ではありますけども、今後、体育館の大規模改修なども行うことになっておりまして、バリアフリーもしっかりと強化をしていきたい、そういうふうに思っているところであります。
　ナイターというお話もありましたが、ナイターにつきましては、近隣の件もございますので、近隣の方々ともよく協議をしながら研究をしていければなというふうに思っております。
　以上です。

12110◯１６番（木崎　剛君）　　それでは、もう時間もないので、最後になるかと思います。市報を取り上げましたのは、やはり情報発信、提供においては、序列というか、優先順位、重要度というのがあるかと思いますので、しっかりと確認というか、検討していただきたいと思います。公報と広報が混然一体となっているのではなくて、重要度から考えれば公報が重要度があるというふうに思いますので、その部分はしっかりと捉えていただきたいと思います。そういうことをしっかりとやることによって、市民参加の大前提である情報提供だとかというところを市報を通してしっかりとやっていただきたいです。それ以外も含めてであります。それこそが隠し事のない市政につながるのだろうと私は思っていますし、私が言っている、風通しのよい市役所を目指していただきたいと思います。
　最後に、芸術・文化・スポーツで日本一を目指すということであれば、今までのことではなく、今までできなかったこともしっかりと取り組んでいく。ナイターなどもその一つだと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

12111◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１０分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３０分　再　開

12112◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、少子高齢化との向き合い方や子どもの権利条例の実効性を高めること等について、７番本多夏帆議員。
　　　　　　　　　　　　　　（７　番　本多夏帆君　登壇）（拍手）

12113◯７　番（本多夏帆君）　　会派ワクワクはたらくの本多夏帆です。
　能登半島地震の発生から、間もなく２か月になろうとしています。震災によって亡くなられた全ての方々の御冥福を心よりお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。今回は、年始という、日常とは異なる行動を取っている方が多くいらしたと思います。私の身近なところでも、帰省で現地にいたという学生さんがいました。とにかく怖かったということはもちろん伺ったのですが、印象的だったのは、ＳＮＳでの出来事の話です。周りの友人たちが震災情報ばかりのテレビに飽きたなどと投稿する、確かにそうした気持ちがあることも理解するところではありますが、物すごくショックだったというお話でした。震災のような場合、どうしても距離があると当事者意識は生まれにくいものです。どこか人ごと、あるいは無関心。すぐに忘れてしまう。それ自体が全て悪いとは言えませんが、自分の行動がどのような影響を及ぼすかを想像することが重要と考えます。全ての可能性を思いつくのは難しいかもしれませんが、だからこそ我々は学び、調べ、他者と関わり、知らないことを知っていく。これが判断のもととなる思考の深さにつながるのだと思います。
　小美濃市長におかれましては、今回恐らく、まず、聴くという姿勢を重視されているのではないかと受け止めています。私も議員活動において、まず、聴くということを大切にしています。そこからのスピーディな判断、決断というものは大変さもありますが、それこそ政治のあるべき姿であり、リーダーたるものと考えます。職員の皆さんや専門的知見を有する方々とも力を合わせて、そして議会、市民の皆さんとも一丸となって、武蔵野市がより暮らしやすく心豊かなまちとなるよう、市長の実行力をお願いしたいと思っております。これからどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従い、少子高齢化との向き合い方や子どもの権利条例の実効性を高めること等について、質問をいたします。
　大きな１番目、少子高齢化とどう向き合うかについてです。
　まず、（１）日本全体の少子化について市長の見解を伺います。このテーマは、私が議員になってから何度か質問をしてきたことですが、今回市長が替わられましたので、改めて伺います。
　ちょうど昨日の発表ですが、厚生労働省によれば、2023年の日本人の出生数は全国で70万人台前半になる見込みで、８年連続減少、国が統計を取り始めた1899年以降、最も少なくなる見通しです。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は将来推計人口で76万人を割るのは2035年頃と見込んでいましたが、実際は12年早まった形となっています。少子化について、先日も記者会見で林官房長官は、少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの６年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスで、対策は待ったなしの瀬戸際にあると述べています。
　以前にも議会でお話をしたことがありますが、少子高齢化で大変なことになるぞというのは、私が義務教育で学んだことです。真っ赤な顔をして、たくさんの高齢者を担ぐ働く世代のイラスト。私が中学を卒業してから20年がたちました。この20年間、ラストチャンスを迎えるまでこの国は一体何をしていたのでしょうか。人口が減少傾向にあるということ自体は、大きな流れとして仕方がないと思います。しかし、あまりに急速な人口減少は、社会、経済にとって、大きな打撃、混乱を招きます。少子化への取組は武蔵野市にとって人ごとではないと考えています。
　そこで、（２）武蔵野市としての少子化に対する取組の方向性について伺います。基礎自治体における少子化の議論は、人口の流出入の話に終始してしまい、私はこれはある意味、自治体同士で住民の奪い合いをしているだけで、少子化という大きな流れに対する施策という視点には立っていないと考えています。武蔵野市の特徴として、若年層の女性の単身世帯が多いことから合計特殊出生率が上がりにくいこと、出産のタイミングでどの市区町村に住んでいるかなど数値的に見ることが難しいということは理解していますが、そもそもの少子化に対してどう考え、取り組んでいくのかということを議論したいのです。
　そして、先日の第六期長期計画・調整計画における検討でも、武蔵野市における全分野に関わる課題として、担い手不足をどうするかということを挙げさせていただきました。そこで、（３）まちの各所における担い手不足についての方策を伺うという質問ですが、今後、急速な人口減少が進むと、この課題はさらに深刻な状態へと陥ることとなります。持続可能なまちであるためには、少子化への取組とともに、まちの中での活動をどうみんなで担っていくのか、抜本的な見直しが必要と考えています。
　次に、大きな２番目、武蔵野市子どもの権利条例の実効性を高めることについてです。
　昨年４月に武蔵野市子どもの権利条例が施行され、もうすぐ１年がたとうとしています。そこで、（１）本条例が施行されてからの武蔵野市の取組を伺います。私は、乳幼児が３人、家におりますので、周知広報のためのクリアファイルなどが郵送されてきたことは存じ上げております。どちらかというと、そうした周知広報については取り組まれたということを実感しているのですが、それ以外の取組を知りたく、今回の質問をしました。
　関連して、（２）本条例施行に伴い、庁内における検証等の取組を行ったのかを伺います。こちらは、条例施行に伴い、庁内ではどのような取組をされたのかということです。検証というのは、具体的に、例えば、全ての部署で行われていること、施策、窓口業務などなど、子どもの権利条例にある考え方というものが業務に反映されているか、する予定があるかといったことのローラーをかけたかどうか、事務事業見直しのように取組を見直してブラッシュアップしていくことが必要と考え、提案も含めて質問したく思いました。
　次に、具体的な施策を取り上げて、（３）学びの場や居場所の選択肢を増やすための施策についてです。まず、1)オンライン授業の実施はもちろんのこと、自宅や校内外における学びを支援するために、市が取り組むことについて具体的に伺います。小美濃市長の公約には、オンライン授業の実現というのがあり、また、今回の施政方針演説の中でも具体的な書き込みがありました。オンライン授業は感染症対応だけでなく、学びの場の選択肢の一つとなるものです。学校に行けない、行かないお子さんが、学びや交流にもたどり着くことができます。ハード面、ソフト面ともに、早期の整備、充実した内容へとしていっていただきたいと思います。今回の質問では、オンライン授業だけでない学びの場の選択肢を考え、市の取組を伺うものです。
　次に、2)小・中学校内における居場所に関する取組について伺います。昨年、文教委員会で、兵庫県川西市の校内サポートルーム事業を視察しました。１つの教室を校内の居場所として使い、全ての児童生徒に使う権利がある。不登校だけでなく、体調不良のお子さんなども来ていて、とにかく誰でも使っていいということだそうです。勉強したり、絵を描いたり、友達やスタッフとおしゃべりをしたりと、それぞれが思い思いに過ごします。様々な施策をやってきて、それでも不登校のお子さんが減らなかったことから、校内の居場所を充実させるように考え方を切り替えたそうです。人員配置に課題があるというお話を当時聞いてきましたが、兵庫県自体が今回の予算で県内の校内サポートルームに支援員を配置する予算を組んだということだそうなので、これもまた児童生徒との安定的なコミュニケーション、サポートルームの運営につながっていくものと思われます。この事業における肝と私が感じたのは、教室が一番、教室が絶対ではなく、教室以外にも、学びの場、居場所があるのだということを、大人も子どもも意識改革するということです。教室に行くことが難しい理由は様々です。先生も保護者も子どもたち自身も、多様な学びの場や居場所についての理解をし、互いを尊重することが、子どもの健やかな成長につながるものと考えます。武蔵野市においては、こうした校内の居場所があるところもあれば、ないところもあると思います。そうした実態について、お聞かせいただければと思います。
　そして、3)校外の居場所との市の連携体制を伺います。先ほどの川西市の話では、校内サポートルームを整備するとともに、校外の民間のフリースクールなどの調査も行って、全ての視察を行い、リストアップ、保護者からの問合せに対してそのリストを提供しているということでした。市が運営しているものでなくても、全て視察をした上で、保護者や子どもの相談に乗れる体制をつくれていることは理想的であると感じました。今回の東京都の予算においても、フリースクール利用への補助制度があり、学校外のそうした居場所についても利用ニーズがさらに高まってくるのではないかと考えます。また、フリースクールのような居場所だけでなく、例えば、塾や習い事の教室、スポーツ施設など、子どもたちが出入りしている場所というのは民間でも多数あると思います。公共施設でも、コミセンや図書館など多数、居場所と言えるところがあると思います。そうしたところと市はどう連携できているのでしょうか。子どもの権利条例が施行され、周知広報や具体的な取組はどこまで広げられているのでしょうか。校外との居場所の連携体制について伺います。
　さらに、4)未就学児の居場所について今後の方向性を伺います。今回の施政方針演説において、０１２３の今後についてはお話がありました。市内では、多数の子育てひろばなど、未就学の居場所になっているものがあると思いますが、私がよく伺っているところは、以前に比べて全然子どもが来なくなっているという課題感をお持ちで、市の職員の方がひろばに来たときにもその話題になりましたが、どこも同じような実態があるということもお話がありました。これは、ある程度保育園に入れるようになったことや、そもそも子どもが減っているということなども原因と思いますが、こうした状況の中で、ボランティアでひろばをやられている方からすれば、もうやらなくてもいいのかなと戸惑いや寂しさのようなものも私自身は感じ取っているところです。こうした現状について、市はどう関わりを持つのだろうかと、例えば、データの部分、人口や子どもたちの動きについて情報共有をするとか、ほかにやってほしい活動があるとか、何かそういった関わりは持てないのだろうかと考えました。市の方向性を伺いたいと思います。
　（４）子どもに関わる事故を減らすための施策についてです。小美濃市長の公約に、命を守るということがありましたので、子どもの事故を減らすということも強く要望したいというふうに考えております。1)全国の保育施設等での痛ましい事故報道が続いています。つい先日も、世田谷区の保育施設で生後４か月のお子さんのうつ伏せ寝による死亡事故が起きました。これだけゼロ歳児のうつ伏せ寝はリスクが高い、してはいけないと言っているのに、それでもやっていたということのようです。強い憤りを感じるとともに、なぜという気持ちでいっぱいです。昨年の決算特別委員会でも保育における事故について伺いましたが、改めて市の状況と対策を伺います。
　2)市内の家庭での事故発生状況と対策を伺います。家庭でのお話をしようというふうにこのタイトルでやってきたのですが、昨日も大変悲しい事故が学校であったということで、そのことを先にお話ししたいと思います。福岡県の小学校で、１年生のお子さんが給食のウズラの卵を喉に詰まらせて亡くなられたとのことです。こちらは原因やその場での対応などがどうだったのか、これからの究明になると思いますが、こうした事故の報道を見るたびに本当に残念でなりません。日本小児科学会のこどもの生活環境改善委員会によるリーフレットには、窒息を起こしやすいものとして、ブドウやミニトマト、サクランボ、ピーナツ、球の形をした個包装のチーズ、ウズラの卵、ソーセージ、コンニャク、白玉団子、あめ、ラムネといった、丸くてつるっとしているものや、餅、御飯、パン類などの粘着性の高い食品、そして、リンゴや生のニンジン、水菜、イカといった、固くてかみ切りにくいものについて注意喚起が特になされています。窒息ゼロを目指すためには、子ども側の原因と食品側の原因の両方をできるだけ減らすための行動をと呼びかけられており、こうした事故情報などを知識として知り、この食品を全く食べないということではなくて、切ってから提供するとか、食べるのを急がせないとか、各自が対策をきちんと実行することが大切であると改めて思います。武蔵野市役所のロビーでも、消費生活センターからの広報で、家庭内での子どもの事故を防ごうという呼びかけがなされています。軽微なものはなかなか把握できないというふうに思いますが、命に関わるような重大なものについて、状況や対策などを伺えたらと思っています。
　3)子どもに関連した交通事故や、未成年・若者等の自転車・電動キックボード等利用時の事故の状況や対策について伺います。もうすぐ新年度です。春は動き方が変わり、交通事故のリスクが高まります。我が家も小学校入学を控えた子どもがおり、今、必死に交通ルールや道順を勉強しています。それでも、毎日一緒に歩く中で、何度ひやっとすることがあるかは数え切れません。また、昨今、自転車や電動キックボードの事故についても強い危機感を持っています。未成年だけでなく、若者というところでも多くの事故が起きているとＳＮＳで話題になっていますが、利用できるエリアは徐々に増え、利用者自体も増えているものと推測されます。状況や対策を教えてください。
　最後に、大きな３番、過去に質問したことの進捗等についてです。
　（１）産後ケアの予約が取りづらい状態についての調査、また、改善されたかを伺います。この１年でも、産後ケアが提供される市内施設も増え、拡充が進んでいることを実感しています。が、しかし、やはり私自身は予約の取りづらい状態にぶつかってしまい、結局サービスを享受することはできませんでした。周囲でも同様の声が聞こえてくることから、再度、産後ケア事業の状況について伺いたいと思います。
　（２）2023年12月に行われた武蔵野市長選挙につき──こちらは市議補選も含みますけれども、力を入れた取組や新たな施策、今後の課題等について伺います。こちらは選挙のたびに伺っていますが、今回は急な選挙になったこともあり、人員配置や周知広報など、様々大変なことがあったのではないかと思っています。その辺りもお伺いできれば幸いです。
　以上、壇上より質問いたします。よろしくお願いいたします。

12114◯市　長（小美濃安弘君）　　本多夏帆議員の一般質問にお答えをいたします。
　日本全体の少子化についての見解というお尋ねでございます。2022年に、日本の１年間の出生率が80万人を割り込み、話題となりました。御案内のとおり、2023年はさらに大きく減少し、報道によりますと、速報値で75万8,631人と、統計開始以降、過去最少となりました。人口の自然減が17年連続で続いていると、こういう状況でございます。少子化に対して、これまで政府は、御紹介がありましたとおり、少子化の進行が危機的な状況にあり、今後６年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスで、対策は待ったなしの瀬戸際にあると述べております。私もまさにそのとおりだと認識をしているところでございます。
　２番目に、武蔵野市の少子化に対する取組の方向性についてのお尋ねでございます。本市においても、国や東京都、他の自治体との連携を図り、少子化対策に取り組みつつ、本市の実情に応じた子ども施策を総合的に実施をしてまいります。本市においては、第六期長期計画・調整計画に基づき、基本目標である「未来ある子どもたちが　希望を持ち健やかに暮らせるまちづくり」や、重点施策であります「子どもと子育て家庭を切れ目なく支援する体制の確立」を目指して、子どもと子育て家庭が住みたいまち、住み続けたいまち、地域社会全体で子育て・子育ちを支援する施策を充実させてまいりたいと考えております。
　続きまして、担い手不足についての方策についてであります。介護など、就労という意味での担い手、あるいは市民活動としての担い手、いずれも生産年齢人口が減少し、確保には課題があると考えています。市の方策といたしましては、担い手の裾野を広げるために、まちの将来の担い手として期待される若者等の知性や地域への参加を促し、その活動を支援していくことが必要と考えております。また、高齢者自身の就労は、効果的な介護予防や健康寿命の延伸にも寄与する点も踏まえ、高齢者が働く機会を提供する仕組みについても研究をしてまいります。
　続きまして、子どもの権利条例が施行されてからの本市の取組についてであります。まずは本条例を広く知っていただくために周知啓発に力を入れ、市報特集号による周知、条例逐条解説の発行、リーフレットを作成、配布を行ってまいりました。低学年の子どもや未就学児にも関心を持っていただけるように、見て、聞いて、分かりやすい動画を作成し、ホームページに掲載をしているところであります。また、条例に規定した武蔵野市子どもの権利の日に、子どもの権利について理解と関心を深められるよう、主に未就学児とその親に向けてイベントを開催し、条例の周知を行ったところでございます。子どもの権利条例についてのどこでもミーティングも、市民の御要望により開催され、職員が説明を行うとともに、意見交換を行ったところであります。
　次に、本条例施行に伴い、庁内における検証等の取組についてでございます。保育園の園長に向けた研修や保育士に向けた研修、学童指導員、教育支援センター、学校長、教育委員、民生・児童委員、教員など、子どもに関わる様々な方に向け、積極的に研修や説明会を行っております。庁内職員に向けて子どもの権利条例についての説明会を実施するとともに、それぞれの事業において、子どもの声を聞く機会を確保できるよう、検討、研究していただいているところであります。第六期長期計画・調整計画策定などの機会を捉えて、中高生世代のワークショップを開催し、また、パブリックコメント、手続について、子どもが意見を出しやすいよう工夫して実施している事業もございます。現在策定中の第六次子どもプラン武蔵野につきましても、アンケートだけでなく、ヒアリングや出張ミーティングなど、子どもの声を聞くための手法を様々工夫しながら取り組んでまいりたいと思っております。
　続きまして、校外の居場所と市の連携体制でございます。学校外の居場所との連携体制は、学校外の子どもの居場所として、児童館やコミュニティセンター、武蔵野プレイス、プレーパーク、子ども食堂、みらいるなど、行政主体、または行政が一定の関わりを持つ施設や団体については、それぞれ所管課との間で定期的な連絡会議などの場を持っており、連携は図れているものと認識をしております。
　次に、未就学児の居場所についての今後の方向性についてでありますが、現在、市内には１日５時間以上、週５日以上開設している常設の子育てひろばが９か所ございます。また、市内16か所のコミュニティセンターにおいて、コミセン親子ひろばを月１回から２回の頻度で実施をしております。第五次子どもプラン武蔵野において、子育て家庭が歩いて行ける距離に常設の子育て支援拠点を整備し、出張親子ひろばの実施をしていく方向性であります。また、保育施設、幼稚園では、在籍する園児の保育のほかに、一時保育や定期利用保育、東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業の実施により、未就園児が保育士や他の児童と接する中で成長する機会を確保できるよう、多様な形で保育を実施しているところであり、今後も充実させていく方向性であります。
　次に、市の保育施設等における事故の状況と対策の御質問であります。令和４年度に都へ報告している保育施設等における重大事故の件数は８件であり、事故内容としては、園庭や保育室内での転倒による骨折等であります。重大事故防止の対策として、市が作成した、保育における事故防止チェックポイントを各園に配布をし、周知を行うとともに、保育事故防止支援指導員が定期的に保育施設等を巡回し、食事、睡眠、水遊び及び園外保育等における重大事故を防止するために、指導、助言、相談等を行っているところであります。また、他自治体の保育施設等で重大事故が発生した場合は、適宜、市内の各保育施設に対して園長会議や文書等で注意喚起を行っているところでございます。
　次に、市内の家庭内での事故発生状況と対策についてであります。家庭での事故については大小様々なものがあり、市が全ての状況把握は困難でありますが、健康課で実施している各種健診において、子どもの事故についてのアンケートを実施しておりまして、状況把握に努めているところでございます。子どもの事故防止の対応として、消費生活センターにてロビー展示の実施、健康課で実施している各種健診において子どもの事故に関する普及啓発事業を行っているほか、子育て支援情報誌「すくすく」においても子どもの安全対策について案内をしているところでございます。大きな事故の場合は、けがで受診をした医療機関から市を案内してもらい、健康課や子ども家庭支援センターで再発防止や家庭環境調整のために訪問し、保護者と確認をしているところでございます。
　次に、未成年・若者等の自転車・電動キックボード等利用時の事故の状況や対策についてでございます。交通事故に関する詳細なデータや状況については、交通管理者である武蔵野警察署が扱っております。子ども、幼児、小学生、中学生の交通事故について、令和４年は22件、令和５年は39件となっております。子どもを含め、未成年、若者等、20代までの自転車事故につきましては、令和４年は68件、令和５年は97件となっております。市内の年齢別も含めた電動キックボードの交通事故等は公表されていないため、分かりませんが、電動キックボードの取締り等は、他の車両と同様に、交通違反の指導、取締りに併せて行っていると聞いているところであります。対策については、子どもは年齢層別で最も外出率が高いため、次世代を担う子どものかけがえのない命を交通事故から守っていく対策が重要であると考えています。交通ルールを理解、定着させるための交通安全教育を充実させ、自らが危険を予測し回避する能力や安全に行動することができる判断力を育成するため、市や武蔵野警察署などの関係機関等が連携し、交通安全教育を推進するとともに、安全な歩行空間の整備を推進することが重要であると考えております。現在は、高校や大学、武蔵境自動車教習所などのイベント時などの機会を通じて、自転車安全利用講習や電動キックボードの乗り方、ルールなどについて啓発等を行っており、今後も粘り強く実施し、さらなる浸透を図ってまいります。
　続きまして、産後ケアの予約が取りづらい状態についての調査、また、改善されたかという点についてであります。コロナ禍に休止していた市内の産後ケア施設につきましては、宿泊型の武蔵野赤十字病院が令和５年５月４日から、日帰り型のむさしのレディースクリニックが６月12日から順次再開し、受入れを開始をいたしました。また、訪問型の産後ケアを令和４年７月から新たに開始したほか、昨年の秋には吉祥寺エリアに２か所の日帰り型産後ケア施設が開設をいたしました。現在、事業者や利用者から予約が取りづらいといった声はなく、休止していたコロナ禍のような予約が取りづらい状況は解消されていると考えております。
　他の質問に関しましては、教育長及び選挙管理委員会よりお答えをいたします。

12115◯教育長（竹内道則君）　　本多議員のお話を伺っていて、今月、開かれた学校づくり協議会の皆さんと居場所について意見交換をしたことを思い出しました。特に、就学期以降の子どもたちにとっては、物理的な場があっても、その子にとって居場所と思えなければ居場所ではない。逆に言うと、居場所だと思えば、ほかの人が見て居場所でなくても、その子にとっては居場所なのだなというふうにやり取りがありました。その上で、私からは、学びの場や居場所の選択肢を増やすための施策について答弁申し上げます。
　まず、２の（３）の1)自宅や校内外における学びの支援について答弁申し上げます。自宅や学校内外における学びの支援で大切なことは、児童生徒が自身で学ぶ手段を選択できるよう、様々な場や手だてを用意することと考えます。この考えに基づき、例えば、学校司書の配置時間拡充による休み時間や放課後の図書館開放や、放課後の学習支援教室など、校内における学びの支援に努めているところでございます。教育支援センターからは、登校渋りや、登校しても教室に入ることができない児童生徒の学びを支援するため、学校に家庭と子どもの支援員を配置し、別室での見守りや学習支援など、学校内での支援を行っております。学校外の学びの支援については、スクールソーシャルワーカーが子どもや保護者の状況や希望に応じた学びの場につなぐなどの支援を行っております。オンラインの活用に関しては、１人１台配付されている学習者用コンピューターを用いて、グーグルのアプリを活用した授業の配信、児童生徒とのやり取りや健康確認が考えられ、現在も各校にて、できる範囲で進めているところでございます。それぞれの事情により在宅している児童生徒に対しては、オンラインによる関わりによって学習進度が確認でき、安心感を高める、学校、学級への所属意識を高めるといった効果が考えられ、今後も一層の充実が必要と考えております。
　次に、2)小・中学校内における居場所についてお答えします。1)の御質問で答弁した放課後等の図書館開放、学習支援教室、また、あそべえ、学童クラブ、部活動などは、子どもの居場所にもつながるものですので、今後も安心して過ごせる居場所を校内でも持てるよう取り組んでまいります。いずれにしましても、教育委員会としては、当事者である子ども自身が選択し、安心して過ごせる場が持てるよう図ってまいります。
　以上でございます。

12116◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　それでは、本多夏帆議員より御質問のありました大きな項番３の２番目の質問について、選挙管理委員会よりお答えいたします。選挙管理委員会委員長に代わりまして事務局長より答弁いたすことにつきまして、御了承くださいますようお願い申し上げます。
　今回、12月の選挙で力を入れた取組ということでございますが、こちらは啓発活動というふうに考えてございます。理由といたしましては、さきの武蔵野市長及び武蔵野市議会議員補欠選挙では、突然の長の退職による選挙であったこと、また、選挙事由の発生から投開票日までの期間が短かったこと、また、投開票日が12月24日というクリスマスイブの選挙になったことから、低い投票率になることへの懸念や、選挙アルバイトなど従事職員の確保ができるかどうかなどが不安視されたということがございました。そのため、啓発活動の充実により、選挙の執行が12月24日であることの周知や、実際の投票行動につなげてもらいたいと考え、４月に実施いたしました市議会議員選挙で行いました啓発活動をより充実する形で啓発活動を実施するとともに、秘書広報課と連携して新たな取組も実施したところでございます。新たに実施しました啓発活動としましては、秘書広報課と連携した市公式インスタグラムの活用による選挙の周知、また、市公式ＬＩＮＥによる開票速報の周知を行うとともに、開票時には、市ホームページだけでなく、市公式ＬＩＮＥやＸでの投稿を公式Ｘでリポストを行い、開票速報を見られるようにするなど、開票速報の迅速化を図りました。そのほかには、ユーチューブを活用したターゲット広告の実施や、ケーブルテレビで制作しました市長選挙等に関する映像を市の動画チャンネルでも流すことで、動画を活用した啓発も実施したところでございます。拡充しました啓発活動としましては、Ｘによる投稿回数を大幅に増やしまして、選挙の実施の周知だけでなく、選挙への興味、関心の醸成につなげるよう努力をいたしました。また、秘書広報課と連携し、選挙管理委員会でのＸを市公式Ｘでもリポストしてもらうことで、より多くの市民への周知が図れるようになったというふうに考えております。また、むさしの−ＦＭによる広告放送では、むさしの−ＦＭの人気番組である「おやすみラジオ」などの番組の前後で選挙の案内や投票参加の呼びかけを行ったところでございます。今後の課題といたしましては、投票率向上に向けた啓発活動の充実については引き続きの課題と認識しておりますが、今回、選挙が冬の選挙であったことで、選挙当日の投票所の運営における寒さ対策、こちらも課題の一つだというふうに認識したところでございます。
　以上でございます。

12117◯７　番（本多夏帆君）　　御答弁ありがとうございました。話したいことがたくさんあります。
　大きい３番から行きます。（１）の産後ケアの話です。ありがとうございます。改善されていればいいなというふうには思っているのですけれども、やはり実態を把握するということをやらないと、本当に改善されたのかどうかというのは分からないというふうに思っています。なので、まず、産後ケアの登録をして、結局、利用率がどれぐらいだったのかとか、それが使われていないのであれば、では、何で使われていないのかとか、そういったところはやはり後からきちんと追いかけていかないと、全部コロナ禍だったからだよねというふうになってしまうのでは、実態把握としては正確ではないというふうに思っていますので、ここは実態を把握するということをまず１点やっていただきたいというお願いなのですけれども、そちらについての御見解を伺いたいと思います。
　そして、この産後ケア事業のことでも、実は昨日もまたこれもニュースがありまして、現場での事故がやはり発生しているということで、急に割とそういった意味ではこの事業は拡充してきているので、現場との連携体制というところで。昨日のニュースのところでは、横浜市の産後ケア事業で、生後２か月の赤ちゃんが亡くなられたと。安全管理に問題があったのではないかということで、市に対して訴訟をしているというニュースでした。こういった、市は委託先とどう連携しているのかということについて、改めて伺いたいと思います。
　（２）の選挙の取組というところで、今回、カウントダウンＸはすごいよかったです。ずっと毎日見て、もうすぐ近づいてきたなというのが実感できる。ＳＮＳの活用として、とてもよかったというふうに受け止めております。いろいろ大変だったとは思うのですけれども、結果的に投票率のところでもっと大きな落ち込みがあるかなと私自身も思っていたので、ある程度のところでとどまったかなと思っているのですが、選挙管理委員会として今回の投票率をどのように評価されているのかということについて伺わせていただきたいと思います。

12118◯市　長（小美濃安弘君）　　産後ケアの実態把握につきましては、担当部長からよろしくお願いします。
　２点目の質問は、ちょっと聞き取れなかったのですけども、市との連携につきましてという。もう一回質問いただけますか。
　あとは、そちらで。

12119◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　投票率の件でございます。やはりマスコミ等の取材で、一番過去で低かった投票率はいつの選挙ですかというようなことを聞かれることがかなり多くのメディアからございまして、そういった周りの意識としては、低投票率であると、そうだろうということでの懸念だったり、そういった心配の声は多く聞こえてきましたので、私たちとしても、やはり12月24日、クリスマスもあるけど、選挙もぜひ投票をという思いで行ってきたというところでは、今回、平成17年度から統一地方選から外れた市長選挙というのは６回目となりますが、前回の市長選ほどではないのですが、それに次ぐ投票率であったというところは一定評価できるのではないかというふうに考えているところでございます。ただ、それでもやはり50％を切っているというところもございますので、この辺りはまだまだ課題があるだろうなと思いながら、そういった認識を持っているところでございます。
　以上です。

12120◯保健医療担当部長（田中博徳君）　　産前産後ケアについてでございます。実態把握ということです。我々も日常の業務のやり取りの中で、事業者の方ともお話をしながらということで、利用しづらいという声は聞いていなかったところなのですけども、実際に議員のほうからも、実際の体験として、利用できなかったというお話がありましたので、また改めて、これが希望される日程なのか、場所によるのか等も含めて、状況について確認をしたいなと思っているところでございます。
　また、先ほど横浜の事例についてもお話しいただきましたけども、我々も事業者が増えているところでございますので、安全の講習会も開いているところなのですけども、ほかの事例も参考にしながら、引き続き安全対策に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。

12121◯７　番（本多夏帆君）　　ありがとうございます。お答えいただいたので、これはここで、産後ケアは実際、本当に現場の安全というところは絶対必要なことですので、お願いをしたいというふうに思っております。
　投票率の部分も本当によかったと思います。今後、急な選挙というところは、市長選以外にも国政のほうであるとか様々な場面で急にやらなくてはいけないということはあると思いますので、ぜひ今回の知見を生かしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　元に戻りまして、大きな１番に行きます。少子高齢化についてということで、これまでも、価値観を問うようなことであったり、施策について具体的にということで質疑をさせていただきました。今回、小美濃市長が、施政方針のところでも、子育ては大変だけど楽しいよねというメッセージを出していただいたことは、私はすごくうれしいなというふうに思っています。やはり子育ては大変だということが、そこでメッセージとして止まってしまうと、ずっと子育てはネガティブなイメージのまま行ってしまうなというふうに思っています。でも、実際に大変な人もいる。困っている人もいる。そういったところに対して、きちんとフォロー、サポートを市のほうでしていただくということによって、困っている人がどんどん減っていく。その意味で子育てを前向きに取られる方が増えるということについて、やはりここは少子化に対する大切な取組だというふうに思っておりますので、ぜひそこは引き続きお願いをしたいというふうに思っています。
　１の（３）で担い手不足について伺ったのですが、１つ、ちょっと私のほうでアイデアというか、今回も、シルバー人材センターのところだったり、高齢者の方々がある種一つの収入としてというお話が何度も出てきています。私はずっと疑問に思っているのは、何でシルバー人材センターしかないのだろうと思っているのです。若い人たちも、実際、働きたいです。では、実際、フルタイムで働いていない人はいっぱいいますし、中学生はあれかもしれないけど、高校生からはアルバイトだって皆さんされています。市のことをいろいろやりたいと思っている人たちは、高齢者の方だけではないと思います。若い世代も、働いている子育て世代、そうでなくても地域のことに関わって、専門的なスキルを生かしたいとか、副業のような形で関わりたいとか、いろいろなふうに思っている方はたくさんいると思うのです。そう思うと、まちの人材バンクのような形で、シルバーのところだけということではなくて、もっとみんなでそういった形で仕事として関わり合いを持っていくということ、きちんと対価をお支払いしていくということは、今後の担い手不足ということに対して、何でもかんでもボランティアでやろうとかそういうことではなくて。でも、中間的な発想として有償ボランティアという考え方もあると思いますし、様々なやり方があるというふうに考えているのですけれども、そこについての、ちょっとこれは提案ベースですが、そういうアイデアに対しての御見解というのを伺いたいというふうに思います。
　大きな２番のところはちょっと今回大きく持ってきたところです。１年ぐらい条例施行からたってきて、まだこれからというところだとは思うのですけれども、実際やはり様々な相談が私のところに舞い込んでくる中で、子どもの権利条例ができたじゃんと、やはり言われます。子どもの権利条例があるのだからやってほしいとか。条例は、その意味では見える化して、言語化して、こういうふうに定めたと。だからこそ期待されるというところがやはりあるのだろうなというふうに思っているのです。今回、学びの場と居場所という伝え方でちょっと書いてみたところではあるのですけれども、学びを要望している方と、居場所とかメンタルの部分、精神的な部分を要望している方、お子さんというのは、それぞれによって、その配分というのは違うというふうに思います。学びにとにかくたどり着けないのだ、そこが欲しいのだという方もいれば、精神的な部分を欲しているという方もいる。こういう学びの場ということと居場所は同じように語られることが多いのですけども、実はそれぞれにちょっと質問をつくってきたという意図はありまして、この質問に対して、今回市のほうで担当していただいている担当課のところが、指導課、教育支援課、教育企画課、児童青少年課、子ども子育て支援課、子ども育成課みたいな形で、今回のこの質疑に関わっていただいている担当課の方々というのも実は非常に横断的であると。これが、困っているお子さんであるとか保護者の方というところも、ある種、どこにどう頼ったらいいのだろうとか、こっちではこう言われたのだけど、こっちではこう言われて、あっちこっちでいろいろな話はしてもらっているのだけど、うまくそこが連携しないとか、情報がうまくたどり着いていかないとか。この困っている状態に対していろいろな方が関わっていくということは理想的だとは思うのですけれども、そこが、どこが解決してくれるのだろうか、主担当みたいなもの、メインで自分たちの困っていることに対して答えてくれる人とか、ケアしてくれたりサポートしてくれている人は誰なのだろうみたいなところも結構現場では大変なことになっているのではないかなというのを、いろいろな御相談の中から私がちょっとそう感じているのです。その細やかなフォローとかサポートをしていくといったときに、やはり現状、いろいろなところに支援してくれる方がばらばらといるという状態の中で、その辺りの現場での大変さというか、その辺りも今後の課題になっていくのではないかなというふうに考えているのですけれども、そういったところについて、学校現場のほうなので教育長になると思いますが、現場はどういうふうに連携されていくかということについて教えていただきたいと思います。

12122◯市　長（小美濃安弘君）　　シルバーだけではなくて、若い人、高校生なども、まちの人材ワークとして、そういう器をつくったらどうだという御提案でございます。一つの考え方かなというふうには思います。市の仕事もたくさんあると思うのですけども、民間でもそういう仕事もたくさんあるのかなと。要は、社会参加をすることによって、様々な人と触れ合い、横のつながり、縦のつながりが出てくるというのは、私は非常に大事なことなのではないのかなというふうに思います。それが、教育長に御答弁いただきますけども、また自分の居場所にもなってくるのかなというふうにも思っておりますので、そういう機会ができることも研究をしていきたいなというふうに思っているところでございます。

12123◯教育長（竹内道則君）　　御紹介した、例えば学校で家庭と子どもの支援員の配置をしていますけれども、見ているといろいろな場面があるのです。遊んでいたり、活動していたり、勉強していたりとか、その子の、どういうふうに過ごしたいのかということに対応してということだと思いますし、チャレンジルームもやはりみんなで活動したり、個々で１人ずつ勉強したりとかということがありますので、その子が居場所と感じられるところの中でどういうふうに過ごすのかというのも、現場の中で大事にしているところです。
　学校へ行ったりすると、何でこの子はここにいるのですかと言うと、この子がここがいいと言っていると。それからあと、別な中学校、他市、他区の中学校では、廊下にハンモックを置いて、そこで自由に過ごして、必要に応じて勉強することもできるような仕立てを設けていると。そういう、子どもたちがどう考えるか、どういうふうに過ごしたいかということを、現場ではその中で対応していくこと。できれば教室の中でみんなと一緒に学ぶということが望ましかったりしますけれども、それはそれで、不登校の状態の子もいるし、学校へ何とか来ているけれども教室は入れないという子がいる中での対応を、それぞれに取っているというところですし、市長がちょっと述べましたバーチャルでの対応についても、これからの一つ大きい可能性だと思っていますので、そういったことも研究していくつもりでおります。
　以上です。

12124◯７　番（本多夏帆君）　　ありがとうございます。やはり現場での連携というところで、例えばオンライン授業を受けていたのにスイッチを入れてくれなかったとか、教材をもらえなかったとか、本当にそういう細かいことのようで、その子にとってはそれがやはり全てだと思うのです。だからそういった現場でいろいろな大変なことがあると思います。担任の先生も大変だと思うのです。
　でも、だからといって、その１人の子、学校に来られていないお子さんが、ではそれで、もう自分で勝手にやってくださいということではないというところまで、やはりきめ細やかなサポートというのをぜひお願いしたいというふうに思っているので、ここは関わる人が多ければ多いほど、多分いろいろなところでうまくいかないことが出てくるのかなと思いますので、ぜひそこはフォロー体制をつくっていっていただきたいと思っています。
　昨日もあったのですけど、中高生の活用という言葉が出てきたりとか、あと、さっきも次世代を担う子どもの命を守らなければいけないという言葉があって、ちょっとしたことなのですけど、この活用って、ではどういう意味なのだろうと調べると、うまく使うとか、そういう言葉なのです。これは私も理解はしています。理解はして、言っていることも分かるしと思うのですけど、今日その事務事業見直しのように、子どもの権利について全ての業務において考えてほしいと言ったのは、そういう言葉とか考え方みたいなものが脈々とあるのだと思っているのです。
　それは私たちも自然にぽろっと言ってしまったりとかする。だけど、子どもってそうではない、対等な関係性なのだというふうに子どもの権利のところで大きく議論したわけですから、やはりそこは、そういう表現とかいったところも含めて、外に出ているものを変えていかないと、みんなで考え方を変えるというのは非常に難しいことだと思います。なのでここは、価値観をこういうふうにみんなで議論して、改めて確認していくことによって、子どもって何なのかと、それをきちんとみんなで議論、条例にしたわけですから、そういったところも含めて見直しをお願いしたいというふうに思っています。これは要望です。
　もう時間がないので、あと少しなのですが、未就学児の居場所についてというところでお話をしました。団体の方々、ボランティアとかでやってくださっている方々が、現場のところで、人が来ないのに何でやっていかなければいけないのだろうという、すごく残念な思いをされているというところも、やはり感じています。もうやめてしまおうかなと言っているところもあります。
　でもそれは私はすごく残念だなと思うし、一生懸命頑張って、必要があると思ってやってこられたことに対して、市ができるところだったりとか、協力できるところ、そして、今であれば例えば小学生の居場所のほうが足りていないとか、ではそっちのほうの活動をもしできるならシフトしていただけないかとか、そういう話というのは、全部やめてしまおうという前に、事前にできるというふうに思っています。
　そういう調整とか情報交換、どうしていけばいいのかということについても、そのボランティアの団体の方々に全部お任せということではなくて、市で協力しながら施策を進めてきたわけですから、そこはぜひ情報交換をしていただきたいというふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。
　ちょっと戻ってしまいますけど、校外の居場所との市の連携体制というところで、ぜひ民間も入れていただきたいというふうに思っています。今は公共施設とか、公共がやっているところについて連携できているということだと思っているのですけれども、今であれば塾とかスポーツ施設とか、子どもが出入りしているところとも連携を強めていくことによって、子どもたちの安全も守ることができると思いますし、子どもの権利というものをきちんと理念としてお伝えしていくこともできると思います。情報交換という意味でそういったもの。
　例えば市の中でも、孤独・孤立防止ネットワークみたいなものがあると思います。あそこでやられていることは、民間の事業者も入って、孤独とか孤立していそうなところの御家庭とかの支援をしたり、何か困っている方がいたら市につなげたりとか、そういうことをネットワークとして市内でやっていると思います。そこには民間事業者も入っているので、私はこの子育て分野というのにおいても、民間のところが一緒に絡んでこうやってやっていくことによって、子どもたちにとってはいいことにつながっていくのではないかなとか、事故とか事件とかを減らすことにもつながるのではないかなというふうに思っているので、民間事業者も含めた市との連携のネットワークみたいなものをやったらどうかなと思っていますけれども、それについての御見解も伺いたいと思います。

12125◯市　長（小美濃安弘君）　　現状のお話もありますので、担当部長のほうから答弁をさせます。

12126◯子ども家庭部長（勝又隆二君）　　まず初めの、地域のひろばの利用数が少ないということは、いろいろな要因があります。１つは大きな原因はコロナです。コロナがあったために、例えばコミセンでやっている親子ひろばは１回中止にしました。その後も、それまで自由来所だったのを完全予約制にしたと。２類になったので少しずつ緩めていますけれども、そういうことがあったりとか、あとは議員から御紹介がありましたように、そもそも子どもが少しずつ減っているというのもあります。
　来ている保護者の方、お子様は、多くがやはりゼロ、１。２まであるかどうかなのです。これはやはり、働いている方も多くいらっしゃって、育休を取られている方が来るというケースが結構多いです。そうすると、やはり保育園に入ると来られなくなるので、先ほど御案内いただいたように、そういうこともあるかと思います。ですので、保育園に入りやすかったりというのが原因かもしれません。
　ただ、今、一定程度、皆様ボランティア精神でやっていただいているということもあります。市のほうの子育て支援のアドバイザーが巡回をしたり、あと、地域の０１２３の職員であったり、児童館の職員であったり、いろいろ巡回したりしていますけれども、その中で情報交換は随時しています。そういうお話も伺っていると聞いていますので。
　ただ、それを今後、例えば小学生に向けていくのかとか、本来そこの団体さんが未就学をしっかり見たいとか、子育て支援を応援したいという思いがありますから、市のほうの事情で、ではそこを小学生にシフトねという、そんなに簡単ではないので、やっていただいている団体さんの思いをしっかり受け止めながら、現状を分析して、どういう方向でいくのか、あと、市でできることはやはり広報とか、市民の方に周知をする。
　先ほど市長からも答弁がありましたように、市としては、できるだけ歩いて行ける距離に、近いところに支援が必要だということで、様々な拠点の整備であったり、あとは地域で支えるということを前提に、コミセン親子ひろばをやっていただいておりますので、その辺りの趣旨も踏まえて、団体さんとは協議をしていきたいなと思っています。
　もう一つ、次の、例えば塾とかスポーツクラブとかの連携です。例えば福祉の分野ですと、担い手が民間が多いですから、その中のネットワークというのはあるのですけれども、やはり子どものところで、例えば塾とかスポーツクラブ、営利を目的にしているような事業者がやっている活動に、どれだけ市が介入していけるのかというのがあります。確かに武蔵野市の子どもを含めて、ほかの市外の子どももいっぱい通っている、子どもが活動する場であることは確かに間違いないと思うのですけれども、なかなかそういう意味では、市のほうが先導して、何か誘導することができるのか、できないかというのは、課題だなと思っています。
　ただ、今御提案いただいたように、そういうところとも連携を図ることが、今後の子ども一人一人をしっかり支えていく活動になるのではないかという御意見がありますので、そこは御意見として承りたいと思います。

12127◯７　番（本多夏帆君）　　ありがとうございます。様々今日提案をしたので、ちょっと受け止めていただいて、民間でも、さっきの私立の学校の話とかもありますけど、基本的に営利だから云々ということではなく、やはり子どもたちに対して、ある種、学び育つ施設というところにも入ると思いますし、子どもたちについての情報提供とか情報共有、例えば今こういう事件が起きているので気をつけてくださいとか、こういった事故にも注意しましょうとか、そういったようなことというのは、お互いに話をしていける関係性になれるのではないかなというふうに思っていますので、強制するとかではなくて、ぜひそういった関係性づくりみたいなものはやっていただけると、市がプラットフォームになれるのではないかなと思っています。
　今その事故の話で、（４）のところを最後質問したいと思いますけれども、令和４年の話はありがとうございました。骨折のことは、多分去年の決算委員会でお話を聞いたことだと思います。この間も公園の置き去りがあったというのを聞いています。なので、そういった事故がやはり起きているということ。事故というか、例えばミスだとか、確認漏れだとか、そういったことはゼロにはならないというのは、当然そういうふうに考えていかなくてはいけないものだというふうに思っておりますので、そのリスクを下げるためにどうすればいいかというところを見ていただきたいと思っているので、よろしくお願いしたいと思います。
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12128◯議　長（落合勝利君）　　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
　次に、健康保険証廃止問題、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）問題について、19番橋本しげき議員。
　　　　　　　　　　　　　（１９番　橋本しげき君　登壇）（拍手）

12129◯１９番（橋本しげき君）　　日本共産党の橋本しげきでございます。今回の一般質問、私は、健康保険証廃止問題について、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）問題についてと題して、大きく２点の質問をいたします。
　昨年12月24日に行われた市長選挙で、小美濃安弘新市長が誕生いたしました。今回の一般質問は、過去にも取り上げたテーマですが、市長が替わりましたので、改めて市の対応について伺うものです。
　まず、大きな１つ目に、健康保険証の廃止問題についてです。マイナ保険証のトラブルが続出し、多くの国民が反対しているにもかかわらず、岸田政権は、今年12月の健康保険証の廃止を強行しようとしています。
　昨年末には、マイナンバーカードの保険証利用を登録した人たち向けに、新たに発行する資格情報のお知らせを、Ａ４判の紙１枚で発行することを決めました。この資格情報のお知らせは、患者が医療機関や薬局にかかった際、マイナ保険証が読み取り機でエラーになるトラブル時に提示するものです。トラブルが発生したときだけではなく、医師が高齢で読み取り機の導入が義務化対象外の施設もあり、その場合も資格情報のお知らせの提示が必要になります。結局カード１枚で受診できるという国の説明と違い、マイナ保険証だけで受診できない事態が起きているのが実態です。この資格情報のお知らせの紙を毎回持ち歩けというのでしょうか。
　また、マイナンバーカードを取得していない人などには、健康保険証の代わりに紙かプラスチック製の資格確認書を、当分の間だけ申請なしで交付いたします。資格情報のお知らせも健康保険証代わりの資格確認書も、現行の健康保険証を存続すれば不要です。高齢者施設では、入居者のマイナンバーカードや暗証番号を預かって管理することへの不安が切実です。政府は、暗証番号が不要な顔認証カードを発行するとしていますが、現行の健康保険証をなくさなければ解決する話です。健康保険証を廃止しなければならない理由はますますなくなってきました。
　では岸田政権は、なぜこんなに破綻した複雑怪奇なことを強引にやろうとしているのでしょうか。それは財界の要求だからです。日本経団連は2020年の新成長戦略で、健康保険証、運転免許証、在留カードの公的証明書、また診察券や学生証等のデジタル化とマイナンバーカードへの一元化を要求しています。財界が推し進めようとしている個人情報ビジネスのために国民が犠牲になる。こんなことが許されていいのでしょうか。そして財界は、大企業の税や社会保険料を削減し、国民に負担を押しつけることを狙っています。そのためにマイナンバーで個人ごとの負担と給付を把握し、必要な人に必要な医療を提供するのではなく、負担に応じた給付により、社会保障を市場原理化していこうというわけです。
　健康保険証は国民皆保険制度の根幹です。医療機関の窓口で見せるだけで保険診療を受けられます。この制度を投げ捨て、巨額の予算と人手をかけて、欠陥だらけのマイナ保険証に一本化しようというのは、愚策と言うしかありません。健康保険証の廃止を強行すれば、混乱が今と比べようもなく広がることは明らかです。
　以上を踏まえて、健康保険証の廃止問題について、以下質問いたします。
　１点目の質問です。国と武蔵野市のマイナンバーカードの普及状況について、市長の見解を伺います。
　２点目の質問です。マイナンバーカードのトラブルについてです。岸田首相は昨年12月12日、マイナンバーのひもづけの誤りに関する総点検が終了したとして、結果を公表しました。誤って登録されていた公的情報は１万5,907件で、このうち健康保険証が8,695件と半数以上でした。保険診療を混乱させたことへの反省はありません。健康保険証以外のひもづけの誤りは、障害者手帳が5,645件、公金受取口座が1,186件と、国民生活の広い分野で混乱を招いています。
　そもそもこの総点検は、総点検といいながら、対象を限定した不十分なものです。マイナンバーとひもづいた個人情報全てに登録の誤りがないかを調べたわけではありません。ひもづける際の手順に間違いがあったことが判明した8,208万件だけが対象でした。調査対象にならなかったひもづけでも、誤った情報が登録されていた事例が見つかっています。総点検とは別に厚生労働省がマイナ保険証を点検したところ、住民基本台帳の氏名や住所と一致しないものが約139万件ありました。この確認作業はまだ続いています。マイナンバーカードの普及状況からして、ひもづけられた個人情報は合計で数十億項目と見られます。おざなりの調査で健康保険証を廃止するのはあまりにも乱暴です。
　一方、全国保険医団体連合会（保団連）は、１月31日に、同会が実施したマイナ保険証トラブルに関するアンケート結果を公表しました。このアンケートは、昨年11月から今年１月にかけて行われました。昨年10月以降、マイナ保険証やオンライン資格確認システムでトラブルがあったかどうかを調査しました。8,672医療機関が回答し、そのうちの約６割に当たる5,188医療機関でトラブルがあったと回答しました。トラブルへの対処法としては、その日に持ち合わせていた健康保険証で確認したが4,300医療機関、資格が確認できず、一旦10割負担を患者に請求した事例も、403医療機関で753事例ありました。
　昨年末の政府による総点検後もトラブルは続いています。システム自体が不完全だと言わざるを得ません。大規模災害が起きた際や停電による通信インフラの遮断で、マイナ保険証を使うシステムの利用が困難になることが考えられます。元日に能登半島地震が起こって間もなく、河野太郎デジタル大臣は、被災地でのマイナンバーカード利用促進をＳＮＳで発信しましたが、電源もない大変な状況の被災地でどうするというのでしょうか。あまりにもひどい言動だと思います。
　そこで質問です。全国で相次いでいるマイナンバーカードに関するトラブル──これはマイナ保険証以外のトラブルも含みます──について、市長の見解を伺います。
　３点目の質問です。市の姿勢についてです。2015年９月30日の市議会本会議で、武蔵野市特定個人情報の保護に関する条例に関する付帯決議が全会一致で可決されています。この中では、１、マイナンバーを使用する業務は必要最小限のものに限ること、２、特定個人情報を含む個人情報取扱業務の執行においては、万が一にも情報漏えいなどの事故が起こらぬよう、設備を万全にし、職員の対応能力を向上させることなどの項目が盛り込まれています。この決議は、当時市議会議員だった小美濃市長も提出者となっています。これまでの私の質問に対して、市としてはこの決議に基づいて、マイナンバーの利用事務については必要最小限でセキュリティに配慮していくとの答弁がされています。
　そこで質問します。武蔵野市では、マイナンバーカードの利用拡大に慎重な姿勢を取っていると認識しますが、今後もその姿勢は変わらないのか、市長の見解を伺います。
　４点目の質問です。現行の健康保険証廃止で市民が不利益を被らないようにすることについてです。武蔵野市の国民健康保険証は昨年10月に更新されました。２年間は現行の健康保険証が使えることになっています。しかしその後の状況は不透明です。昨年９月７日の私の一般質問に対して、当時の市長は、被保険者が医療を受診しにくくなるなどの不利益を被ることがないよう、職権による交付のほか、周知を行うなど、遺漏のないよう努めてまいりたいと答弁しています。被保険者が不利益を被ることがないようにすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　５点目の質問です。現場での混乱や負担についての市長の認識についてです。医療機関や薬局で、これまでなら健康保険証を提示するだけでよかったのに、マイナ保険証によって、現場ではかえって手間や時間がかかっていると考えられます。マイナ保険証が読み取り機でエラーになるトラブルが発生するだけではなく、読み取り機の導入が義務化対象外の施設もあります。先ほども述べましたように、そういう状況であります。結局、関係者や被保険者にとっては、混乱と負担が増えているだけではないでしょうか。市長の見解を伺います。
　６点目の質問です。市の業務への影響についてです。健康保険証廃止によって、保険者、つまり市は様々なシステム改修を迫られると考えられます。現行保険証の交付機能の停止、確認書やお知らせの交付機能の整備、交付対象、交付状況の管理機能の整備などで、現行の健康保険証を存続すれば不要な作業と経費です。国の迷走により自治体が振り回され、市の業務はさらに複雑化し、業務量が増えることが想定されます。現状において、健康保険証に関する市の業務がどう変化すると考えられるか、また市の新たな費用負担はどのように発生すると考えられるか、市長の見解を伺います。
　７点目の質問です。国に現行の健康保険証廃止の中止を求めることについてです。医療機関で保険資格の確認にマイナ保険証が使用された比率は減り続け、今や利用率は５％未満です。特に若年層の利用率が低くなっています。ポイント目当てでマイナカードを取得したものの、利用するメリットが感じられず、実際に使うことはないというのが実態ではないでしょうか。マイナ保険証の利用率が５％ない下で先ほどのようなトラブルが発生しているわけですから、もし多くの方が利用したら、さらに大変な事態が起こることは明らかです。ちなみに薬局でのマイナ保険証の利用率は２％しかありません。
　岸田首相は政府の総点検本部の会合で、まずは一度マイナ保険証を使ってメリットを感じていただきたいと述べました。しかしマイナ保険証を使ってもメリットが感じられないからこそ、利用率が減り続けているのではないでしょうか。メリットどころか不信を募らせている国民の声を聞くべきではないでしょうか。
　そこで質問です。国に対して現行の健康保険証の廃止の中止を求めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、大きな２つ目に、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）問題についてです。有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による汚染により、市民の不安が広がっています。昨年12月にもこの問題について一般質問を行いましたので、詳細は繰り返しませんが、大事な点については確認しておきたいと思います。
　ＰＦＡＳとは有機フッ素化合物の総称で、約4,500種類とも１万種類以上あるとも言われています。代表的なものにＰＦＯＳとＰＦＯＡがあります。耐水性や耐油性に優れ、フライパンや炊飯器のフッ素コーティング製造、ハンバーガーなどの食品の包み紙、泡消火剤などに幅広く使われています。ほとんど分解されず、残留性、生物蓄積性があり、永遠の化学物質、つまりフォーエバー・ケミカルと呼ばれています。
　動物実験で健康影響が確認され、人間でも発がん性のほか、新生児の体重増加抑制、免疫抑制、脂質異常など、健康被害が指摘されています。日本も加盟している残留性有機物汚染物質に関する条約、いわゆるストックホルム条約で製造、保有、使用が禁止されています。日本国内では水道の水質管理目標設定項目に位置づけられ、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計が、１リットル当たり50ナノグラム以下となっています。１ナノグラムは10億分の１グラムです。
　現在、各地の井戸水や水道水などからＰＦＡＳが検出されていますが、汚染の実態はまだよく分かっていません。米軍基地や工場周辺の地下水など、各地で汚染が広がっています。世界保健機関（ＷＨＯ）の専門機関である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、昨年、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡについて、人に対して発がん性がある可能性があるから２段階引き上げ、人に対して発がん性があるに認定しました。ＰＦＯＳについては新たに、人に対して発がん性がある可能性があるに認定しました。
　しかし、日本政府のＰＦＡＳに対する評価は非常に甘いものになっています。国の食品安全委員会は今月６日、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの人の１日の許容摂取量について、それぞれ体重１キログラム当たり20ナノグラムとする指標値を定めた評価書案を了承しました。ＰＦＡＳの一種であるＰＦＨｘＳについては、指標値の算出は困難としました。これについては３月７日までパブリックコメントが行われています。
　欧州食品安全機関が2020年に定めた許容摂取量は、これら３種類とＰＦＮＡを含む４種類のＰＦＡＳの合計で、１週間に体重１キログラム当たり4.4ナノグラムです。これと比べると、日本の指標値は60倍を超える高いものです。指標値の算出に当たっては、海外評価機関が厳しい値を出している人の疫学研究を排除し、動物実験のみを根拠として使いました。また先ほど述べたＩＡＲＣの評価結果で、ＰＦＯＡを人に対して発がん性があるという分類にしているにもかかわらず、今回の国の評価書案では、情報が不十分などとして十分な根拠を示すことなく、指標値算出の際に発がん性を考慮しませんでした。
　この指標値を前提とするならば、体重50キログラムならＰＦＯＡとＰＦＯＳをそれぞれ毎日1,000ナノグラム、合計では2,000ナノグラム接種しても問題ないということになってしまいます。小泉昭夫京都大学名誉教授は、この指標値について、世界で健康が懸念されているレベルが日本では安全だとされてしまうと警鐘を鳴らしています。小泉氏の試算によると、この量を毎日摂取した場合、全米アカデミーズやドイツの専門委員会が健康への影響の可能性が懸念されるとする勧告値の十数倍になってしまいます。
　小泉氏は、食品安全委員会の評価書案について、あまりにも高い血中濃度を容認する内容に加え、ＩＡＲＣが、ＰＦＯＡを人に対して発がん性があるに、ＰＦＯＳを人に対して発がん性がある可能性があるに分類した判断を無視している、新生児の体重増加抑制効果や免疫毒性を示すデータをきちんと評価していないなどの問題点を指摘しています。小泉氏は、経済安全保障の観点から位置づける半導体分野などで不可欠なＰＦＡＳを規制したくない国策への忖度があるのではないかと述べています。
　ＰＦＡＳ規制に当たっては、予防原則に立って国民を守るべきです。市長が替わった下で新市長はどのような認識に立っているのか、また市としても必要な対策を取ることが求められていると考えますので、以下質問します。
　１点目の質問です。ＰＦＡＳ汚染が広がっていることに対する市長の認識を伺います。
　２点目の質問です。武蔵野市の水道水の現状認識についてです。武蔵野市の水道水におけるＰＦＡＳの値は、暫定目標値の50ナノグラム／リットル以下となっていますが、市内の水源によっては、数値は上昇傾向であると考えられます。避難所用井戸については、場所によってＰＦＡＳの値が50ナノグラム／リットルを超えており、浄水器を購入することになりました。武蔵野市の水道水の現状認識について、市長の見解を伺います。
　３点目の質問です。市のホームページの記述についてです。市のホームページには、水道水における有機フッ素化合物への対応についてという項目が掲載されています。その中では、水道水が水質基準に適合して安全であることを確認した上で水道水を供給しておりますので、御安心いただければと存じますと書かれています。しかし、50ナノグラム／リットル以下という水質基準に適合しているということと、安全であるかどうかということは、同じとは限らないのではないでしょうか。
　アメリカの環境保護局は昨年３月、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準値を、いずれも４ナノグラム／リットルとする案を公表しています。日本政府も暫定目標値の取扱いについて検討を進めています。市のホームページの記述を見直して、水道水が水質基準に適合していることを確認した上で水道水を供給しておりますと、事実を客観的に書くのが適切なのではないでしょうか。市長の見解を伺います。
　４点目の質問です。そもそもＰＦＡＳの値が50ナノグラム／リットル以下であれば安全であるというのが市長の認識なのかを伺います。
　５点目の質問です。財政支援を求めることについてです。昨年12月の私の一般質問に対して、国や都に財政支援を求めているとの答弁がありました。国に対しては、ＰＦＡＳ除去に対する財政支援、都に対しては、市が実施している調査対策に対する財政支援を求めているとの答弁でした。具体的にどのような内容で、どの程度の規模の財政支援が必要と考えているか、市長の見解を伺います。
　６点目の質問です。多摩地域のＰＦＡＳ汚染の最大の汚染源と見られている米軍横田基地について、なぜ汚染状況の実態把握が進まないのか、市長の見解を伺います。
　７点目の質問です。周辺自治体とも協力して、米軍横田基地について、国と都に対して全面的な調査と対策を強く求めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
　８点目の質問です。血液検査等についてです。昨年12月の私の一般質問に対して、国や都、自治体、排出事業者等が協力しながら健康調査を行うことが望ましいとの答弁がありました。改めてＰＦＡＳによる汚染の実態を把握するために、国や東京都に対して希望者の血液検査等を行うよう求めるべきだと考えますが、見解を伺います。
　９点目の質問です。浄水器の設置についてです。一般的な浄水器でもＰＦＡＳ除去の効果があると言われています。12月の一般質問でも指摘したように、多摩地域で650人を対象にした血液検査では、住民に浄水器を使用しているか、使用していないかも聞き取りしています。使用していると答えたグループは、使用していないと答えたグループよりもＰＦＡＳの血中濃度が低いことが分かりました。これはＰＦＡＳの主な摂取経路が水道水となっていることを示唆しており、かつ浄水器は効果があるということが示されていると考えられます。住民はＰＦＡＳの被害者であり、住民に責任はありません。
　私が12月の一般質問で浄水器の設置の補助を求めたのに対し、担当副市長は、現在のところ国の暫定目標値を超過していないことから、今のところ浄水器の設置やその補助については予定しているところではございませんと答弁しました。しかし私は、住民の健康を守るため、学校、保育施設、福祉施設、公共施設などへの浄水器設置や、市民が浄水器を設置した際の補助を行うことを改めて求めますが、見解を伺います。
　以上、大きく２点について答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。

12130◯市　長（小美濃安弘君）　　橋本しげき議員の一般質問にお答えをいたします。
　マイナンバーカードの普及状況についてでありますが、令和６年１月31日現在の武蔵野市のマイナンバーカードの交付枚数は10万9,138枚で、現在の市民数との割合で言いますと、全体の73.8％に当たります。国については9,778万6,347枚で、国民全体の78％、東京都につきましては1,060万2,438枚で、都民全体の76.6％に当たります。国のマイナポイント第２弾の実施や保険証との一体化の影響により、多くの市民がマイナンバーカードの申請を行った結果だと認識をしております。
　続きまして、マイナンバーカードに関する一連のトラブルについてであります。新聞報道等によりますと、今回のトラブルはシステムの不具合や人為的なミスによって生じたものと認識しております。デジタル庁からの報告では、各自治体等の協力の下、マイナポータルで閲覧可能な全てのデータにつき総点検を行った上、問題のある自治体等のデータの個別点検を令和５年11月末までに行い、ひもづけ誤りが判明した場合、修正するといった対応を実施し、ひもづけ誤りを可能な限り解消してきたとのことであります。
　武蔵野市では従来よりマイナンバー制度には慎重な姿勢で臨んでいたため、大きなトラブルは生じておりません。ひもづけ誤りも生じておりません。今後ともその慎重な姿勢に変更はなく、個人情報保護に配慮しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、マイナンバーカードの利用につきましては、国が示す活用策等も含めて、個人情報の保護を第一として慎重に検討し、適切に対応していく方針には変わりはありません。
　続きまして、被保険者が不利益を被ることがないようにすべきとの御質問でございます。保険者は、必要があると認めるときは、当分の間、職権で資格確認書を交付することができるものとするとされていますので、本市におきましても、マイナ保険証を有していない方が必要な保険診療を受けられるように、資格確認書を申請によらず交付していくとともに、周知を図ってまいります。
　また、健康保険証の廃止に際しては、マイナ保険証を保有しない方に、申請によらず資格確認書を発行することとしております。今後必要なシステム改修等を実施し、マイナンバーカードを取得していない方、健康保険証の利用登録をしていない方、マイナンバーカードの健康保険証利用登録を解除した方、電子証明書の更新を失念した方、マイナンバーカードを返納した方などについて、申請によらず資格確認書を交付してまいります。
　続きまして、関係者や被保険者の混乱と負担についてであります。マイナンバーカードがカードリーダーで読み込めないことや、負担割合の相違などが全国的に生じていましたが、政府が不安払拭に向けて取り組んでいると認識をしております。引き続き、政府が先頭に立ち、医療機関や被保険者に負担が生じることのないよう対応していくことが必要であると考えております。
　続きまして、健康保険証の廃止に伴う市の業務と費用負担に関してであります。資格確認書や資格情報のお知らせを発行することとなるため、システム改修、例規類の改正、市民への周知と不安払拭、お問合せへの対応など、多岐にわたって業務が増えることが想定されます。新たな費用負担としては、主にシステム改修などの委託費が発生する見込みであります。現時点で詳細は不明でありますが、かかる経費に関して、厚生労働省は財政支援を行う予定とのことであります。
　続きまして、現行の健康保険証の廃止に対しまして現時点で中止を求めることについては、検討いたしておりません。マイナ保険証は医療ＤＸの基盤であり、国民皆保険の下、デジタル社会における質の高い医療の実現に資するものでありますので、従来どおり個人情報の取扱いに慎重な姿勢を守りながら、マイナ保険証を有していない方が必要な保険診療を受けられるように、適切に対応していきたいと考えております。
　続きまして、ＰＦＡＳ汚染が広がっていることに対する認識についてであります。米軍横田基地内で、ＰＦＡＳを含む泡消火剤が漏出した事件に加え、国や都が実施する地下水の調査において、国が定めるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの暫定目標値を超過する事例が見られることから、地域住民にＰＦＡＳ汚染に対する不安が広がるとともに、国民全体の関心が高まっていることは認識をしておりますが、現時点では、都内でＰＦＡＳ汚染が広がっているというまでの客観的な調査結果は出ていないと捉えております。
　続きまして、武蔵野市の水道水の現状認識についてであります。有機フッ素化合物の水質基準は、各水源井戸の水質の基準ではなく、水道水としての基準でありますので、各浄水場から給水される管末給水栓での結果が最も重要であると考えております。直近では、11月６日に測定した管末給水栓での測定値は国の定める暫定目標値を下回っておりますので、市としては水質基準に適合した水道水を供給していると考えております。
　続きまして、市のホームページの記載、記述についてのお尋ねでございます。現在のホームページの記述につきましては、同じ水道事業者である都水道局のホームページを参考にした表現としております。ホームページの記述については分かりやすい情報発信に努めているところでありますが、ＰＦＯＳ等の状況については引き続き国の動向を注視しつつ、いただいた御意見も参考に、よりよい表現となるよう、随時更新をしていきたいと考えております。
　続きまして、ＰＦＡＳの値が50ナノグラム／リットル以下であれば安全であるという認識なのかというお尋ねでございます。有機フッ素化合物であるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡにつきましては、令和２年（2020年）に、水道水質基準の目標値がない要検討項目から、水質管理目標設定項目に位置づけられ、暫定目標値として50ナノグラム／リットルが設定されました。その数値は当時の科学的知見に基づき、安全側に立った考え方を基に定めております。そのため、現段階では水質基準に適合した水道水を供給していると考えております。
　続きまして、国や都に対して、具体的にどのような内容でどの程度の規模の財政支援が必要と考えているのかという御質問であります、国に対しては、有機フッ素化合物への対策は単独の水道事業者で全て対応できるものではなく、国レベルの広域的な対応が不可欠であることから、財政支援の創設を要望しております。具体的な項目としては、当該物質の除去施設の設置、運用に関する持続的かつ安定的な財政支援を要望しております。都に対しては、汚染実態の原因究明及び対策を講じるほか、市の調査対策に対し財政支援を図るとともに、健康や環境への影響を示し、必要な対策を講じるよう要望しております。
　続きまして、米軍横田基地について、なぜ汚染状況の実態把握が進まないのかということについてであります。横田基地という場所を限定するのであれば、米軍基地という特殊性があるのではないかと推察するところであります。多摩地域における有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の汚染源の実態の原因究明については、市町村などの基礎自治体単位ではなく、広域的な対応が必要であると考えているため、市長会等を通じ、引き続き要望していきたいと考えております。
　続きまして、米軍横田基地について、国と都に対して全面的な調査と対策を強く求めるべきとのことでありますが、前の質問にもお答えしたとおり、引き続き、市長会等を通じ、国や都に全面的な調査と対策を求めていきたいと考えております。
　続きまして、実態把握のために、有機フッ素化合物の血液検査等を国や東京都に行うよう求めるべきとのお尋ねであります。本市においては、東京都に対しては、市長会を通じて、汚染実態の原因究明及び対策を講じるとともに、健康や環境への影響を示し、必要な対策を講じることを、国に対して働きかけるよう要望しております。希望者の血液検査等の国や東京都への要請につきましては、自治体単独でできるものではないと考えております。引き続き、国や東京都等の情報を正確に捉えながら、今後の動向や方向性について注視していきたいと考えております。
　続きまして、浄水器の設置についてでございます。水道水における有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の取扱いにつきましては、本市では、厚生労働省が定めた暫定目標値を遵守し、水質検査を実施し、安全な水道水の提供に努めております。現在のところ国の暫定目標値を超過していないことから、浄水器の設置や補助等は予定をしておりません。浄水器の設置につきましては、それぞれの管理者及び使用者の判断で、使用目的などを検討した上で活用していただければと考えております。
　以上であります。

12131◯１９番（橋本しげき君）　　それでは再質問をいたします。
　大きな１点目の健康保険証の廃止問題についてなのですが、２つ目にマイナンバーカードのトラブルについての見解をお聞きいたしました。ひもづけの誤りを解消してきたという御答弁で、これで十分だ、万全だという認識でしょうか。政府が国民の不安を解消する、これは政府の責任だと思いますが、しかし、それはこれまでの検証で足りているという御認識なのかをお聞きしたいと思いますので、御答弁ください。
　それから４番目のところで聞いたのですが、マイナ保険証について被保険者に不利益が出ないようにするべきと。これは市としては、資格確認書を市のほうで職権で交付するという御答弁だと思うのですが、いろいろな立場とか状況の方がいらっしゃる。一人もやはり漏れずに、国民皆保険制度ですから、この保険制度から外れることがないように、市としてはこれはもう最善の努力をやるということを改めて確認しておきたいと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
　それから７番目のところで、国に対して健康保険証の廃止、中止を求めるべきという質問で、それは今検討していないという答弁なのです。国に対しては、市として要望することは何もしないのでしょうか。これだけいろいろな混乱が全国で起こって、そして保険証の廃止についても多くの国民が反対していて、そしていまだに現場ではいろいろな混乱が続いていると。これに対して、何も市としては言わないで、ただ見ているだけなのか。もう一度立場を聞いておきたいと思います。そこまで御答弁ください。

12132◯市　長（小美濃安弘君）　　ひもづけの誤りを解消するだけで安全なのかという御質問でございますが、私もそう全てが詳しいわけではございませんが、安全だとは言い切れないとは思いますけれども、今後も慎重な対応をしていきたいというふうに考えております。
　また、被保険者に対しまして、一人残らずきちんとフォローしていくのかということでございますが、これは保険者でございますので、しっかりと対応してまいりたいなというふうに思っております。
　また、市として何もしないのかということでございますが、現在のところは予定はないわけでありますが、今後様々トラブルが発生してくるとするならば、それはまたその時々に検討していきたいなというふうに考えています。

12133◯１９番（橋本しげき君）　　私はやはり市政は後退していると思います。私が前に聞いたときは前の市長は、健康保険証の廃止の中止についてはそういう立場の答弁があったと思いますが、やはり市政は後退しているなということを思いました。
　それからちょっと次に大きな２番目のほうに質問が行きますが、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の問題についてなのですけど、これについては、３番目のところで市のホームページの記述の変更を、私はさっき質問で求めました。今後の変更の可能性については言及されたと思うのですが、よりよい表現をするようにということで、随時それは考えるということだったのですが、今回の私が求めた部分についてはどのようにされるのかを、改めてお聞きしておきたいと思います。
　それから４番目のところで聞いたのは、ＰＦＡＳの値が50ナノグラム／リットル以下であれば──これは水道水についてですけれども──安全という認識なのかということを聞きましたが、答弁は、水質基準に適合した水道水を供給しているという答弁なのです。その基準が安全だというような立場からの答弁と思えるのですが、安全だという認識なのかどうかについて、はっきりと御答弁いただきたいと思います。
　これは科学的知見が求められるので、もちろん専門家がどういうふうに評価しているかということはあるわけですけれども、しかし、そういういろいろな知見の上に立って我々は政治をしているわけで、市長の認識がどうなのかをやはり聞いておかなければいけないので、お答えいただきたいと思います。安全と思っているのかどうかをはっきり聞きたいと思います。
　それから５点目に聞いたのは、国と都にどのような内容で、どの程度の規模の財政支援が必要と考えるかと聞いたのですが、こういう要望をしているということは御答弁があったのですけれども、それが武蔵野市でもしそういうことを実際にやる場合には、どれぐらいの費用がかかる、どれぐらいの規模で、市として行政的にそれを行うということになるのか、その概略でもいいので、イメージでもよいですから、お聞きしておきたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
　それから最後の９点目に、浄水器の設置について、浄水器を実際に公共施設に設置する、それからまた民間についてはその設置の補助ということを求めたのですが、それは今考えていないということだと思うのですけど、やはりこれは予防原則といいますか、世界の中でも、日本がやはりどんどん遅れていく、基準が緩い状況のまま、世界に遅れを取っていくという状況が今見えてきている下で、市としてやはり率先して先進的な取組は、私はやっていいのではないかというふうに思っているわけです。
　それはやはりこの間のことでも、市長の選挙公報では、14万市民を守ること、これが市長の一番重要な責務ですと言っているわけですから、その立場で臨むべきであると。家具転倒防止金具、器具をつけるということをやろうというわけでしょう。それは市民の命を守るということなわけですよね。それから放射性物質だって、あの３.11の後に、やはりそれが大問題になって、この関東地域も放射性物質が広がったときに、市としてもいろいろな取組をやったと。ですから今回のＰＦＡＳについても、やはり世界基準から日本が取り残されようとしているときに、市としては、これは積極的な対応をやってもいいのではないかと思います。それについてもお答えいただきたいと思います。

12134◯市　長（小美濃安弘君）　　非常に専門的な御質問でございますので、担当部長から御答弁をさせます。

12135◯水道部長（関口道美君）　　橋本議員のほうから再質問をいただいております。
　まず大きなところで、ホームページの更新につきましては、確かに内容については分かりやすい表現をしたいと思っていますので、いただいた御意見を参考に、ちょっと更新のほうを考えていきたいなというふうに考えているところでございます。
　あと、水道水の安全性についてでございます。この安全性につきましては、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ以外の基準についても水道法で基準値が定められております。例えばカドミウムですとか、鉛ですとか、様々な基準値が設定されておりますので、水道を運営している事業者の立場といたしましては、基準値を下回っている水道水であれば、安全な水を提供しているというふうに捉えているところでございます。
　また、国や都への要望についてですけれども、ざっくり概算でもどのくらい武蔵野市でやれば費用がかかるのかという御質問でございます。まず有機フッ素化合物を除去するには、活性炭処理が有効とされております。ただその活性炭処理も、かなり大きな施設を造りませんと、浄水場の規模の水を浄化するのはなかなか難しいというところでございます。
　浄水器、大きなタンクを造るのも、１基１億円ぐらいはかかるというふうに試算しておりますので、全体で第１浄水場と第２浄水場に、これはざっくり概算ですけれども、浄水器がつけられれば、つけた場合は30億円ぐらいかかるのではないかなと試算をしております。また、年間で電気代ですとか活性炭の除去、更新、それにかかる費用も、年間約１億円ぐらいかかるのではないかという、これはあくまでも今現在の時点の概算というところでございます。
　また、浄水器のお話ですけれども、私ども水道事業者としては基準値を守るために、基準値の高い井戸の停止ですとか、東京都から頂いている水などを最大限考慮しまして、基準値に合った水道水を提供しているというふうに考えているところでございます。私どもで水道水を、基準値に合っているお水を提供しているということですので、その基準値内に収まっている水に対して浄水器をつける補助というのは、現時点では考えていないというところでございます。

12136◯１９番（橋本しげき君）　　ＰＦＡＳについては非常に科学的な知見が必要とされることなので、その詳細についてここでなかなか議論しにくいかとは思いますが、しかし、やはり日本の基準が世界の中ではなかなか緩い状況になっている下で、市としてはもっと積極的な態度が私はあっていいと思います。先ほども言ったように、ＷＨＯのほうでこのＰＦＡＳの発がん性についてのさらに厳しい評価を、この間しているわけです。
　それで、やはり自治体が率先してやるというのは、私は国にも影響を与えると思います。革新自治体が60年代、70年代に広がったときに、公害規制ということで自治体が率先してやって、それがその後国の施策にもなっていくとか、それだってやはり市民の命を守るための取組です。ですから50ナノグラム以下であればこれは安全と言われているのだから、それで市としては、もうそのとおりなのだということではなくて、私はもっと予防原則に立った積極的な対応があっていいと思います。そういう積極性はないのかというのを改めてお聞きしておきたいと思います。科学的知見を別に求めているわけではないけれども、これは認識と態度の問題なのです。

12137◯市　長（小美濃安弘君）　　50ナノグラム／リットルという一つの基準があるわけでございますので、それ以下に極力少なくするようにこれからも努力をしていきたいと、このように思っています。

12138◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12139◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　次の本会議は２月29日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
　本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時１８分　延　会