12049◯市 長（小美濃安弘君） 蔵野恵美子議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、第七次総合情報化基本計画の進捗についてでございます。令和５年３月の計画策定、公表後、同年７月に年次目標と取組内容をホームページに公表いたしました。今後、年に一度、７月を目途に、前年度の達成状況を公表していく予定でございます。印象的な成果につきましては、子ども子育て支援課で令和５年８月から開始した、書かない窓口の導入であります。タブレット端末を使って質問に答えることで必要な書類が選定され、そのまま住所、氏名等を入力すると、必要な複数の書類が作成されるという、市民にとって利便性が向上し、かつ、業務の効率化が図られた取組で、先日、よい仕事表彰で市長賞として表彰させていただいたところでございます。
続きまして、第七次総合情報化基本計画の進捗状況の報告、提示の見解についてです。先ほど御答弁をさせていただいたとおり、年に一度、７月を目途に、前年度の達成状況をホームページで公表していく予定であります。公表すると同時に、議会の皆様にも資料を送付するなど、情報提供の方法を検討してまいります。
次に、ＣＩＯ直轄プロジェクトはどのような成果につながったのか、具体的な内容についての御質問でございます。ＣＩＯ直轄プロジェクトは、入庁15年目以下、係長級以下の若手職員から参加者を募集して、26名の参加者がございました。行政手続のオンライン化や窓口改革など、テーマごとに５つのグループに分かれて取組を実行していただきました。メンバーは、白紙の状態から議論して、テーマを設定し、主管課では課題と認識しながらも通常業務で手いっぱいのため、手をつけられなかったことに、伴走型でサポートし、成果につなげることもでき、ＤＸ推進の機運が高まったものと考えております。
続きまして、2023年度のＣＩＯ補佐官の実施事業内容についてでございます。ＣＩＯ補佐官は、ＩＣＴの活用に関する助言などを通して、最高情報責任者（ＣＩＯ）のＤＸマネジメントの補佐をするのが職務で、2023年度には、特に若手職員で構成するＣＩＯ直轄ＤＸ推進プロジェクトのファシリテーションや、グループの取組に立ち会うなど、庁内に入り込んでＤＸを推し進めていただきました。2023年度のデジタル化推進アドバイザーの実施事業内容についてでありますが、これはコンサルティング業務の委託で、委託内容は、予算要求事項支援及び予算要求内容の検証、精査、入札、プロポーザルへのアドバイス、デジタル化推進支援、情報提供業務、相談業務であります。2024年度の変更点についてでありますが、ＣＩＯ補佐官の出勤日数を、これまで月２日と想定しておりましたが、ＤＸの取組をさらに加速させるために月４日に増やす予定でございます。なお、デジタル化推進アドバイザーについては、変更はございません。
続きまして、デジタル化推進アドバイザーへの2023年度のＤＸに関する相談件数についてであります。ＤＸ相談会、予算要求支援、入札プロポーザル支援などを含む委託全体で66件でございました。そのうち、ＤＸ相談会は12件、予算要求支援は10件、入札プロポーザル支援は５件、デジタル化推進支援は２件のアドバイスを行ったところでございます。ＤＸ相談会は年２回行う想定でございますが、2023年度はまだ１回の実施で、これから２回目を行う予定であります。５月に実施した相談会では、９部署12件の相談があり、そのうち、規定が整備されれば実施されるもの、予算が認められれば来年度から実施されるものを合わせ、５件が実施につながっております。その５件の内容は、１、各種税のウェブ口座振替受付サービス、２として、納税催告のＳＭＳ活用、３として、子どもの手当、医療事務窓口事務委託、４として、次期図書館システムの導入支援事業者（コンサル）の選定、５として、一時保育事業の利用申込みオンライン化であります。各課への周知につきましては、ＤＸ相談会については事務連絡で全庁に周知、募集、予算要求、支援、プロポーザル支援については事前に全庁にＩＣＴ導入計画の調査を実施し、支援の要否を判断、入札、プロポーザルを実施するものについては、その中から選定をすることになっております。
続きまして、人手不足の介護分野におけるＤＸ化の導入についてであります。介護現場の生産性向上の取組の一環として、国が進めるケアプランデータ連携システムの導入を本市においても積極的に支援をしております。武蔵野市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画案に記載のとおり、引き続き、デジタル技術の活用による業務改善や業務内容の可視化を通じて、介護事業者の生産性向上と、働きやすい職場づくりへの取組に対して支援をしてまいりたいと思っております。
続きまして、学童での弁当配食についてであります。現在、様々な課題があることを認識しております。まずは、弁当配食実施時の保護者立会いの負担軽減に資する取組について、来年度実施できる方策の検討を進めている段階でございます。ＤＸの導入につきましては、今後の研究課題であると考えております。
続きまして、障害者福祉施設における医療措置の対応状況の資料についてであります。本市における障害福祉サービス事業所の情報は、毎年発行している障害者福祉のしおりに掲載しております。また、都内全体の事業所については、事業所指定を行っている東京都が東京都障害者サービス情報サイトで公開しておりますが、どちらも医療措置の有無、内容については掲載をされていないということであります。障害特性に応じた個別の対応を要するため、医療措置情報までも網羅した資料を作成するのは困難だと認識しておりますが、障害者福祉のしおりに掲載している市内事業者の情報の掲載内容については今後工夫をしてまいりたいと思っております。
続きまして、在宅介護や施設介護における医療措置状況に関してであります。高齢者、障害者などにかかわらず、在宅においても、施設においても、主治医の指示に基づき対応しております。施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合には、協力医療機関と連携の下で適切な対応が行われるよう、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等の連携体制をさらに強化していく必要があると考えております。
続きまして、障害福祉サービスにおける24時間対応についてでございます。障害福祉サービスの形態の一つとして、医療と常時介護を必要とする人に、医療機関への入院と併せて、機能訓練や介護、日常生活の世話などを行う療養介護サービスがございます。都内において療養介護事業所の指定を受けている事業所は13事業所で、市部では小平市、府中市、東大和市、武蔵村山市、多摩市にはございますが、市内にはございません。障害特性に応じた対応が求められることから、療養介護施設がない本市において24時間対応をするのは難しく、他自治体においても同様の状況だと伺っております。限られた療養施設を活用できるよう情報収集に努めることが重要だと考えております。
次に、本市における高齢者介護・障害者介護における療養措置の課題と展望についてでございます。高齢分野においては、在宅医療と介護の連携が本市が目指す高齢者の姿とまちづくりを支える基盤となるものであるため、引き続き強化していくとともに、多職種による支援体制をさらに推進してまいります。障害分野においては、個々の障害特性に応じた医療につながることが大切であり、主治医が重要な役割を担っていると認識をしております。引き続き情報収集に努め、障害のある方や保護者等からの相談に丁寧に対応していくことが重要だと考えております。
続きまして、公園の管理体制の見直しについてでございます。コロナ禍によるライフスタイルの変化等により、市内公園緑地の苦情・問合せ件数は年々増加傾向にあり、その内容も多様化しております。街路樹や公園の管理につきましては、要望を踏まえた対応や計画的な剪定等を行ってきており、加えて、令和５年度からは剪定サイクルや草刈り回数の見直しなどを実施するなど、より一層のサービス向上に努めております。
続きまして、緑を増やすための維持管理体制についてでございます。市内の緑は、民有地が約６割、公有地が約４割となっており、民有地によるところが大きい状況が見られ、民有地の緑は宅地の細分化や建て替えに伴う庭木の減少などの理由から減少傾向にあり、緑の創出と保全が課題となっております。そのため、建築の際の緑化協議や、新たに接道部へ緑化する際の助成金の交付などを実施し、市民、事業者に対し、新たな緑化を促しております。また、維持管理につきましては、所有者に対し所定の条件を満たした樹木を保存樹木に指定することで維持管理費の一部を助成しており、引き続き、創出と保全双方の視点から市内の緑化を進めてまいります。
次に、公園管理の一部を市民の皆様に担っていただくことについてでございます。現在も、一部の公園において、緑ボランティア団体による花壇の手入れや公園清掃、シルバー人材センターによる除草などの作業を委託しております。公園の管理には専門的な判断が必要なこともありますが、市民と連携しながら、より細やかな公園管理運営に向け、引き続き検討を図ってまいります。
以上でございます。