12143◯市 長（小美濃安弘君） 小林まさよし議員の一般質問にお答えをいたします。
人口推計を見直す条件に、現在の人口推計が該当しているのかという御質問についてであります。まず数値については、御指摘のとおりであると認識をいたしております。2024年１月１日時点での推計との乖離は１％程度に近づいておりますが、同程度の乖離が１年間続くのかを確認した上で判断することになると思っております。
続きまして、将来人口推計を新たに算出することについてということでございます。先ほど申し上げましたとおり、第六期長期計画・調整計画にも記載があるとおり、人口が推計値から一定の基準、総人口の１％程度以上乖離した状況が１年間続いた場合は、見直しを行うということになっております。なお、推計の見直しを行った場合には、必要に応じて、最新の数字を使用して公共施設の整備についての微調整を行うなど、柔軟に対応することも考えていきたいというふうに思っております。
続きまして、公共施設等の更新費用に関するお尋ねであります。直近で示した第六期長期計画・調整計画の参考資料であります長期財政シミュレーションの投資的経費、30年間で約3,600億円という数字が、現在把握している経費の規模であります。今後の投資的経費につきましては、公共施設等総合管理計画の中長期的な経費の見込みの作成や、長期計画の長期財政シミュレーションの作成のタイミングで、それまでの契約実績をはじめ、国や都、他自治体の動向、消費者物価指数などの物価指標、金利や為替の動向などを総合的に勘案して経費を算出し、さらに追加要素を反映して、データに更新をかけていくものと考えています。
いずれにしましても、六長調の財政シミュレーションの位置づけに記載がありますとおり、作成時点で最も蓋然性が高いと思われる一つのシナリオであること、将来の財政状況を正確に予測するものではないということを改めて御認識いただいた上で、さらに、おおむね４年に一度のタイミングでデータは更新されていくものであることを御理解いただきたいと思います。
続きまして、吉祥寺駅南口の再整備事業や都営水道一元化に係る財政負担に関してであります。これに関しましては、現時点でこの財政負担等を見込むことはできません。そのため、第六期長期計画・調整計画の参考資料で掲載している長期財政シミュレーションにおいても、作成時点で事業費が定かではないため、未反映としている旨のお断りを入れているわけであります。その上で、算入できていない大規模事業などを踏まえると、将来的な財政見通しも楽観視できる状況ではなく、引き続き、財政規律の維持、経常経費の節減、事務事業の見直しなどの不断の努力が必要であるというところでございます。
続きまして、財政的に保健センターの増築に70億円に近い税金を投入することなど、財政的にバランスとして問題ないのかという御質問でございます。財政的なバランスをどう判断するのかというところは大変難しいと考えています。70億円という費用を削減できるよう、議会の皆様にもよく意見を聞かせていただき、保健センターの改修方法については再検討してまいります。
続きまして、保健センターの改修を必要な範囲にとどめておいてはどうかという御質問でございます。先ほど御質問の中でもありました学校建築の問題を解決するのをもう優先することは、そのとおりであります。しかし、保健センターの機能強化等についても重要な課題だと考えておりますので、老朽化が進んだ保健センターの改修も進めていきたいと、このように思っております。
また改修の方法につきましては、現在の基本設計の範囲にとどまらず、他の可能性も含め、再検討いたしますので、その結果は議会ともしっかりと協議をさせていただきたい、こう考えております。
次に、吉祥寺駅南口の再整備の進め方についてでございます。施政方針でも述べさせていただきましたが、広く面として、グランドデザイン、将来像を立案し、公会堂の将来の位置づけなども同時に考えてまいりたい、このように思っております。そのためにも、地権者を含めた地域の方々との議論をスピード感を持って深め、そして進めてまいりたいと、このように思っております。
続きまして、吉祥寺まちづくり基金の積立てに関するお尋ねでございます。基金については、近年、学校改築や公共施設の大規模改修等に備えるため、公共施設整備基金と学校施設整備基金とを中心に積立てを行ってきており、御案内のとおり、吉祥寺まちづくり基金につきましては、吉祥寺駅南口駅前広場事業が進まなかったこともあって、令和２年度以降、新規積立ては行っておりませんでした。ただし、吉祥寺への再投資に向けた財源の確保は重要な視点であり、ハード面における将来の財政支出に備えて、今のうちから吉祥寺まちづくり基金へのさらなる積立ての必要性は認識しており、今後適切な配分を検討して、計画的に積み立てていきたいと思っております。
続きまして、まちづくり、特に恐らく吉祥寺を指しているのではないかと思いますが、まちづくりの外部人材を副市長待遇で招くことに対するお尋ねでございます。本市の副市長は事務分担を明確に分けておりまして、専門技術職として現場で活動してきた副市長が、現在、都市整備部や防災安全部の担任をしているため、現時点では副市長待遇で招く必要があるとは考えておりません。一方で、まちづくりに限らず、専門的な知見や技術を有する外部人材の活用については、第六期長期計画・調整計画にも記載されており、必要に応じて進めていくものと考えております。
続きまして、ハード面だけではなくソフト面のまちづくりについて、ハーモニカ横丁のような飲食店が密集する地域について、感震ブレーカーなどの事業を市として推進するべきではないかというお尋ねでございます。木密地域以外の感震ブレーカーの設置の取組については、今後の検討課題と捉えております。地域特性、対象要件などに加え、他市の状況などを踏まえ、検討を進めてまいります。
続きまして、ＣＯ＋ＬＡＢ ＭＵＳＡＳＨＩＮＯ事業などの産業連携プロジェクトにつきましてのプラットフォーム事業の構築が必要ではないかというお尋ねでございます。ＣＯ＋ＬＡＢ ＭＵＳＡＳＨＩＮＯ事業は産業連携プロジェクトと銘打っており、その取組は小林議員御提案のとおり、食と農にとどまるものではないと思っています。全業種、あらゆる分野での異業種、同業種の連携とマッチングの推進を図るためのプラットフォームの形成を目的とした事業であります。本市のさらなる魅力や価値を見いだすために、令和６年度も引き続き試行実施を行い、令和７年度の本格実施を目指してまいります。
続きまして、存在が困難である商店会の継続等を目的とした支援についてであります。市としても大きな課題であると認識をいたしております。商店会の担い手の高齢化や会員数の減少等により、解散する商店会も出始めております。令和５年度から始めた商店会地区サポート事業は、そういった商店会の負担軽減や事務局機能の支援などを行うことを想定するとともに、商店会同士のさらなる連携強化やデジタル化の推進のために、地区商店会連合会等が実施する事業に対し補助をしており、令和６年度は、補助率も２分の１から３分の２へ拡充する予定であります。また、会員数の減少に対しましては、令和２年度から緊急経済対策として始めた商店会活性出店支援金を、令和６年度から常設型の事業として、政策再編をしたいと考えております。
以上であります。