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│（陳受６第３号） │
│ 「燃料費等物価高騰に対する市内中小事業者を救済するための助成制度の創設」を求める陳情 │
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│受理年月日│ 令和６年２月13日 │
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│ │ 三鷹市上連雀７−33−８ │
│陳 情 者│ 東京土建一般労働組合三鷹武蔵野支部 │
│ │ 執行委員長 島村 新 │
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│ 陳 情 の 要 旨 │
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│ 現在、私たち建設業をはじめ中小事業者の仕事や暮らしは大変厳しい状況に置かれています。材│
│料や資材の高騰、遅延などが連続して重くのしかかり、さらに昨年10月から導入された消費税のイ│
│ンボイス制度は、免税事業者を中心とする中小事業者にとって大きな負担となっています。東京商│
│工リサーチの調査によると2023年の倒産件数が8,690件と前年を大きく上回り８年ぶりの高水準と │
│なるなど、資材価格高騰などの影響が顕著に表れています。 │
│ さらに、事業者に追い打ちをかけているのが原油価格の高騰によるガソリン価格等の値上がりで│
│す。レギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格は今年に入ってからも175円を超えており、 │
│2022年４月の150円と比べいまだ25円近く高騰しています。車の使用が不可欠である建設業にとっ │
│て、このような状況が続いていることは死活問題となります。本来であれば、このような状況に対│
│して政府が対策を取るべきですが、昨年組合が財務省に要請を行いトリガー条項の凍結解除をはじ│
│め支援策を求めた時には「トリガー条項を発動すると、価格が変動して現場に負担がかかる」など│
│と私たちの声には全く耳を傾けてもらえませんでした。一方で、都内では小金井市をはじめとして│
│地元の中小事業者を支援するために、自治体独自の支援策を実施しているところも見受けられま │
│す。武蔵野市においても、地元中小事業者のこのような状況を御理解いただき、救済するための支│
│援策の創設、また広くは地域経済を守るためにも、下記のことを陳情いたします。 │
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│ 記 │
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│ 燃料費等物価高騰に対する市内中小事業者を救済するための助成制度を創設すること。 │
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