12409◯３ 番（大野あつ子君） それでは、市議会公明党を代表し、陳受６第１号 「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」提出に関する陳情、そしてその次の意見書提出についても、賛成の立場で討論をいたします。
世界平和を実現してまいりたい。そしてその平和の世紀を築くためには、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントが不可欠であります。その考えの下、以下意見を述べさせていただきます。
人類は20世紀において大きな２つの世界大戦を起こしてしまい、たくさんの貴い命が奪われました。特に第２次世界大戦においては、特定の人種の迫害や大量虐殺など、人権侵害、人権抑圧が横行し、大変つらい歴史を刻みました。この経験から人類は、人権が全ての人々の平和な生活に欠かせない条件であることを学びました。
基本的人権を守っていくためには人権教育が大切です。人権に対する人々の理解を深め、それを尊重する態度を養うこと、人権に対する理解を深めることは、自身の人権の大切さを認識するとともに、他者の人権を守る必要性を認識することにつながります。また人権侵害を未然に防ぐことにもつながります。人権教育の目標は、世界に人権文化を開花させることです。
1945年、国連は発足と同時に、全ての人の人権擁護に向けた活動を開始しました。そして３年後の1948年12月10日、第３回国連総会で、あらゆる人が誰にも侵されることのない人間としての権利を生まれながらに持っているとする、世界人権宣言が採択されました。この宣言の中身を保障し、人権の世紀を実現していくために、国連を中心に様々な取組が進められてきました。しかし依然として女性差別が存在することを憂慮し、1967年、女性差別撤廃宣言、1979年、女性差別撤廃条約採択、1985年、日本も女性差別撤廃条約を批准します。
様々な意思決定の場面に半数の女性リーダーがいたら、世界は大きく変わると考えます。日本の現状を考えるとき、陳情者がおっしゃるとおり、経済及び政治におけるジェンダー・ギャップがまだまだ大きいと考えます。例えば経済では、管理職に女性が少なく、賃金格差も正社員男性を100とするとき、正社員女性は平均で75.2というデータがあります。政治に目を向けますと、国会議員に占める女性の割合は9.7％と大変少なく、内閣総理大臣においては、現在岸田首相が100代、101代となりますが、女性首相はいまだゼロであります。
また、世界に目を向けると、貧困や初等教育が受けられないなどの理由から、女性が結婚する年齢や結婚相手を選択する権利が制限されている場合などもあり、深刻な人権侵害が存在していると考えます。
公明党においては、昨年４月の統一地方選挙において、全議員の33.4％、978名が女性議員です。そして、公明党女性委員会は全国各地で草の根活動を展開し、様々な立場にある女性の声に耳を傾けてきました。さらに有識者からのヒアリング、視察を精力的に行い、政策提言を重ねてまいりました。昨年５月には全ての女性のためのトータルプランを取りまとめ、政府に対して提言したところであります。このトータルプランにおいても、女性差別撤廃条約の実効性を高めるための選択議定書の早期批准を実現することの一文を入れております。
政府は第５次男女共同参画基本計画で、女性差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めるとしており、ぜひ我が国の司法制度や立法政策との関連課題等が早急に解決されるよう、環境整備を進め、女性差別撤廃条約選択議定書を早期に批准していただけるよう強く要望し、賛成の討論といたします。
（１９番 橋本しげき君 登壇）（拍手）