12495◯１４番（藪原太郎君） それでは、立憲民主ネットを代表いたしまして、令和６年度一般会計は、委員長報告にありますように、修正をしての予算に賛成、３特別会計、２事業会計に賛成の立場で討論をさせていただきます。
まずは皆様、本当にお疲れさまでございました。
武蔵野市第六期長期計画・調整計画の１年目となるのが令和６年度予算です。調整計画は、前市政の下で策定委員会より進められ、答申を経て、昨年12月に就任した小美濃市長の下で確定、そして、調整計画に基づく令和６年度予算案は、「変化する時代 命を尊重し安全・安心な未来を築く予算」と位置づけられました。
一方で、武蔵野を立て直すをキャッチフレーズの下に当選をされた小美濃市長は、予算案でどのように小美濃色を出されるのか、公約をどのように実現していくのか、これまでの市政と何を変えていくのかに着目し、調整計画との整合性も勘案し、審査を行いました。
その結果、市長選挙で前市政への批判が多かったとの印象を持っていましたが、現実の予算案は、基本的に前市政を継承し、そして拡充していく予算との印象を持ちました。会派の代表質問で、市政は継続するものだとの市長答弁があったように、市政の継続性は重要です。計画行政を基本とする武蔵野市政では当然のことで、大変評価をいたします。
ですが、さきの全員協議会で、私たちの会派以外からも立ち止まることや見直し論が多かった、保健センターの実施設計予算については、当初予算に計上すべきではなかったと考えています。予算審査の冒頭で、凍結と答弁されたことは評価しますが、判断は、より早め、そして、予算案を上程する前にすべきだったと指摘をさせていただきます。今回は、予算案が上程された後に凍結が示されたため、修正を提案させていただきましたが、今後の教訓としていただければと思います。
また、丸印問題と指摘をさせていただきましたが、予算参考資料に、二重丸や一重丸が書かれている事業がありますが、何が新規あるいは拡充なのか、予算減額で拡充なのかが不明確でした。予算内容を市民に理解していただくためにも、説明文は重要です。毎年同じような言葉を並べているだけでは、本当に成果を出そうとしているのか、疑問を持ってしまいます。早急な改善を提案します。
それでは、審査内容を各款ごとに提案を述べながら討論をいたします。
まず、総括と人件費の質疑では、施政方針の冒頭に、「市長は14万市民の代表です。今後は、全市民の皆様の声をしっかり聴かせていただき、武蔵野市のさらなる発展、そして市民の皆様の安全・安心を守るため、全力で市政運営を行ってまいります。」と書かれていることへの質問をしました。どうやって全市民の声を聴くのか、これまでの広聴と何が変わるのか、聴いてどうするのか、聴いた後、判断基準はどうするのかなど、確認をするためでしたが、明確な答弁はありませんでした。聴くことは大切ですが、聴くだけではなく、次の一手にどのように反映すべきか、早急な方針を決めておくべきと提案をいたします。
人件費では、非常に高い倍率の下で職員に採用された職員が、採用後10年以内に辞めていくことがデータ上でも明らかになりました。これからを担う職員のやりがい、仕事内容も精査が必要と提案をさせていただきます。
次に、総務費では、市が所有する水素自動車について、資料を請求し、質問をしました。水素を充填できるスタンドが市内にないこともあり、活用度は非常に低いことは明らかです。このような状況で、ムーバスに水素の導入は検討すべき状況ではないことは指摘をさせていただきます。クリーンセンターで発電した電気を使うＥＶが優先されるべきであり、市長公用車やムーバスでの早期導入を提案いたします。
また、生成ＡＩの試行導入が新規事業として示されました。新たな技術を積極的に導入する姿勢は評価をいたします。一方で、生成ＡＩには様々課題も指摘されています。そうした課題の一つ一つを丁寧にクリアし、業務の効率化や市民福祉の向上に努めていただきたいと考えます。
次に、民生費です。市長公約にもあります子育て支援策として、レモンキャブの活用を質問いたしました。市長自らの経験からの発案であることが分かり、目的として必要であり、早期に子育て支援策として行うべきと考えます。しかし、レモンキャブは、道路運送法施行規則により、高齢者と障害者が対象とされているため、現状では行うことができません。国と交渉し、制度を変更することも考えられますが、時間をかけて実現することよりも、現在、他自治体でも行われているタクシーチケットで対応することや、現在、市で配布し、タクシーにも利用できる子ども子育て応援券を拡充することなどでも、目的は達成できます。近所の知り合いに送ってもらえる安心感がレモンキャブにはありますが、一方で、近所の人に知られたくないとの気持ちも、利用者にはあることもあります。今すぐできる政策として、タクシーを活用することを提案いたします。
障害者相談支援事業等委託契約における消費税の取扱いについて、他市の状況も含めて質問をしました。国は昨年、急遽課税と、自治体に知らせてきましたが、高齢者や子どもの相談業務は非課税なのに、障害者の一部の相談業務に消費税が課税されることは、あまりにも理不尽です。市長会などを通じて国へ非課税とすべきと提案すること、消費税を過去に遡って支払わなければならない場合には市が負担すべきであり、補正予算として対応することを提案いたします。
学童クラブにおける夏休みなどに、配食弁当実施を支援する予算がつきました。このことは、他市にはないことでもあり、高く評価をいたします。保護者、放課後児童支援員と協議の上、どちらにも負担が増えないよう、早期に正規の実施を提案いたします。
成年後見制度については、市は利用促進を行っていますが、負の側面にも注目すべきです。本市では福祉公社が担っていることが多く、現状で問題があるとは考えていませんが、後見人による不正があることから、法務大臣は、民法などの改正を視野に検討を行うことを国会で答弁しています。後見人による不正が実際あることも含めて、市民へ情報の周知が必要と提案をいたします。
次に、衛生費です。武蔵野市は、2050年ゼロカーボンシティを表明しています。そのための施策を進めている中で、ペットボトルの回収を毎週に戻すことには合理的な理由が示されていません。毎週から隔週へとした際に、ＣＯ２が削減されることを市民に周知し、説明会などで、不便にはなるが、環境のために理解を求めてきた職員の行為を無にすることになります。ペットボトルの廃棄量は増えてきてはいますが、購入した店に戻すことや、不要なものを買わないこと、潰して収集に出すことなど、市民にも協力を求めることが優先されると提案をいたします。
商工・農業・労働費では、学校給食へ市内産野菜を35％に高めることについて質問をいたしました。武蔵野市農業振興基本計画における令和７年度の目標値でもありますが、現実的に可能なのかを質問したところ、出荷量としては可能性があることがこの間の答弁では分かりましたが、教育費で同様のことを質問したところ、難しいとの答弁でした。担当課、給食・食育振興財団との連携ができているとは思えない状況です。35％を目指すことは評価をし、進めていくべきと考えていますが、市役所内と給食・食育振興財団が共に実現へ向けて意識を合わせ、現実の課題への対応をすることを提案いたします。
新規事業である、まちとわたしとあなたプロジェクトについては、商店会、事業者、市民等が交流・意見交換をする場づくりであるとの説明でしたが、インバウンドの対応や、住民登録する外国籍住民が増えていることもあり、外国からの視点も重要であることを指摘いたしました。今後の施策展開で参考にするよう提案をいたします。
次に、土木費です。令和６年度には自転車総合計画の策定が予定されていますが、シェアサイクルについても計画で位置づけること、交通体系における電動キックボードの位置づけを考える必要性、新基準原付の対応、駐車場整備も進めていくことを提案いたします。そして、電動キックボードは、まだ市内ではそれほど多くは見かけませんが、都心ではかなりの数のキックボードが走っています。やがては市内にも増えてくるでしょう。そうしたことを踏まえたまちづくり、市民が事故に遭うことのないように、啓発なども含めて取り組んでいただきたいと提案をいたします。
次に、消防費です。令和６年度予算で、小美濃市長の公約を取り入れた家具転倒防止金具等購入費補助について質問をいたしました。災害への備え、14万市民を守りたいとの市長のお気持ちは理解をいたしますし、大切な事業だと理解をしています。しかし、目的は、何かを明確にして事業を執行することと提案いたします。
また、市役所内において、これまで行われた事務事業評価を各課で共有されているのか。予算査定の場で、財政課は事務事業評価で課題を指摘されている事業に対し、再び同じようなことを認めるのか。庁内の予算査定に課題があることを指摘させていただきます。
家具転倒防止金具については、平成23年度武蔵野市財政援助出資団体経営目標評価シートの防災協会の項目で、家具転倒防止器具助成事業を東日本大震災の影響による防災用品の販売増加で目標を達成したこともあり、事業を終了していること。その際に、一般の市場で賄うことが可能な物品の販売については、民間事業者へ委ねることも含めて検討することと指摘されています。平成30年度事務事業評価では、器具の給付については、多くの世帯に支給済みであることに加え、各世帯によって、必要数や必要な種別も異なり、民間でも様々な器具が販売されていることから、他自治体の状況も見ながら、給付に上限を設ける等、給付水準の見直しを検討する必要があると指摘されています。このときの比較対象は、西東京市の上限4,000円です。武蔵野市がなぜ１万円なのかも根拠不明確です。
さらに、令和３年10月の武蔵野市市民防災意識調査です。ここには、家具類の固定が必要と考えているが、方法が分からない、もしくはできない、取り付け後のメンテナンスができない、これまでに１万2,864世帯への取付けを行っているが、点検等を行っておらず、安全確保上の定期点検や適切な器具の再取付けが必要であることが明らかになっています。その上で、家具転倒防止金具等は、取り付けさえすれば安全というものではなく、器具が適正に効果を発揮できるよう、定期点検を行うことが必要であると指摘しています。つまり、確実に取り付けることが分からない人が多いこと、取り付け後のメンテナンスをしていない課題などが明らかになっています。これらの課題を市役所内から指摘されているにもかかわらず、この事業を実施することは、確実に取り付けてメンテナンスも行い、命を守る事業ではなく、購入することが目的の事業になってしまっています。
ちなみに、家具転倒防止金具の問題点をチャットＧＰＴに質問してみたところ、家具転倒防止金具が適切に設置されていない場合、効果が十分に発揮されません。正しく取り付けられていない場合、家具が転倒する危険が高まります。一部の家具転倒防止取付け金具は、設計上の欠陥があることがあります。これにより、適切に機能しない場合があります。家具の大きさや重さ、配置によっては効果が不十分な場合もあります。特に、大型家具や不安定な配置で使用されている場合は、追加の予防措置が必要となります。家具転倒防止金具は、定期的な点検やメンテナンスが必要です。しかし、これらが怠られると、劣化や破損により効果が低下する可能性があります。これらの問題点を考慮して、家具転倒防止金具を適切に設置し、定期的なメンテナンスを行うことが重要ですとの返答が瞬時に戻ってきました。ということは、家具転倒防止金具を買うことへの補助ではなく、確実に取り付けることへの補助をすることが、事業目的を達成する上で必要と言えます。
チラシなどを今後作成するとしていましたので、これらの問題点も明確に示した上での事業執行を提案いたします。配るだけでは、無駄を省き日本一と示した選挙公約にも違反することになりますので、十分配慮をすべきです。
次に、教育費です。
まず、フリースクールへの現状を質問いたしました。令和元年度に、武蔵野市不登校児童生徒の多様な学びの場のあり方検討委員会報告書が出されていますが、ここには、本人の状態に応じた指導・支援を行うことのできる多様な学びの場を用意する必要がある。学びの場は、全市的な視点から、複数か所に設置することが望ましい。新しい学びの場の開設を優先的に検討することが望ましいと書かれているため、フリースクールへの市の対応が進んでいるか確認をするためでした。市内のフリースクールへ伺い確認したところ、市内在住で、フリースクールに通う子ども、通いたい子どもが増えていることが分かりました。校内チャレンジルームの拡充や、ＩＣＴ機器の活用も必要ですが、同時に、フリースクールへの支援も検討すべきと提案をいたします。
中学生の特別支援学級への通学支援についても質問をいたしました。令和６年度で、各家庭に対応した通学支援を行うことは高く評価いたします。通学の支援員が当日になって対応できなくなるようなことは起きないよう、支援を進めることを提案いたします。
また、他の委員からも意見があったように、通学バスを運行することが最も合理的に思えています。子ども、保護者、教職員の皆さんと現状を確認しながら、早期の対応を提案いたします。来年度以降は、早期に子ども、保護者の皆さんと面談を行い、通学を含め、支援を拡充することを提案いたします。
起立性調節障害についても質問をいたしました。教育委員会や教育現場で理解を進めているとの答弁でしたが、当事者や当事者家族が大きな悩みを抱えている話をまだまだ多く聞きます。理解が進むことはよいことですし、今後も継続をしつつ、当事者の悩みに丁寧に寄り添っていただきたいとお願いをしておきます。
二中、六中の統廃合の議論は白紙に戻し、市内に６校が必要なのかを議論することが施政方針では示され、ほかの委員からも多く質問がありました。議論は必要ですが、何のために何をしたいのか、費用面、通学区の課題も含めて、情報を公開しながら、市民と熟議をしながら結論を出すよう提案をいたします。
質疑の中で、場合によっては小学校12校についても議論する可能性があるとの答弁もありました。小学校も議論の俎上にするのであれば、これも早期に市民に知らせて熟議をするよう提案をいたします。
また、オンライン授業の実施に向けた条件整備への着手を評価いたします。2020年には、新型コロナウイルス感染症の影響により、市立小・中学校が一斉休校となりました。本市では、学習者用コンピューターが児童に１人１台貸与されていましたが、その活用が十分に図られていなかったため、保護者より要望が出ていたオンライン授業を全校一斉に実施するに至っておりませんでした。この間、オンライン授業の実施について要望を重ねてきましたが、実施への道が明確に示されてこなかった中、小美濃市長の令和６年度施政方針に実施が明記され、令和６年度予算に反映されたことを大いに評価しております。ハイブリッド・双方向型の機種への検討、次のパンデミック、インフルエンザによる学級閉鎖・学年閉鎖のみならず、不登校児童への対応など、広く対応していく方針であるとの答弁もありました。子どもたちの学びを保障する、補完する事業として期待をいたします。
締めくくり総括の際、給食費を徴収しないで、実質的な給食費無償化の４月からの実施を検討していることが答弁で明らかになりました。都の補助金が、年度途中の実施でも、４月に遡って支給することが分かったからとの説明でしたが、このことは２月には分かっていたはずです。議会への報告もありませんでした。４月からの実施は評価をいたしますが、検討委員会を設置して無償化を検討するとしていたことはどうなっているのか、現場の職員が対応できるのかも懸念しています。今後、実施に向けて早期の対応を求めますが、市政運営には疑問が残ったことを申し上げておきます。
以上、一般会計について、提案をさせていただきました。令和６年度予算の執行に当たっては、十分に考慮していただきますよう求めます。また、保健センターの実施設計については、令和６年度に議会との意見交換をするとされています。情報を公開し、複数の選択肢から最善を選択できるよう、議会と熟議をしていくことも提案いたします。
最後に、この３月で市政を卒業される恩田副市長、竹内教育長をはじめとする職員の皆様へ、市民を代表し、感謝を申し上げて、賛成の討論といたします。
（１６番 木崎 剛君 登壇）（拍手）