12564◯市 長（小美濃安弘君） それでは、山本ひとみ議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、大きな１点目の（１）の1)、要請に関する経過についての質問であります。私は、要請があったという認識は実はございませんで、立候補した場合に御支援いただけるかということで、その可能性を検討して判断したものでございます。
次に、2)番目、なぜ要請に賛同したのかという御質問でございますが、政治家個人として、自身の政治信念に基づき判断したものでございます。
続きまして、１の（２）の1)、ヘイトスピーチを行った団体等に関する規制についての御質問であります。東京都では、第三者機関である審査会の調査、審議を経て、その事案が不当な差別的言動に該当すると認める場合は、都の公共施設の利用制限や拡散防止に必要な措置や表現活動の概要等の公表が行われると聞いております。この仕組みにより、令和５年４月には、令和３年中に市内で把握された事案の公表が行われ、インターネット上の関連動画についても東京法務局に削除要請がされており、一定の啓発、今後の抑止の効果はあるものと考えております。
続きまして、１の（２）の2)、都営住宅に市民が入居できる仕組みの拡充に関する質問についてであります。都営住宅への市民の入居につきましては、都民全体を対象とした募集のほか、地元割当て制度において、市民を優先した募集を行っているところでございます。市民枠の拡充や都営住宅そのものの拡充につきましては、東京都住宅マスタープランにおいて、都営住宅は住宅セーフティネットの中核としての機能を果たすとともに地域の課題解決等に資することを基本的方針としておりますので、東京都が公益的な視点から検討していくものと考えております。
次に、神宮外苑地区の再開発事業についての質問でございます。本事業は東京都が進めている事業であり、市としてコメントする立場にはございません。その上で、再開発等を行うに当たっては、公金を投入するため、目指すまちづくりの実現だけでなく、地球環境や周辺環境への配慮、防災性の向上、都民意識との調和などが必要であると考えております。
次に、大きな２の（１）の1)、石神井川上流地下調節池の工事の進捗についてであります。また、補助申請の状況や費用、本体工事の時期についての御質問であります。公園の準備工事の進捗状況は、地下水観測井戸の設置、樹木の根回しは完了し、樹木の移植について今後適切な時期を見て行うと聞いております。補助金の申請、全体の費用、本体工事の時期については、現在東京都で調整中とお伺いをしております。
次に、大きな２の（１）の2)、都市計画審議会で出された意見に関して、実現されているかについての御質問であります。都市計画法に基づき、東京都に提出した意見書の内容や地域住民からの要望については、様々な機会を通じて、都に対し要望等を伝えているところであります。後の御質問にもありますが、市や地域住民の要望を受け、工事車両の搬出入については公園の南側から西側の伏見通り側へと変更になるなど、一定の対応をしていただいているものと考えております。今後も、継続的に地域住民等の要望を東京都へ伝えるとともに、丁寧かつ適切な情報提供と住民対応をお願いしたいと考えております。
次に、大きな２の（２）の1)のほうの説明会の開催、出た主な意見などについての御質問であります。武蔵野市内での説明会については全５回開催され、主催は全て東京都となっております。周知方法は、本市と調整した上で、地域住民への周知ビラ、市報、市ホームページや市ＳＮＳなどで行っております。参加人数については公表されていないため、詳細な人数は把握できておりませんが、市も参加しているため、おおむねの人数と出された主な意見についてお答えをいたします。令和３年10月29日金曜日の説明会では20名程度の参加、令和５年１月18日水曜日、１月22日日曜日の説明会では両日合わせて100名程度の参加、令和６年２月22日木曜日、２月23日の祝日の説明会では両日合わせて50名程度の参加があったと捉えております。主な意見は、工事車両の搬入路、騒音や振動への対応、陥没事故への懸念、工事の安全性、立て坑の位置、事業費や事業効果などの御意見がありました。なお、各説明会での資料、議事要旨につきましては、東京都北多摩南部建設事務所と武蔵野市のホームページで閲覧することができます。
次に、大きな２の（２）の2)、工事車両の入り口変更や立て坑についての御質問であります。さきの質問２の（１）の2)でもお答えしたとおり、工事車両の搬出入については公園の南側から西側の伏見通りへ変更となっております。立て坑の位置については、都市計画にて定められた位置となると聞いております。
次に、大きな２の（２）の3)、どの段階で説明会が開かれるのかについての御質問であります。東京都に確認をしたところ、新たに工事着手する段階で工事説明会を開催する予定であると伺っております。
次に、大きな２の（２）の4)、説明会周知の範囲を広げ、より多くの住民へ計画を伝え、意見を聞くべきではないかとの質問であります。先ほど御答弁したとおり、説明会の周知に当たりましては、地域住民への周知ビラに加えて、市報や市ホームページ、市ＳＮＳなどを活用し、多くの市住民へ周知をしていると捉えておりますが、引き続き東京都に対しましては、意見書にもあるとおり、丁寧かつ適切な情報提供をお願いしてまいります。
続きまして、大きな４の（１）の1)、重度訪問介護の過去５年間の利用人数についてであります。令和元年28人、令和２年28人、令和３年30人、令和４年30人、令和５年32人となっております。重度訪問介護は、障害が重度の方について、居宅において、入浴や排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事のほか、生活等に関する相談や助言、外出時における移動中の介護を総合的に行うとともに、御利用者の意思疎通の支援を障害特性に合わせて個別に行っております。
次に、（１）の2)です。１人当たりの平均利用時間ですが、令和５年度末現在では月に約430時間となります。また、最長は月に約1,300時間、最短は月約55時間となります。
次に、（１）の3)、重度訪問介護利用の現状についてであります。御利用の希望はありますが、時間帯や支援内容によっては御希望に沿えない状況も生じております。また、個別性の高い医療的ケアが必要な方も増えてきておりますので、それらに対応できる重度訪問介護従業者の質の担保も課題となっているところであります。
次に、（２）、重度訪問介護利用者の大学就学支援事業の過去５年間の利用者人数はということであります。令和元年はゼロ人、令和２年度もゼロ人、令和３年度もゼロ人、令和４年度１人、令和５年度はゼロ人ということになっております。大学就学支援につきましては、各大学でそれぞれ実施するものでありまして、大学側が必要な支援体制を構築できるまでの間、市が就学に必要な身体介護等を提供するものであります。大学側で支援体制が整い、事業の利用がない年度もあるということであります。
次に、４の（３）、重度障害者等への就労支援事業についてであります。地域生活支援事業の中の任意事業に位置づけられておりますが、市では現在実施しておりません。今後、先進自治体の状況を調査し、ニーズを踏まえながら、その必要性を研究してまいります。
次に、大きな５番の（１）番目、ハラスメント行為に対する認識の変化についての質問でございますが、ハラスメントは、個人としての尊厳や人格を不当に傷つけるなどの人権に関わる許されない行為であると認識をしており、この考え方には変わりはございません。
次に、大きな５の（３）番、庁内におけるハラスメントの防止の取組についての御質問であります。本市では、職場におけるハラスメント防止に関する基本方針を定め、ハラスメントはその対象となった人の尊厳や名誉を不当に傷つけるものであり、人権上の問題であると位置づけております。また、ハラスメントに起因する問題について適切かつ効果的に対応するために、ハラスメント防止委員会設置要綱を設けており、職員の懲戒処分の指針においても、ハラスメントがあった際の処分量定を具体的に定めているところであります。ハラスメント相談の受付体制については、職員による相談を受け付けているほか、外部相談窓口も設置しております。周知については、毎年、庁内に事務連絡を発出し、相談体制の周知を含め啓発を図っているほか、ハラスメント防止研修を継続的に実施し、ハラスメントの防止に努めております。ハラスメントは人権上の問題であることを鑑み、取組は継続して繰り返し行っていくことが重要であると考えております。
残りの質問に関しましては、教育長職務代理者より答弁をしていただきます。