12626◯市 長（小美濃安弘君） 三島杉子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
まず、大きな１点目のバリアフリーの推進を求めることについてでございます。（１）から（３）については、関連性がございますので、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。
駅のホームドアは、バリアフリー対応のみならず、駅利用者のホームにおける安全確保についても有効な設備だと捉えておりますが、ＪＲ東日本の事業のため、2024年３月12日付のＪＲ東日本ニュースで公表されている以外の情報を持ち合わせておらず、現在のところ、市内三駅でのホームドアのスケジュール等は公表されておりません。ＪＲ東日本に対しては、これまでも機会を捉えて早期の設置を求めておりますので、今後も早期設置に向けた協議・調整を図っていきたいと考えております。
続きまして、大きな１点目の（４）でございます。お出かけサポートマップ2016の検証についてでありますが、紙媒体から既存のウェブ媒体としてのバリアフリー情報を集約したポータルサイトなどの活用による代替の可能性など、地域の実情や利用者の使い勝手を踏まえ、引き続き関係機関等との検討が必要だと認識をしております。
次に、大きな１点目の（５）お出かけサポートマップの更新・発行の見通しについてであります。武蔵野市バリアフリー基本構想2022では、前期計画期間である令和４年度から８年度に、情報伝達に関する事業として、市内全域のバリアフリーマップの作成の検討とともに、バリアフリー情報の適切な情報発信について位置づけております。市独自のマップの作成については、広域で汎用性のある「とうきょうユニバーサルデザインナビ」の運用等も踏まえつつ、地域の実情や利用者のニーズの把握や、市民参加という視点ではバリアフリーネットワーク会議の活用の可能性も踏まえて、紙媒体か、ＩＣＴ技術を活用したデジタルコンテンツでの情報発信かも含め、総合的に検討する必要があると認識をしております。
次に、大きな１番目の（６）日常的に要望や気づきをバリアフリー基本構想に反映できる仕組みについての御質問であります。各施設等へのバリアフリー化につきましては、基本的には、各事業者がバリアフリー法や基本構想の趣旨にのっとり進めていくものでありますが、市が年１回実施しているバリアフリーネットワーク会議での情報共有や進捗状況調査を実施し、その中で各事業者に寄せられる日常的な要望等については、個々に対応していただいていることを確認しております。また、そういった御意見を踏まえつつ、適宜、各事業者が特定事業計画に生かしながら事業を実施していくことが重要だと捉えております。
次に、大きな１点目の（７）バリアフリーの意識の向上やその推進についてであります。心のバリアフリー啓発事業での出前講座やハンドブックの活用などにより、地域社会全体にその理念が浸透していくよう努めることにより、バリアフリーの推進を図ってまいります。
次に、武蔵野東学園友愛寮についてであります。
（１）のグループホームの事業終了についてでありますが、事業所の指定及び指導・監督権限は東京都となりますので、市は東京都と連携・協議しながら対応を行ってまいりました。事業終了の可否については東京都が判断するものでありますが、市としても、最後の一人まで取り残されないよう丁寧に支援することを武蔵野東学園側に強く要請をしているところであります。
次に、大きな２番目の（２）、市が把握している友愛寮の譲渡や移転先などについてであります。武蔵野東学園の担当者からは、友愛寮１から５全ての譲渡先が決まったと報告を受けておりますが、移転となるのは、学園の敷地内にある友愛寮１・２のみと聞いております。譲渡先が決まる前は、保護者の方から障害者福祉課に御相談があり、相談支援事業所とも情報共有を行いながら丁寧に話を伺うとともに、東京都へ相談する旨の案内を行いました。譲渡先が決まった後は、保護者の方からの御意見や御要望はいただいておりません。また、私立の専修学校及び各種学校の認可・指導等に関することを担当している総務課にも御意見や御要望は届いておりませんが、届いた折には丁寧にお話を伺うとともに、学校法人の運営に関する御意見等については、学校法人の指導監督を所管している東京都への御相談を提案するなど、対応してまいります。
続きまして、大きな２点目の（３）の1)、生活の質の維持、生活の保障についてでありますが、友愛寮１・２については、学園の敷地内にあるため、譲渡先の法人が移転先を探していると伺っておりますが、移転先までは現段階では報告を受けておりません。また、その方々の通所先が武蔵野市と西東京市であることは把握をしておりますが、通所先の変更などに関する相談は、現段階ではありません。
生活の質の維持、生活の保障という点は、大変重要なことであると認識をしておりますが、通所先の選択は、あくまでも御本人と御家族が判断し、選択されるものであると考えております。市としては、通所先について相談があった場合には、個々の支援計画を作成する相談支援事業所と連携して、丁寧に支援をしてまいりたいと思っております。
次に、大きな２の（３）の2)不本意に寮から出されることがあってはならないということについてでありますが、友愛寮１・２の事業終了に伴う移転は、市としましても残念であると考えております。しかし、武蔵野東学園と譲渡先法人の責任において、９月以降も、最後の一人の行き先が見つかるまで、寄り添った支援をしていく旨を確認をいたしております。また、通所先についても、送迎対応等を含め、譲渡先法人等が個別に対応していく旨の説明を受けておりますので、法人の対応を注視していきたいと考えております。
続きまして、大きな２の（４）未来の生活の場の保障についてであります。今回の武蔵野東学園の決定は残念な結果であり、市としても重く受け止めております。しかし、武蔵野東学園の経営方針等について市が意見を言うことはなかなか難しいのではと考えております。友愛寮に限らず、障害がある方の住まいについては、課題として認識をしており、障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画では重点的な取組と捉え、事業者のグループホームの整備・支援に継続して取り組んでまいります。また、未来の生活の場について、御家族の御不安、御心配は尽きないことと思いますが、市役所内にある基幹相談支援センターや相談支援事業所などで、個別状況に合わせた相談に丁寧に対応してまいります。
続きまして、大きな２番目の（５）市民の生活の場を守る、人権を守ることについてであります。市としては、今後も、利用者の生活の場を守り人権を守るという重要な視点で、指導・監督を所管する東京都と連携しながら、武蔵野東学園に対して、一人一人に寄り添った支援をすることを引き続き強く要望してまいります。
続きまして、地域医療を守り、吉祥寺地域の病床を増やすことについてであります。
（１）の1)地区計画の住民原案の判断留保が解除された場合についての御質問であります。地区計画住民原案は、吉祥寺地域医療拠点地区まちづくり協議会から提出をされておりますので、地区まちづくり協議会から判断留保の解除の申出があった場合には、市が申出に係る判断を行っていくことになります。なお、現時点では解除の申出がございません。
続きまして、（１）の2)です。現在の状況、方向性についての御質問であります。関係医療法人が、現在の社会経済状況、今後の経営も踏まえ、検討を続けていただいている状況であります。関係医療法人には、二次救急医療機関、災害拠点連携病院としての機能を維持していただけるよう、引き続き検討をお願いしているところでございます。
次に、大きな３の（２）の1)です。必要病床数と基準病床数に関する御質問でございます。現在示されている必要病床数は、東京都が平成28年７月に策定した東京都地域医療構想において、国が定める全国統一の算定式により、2025年の医療需要を推計し、必要量を算出したものであります。基準病床数についても、全国統一の算定式により算定をされております。基準病床数については、都道府県における医療計画において定めることとなっており、東京都においても、医療計画の策定に合わせて見直しが行われています。そのため、状況に応じた一定の反映がなされているものと認識しております。なお、厚生労働省において、本年３月から新たな地域医療構想に関する検討会が開催されているとのことですので、その動向についても注視をしてまいりたいと思っております。
次に、大きな３の（２）の2)基準病床数の見直しを求める必要性についての御質問であります。病床数を増やすためには、基準病床数が見直される必要がありますが、実際に病院を設置・運営する医療法人が、今後の経営等も踏まえて判断する必要があると考えております。課題となっている吉祥寺地区における病床・病院機能や災害医療機能の確保については、現在、関係医療法人において検討いただいているところでございますので、まずは、東京都や関係医療機関と調整を図りながら、必要な取組を継続してまいりたいと考えております。
次に、大きな３の（３）医療報酬改定に伴う影響等についての御質問であります。医療報酬の改定については、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会において、様々な課題を踏まえた検討がなされた上で決められたものと認識をしております。医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組なども含まれているとのことですので、今後とも地域医療の確保に向けて御尽力をいただきたいと考えております。
次に、大きな３番目の（４）地域医療を守るための要望についての御質問でございます。市におきましても、引き続き東京都や関係医療法人と情報交換をし、調整を図りながら、病床確保に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。