12793◯市 長（小美濃安弘君） 本間まさよ議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
まず、大きな１点目の１、物価高騰による市民生活への影響についてであります。エネルギー価格の高騰や円安の影響による物価高騰が賃上げに追いついていない状況が続いており、厚生労働省が６月５日に公表した４月の毎月勤労統計調査において、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金が25か月連続でのマイナスになるなど、引き続き厳しいものになっております。また、総務省によりますと、東京都区部の生鮮食品を除いた2024年５月の消費者物価指数は、速報値で2020年を100とした指数で106.7となり、前の年の同じ月より1.9％上昇している状況であります。エネルギーや原材料の高騰、それに伴う物価高騰は、市民や市内の多くの事業者が直接的、間接的に影響を受けるものと考えられます。
２点目、暮らしの大変さへの対応についてであります。現在、国の地方創生臨時交付金を活用して低所得者支援給付金を実施しており、８月からは、新たな低所得者支援給付金と、今月から始まった定額減税を補足する給付金を実施する予定であります。今後も、市中の経済状況や、国、都の経済対策の動向等によく注視し、近隣自治体の動きなども参考にしながら、必要に応じて市として取り組むべき方策について検討していきたいと考えております。
次に、３点目、昨年度予算化した経済対策等が今年度継続されていないこと、また、経済状況の認識の変化についての御質問でございます。まず、本市の対策についてでありますが、令和６年度当初予算では、御案内のとおり、給食食材費高騰対応臨時補助金以外、予算計上しておりません。これまで本市の対策は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する形で実施してまいりましたが、国は今年度、定額減税及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業は実施しているものの、現時点で地域の実情に合わせた様々な事業に活用できる推奨事業メニュー分の言及はない状況であります。物価高騰等の影響から、経済状況につきましては依然として市民にとって厳しい状況が続いていると考えております。
続きまして、４点目、物価高騰対策に関する各施設への助成の御質問でございます。保育施設等につきましては、今後の物価の推移、国や東京都の補助の動向を踏まえながら、実施の有無の判断をしたいと考えております。また、介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所につきましては、本年４月の報酬改定により物価高騰への対応が一定図られているため、当面、状況を注視してまいります。
５点目、市内業者の実態把握及び支援策についてであります。令和６年３月に策定した第三期産業振興計画では、経済危機に対する事業継続への備えとして、産業実態調査の在り方の検討等について記載をしております。これを受け、武蔵野商工会議所や武蔵野市商店会連合会とも連携しながら、定期的に市内経済、市内事業者の実態把握を行うとともに、新たな手法の検討も進めてまいりたいと考えております。また、市独自の支援策につきましては、市中の経済状況や、国、都の経済対策の動向等によく注視をし、近隣自治体の動きなども参考にしながら、必要に応じて市として取り組むべき方策について検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目、熱中症から命を守る対策についてでございます。１点目、生活保護受給者や低所得者への電気代についての御質問であります。生活保護受給者への補助について、国に対してエアコンに係る電気代などを念頭に夏季加算を認めるよう市長会を通じて要望しておりますが、現在のところ実現していないのが現状であります。エネルギー、食料品等の価格高騰に対する対応としましては、国の給付金として、生活保護世帯を含む住民税非課税世帯等に対して、令和５年度に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金として１世帯３万円、さらに同年度１世帯７万円の追加給付を行っております。
２点目といたしまして、省エネエアコンの購入費用の助成についての御質問であります。現時点で市独自で実施することは考えておりません。生活保護世帯で購入費の給付ができない場合や、生活困窮者世帯でエアコンの購入や買換えが必要な場合であって貯蓄等で購入が難しい場合には、必要に応じて生活福祉資金貸付制度等の御案内をさせていただいております。
次に、大きな３点目、株式会社コスモズに対する東京都の特別指導検査に関する御質問でございます。東京都から特別指導検査結果が公表されたことを受け、検査結果については令和６年４月12日に市ホームページに掲載し、情報提供をしております。特別指導検査の指導事項に関する改善報告におきましては運営事業者から都へ報告されることと認識しておりますが、この特別指導検査は東京都が主体で行っており、市への情報提供はありませんので、詳細については把握をしておりません。なお、保育の質の維持を図るために、保育アドバイザー等の巡回支援を継続的に実施しているところでございます。
次に、４点目、多摩格差についての御質問であります。多摩格差が解消されているか、市長の認識についてという御質問であります。現在、多摩格差が解消されている状態であるという認識は持ってございません。ただし、格差解消につながる市町村の財源を補完する市町村総合交付金の総額については、近年、毎年度のように予算額が増額されている実態はございます。
２点目でございます。多摩格差に関する見解についての御質問です。給食費の無償化は都の半額補助の補助金がありますが、本来は国の責任と財源で全国一律で進めるべき課題であると考えております。保健所につきましても、都は、新型コロナウイルス対応を受け、感染症対応を踏まえた都保健所の在り方検討会を設置し、都保健所の組織体制や業務運営等の在り方等について議論を進めてきましたが、保健所の数についてはこれまでと変わりはありませんでした。引き続き、格差解消に向けて、東京都に対して機会を捉えて要望してまいります。
以上でございます。