12811◯３ 番（大野あつ子君） 御答弁ありがとうございました。それでは、１つ目のところから確認していきたいと思います。
まず、障害者のグループホームの件ですが、私もその調査報告書は拝見しておりまして、もちろん御家族も御本人も、グループホームではなくて御自宅で生活したいのはもう本当に当たり前なので、それが本当に一番なのですけれども、やはり年々御家族の方が高齢化していく、また、やはり一番心配されているのが、急な御病気になって、例えばお父さんとお母さんと２人で介護していても、お母さんが急に入院することになってしまったときに、お父さん一人ではにっちもさっちもどうにも回らなくなってしまうというような現実があるときに、そういうことは結構急に起こるので、そのときに、遠くの施設に行ってしまう、今何の余裕もないので、それがつらいということ、もう市長も議員時代に御質問されていたので、本当に現実はよくお分かりだと思っています。
その上で、必要なことというのは調査というふうに申し上げましたけれども、例えばお隣の練馬区さんが、平成29年に障害者の住まいに関する調査という、住まいだけに関する調査を、何か面白い調査だなと思うのですけど、やっていらっしゃいまして、障害者の母数が４万1,000人いる中で8,000人を抽出して、予算はたった400万円なのですけれども、詳細な調査をされています。それで様々施策につなげていこうというようなことをされているので、そういう10年後、20年後、もしものときとか、いろいろな場合を分けて調査をする、いわゆる第７期の障害者計画の調査というのは、全部の福祉計画の中の調査なので、非常にざっくりしたものなので、そうではなくて、詳細な調査、全体像というものをぜひ分かっていく必要があるのではないかなと思っております。
先ほど市長の御答弁でも、個々の状況は、本当に丁寧にモニタリングで聞いていただいていることは私も存じ上げているのですけれども、それというのは個々の状況なのです。その全体像が多分、担当の課長や部長にとっても、大体のほんわかとしたものでしか分からず、数値的な意味で、どれほどの人がこの10年以内にグループホームを希望されていて、都内、結局広域で供給されているので、市内だけで需要を満たすということはできないというような御回答でしたけれども、それはもちろんなのですが、では、近隣市に定めたときに、グループホームがあるのかどうなのかという、その希望と充足関係、やはり例えば都内でもすごく遠い都内もありますし、近い都内もあるので、そこは一度はぜひ、本当に障害者の皆さんが毎年毎年こういう形で要望書を出していらっしゃると思うのですけど、その声を受け止める意味でも、数値的なものというのは行政として大事ではないかと思いますが、そこについて。
あともう一つ紹介しますと、荒川区では面白いところをつくっておりまして、いわゆる区長のシンクタンクで、公益財団法人荒川区自治総合研究所というところで、一つのテーマとして、親亡き後の支援に関する研究プロジェクトというものもやったりしております。ぜひ、この調査の部分ということは一度はやってみていただきたいと思うのですが、もう一度御見解を伺いたいと思います。
それがあっての、現在は市有地、都有地を活用する段階ではないという御答弁でしたが、それをやってみないと、え、そうかなと私は思いますので、今そういう段階ではないと言い切れる根拠にはならないと思いますが、そこについてもう一度お伺いします。