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令和6年第2回定例会

6月17日(月曜日)

令和6年第2回定例会
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12892◯財務部長(樋爪泰平君)  まず、将来負担比率、それから経常収支比率の指標というのが遅過ぎるのではないかという御指摘でございますけれども、少なくとも将来負担比率におきましては、国のほうで設定している中位の段階、これが350%というところでございます。350%という国の指標に対して、100%という手前の段階でアラートを出す、それであれば十分反映できているだろうというのは、六長調の議論の中で、行財政担当の策定委員さんともしっかりと議論をした上で出させていただいたことですので、その点についても、遅過ぎではないという認識の下に出させていただいている数字であるということでございます。
 それから、4,500億円というのは、小林議員のほうの御試算というところで、それは御意見として承っておきますけれども、先ほどの単純化をして2030年代に基金が枯渇するというお話をされましたけれども、財政シミュレーションというのは、これまでも繰り返しお伝えしているとおり、歳出歳入全ての要素について考えられるものを織り込んで、その上でお示しするというのが市のスタンスでございますので、単純化して市債を一切変えず、投資的歳入も変えずに、基金だけいじれば、それは基金が枯渇するという結論になると思いますので、それは、私どもがやっている財政シミュレーションとはちょっと考えが違っているものというふうに考えておりますので、そこの点については、ちょっと私どもとは考えが違うといったところでございます。
 本当に財政シミュレーションは細かな要素がたくさんございます。それを市の正式な見解として、全ての数値について妥当性をチェックして、それにしても、やはり30年後の状況というのを見極めるというのは、本当にこれは困難なことでございまして、これはほとんど全国的にも30年後の数字を出している自治体というのはございません。国も一切出しておりません。都道府県も出しておりません。市町村でもほとんどないというふうに考えております。そういったことを武蔵野市だけが正確に出せるのかというと、なかなかそれは難しいことでありまして、そういったことを出す上では、それ相当の作業工数があるといったことについては、ぜひ御理解をいただけたらと思います。この二次調整計画につきましては、5年間の財政計画を最新の状況を基にお出しをしていきますので、そちらのほうで御認識をいただけたらと思います。
 以上です。