13144◯市 長（小美濃安弘君） さこうもみ議員の一般質問にお答えをいたします。
大きな１点目、外国ルーツの子どもと保護者の支援についてでございます。
１の１、市内保育園における外国籍の子どもの数の直近３年間の推移についての御質問です。保育の必要性の認定及び保育施設の利用調整の申請において、国籍は必要な項目ではないため、把握をしておりません。また、外国にルーツを持つ子どもが入園している保育園の数でございますが、先ほどの回答と同様になりますが、保育の必要性の認定及び保育施設の利用調整の申請において、国籍は必要な項目ではないため、把握をしておりません。
２点目でございます。保育園の入園に向けた手続や準備について、保護者へ伝える際の支援について、翻訳や通訳のサポートは実施しているのかという御質問についてであります。市役所で、日本語以外の言語で保育園の申込み手続等をサポートする際には、必要に応じて、タブレット端末によるオンライン通訳サービスを活用してサポートしております。また、保育の必要性の認定及び保育施設の利用調整の申請書類について、必要に応じて、市役所で英語に翻訳した書類にて御説明をしているところであります。
サポートについての情報発信については、英語、中国語、韓国語への機械翻訳機能がある市のホームページ上にオンライン通訳サービスに関する記載をしておりますが、日本語を母語としない方に分かりやすく伝わるよう、引き続き発信方法の工夫をしてまいります。
３点目、入園に当たり、宗教などの多様な文化的背景に基づく特別な配慮が必要な場合の支援体制について、その対応の現状と課題についての質問であります。現在、市立保育園では、入園前の面談にて、保護者に宗教などの文化的背景に基づく留意事項等を確認した上で、保育及び食事等の際に配慮しながら支援をしております。例えば市立保育園では、食事において、宗教などの文化的背景に基づく特別な配慮を把握できている場合は、入園前面談にて、栄養士も同席して内容を確認しております。
市立保育園では、国籍を問わず、子どもと保護者に寄り添い、保育を実施しております。一方、外国にルーツを持つ子どもの場合、言語、宗教などの多様な文化的背景があるため、保護者との適切な情報共有が課題であると考えております。子どもとその保護者の直接的な支援の主体は、原則各園になると考えておりますが、保育の実施責任がある市としてどのようなサポートが提供できるか、検討してまいります。
４点目です。保育園入園後、保護者会や面談などの通訳、配付物や各種証明書などの翻訳のサポートは実施しているかという質問であります。現在は、市立保育園では、翻訳アプリの活用、分かりやすい日本語での配付物の作成等、可能な範囲で対応をしております。
サポートについての情報を多言語で発信しているかどうかの質問についてですが、現時点では、市立保育園について、多言語で発信ができておらず、課題と認識しております。外国にルーツを持つ子どもの保護者が使用する言語が多様なため、どのような方法で発信が可能か検討をいたします。子どもとその保護者の支援の主体は、原則各園になると考えておりますが、保育の実施主体である市としてどのようなサポートが提供できるか、今後検討してまいります。
５点目です。特別に支援の必要な子どもや保護者がいる際、通訳ツールの貸出し、保育士に対するガイドラインや研修の提供などの支援は行っているかという質問であります。市立保育園に関しては、市役所の本庁舎や各市政センターに設置しているオンライン通訳サービスのためのタブレット端末を必要に応じて貸し出すことは可能となっております。また、スマートフォンの翻訳アプリの活用、やさしい日本語で伝えるなどで、保護者とコミュニケーションを図っております。市では、保育士等の資質、専門性の向上を図るため、これまで、市内の認可保育園、保育所等で働く保育士を対象に幅広い観点から研修を実施してまいりました。今後、外国にルーツを持つ子どもや保護者に関する理解を深めるにはどのような方法がよいか検討してまいります。
なお、外国ルーツの子どもの受入れに保育士の加配は現在ございませんが、武蔵野市保育サービス推進事業補助金などでは、言語、食事などに特別な配慮が必要な児童を受入れする認可保育所等への加算項目がございます。市では、加算の要件を満たした認可保育所等に補助金を交付し、特別な配慮が必要な児童の支援をしてまいります。
次に、６点目、保育園へ通園している外国ルーツの子どもたちの帰国・外国人教育相談室への接続など、スムーズな就学のための支援を行っているかという御質問であります。市立保育園から帰国・外国人教育相談室に直接つなぐ取組は実施しておりませんが、市立保育園では、国籍にかかわらず、保護者の思いに寄り添いながら、保護者と保育園等で記載内容を相談した上で、就学支援シートを作成し、教育委員会を通じて小学校に共有をしております。
続きまして、大きな２点目です。多様な性的指向、ジェンダーアイデンティティを抱える市民の支援についてでございます。
大きな質問の２の１と２は、関連があるため一括してお答えをいたします。同性カップルの住民票の続き柄欄の記載についての御質問でありますが、本市では、同性カップルが同一世帯となる場合、その住民票の続き柄欄の記載は同居人となります。この対応は、本年７月、夫（未届）と記載した住民票を交付した長崎県大村市へ回答した総務省の見解及び本市が東京都を通じて国に問い合わせた照会への回答並びに住民基本台帳事務処理要領等に基づき本市で実施しているものでございます。今後も国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
次に、２の３、ファミリーシップ制度の導入に関する御質問についてであります。ファミリーシップ制度につきましては、足立区や世田谷区が導入したと承知をしております。性的マイノリティをめぐっては、昨年、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が施行されたところですが、この法律では、国が性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画を策定することになっておりますので、本市としては、当面は現在のパートナーシップ制度をしっかりと運用しつつ、このような国の動向や他自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の４点目です。各種書類における性別欄についての御質問であります。各種書類の性別欄に関しましては、令和５年３月に作成した「性の多様性理解のための職員ガイドブック」の中で、各種書類、本人確認に関する項目を設けており、本人の確認に当たり、性別記入を必要以上に求めないことや、不必要な性別欄がないか、書類をいま一度点検するなどしましょうと記載しております。具体的な対応例として、性別欄を自由記述にすることや、男性、女性の２択にせず、「それ以外」、空欄、「回答しない」などの選択肢を設けることなどを参考として記載しております。
アンケート調査に関連しては、令和４年12月に作成した「男女平等の視点に立った市刊行物等の表現の手引き」の中で、アンケート調査で性別を尋ねる場合、設問を「自認する性別」としたり、男性、女性に加え、「それ以外」や「回答しない」を設けるなどの工夫をすると記載しております。ほかにも性別を決めつけるような表現に注意することも呼びかけております。
次に、大きな３点目です。プロボノの活用と地域の担い手不足解消についてであります。
３の１、プロボノの導入の経緯と期待についての御質問であります。プロボノとは、仕事で培ったスキルや経験を生かしたボランティア活動を示すものであります。本市では、令和４年に策定した第二期市民活動促進基本計画において、市民活動のきっかけづくりとして、対象者の技能、特性に応じた市民活動への参加促進という施策を掲げております。これを具体化するために始めたのが、今回の武蔵野プロボノプロジェクトとなります。
今年度のプロジェクトでは、各コミュニティ協議会が運営しているコミセンのホームページがなかなか思うように更新できていない現状から、そのリニューアルをテーマとしております。プロボノの仕組みを利用し、専門のスキルを持った方にコミセンのサポートをしていただき、あわせて、専門性を持った方が地域で活躍していただけるチャンスを増やしていくということを目的にしております。プロボノの取組を通じて、様々なボランティアや市民活動への関心が高まり、参加する方が増えるきっかけになることを期待しております。
次に、大きな３番の２番目、市民活動への市民参加による効果についての質問でございます。様々な社会課題の解決には、行政だけではなく、市民自身が当事者となって考え、共に行動していただくことが大切で、これは市民自治の基本的な考え方となります。そして、市民の皆様がボランティアを通じた市民活動に参加することは、自らが持っている力を発揮し、社会とつながって活躍できる機会となり、一人一人の生きがいや充実感にもつながると考えています。このことは、市民の地域への愛着や自治の意識が高まることにもなり、防災や防犯などの安全・安心なまちづくりの取組や、まちのにぎわいづくりなど、産業振興の観点でもプラスの効果を生むと考えられます。
大きな４番目、ＨＰＶワクチンの接種についてでございます。
１点目、キャッチアップ接種対象者について、はがき送付による接種者数の増加や問合せの増加はあったか、また、今後の広報予定についての質問でございます。
令和６年５月にキャッチアップ対象の未接種者全員──約7,000人でありますが──に勧奨はがきを送付いたしました。令和６年４月から６月までの接種実績は、キャッチアップも含め、延べ509件──これは速報値です──前年度同月比の約1.1倍と微増となっておりますが、例年、夏休み期間に接種者数が伸びる傾向にありますので、今後さらに増えていくものと見込んでおります。
最近の問合せの状況ですが、今年度に入り、特に予診票の申請が増えており、特にキャッチアップの対象となる外国人留学生からの問合せや申請が目立っている状況であります。
キャッチアップ対象者への今後の広報予定ですが、９月のむさしのシティニュースの中で、「受け忘れている予防接種はありませんか」というタイトルで周知を行う予定です。また、国から10月以降の周知資材としてリーフレットが届く予定となっておりますので、効果的な活用方法について検討いたします。引き続き、一人でも多くの接種対象者が正しい情報に基づき接種の検討、判断が行えるよう、丁寧な周知広報に努めてまいります。
次に２点目、キャッチアップ接種について、３回全てを令和７年３月までに接種できない場合、３月まで接種できた分まで無料となるかという御質問であります。キャッチアップの接種期間は令和７年３月31日までとなっておりますので、この日までに接種した分は定期接種として無料で接種を受けることができます。
次に３点目です。男性ＨＰＶワクチン接種費用助成の利用状況についての御質問です。男性へのＨＰＶワクチンの接種者数は、７月末日時点で９人となっております。
他の質問につきましては、教育部長より答弁いたします。