13145◯教育部長（真柳雄飛君） 私からは、大きな１番の外国ルーツの子どもと保護者の支援についてお答えします。
１の１のところ、外国籍の児童生徒数の部分についてでございます。令和４年が85人、内訳は小学校66名、中学校19名、令和５年が全体で114名で、小学校94名、中学校が20名、令和６年が132名、小学校114名、中学校18名でございます。また、多い少ないはありますけども、現在、市立全ての小・中学校に外国籍の児童生徒が在籍しております。
１の６、スムーズな就学のための支援についてお答えします。直接保育園と帰国・外国人教育相談室とのやり取りはございませんが、就学時健康診断での様子や就学支援シートなどを通じて、何か支援が必要であれば、適宜支援を行っております。
１の７、ステップルームについてお答えします。現在ステップルームは、６つの小学校から児童10名が利用しております。日本語の理解が十分でない帰国生や外国籍の児童が、学校の授業で分からなかった箇所を学ぶことができることがニーズの大きなところでございます。また、特性のある児童などが落ち着きがないといった課題もありますが、個々に応じて教材を変えて指導していたりと、工夫して支援を行っております。
１の８、言語支援についてお答えします。帰国・外国人教育相談室では、学校等からの要請で、保護者面談や保護者会、宿泊行事の説明会、学校から保護者への連絡などで通訳を行っています。また、在学証明書や保健調査票、面接票などの翻訳も行っています。これらは、近年、家族全員が全く日本語が理解できない状態で入国してくる場合が多いため、増加しています。日本語が全く理解できないため、子どもだけでなく、保護者に対する対応も増加しているという課題がございます。
続いて、１の９、学校における母語と母文化の学びについてお答えいたします。
まず前提として、学校の各教科等の年間指導計画は、学習指導要領に基づき、当該学年全体の実態に基づいて作成していることから、特定の児童生徒の母語や母文化のみに焦点を当てた学習活動を行うことは難しいと考えられます。一方で、国際理解教育として、外国語、社会、特別の教科道徳などにおいて、我が国を含め海外の多様な文化に触れる取組の一つとして、外国にルーツを持つ子やその親族に話をしてもらうなどの活動が考えられます。
学校外での学習機会についても、例えば英語で学習者用コンピューターを活用し、デジタル教科書等で英語の音声を聞いたり、文法を学んだりすることは考えられますが、特定の母語について学ぶ機会を学校が提供するまでは行っておりません。
以上です。