13159◯教育部長（真柳雄飛君） 私からは、大きな１番の豊かな教育を支える教育条件の整備についてでございます。
（１）の1)の教員や代替教員の未配置の状況についてでございますが、昨年度及び今年度とも、４月時点での教員の未配置はございません。講師につきましては、必要に応じて学校が募集をかけており、市教育委員会として未配置については調査をしておりません。ただし、市講師については、その目標である持ち時間数の削減の目安として、小学校学級担任の持ち時間数が低学年22時間、中学年21時間、高学年20時間と示しており、７月末の段階の各校からの報告では、低学年が20.0時間、中学年が20.1時間、高学年が19.0時間となっており、目標を達成するだけの配置ができていると考えております。
次に、2)講師が見つからなかった場合の対応についてでございますが、学校内で担当の教員を割り振り、授業に支障が出ないように対応をしております。
講師の未配置の状況に関しましては、先ほどお答えしましたが、市教育委員会として調査しておりませんが、未配置の状態が長く続くことは望ましくありません。そのため、市教育委員会として、学校を支援するための市講師のリストを作成し、学校の要望に応じて提供をしております。
3)教員不足、未配置による子どもの学びや生活への影響、教職員への影響についてでございますが、学校内で授業を担当する教員を割り振り対応しているため、子どもの学びへの影響はある程度抑えることができていると考えております。しかし、子どもを見守る人数が少なくなる、教職員の授業や事務作業が増えるなどの影響はあると考えております。
4)教員不足、未配置の原因についての質問でございますが、小学校における35人学級の導入による必要数の急増、教師の成り手の減少により教員確保が困難になっていること、また、育休取得の浸透など、原因は複合的なものであると認識をしております。
次、（２）でございます。（２）の1)乳がん検診、子宮がん検診について、教員の職域検診として復活することについてでございますけども、こちらは令和５年の第４回市議会定例会の一般質問でもお答えしておりますが、これを適切に実施するためには、専門的な機材の準備など、運用上十分に検討する必要があり、まずは、教職員がお住まいの自治体で行う検診の利用を促していきたいと考えております。
（２）の2)でございます。都講師、市講師、学校司書、特別支援学級介助員について、教職員と同様に定期健康診断、消化器系検診を受けることができるかについてでございますが、武蔵野市教職員健康管理要綱において、常勤の教職員のみが受診の対象となっており、講師等は受けることができません。しかし、20時間以上勤務している都講師、市講師につきましては、公立学校共済組合や東京都市町村職員共済組合の健康診断の対象になっております。
（２）の3)時間講師、学校司書、特別支援学級介助員についても、教職員と同様に、定期健康診断、消化器系検診を受けられるようにしてほしいとの御要望でございますが、先ほどの答弁と同様に、それぞれがお住まいの自治体で行う健診を利用していただきたいというふうに考えております。
次に、（３）の1)市講師の拡充についてでございますが、市講師は、達成目標値としていた小学校学級担任の持ち時間数が低学年22時間、中学年21時間、高学年20時間となるよう、これまで拡充してまいりました。学級担任をはじめとした教員と子どもの関係の構築からも、今後は拡充ではなく、各校に配置した予算を着実に執行できるよう、運用とその支援が必要と考えております。
（３）の2)常駐型の家庭と子どもの支援員についてでございます。現在13校に配置している常駐型の家庭と子どもの支援員については、各校の児童生徒の状況に応じて配置していくものと考えております。教育委員会としては、配置校の拡充は、児童生徒が完全不登校にならないための未然防止の手段の一つとして考えております。
（３）の3)教育支援センターの教員についてお答えをいたします。チーフスクールソーシャルワーカーを導入したことにより、困難ケースの対応や、初任職員への指導助言の充実や、関係機関との情報共有の強化が図られたというふうに考えております。教育相談員に関しては、増加する教育相談ニーズへの対応、また、それにより教育相談専門員が個別ケースを持つ必要がなくなり、本来の業務を行えるといった効果が出ております。課題としては、人数が増えたことにより、執務スペースの減少などが挙げられます。
令和５年度、それぞれの相談状況でございますが、スクールソーシャルワーカーが支援した児童生徒数は227名、これは頭数です。また、都のスクールカウンセラーの相談延べ件数になりますが、延べ件数は6,251件、市の教育相談の相談件数は、教育支援センターでの来所相談延べ回数が3,892件、学校派遣での相談の延べ回数は8,787件でございます。
（３）の4)武蔵野市では、学校における教育相談活動の充実を図るために、市立小・中学校18校に週１回、学校派遣相談員として教育相談員を派遣しております。そのほか、東京都のスクールカウンセラーが各学校に週１回派遣されており、市内の小・中学校には週２回相談員が常駐する体制を取っております。また、学校派遣日以外でも、相談内容によって臨時に派遣し、必要な支援を行っております。
26市の公立小・中学校において、市町村所属の派遣相談員を配置している自治体は、26市中７市であり、他市と比べて手厚い配置となっています。現状として、教育相談員の学校派遣の日数については、充足しているものと考えております。
（３）の5)中学校での35人学級の実現についてでございますが、これまでも教育長会を通じて東京都に、小・中学校全学年35人学級の編制についての検討と、東京都は国に対して少人数学級の推進について働きかけられたいという趣旨の要望を出しております。今後も教育長会を通じて東京都に働きかけていきたいと考えております。
（３）の6)今後の改築計画についての少人数学級の対応についての御質問でございますが、これからの学級は、学級単位で黒板を向いた一斉授業を前提とした学校ではなく、学びのスタイルが多様に変容していく中、少人数学級も含めて、多様な学習形態に対応し得る空間をしつらえることが重要だというふうに考えております。
（４）学校におけるエアコンの設置についての御質問ですが、児童生徒が授業で日常的に使用する部屋について優先的にエアコンを設置してきたところでございます。限られた予算の中で、優先度を見極めて設置する必要があると考えております。
以上です。