13281◯市 長（小美濃安弘君） 西園寺みきこ議員の一般質問にお答えをいたします。
まず大きな１点目、女性支援新法制定、女性支援はまだ必要かについての御答弁をさせていただきます。
大きな１の１点目、女性支援新法制定以前の女性支援の法的根拠及び目的についての御質問でございます。令和６年４月に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、以前は婦人保護事業として対応してきました。根拠法等といたしましては４つ挙げられます。１として売春防止法、２として配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、３として人身取引対策行動計画、４としてストーカー行為等の規制等に関する法律。これらの法律などを根拠として、援助が必要または被害者の女性の自立に向けて支援が行われたものを目的としておりました。
次に２点目、武蔵野市がどのような事業を行ってきたか、また女性支援に関する過去５年間の決算額についての御質問であります。婦人保護事業としては、被害等を受けた女性を保護するための緊急一時保護事業と母子自立支援施設への入所援護事業を行っております。また母子・父子自立支援員兼婦人相談員を配置し、個別の相談対応業務を行ってまいりました。
婦人保護事業に関連する過去５年の決算額をお伝えいたします。緊急一時保護事業につきましては、令和元年度９万5,000円、令和２年度３万9,000円、令和３年度以降については執行はございません。母子自立支援施設入所援護事業につきましては、令和元年度500万2,000円、令和２年度1,652万2,000円、令和３年度2,805万5,000円、令和４年度1,592万1,000円。令和５年度は見込額ですが約890万円となっております。
３点目です。女性支援の所管の位置づけの理由と経緯についての御質問でございます。本市では男女平等推進センターについては市民部市民活動担当が所管し、男女平等の推進に係る啓発や情報提供、調査や市民団体支援等、広い意味での女性支援を担っていますが、福祉的支援については子ども家庭部が所管をしております。母子・父子自立支援員兼女性相談支援員に関しては子ども家庭部に配置をしており、女性支援新法等に基づく女性支援相談を行っております。
以前はどちらも東京都の事業として行っており、都から職員の派遣を受けていた時期もありましたが、東京都との派遣職員引揚げの検討の際に、相談員の利便性及び相談業務の一体性を図る観点から、各市において市町村長から母子自立支援員兼婦人相談員を配置することとなり、法改正などの流れを経て、現在に至っているところでございます。
次に４点目です。女性相談支援員の勤務条件などについての御質問であります。女性相談支援員は地方公務員法の非常勤一般職の会計年度任用職員として任用しております。市全体の会計年度任用職員の任用の基準にのっとり、母子・父子自立支援員兼女性相談支援員として、公募、面接を行い、任用を行っております。週５日、９時から17時までの勤務、応募に当たっての資格は、ひとり親家庭、女性への相談業務経験のある方となっております。公的資格に関しては、社会福祉士、精神保健福祉士などの有資格者があれば、より望ましいという位置づけにしており、必須とはしておりません。
５点目です。東京都や近隣自治体、民間支援団体との連携についての御質問であります。御指摘のとおり、女性支援に係る課題は多岐にわたっており、様々な部門との連携は必須となります。東京都であれば、一時保護への対応や困難ケースに係る指導助言を受けております。近隣自治体や民間支援団体とは、市の措置で市外の母子生活支援施設などの連携を行っております。今後も東京都、近隣自治体、民間支援団体と必要な連携を行い、支援を行ってまいりたいと考えております。
６点目です。法が定義する状況に当てはまる女性とはどのような状況を指すのか、また、女性支援新法制定以前と比べて対象者が増えるのではないかとの御質問であります。法が定義する困難な問題を抱える女性とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会の関係性、その他様々な事情により、日常生活または社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性、そのおそれのある女性を含むを指しております。昨年度までも様々な困難な問題に関わる女性の相談に対応しており、この法律の施行に伴い、急激に新たな対象者が増えることは想定していないところでございます。
次に７点目、新法制定により女性支援への拡充を検討するべきという御質問であります。今回の新法制定の意義といたしましては、今までの市で行っていた女性相談の対応について、法律としての位置づけが明確になったことと考えております。今般の法改正に基づき法の根拠も得たこともあり、現行の相談対応の中から必要とされる支援の拡充について、今後研究してまいりたいと考えております。
８点目です。女性相談支援員の専門性向上、待遇改善についての御質問です。女性相談支援員は、都の主催の研修等各種研修への受講を通して、専門性の向上に努めております。また、待遇改善につきましては、多摩26市の自治体と比較しても平均を上回る待遇で任用しており、他市の動向を見据えながら、今後の対応については研究をしていきたいと考えております。
９点目です。女性支援新法の関係機関への周知についての御質問です。市役所内の関係機関においては、ＤＶ被害者に係る庁内の関係部署が集まり、配偶者等暴力被害者支援庁内連絡会において、令和４年、５年度と継続して女性支援新法の周知を行っているところです。今後も関係機関と円滑な連携ができるように、必要な周知に取り組んでまいりたいと考えております。
次に10点目です。女性支援新法制定に関して、子どもたちへの周知についての御質問です。令和５年４月に子どもの権利条例が施行され、基本理念として、個人の尊厳の尊重、権利擁護、自己決定などの基本理念が挙げられており、女性支援新法の基本理念と重なる部分があると認識をしております。今後子どもの権利に関する普及啓発を図ることにより、女性支援新法の基本理念の普及啓発にもつながるとも考えており、市として子どもの権利に関する普及啓発に関しては、引き続き強化をしてまいりたいと考えております。
次に大きな２点目、「おひとりさま」の終活支援、誰でもいつかは「おひとりさま」について、御質問でございます。
まず、大きな２点目の１点目です。独居高齢者実態調査についての御質問です。独居高齢者実態調査は、市内独居高齢者の数や実態を把握し、緊急連絡先の収集をすることが主な目的であり、御指摘の世帯タイプ別、婚姻状況別などの調査項目はございません。調査方法は、市内の住民基本台帳上の65歳以上単身世帯の高齢者に、事前調査として、本調査の協力の有無と緊急先の提供依頼を行い、ひとり暮らしであり、調査に協力するとした方に民生・児童委員が訪問し、本調査を行います。本調査に御協力をいただいた方の約７割が女性、平均年齢は81.3歳と年々高くなっております。また、子どもがいると回答した方は約６割となっております。
２点目です。本市の高齢者、単身者についてであります。統計データとして該当するものがないため、本市の住民基本台帳の人口、世帯数、割合と、令和４年12月発行の武蔵野市の将来人口推計の数値により御回答いたします。令和６年８月の本市の世帯の７万9,474世帯から推計し、高齢単身世帯数はおよそ8,300世帯、女性の単身世帯数はおよそ4,800世帯と考えられます。なお、武蔵野市の将来人口推計を見ると、本市の高齢単独世帯数、老齢人口ともに、継続して増加を続けると見込まれているため、女性高齢単身者も同様の傾向を示すものと類推されます。
３点目です。高齢単身者への支援としては、見守りや安否確認等を行う、高齢者安心コール事業や、見守り孤立防止ネットワーク連絡協議会での関係機関の連携などがあります。また生活支援としては、一時的なけがや病気の際にヘルパーを派遣するレスキューヘルパー事業や、24時間365日、専門相談員が電話で話を伺う、高齢者なんでも電話相談事業、自己決定ができるうちに介護や医療、人生の最期の過ごし方などについて考え、備えるきっかけとしてもらう、エンディング支援事業などを実施しております。
４点目です。終活支援を行う民間事業者については、近年急増していることから、国は令和６年６月に高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定し、身元保証など、高齢者サポートサービスの利用に関するパンフレットも併せて作成をしております。本市におきましても、民間事業者の動きを注視してまいります。
５点目です。高齢単身者の老後と終活についての御質問です。高齢者に限らず、家族や親族がいない、または、いても必要な支援を受けることができない方に対する支援につきましては、市としても課題と認識しており、関係各課や関係機関で構成する総合支援調整会議において、今年度から、市、武蔵野市福祉公社、武蔵野市民社会福祉協議会の職員から構成するワーキングチームを立ち上げ、検討をはじめ、事例研究などを行っているところでございます。
６点目です。財源を含めた制度設計についての御質問ですが、今年度から市区町村に対する国や都の補助が始まったところであり、他自治体の先行事例を参考に、支援の内容や担い手について検討してまいります。
７点目です。近親者のいない方への支援についての質問です。本市はひとり暮らし高齢者が多く、今後もその傾向はさらに高まることが見込まれることから、様々な市独自の生活支援サービスや、福祉公社ではつながりサポート事業なども行っており、今後も必要とする人が適切な支援を受けられるよう取り組んでまいります。
次に大きな３点目です。コミュニティを担う、自治を担うことについて。
１点目です。コミュニティセンターの窓口手当の改善についての御質問であります。窓口担当の担い手が不足しているという課題がある一方で、金額については様々な御意見があると伺っております。各コミュニティ協議会の方々の意見もお聞きしながら、妥当な額について検討を進めていきたいと考えております。
次に２点目です。テンミリオンハウスの運営費の改善の質問についてであります。テンミリオンハウスには1,000万円を上限とした運営費補助金のほかにも、維持管理費補助金において光熱水費などの補助を行っています。今後も物価高騰、最低賃金の上昇等に合わせて各種補助金の水準を調整するなど、必要な支援を継続してまいりたいと考えております。
３点目です。庁内でどのように検討するのかという御質問であります。必要に応じて担当の部署同士で情報を共有しながら、基本的にはそれぞれで具体的な検討が行われております。なお、昨年度から市民活動に関する庁内の連絡調整会議を設けており、これまでは補助金や広報などの共通課題について議論を始めております。市民活動についてはやはり人材の確保の課題も非常に重要であるため、その関連で、有償ボランティアの対価等についても、今後庁内で情報共有や議論を進めていく必要があるだろうと考えているところであります。
４点目です。コミュニティセンターの評価と課題、将来についての御質問であります。本市では昭和46年のコミュニティ構想以来、かつての自治会、町内会とは違った形のコミュニティづくりに取り組んでまいりました。自主参加、自主企画、自主運営の自主３原則の下、地域性に応じた市民の自由で活発な活動が展開されてきており、これが市民の自治の意識を高め、まちへの愛着を育み、本市の市民自治のまちづくりの基盤となってきたと考えております。
しかし最初のコミュニティセンターができてから50年近くが経過する中で、働き方や社会環境の変化などから、次第に参加者が固定化しつつあり、活動を中心的に担っている方々の負担感が大きくなっている点が課題であると思います。今後は、本市ならではの市民運営のコミュニティセンターの特色やコミュニティ活動の魅力のＰＲ、また地域フォーラムやプロボノの活用など、市と市民とで一緒に工夫をしながら、活動に関わる人の裾野を広げてまいりたいと考えております。
次に５点目です。テンミリオンハウス事業の評価、課題等についての御質問であります。テンミリオンハウスは介護保険制度の開始当初、介護保険サービスの対象外となる高齢者の通いの場を確保するために開始された事業でございます。これまで本市が進めるまちづくりの支え合いにおいて、市民が市民を支える互助の役割を担い、武蔵野市ならではの地域共生社会の実現に寄与してきたと考えております。
一方で、様々な分野で担い手の不足が進む中、テンミリオンハウスにおいてもスタッフの高年齢化や負担の増大といった課題が生じつつあります。市民社会福祉協議会と連携しながら担い手の確保の支援に取り組むとともに、これからの時代に求められるテンミリオンハウスの役割、在り方を、関係者や有権者と共に考えながら、今後の事業の方向性を検討してまいりたいと考えております。
次に６点目です。無償ボランティアのよさと担い手不足についての御質問であります。そもそもボランティアは、一般的には自主性と社会性、そして無償性が活動の大きな特徴とされており、そのため本市でもこれまで、無償を前提とした地域活動が様々な分野で活発に展開されてきたものと認識しております。無償であることのよさとしては、金銭的な対価のみに捉われず、活動そのものの充実感や達成感などの精神的なものが原動力となることで、ボランティア活動に必要な自主性、社会性を高めることができる点にあると考えます。
活動によっては交通費などの実費弁償があったり、謝礼が支払われたりする場合もあり、有償ボランティアとも呼ばれておりますが、金銭的な対価への考え方は活動される方によりまちまちであると考えております。したがって、実際の担い手不足の現状については、単なる有償、無償の議論だけではなく、活動そのものの魅力をうまく伝えたり、対象者に応じて参加しやすい環境や条件を整えたりするなど、活動ごとの現状の課題をしっかりと分析しながら、対応を検討していく必要があると考えております。
７点目です。コミュニティや自治を担う活動の今後についての御質問であります。やはり単身世帯や共働き世帯の増加、ＳＮＳの普及等による地域でのつながりの希薄化といった社会環境の変化によって、昔と同じ形のままでは、活動の担い手を広げていくことが難しくなってきていると認識しています。一方で、多様な働き方の広がりやコロナ禍の経験などを通じて、改めて自分たちの住む地域での暮らし方や、地域での人とのつながりなどに注目する流れも出てきているのではないかと感じております。
これまで積み重ねられてきた様々な自治の活動と、それらの活動を担われている市民の方々は、武蔵野市にとってかけがえのない財産であり、安心して暮らし、活力あるまちづくりの基盤であります。コミュニティや自治を担う活動がさらに発展し、より多くの方々が誇りと愛着を持って、やりがいを感じながら活動を続けていただけるよう、市民の皆様と一緒に考えながら、それぞれの活動に応じた取組を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。