13320◯市 長（小美濃安弘君） 本多夏帆議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、大きな１点目の地域の担い手不足という課題に対する取組の方向性についてでございます。
１点目、長期計画における担い手に関する御質問であります。御案内のとおり、第六期長期計画・調整計画において、担い手という言葉は数多く記載されており、第六期長期計画・調整計画の策定委員会の中でも、高い課題意識を持って議論をいただいた表れだとも思っております。例えば、新たな担い手の発掘と育成、担い手の固定化や担い手の負担感、互助、共助の取組の中で担い手にもなれるような活躍の場など、多くの分野にわたって様々記載されているところでございます。今後、市民自治を継承、発展させていくためには、地域の担い手を継承していくことや、次の担い手を育成していくことが非常に重要であり、現計画の下、市としてもさらに意識を高めて取り組んでいきたいと考えております。
２点目です。第六期長期計画・第二次調整計画の論点についての質問であります。その中でも、就労を含めた高齢者の社会参加について、市長としてどのような課題意識を持っているかという御質問でございます。
本市はこれまでテンミリオンハウス、いきいきサロン、老人クラブ、生涯学習等の各種の事業、講座を実施し、社会参加を通じた高齢者の生きがいづくり、健康づくりに取り組んできたところでございます。人生100年時代と言われる中、健康長寿のまちを目指す本市において、高齢者が心身とも健康に生き生きとした生活を続けられるようにするためには、高齢者の能力、経験の多様化、またそれに伴う高齢期の過ごし方に対する高齢者の考え方の変化も踏まえながら、高齢者が地域社会と関わる機会を拡充することが求められていると考えています。
高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて、多様な経験やキャリア、スキルを持つ高齢者が増えることが想定される中、就労を含めた幅広い社会参加の機会の確保が、今後重要になると考えております。この社会参加の機会というのも、昨日も実はボランティアとか有償ボランティアの中でも話があったのですが、また後ほど再質問でもいただきたいなと思いますが、特段高齢者に対する就労というのは、やはり我々は一般的には定年というものがございます。その定年を超えた高齢者が地域の中でどのように社会参加をしていくのかという、一つの選択肢が就労だと思っているのです。
なので、就労という形で社会参加をすることも一つの選択肢。また、ボランティアという形で社会参加をするのも一つの選択肢。さらに昨日もお話がありましたが、シニア支え合いポイント制度の中で社会参加をするというのも一つの選択肢。様々な選択肢があるということが、私はこれからの高齢社会の中では重要であるというふうに課題意識を持っておりますので、御答弁させていただきたいと思います。また必要であれば、再質問いただきたいと思います。
３点目です。プロボノ事業の導入の経緯と目指す成果や方向性についての質問であります。令和４年に策定した第二期市民活動促進基本計画に基づき、市民活動のきっかけづくりを具体化するために始めたのが、今回の武蔵野プロボノプロジェクトとなります。
今年度のプロジェクトでは、各コミュニティ協議会が運営しているコミセンのホームページがなかなか思うように更新できていない現状から、そのリニューアルをテーマとしております。プロボノの仕組みを利用し、専門のスキルを持った方にコミセンのサポートをしていただき、あわせて、専門性を持った方が地域で活躍していただけるチャンスを増やすということを目的としております。今後については、まずは今年度の成果を確認した上で、コミセンのホームページ以外のテーマへの展開も検討したいと考えております。
次に、ボランティア、有償ボランティア、プロボノ、雇用、委託等、人材との関わり方の整理についての御質問であります。現在明確な基準のようなものはありませんが、協働というのが一つのキーワードになってくるのかなというふうに思っています。武蔵野市自治基本条例では、第３条で協働について定めており、逐条解説において、協働とは、「「市の主体的な取組みに市民の協力を得るもの」に限らず、「市民の主体的な取組みに市が協力するもの」や「市民同士の協力」などさまざまな形」があるとしています。
有償ボランティアやプロボノは広い意味ではボランティアであり、これも後でまた議論があればさせていただきたいと思いますが、雇用や委託とは異なり、市民の自発性や自主性が尊重される活動だと考えています。様々な社会活動の解決や公的なサービスの提供に当たっては、これまでもそれぞれの事業の目的を踏まえながら、適切な手法を選択してまいりましたが、今後は担い手不足という状況も踏まえて、様々な主体との連携、協働を推進する方向で、人材との関わり方について検討していく必要があると考えております。
次に大きな３点目です。広報やＤＸ等過去取り上げたテーマや市民からの相談事項について。
１点目、戦略的な広報の実現に向け、現在取り組んでいることについての御質問であります。まずは、広報戦略アドバイザーに本市の広報の実態を把握していただきたいと思っております。またその都度相談しながら、今後の具体的な目標等については検討してまいりたいと考えております。今年度の取組といたしましては、各課の相談を受けていただく広報クリニックや、管理職向けと担当職員向けの庁内研修、シティプロモーションの推進に関するアドバイスをいただくことを予定しております。
次に具体的な御質問で、家具転倒防止金具購入費補助事業の現在の申請状況と、今後の広報戦略について御質問いただきました。受付を開始した令和６年７月１日から８月末までの２か月間で、約200件の申請がございました。直近の広報といたしましては、７月１日号の市報の１面に掲載したほか、９月１日に周知チラシの全戸配布を行ったところでございます。チラシ作成の際には、広報戦略アドバイザーに助言をいただいております。引き続き、市報やホームページ、ＳＮＳなど多様な広報チャンネルを通じて、効果的な広報を行っていきたいとも思っております。
３点目です。アプリやシステムの導入へのＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官の関わりについての御質問であります。情報システムの新規導入、再構築など、ＩＣＴの導入に関わるもので、予算概算要求を行う案件については、ＣＩＯが議長を務めるＩＣＴ戦略会議に諮ることとしており、ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官と共に、その会議で意見を述べているところでございます。
その他アプリなどＩＣＴについては、基本的に個別システム実施手順書、外部サービス利用基準を策定することとなっており、その過程を通じて随時情報政策課で把握し、ＣＩＯ補佐官と共有をしております。ＣＩＯ補佐官はＩＣＴに限らず、ＤＸにつながるような取組がある部署に行き、ヒアリングをし、アドバイスをしております。
４点目です。催眠商法の相談についてでございます。本市消費生活センターに入った催眠商法に係る相談件数につきましては、令和５年度は１件、令和６年度に入ってからは、７月に１件、８月に１件、合計２件ございました。
相談体制としては、本市消費生活センターのほか、国が運営する国民生活センター、休日相談、都が運営する消費生活総合センター等において相談を受け付けております。直近の催眠商法に対する取組につきましては、８月15日号市報において注意喚起する記事を掲載したところでございます。
他の質問に関しましては、教育部長より答弁をいたします。