13348◯１５番（蔵野恵美子君） それでは、順不同になりますが、再質問いたします。
まずフリースクールなのですけれども、いよいよ東京都がフリースクールへの助成を始めるということで、その必要性を都も認識してきたということと理解しています。本市でも不登校児童数、聞いたところ、年々増加していて、市立小・中学校で現在約300名ほどいると。しかしながら、市で行っている通所型の対応としては、主に中学生はＮＰＯ法人に委託する形でのクレスコーレのみ、小学生は大野田小にチャレンジルームがあるのみです。不登校児童へのオンライン授業とか、スクールソーシャルワーカーとか派遣とか、いろいろやられているということもありますけれども、この通い型の学びの場としては現状、本市でも民間に頼らざるを得ない状況と感じています。要するに、全国的な傾向ではありますけれども、不登校児童の増加に自治体の対応が間に合っていない、その結果、民間の力が必要となっているということだと思います。
この状況は、振り返ると、15年ほど前の保育園事情と似ているなと思うのです。認可保育園の定員増加が間に合わなかったために、民間の認証保育所が増設されてきて、一定の基準を満たした保育所が都の認証保育所になって、都が補助金を出して、行く行くは自治体も保育所等利用者家庭に単独助成を行ってきた、そういった経緯があります。このチャレンジルームについても、ちょっと規模感は違いますけれども、支援の方向としては、この認証保育所と同じような傾向となってくるのではないかなと思っています。
そのことを踏まえて質問しますけれども、通所型施設への支援として、例えば兵庫県川西市のように市立の全小・中学校にチャレンジルーム的なフリースクールを設置している、そういう自治体もありますし、例えば草津市のように、市が認証した民間のフリースクールに単独助成を行っている自治体があります。このいずれかのように、本市としても今後さらに通所型の施設への対応が必要となってくると思っていますけれども、改めて通所型ということに関して見解を伺いたいと思います。