13694◯教育部長（真柳雄飛君） 私からは、大きな４番のところについてお答えをしていきます。
まず、４の（１）スクールソーシャルワーカーの継続の割合についてでございます。直近の令和５年から令和６年は、６人中５人継続でございます。約83％。令和４年から令和５年も６人中５人継続で、83％という状況でございます。
（２）スクールソーシャルワーカーが継続して児童生徒に関わることは重要であると認識しておりますが、他市の状況を見ても、会計年度任用職員で採用している自治体がほとんどであることや、正規の専門職として採用することについては、人員規模や配置体制のほか、人材育成、能力開発の仕組みなど、多角的に検討する必要があります。市職員として採用に関する内容でございますので、教育委員会としては、市全体の議論の推移を見守り、その中で検討すべきと考えております。
次に、（３）、（４）でございますが、関連しますので一括でお答えさせていただきます。まず教育相談員については、欠員は生じていないと認識しております。その上で相談員確保に関しましては、採用辞退というのが一定程度発生しており、本来採用したい方が採用できないという課題は認識しております。
正規職員化についての考え方は、教育相談員も先ほど答弁したスクールソーシャルワーカーと同様に、他自治体においても会計年度任用職員として採用していることがほとんどであり、市全体の議論の推移を見守り、検討すべきと考えます。