13789◯市 長（小美濃安弘君） 宮代一利議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、ジャンボリーの中止の理由でございます。その判断に至った経緯について等の御質問でございます。開催直前に自然の村内におきまして、連続して複数個体のツキノワグマが出没したことにより、熊が自然の村近辺に居着いていると推測され、参加者の安全確保が困難と判断したことが、中止判断をした理由となります。
経緯といたしましては、以前の行政報告でもお示しをさせていただきましたが、７月13日土曜日に熊がトレイルカメラに映っていることを確認し、７月14日日曜日には現地スタッフが小熊の姿を目撃しております。週明けの７月16日に熊が連日出没したことの報告、７月18日にも中央棟至近に設置しているカメラに成獣、キャビン地区テントサイトに設置しているカメラに小熊の姿を確認したとの報告があり、自然の村内に、少なくとも２頭以上のツキノワグマが居着いていると推測できる状況であると判断し、庁内で協議をした結果、この状況では参加者の安全確保が難しいと判断し、各地区委員会に開催中止を打診する連絡を入れた上で、最終的に中止の決定に至りました。
２点目です。近年の自然の村内でのトレイルカメラ等による熊の目撃回数であります。2021年６回、2022年４回、2023年はゼロ回、2024年は11回で、年によってばらつきがありますが、今年は自然の村を含め、全国的な傾向として、熊の出没回数が多くなっております。自然の村を含む川上村周辺は熊の生息地であり、以前より熊の目撃情報はありましたが、トレイルカメラ等の情報はいずれも散発的で、村内に執着する痕跡は見受けられませんでした。しかし、今年については開催直前に親子連れと推定される熊が連日のように出没したことで、自然の村近辺に複数の熊が居着いているとの判断ができる状況であったことから、安全面を考慮して中止をしたところでございます。
続きまして、３番目、来年度に向けての御質問であります。再開に当たっては、安全面の確保が条件であると考えています。この安全面を確保するため、昨日、他の議員からの御質問でもお答えしたように、現在、防護柵及び電気柵の設置、害獣撃退装置の設置、トレイルカメラの遠隔化などの対策を検討しています。
開催の判断基準といたしましては、柵の設置による侵入防止効果が確認されれば、自然の村内での活動は可能と考えておりますが、従前のようなハイキング等を実施するには、開催時期に熊が自然の村近辺に居着いていないことなどが条件になると考えています。そのため、自然の村はもとより、現地の川上村、長野県内での熊の出没状況を注視し、最終的には共催である青少協地区委員会との協議の上、市として開催の可否及び開催内容を決定したいと考えております。
次に、大きな２番目の１点目、ダイオキシン類の調査についての御質問であります。実施している根拠、法律についてでありますが、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく調査と認識しております。対象施設といたしましては、ダイオキシン類対策特別措置法第２条第２項に規定する特定施設の廃棄物焼却炉として、武蔵野クリーンセンターが対象施設となっております。
過去データの概要についてですが、排ガス中のダイオキシン類、焼却灰中のダイオキシン類、排水中のダイオキシン類、土壌中のダイオキシン類を測定しており、いずれも基準値を下回っております。
測定にかかる費用についてですが、令和５年度決算額で311万3,000円、これは税込みとなっております。
今後の見通しについてですが、ダイオキシン類対策特別措置法第28条に基づき、今後も適切に測定を行ってまいります。また測定の結果は東京都へ報告するとともに、武蔵野クリーンセンター運営協議会への報告や、市ホームページ等で公表するなど、廃棄物処理施設情報の透明性を確保し、安心、信頼を得られるように努めてまいります。
次に、質問２の３の市内における水質調査における有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の測定についての御質問です。市の水道部では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの３物質を測定しており、継続的に測定を実施している場所は、第一、第二浄水場の管末給水栓及び27か所の水源井戸になります。
実施している根拠としては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが環境省の水道水質基準の水質管理目標設定項目に、ＰＦＨｘＳが要検討項目にそれぞれ位置づけられていることから、実施をしております。
過去のデータ概要ですが、測定開始から現在まで、全て水質管理目標設定項目であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値、50ナノグラム／リットル以下であります。なお、詳細につきましては市のホームページで確認ができることになっております。
測定にかかる費用は、令和６年度契約額で、１回につきＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算で７万円、ＰＦＨｘＳが４万5,000円となり、測定回数は、各浄水場の管末給水栓で年４回、水源井戸で年１回、年間総額は税抜きで約400万円となる見込みでございます。
今後の見通しについてですが、測定結果につきましては大きな変化はなく推移しているところですが、今後も継続的に測定を実施し、その値を公表することで、市民の皆様の水道水への不安の解消に努めてまいります。
次に、大きな３番目、シールドマシンによる工事についてであります。外環工事における事前調査の実施とそのデータについてでありますが、事業者は事前調査として地下計画の具体化に当たり、地形、地質の分布状況を確認するためのボーリング調査や、地下水の高さや流向を把握するための地下水の変動観測、湧き水の場所や湧出量の測定、既存井戸の水位、水質の測定などを行っており、環境に与える影響の予測評価や保全対策の検討結果などを公表していると認識しています。
また令和２年10月の陥没・空洞事故を受けて、シールドマシンの掘進を一時中止いたしましたが、その後取りまとめられた再発防止対策が有効に機能していることを確認しながら、掘進をしていると伺っております。市としては、施工状況や周辺環境のモニタリング調査結果を注視しながら、細心の注意を払いつつ、慎重な進め方を要望しており、引き続き事業者に対して誠実な説明を求めていくとともに、必要に応じてさらなる調査を要望してまいります。
次に、質問の３の２です。武蔵野中央公園の工事着手に向けた、不発弾の事前調査についての御質問です。東京都からは、地質調査結果を踏まえて不発弾が埋設される深度を計算し、不発弾の最大深度は10メートル程度として、必要な範囲について磁気探査を実施し、不発弾の有無及び安全を確認した上で工事着手すると伺っております。武蔵野市としても、市が持つ情報を提供しつつ、東京都に対しては、様々な機会を通じて、市民の不安解消、安全・安心の確保につながる取組をお願いしているところでございます。
他の質問に関しましては、教育部長よりお答えいたします。