14177◯厚生委員長（本間まさよ君） ただいま議題となりました議案第118号 令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第６回）の厚生委員会付託分における審査の概要と結果について御報告をいたします。
主な質疑は次のとおりでした。
1)今回、障害者相談支援事業等に消費税がかかることが判明した背景を伺う。答え、令和５年10月の国の通知を見るまでは、武蔵野市も含め多くの自治体が非課税だと誤認していた。国は、課税事業と非課税事業が明確ではなかったとして、課税対象だと周知する方向であることが示され、令和６年４月に自治体への説明会が開催された。同年10月には厚生労働省からＱ＆Ａが出された。2)課税対象が高齢者福祉やその他の福祉分野に広がることはないか伺う。答え、障害者福祉分野の相談事業は複雑で、相談事業一つを取っても多くの類型があるが、そのうちの一つの障害者相談事業についてのみ課税対象だということだ。3)産後ケア事業の増額補正について詳細を伺う。答え、産後ケアの利用者が当初見込みを上回ったもので、令和６年４月から１回当たり2,500円分のクーポン利用が始まったことが大きな要因と考えている。
以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
よろしく御審議をお願いいたします。
（建設委員長 木崎 剛君 登壇）