令和６年第３回定例会

13556　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（落合勝利君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第５号をもって進めます。
　日程第１　議案第67号　令和５年度武蔵野市決算の認定について、議案第68号　令和５年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、議案第69号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、以上３議案を一括して議題といたします。
　決算特別委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　（決算特別委員長　宮代一利君　登壇）

13557◯決算特別委員長（宮代一利君）　　ただいま議題となりました議案第67号　令和５年度武蔵野市決算の認定について、議案第68号　令和５年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第69号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての決算特別委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　本決算特別委員会は、９月18日の本会議で議長指名されました10名の委員で構成され、同日の本会議終了後、議長招集による第１回の委員会が開かれ、臨時委員長による委員長の互選、続いて副委員長の互選を行いました。その結果、推せんにより、委員長には私、宮代一利が、副委員長には西園寺みきこ委員が選出されましたことを御報告いたします。また、会議運営の効率化に努める観点から、委員会開催時間に配慮し、９月18日の委員長及び副委員長の互選後、監査委員の審査意見及び各会計決算についての説明を一括して受けることといたしました。
　それでは、これより審査の概要とその結果について御報告いたしますが、議案審査は９月19日から25日まで実質４日間にわたり慎重に行い、詳細にわたったため、逐一網羅できませんことをあらかじめ御了承願います。
　まず初めに、監査委員の審査意見及び人件費を含めた総括質疑の概要から御紹介いたします。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)2,000万円以上の教師用指導書の買入れについて、令和６年５月に臨時会を開催し、追認する事態となった。この件に関する、経験豊富な職員の知見が生かされていないとの監査委員からの指摘について詳細を伺う。また、執行部での対応策を伺う。答え、今回のミスの原因は、議決事項となる契約金額の認識が漏れていたことであり、職員が実際に会計事務を行っていないことが一つの要因と思われる。実務の中で育まれる経験が継承されていないのではないかと考え、このような指摘に至った。執行部としては、支出負担行為手続規則を改正し、議会の議決を要する契約については、支出負担行為伺と支出命令書を同時に処理できないこととした。研修や説明会などで改正内容を毎年周知していく。また、予算編成の段階で、議決を要する金額の契約があれば、財政課から注意喚起を図っていく。2)毎年の決算における不用額に関し、３月議会での補正では年度内にほかの事業に充当できないため、９月や12月の議会で補正することはできないのか。また、実質収支比率の適正水準を目指す場合、剰余金のうち8,000万円程度を他の事業に使用できるのではないか。答え、年度途中の早い段階で判明していれば、９月や12月に補正減することは可能である。ただし、新規事業は、前年度の繰越金を財源としており、年度途中の補正減を行わなくとも、新規事業の実施は可能である。また、剰余金は基金の積立ての原資ともなるものであり、今後の公共施設の更新に備え、積立てに回すこととしている。3)事務事業評価に関し、全ての事務事業の数を把握していないとのことだが、削減効果を図る上でも重要であり、事業数を把握する必要があるのではないか。答え、現状では数を把握してはいないが、事務事業全体を把握した上で見直していくことが必要である。新たな行政評価制度を第七期長期計画に合わせ実施できるよう検討しており、その中で事務事業の把握方法などを検討したい。4)市役所内におけるパワーハラスメントやカスタマーハラスメントの状況や対応を伺う。答え、パワーハラスメントについて、令和５年度の相談は21件であった。双方のコミュニケーションエラーと思われる事例が多く、その点も含め、研修を通じ周知啓発していきたい。また、カスタマーハラスメントに関しては、過剰な要求と思われる行為も見受けられるため、不当行為等対策要綱の中で不当要求として位置づけて、組織として対応している。5)正規職員を削減し、一方で会計年度任用職員を増やしてきた経緯がある中で、正規職員と会計年度任用職員との役割分担、さらには外部委託する業務をどう整理するべきか、再検討する時期に来ていると思うが、見解を伺う。答え、業務の多様化が進む中で、正規職員と会計年度任用職員、スペシャリストとゼネラリストなど、どうバランスを取って配置するかが問われている。特定事業主行動計画等を検討する中で、人材育成や行政改革の観点も含めて総合的に考える時期に来ていると認識している。6)今回の決算等審査意見書の中で、議会選出の監査委員として最も強く指摘した部分はどこなのか伺う。答え、かつては各職場で仕事への執着を感じることが多く、現場での仕事のやり方が秘伝として継承されていた。そういった知見の継承に関してが最も力説した部分である。
　以上で監査委員の審査意見及び人件費を含めた総括質疑を終わりました。
　続いて、歳入の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)ふるさと納税が市税収入へ与える影響について市報へ掲載したことを評価するが、今後の展開は。また、ネーミングライツ等新たな歳入についての考えを伺う。答え、ふるさと納税制度により市税収入が減少し、市民サービスへの影響が懸念されること、ワンストップ特例制度を活用した場合には、国が本来負担する所得税の控除相当分を市が負担すること等を知っていただくために市報へ掲載した。ふるさと納税制度が国の制度として成立している以上、行わないでほしいとは言えないが、今後も引き続き周知が必要と考えており、ホームページ等での情報提供を研究したい。ネーミングライツに関しては、今年度にＰＰＰガイドラインの改定作業を進める中で研究したいが、本市ではネーミングについて市民の愛着が強い施設もある。市の魅力を高める、あるいは来街者にとって分かりやすい名前になるのであれば、実施の可能性を研究するが、新たな歳入としてのネーミングライツ導入は、現時点では考えていない。2)ＪＲ東日本の株式を保有したことに伴い、株主優待券が送付されていると推察するが、この活用方法を伺う。答え、ＪＲ東日本の株式は、市がこれまで保有していたアトレの株式との交換により取得したものであり、株主優待券は500枚送付されている。今年度については、むさしのエコポイントのエコポイント景品や、ふるさと歴史館開館10周年リニューアルオープンに伴う来場者デジタルスタンプラリーの特典等、市のイベントを通して市民の方々に還元することとした。来年度以降も、各課で想定される使用方法を調査し、活用方針を検討したい。
　以上で歳入の質疑を終わりました。
　続いて、第１款議会費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)議会中継システムに関し、ユーチューブによる配信を検討したことはあるか。また、その場合の課題をどのように考えているか伺う。答え、多摩地域でもユーチューブによる配信を行っている市があるが、配信の供給管理が事業者側になるため、予告なく仕様が変わる、それに伴い突然配信ができなくなる等の課題があると伺っている。ユーチューブによる配信については、過去に議会改革等で協議したが、中継画像を安定的に配信するために当面見送るとの結論を出している。
　以上で第１款議会費の質疑を終わりました。
　続いて、第２款総務費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)令和５年度は、住民投票制度確立に向けた論点整理を行ったが、小美濃市長の公約を受け、議論が凍結されている。しかし、公約を反映させるための第六期長期計画・第二次調整計画ではテーマに含まれていないことから、住民投票条例の制定を目指すという方向性は変わらないと理解してよいか。答え、本市の市民自治にふさわしい住民投票条例の制定を目指すために議論する時期ではないという判断から、市長公約を反映する第二次調整計画のテーマには載せていない。現時点では、第六期長期計画・調整計画の記載自体に変更はない。2)文化施設の指定管理者について、今後、公募により既存の指定管理者から替わる可能性があり、財援団体は新しい取組を行っていかなければならないと考えるが、今年度、芸能劇場等３施設の公募で財援団体が競争に負けた要因をどう考えるか。答え、今回公募した３施設については、文化施設の特性を発揮していただきたく、公募をかけた。結果的に民間事業者のよりよい提案が評価されたということであり、財援団体の今までの運営、取組が劣っていたとは認識していない。財援団体には新しい民間事業者と連携し、全体として市の文化施策の発展に取り組んでいただきたい。3)平和施策のあり方懇談会について、有識者から具体的な施策の意見も書き込まれた報告書がまとめられているが、今後の市の施策にどのように生かされていくのか。答え、報告を受けて今年度から始められるものとして、市民が保有している爆弾の破片や鉄かぶとなどの戦争遺物を実際に触れられるように展示したイベントを実施した。また、若い世代への継承として、今までは節目の年に行われていた長崎への派遣事業など、中高生世代が参加できるイベントを継続的に実施するなどして、戦争体験を次世代につなぐ若者の育成を図りたい。4)情報システムの更新について、ベンダーロックインの状態にならないよう、予算審査の際に問題提起をし、全庁的な総点検を要望したが、その後の対応状況を伺う。答え、令和６年度予算特別委員会での指摘を受け、システム調達のガイドラインに、システムの更新時期には原則としてプロポーザル等を行うことを定め、改めて全庁に周知した。5)行財政改革アクションプランの取組として、ＣＩＯ直轄ＤＸ推進プロジェクトが行われたが、職員一人一人への共有方法を伺う。また、ボトムアップの取組だと考えるが、トップ層に近いベテラン職員への意識づけはできているか。答え、庁内向けに紙での報告書は配付しておらず、ホームページ等で公開していることを周知している。また、部長級職員が参加するＩＣＴ戦略会議において意見を伺う限り、ＤＸの推進に前向きであると認識している。6)子どもの最善の利益を尊重する社会の実現に向けた取組について、子どもの学習・生活に関する調査報告書にある子どもの権利の認知度は、言葉ではなく中身の理解を高めなければならないと考えるが、目標について伺う。答え、御指摘のとおり、目標は言葉の認知度を高めることではなく、子どもたちに、自分たちにはどのような権利があるのか、それを大人たちがどのように守ってくれ、どこに助けを求めればよいのかを知ってもらうことである。今年度から子どもの権利擁護センターと学校などが連携し公開講座を行うなど、周知啓発を進めていきたい。7)ルーマニア・ブラショフの日本武蔵野センターは、ホームページでは平成18年の報告書以降の動きの記載がないが、現状と今後の方針を伺う。答え、現在、日本武蔵野センターは閉鎖しており、令和２年度末に日本語教室も終了した。その後、オンラインで協議を進め、令和４年度から青少年交流をオンラインで行っている。日本武蔵野センターを運営していた日本武蔵野協会は、今年になって解散と清算手続が完了したと現地の弁護士から連絡を受けており、これまでの経過を含め、情報を整理してきちんと発信していきたい。
　以上で第２款総務費の質疑を終わりました。
　続いて、第３款民生費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)令和11年に都の多摩中部児童相談所（仮称）が設置される予定である。ＤＸによる業務効率化等について、他自治体も参考にしながら、都との連携を進めていただきたいが、現状を伺う。答え、相談記録作成の負担軽減という意味において、ＤＸの推進についての補助金があるが、単年度の補助金であるため、本市が行いたい事業内容と適合するかをよく検討しなければならないと考える。2)０１２３施設事業について、４・５歳児への支援が行われたとのことだが、結果について伺う。答え、実質的には、令和４年度から４・５歳児の受入れを行った。令和５年度の延べ利用者数は、０１２３吉祥寺が35名、０１２３はらっぱが53名となっており、遊び場としてのニーズは少ないと捉えている。ただし、４・５歳児のいる家庭への支援は続けていく必要があるとも考えており、今後の方向性については、第六次子どもプランで示せるように検討中である。3)補聴器購入費助成事業について、市民のニーズをどのように捉えたのか。また、事業の課題や今後の拡充についての見解を伺う。答え、難聴は認知症の危険因子の一つであるため、フレイル予防として行っている。始まったばかりの事業であるため、じっくりと検証した上で今後の拡充について検討していきたい。4)医療的ケア児の保育における、公立保育園の重要性についての考え方や、保護者の方からの御意見等があるのか伺う。答え、医療的ケア児の保護者には、他の子と同じように子どもに保育園等の集団で活動して成長してもらいたいという願いがあると感じる。そのような要望に応えること等が公立保育園の重要な役割だと考える。5)介護職・看護職Ｒｅスタート支援金について、令和４年度より支給件数は増えているが、予算の執行率は低くなっている理由を伺う。また、訪問介護の介護報酬改定があったが、介護人材がどの程度不足しているのか。答え、執行率の低下については、令和４年度より予算は増額させたが、それ以上に利用者が増えなかったということが理由である。介護人材の不足については厳しい状況ではあるが、訪問介護が提供できない状況ではないと認識している。6)福祉総合相談窓口について、コロナ禍による相談内容の変化があったのか伺う。答え、福祉総合相談窓口として受け付けている相談内容が大きく変わっているとは考えていないが、ひきこもりの相談窓口が生活福祉課であることが徐々に認知され、家族の方からの電話等により窓口につながることが徐々に増えてきていると認識している。7)市内保育園における事故概要について、令和５年12月に、散歩先の公園に園児１名を残し園へ帰ってしまったということの原因及び本件を議会に報告しなかった理由を伺う。また、本件を市として重大な事故と捉え、今後同じことが起こらないように取組を進めているという理解でよいか。答え、散歩先から帰る際は、保育士が人数確認を行うこととなっているが、それができていなかったことが最大の原因である。本件は民間の保育園での事故であり、該当者の個人情報に配慮した結果、議会に報告しなかった。当該保育園を運営する団体からは、本件を重く受け止め対応する旨の連絡を受けており、市としても重く受け止め、今後もしっかりと指導監督していきたいと考えている。
　以上で第３款民生費の質疑を終わりました。
　続いて、第４款衛生費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)出産・子育て応援事業の給付人数とゆりかごむさしの面接の面接者数が異なっている理由を伺う。また、予算の執行率が低くなっている原因は何か。答え、出産・子育て応援事業の給付については、ゆりかごむさしの面接やこんにちは赤ちゃん訪問を受けた方を対象としているが、これらを受けず、支給できていない方がいるため、差が出ている。また、給付はカタログギフトで行っているため、人によって利用する額が異なり、カタログギフトの上限額と実際の利用額の差額分が予算の執行されていない額となっている。2)雨水浸透施設等助成事業について、予算額に対して決算額が少ないが、どのような問題があると考えているか伺う。答え、様々な啓発やＰＲを行い、直接訪問等も行っているが、特殊詐欺と疑ってしまう方もいるため、なかなか面会に応じてもらえないところが課題である。今後もチラシ等を作成し、ＰＲに努めていきたい。3)むさしの市民エコアクションについて、周知のための展示を大々的に行っていたが、どの程度の費用がかかったのかを伺う。答え、吉祥寺駅前の商業施設事業者の方々に協力いただき、周知のためのパネル展示を行った。費用については無償で協力いただいた。4)歯科健康診査について、令和５年度は令和４年度に比べ大幅に受診率を伸ばしたが、どのように受け止めているか。また、今後は何％の受診率を目標とするのか。答え、令和５年度から健診対象者全員に受診券シールを送付した結果、受診率の向上につながった。今後の受診率の目標については、令和５年度の15％をベースとして考えたい。5)若年層健康診査について、受診への意識づけが弱いと考える。より受診率の向上を進めるための方策を伺う。答え、38歳及び39歳の国民健康保険被保険者に対して受診勧奨を行っている。受診勧奨対象者を拡大することも考えられるが、予算措置を要するため検討したい。そのほか、若年層が受診したいと思えるような周知方法も研究していきたい。
　以上で第４款衛生費の質疑を終わりました。
　続いて、第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費について一括して審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)市民農園の数が減っている中、まだ市民のニーズは高い状況だが、代わるべき農地を求めるなど、農地保全への考えについて見解を伺う。答え、地価の高い本市において、土地の購入は財政的に難しいが、平成30年に施行された都市農地の貸借の円滑化に関する法律により貸借が可能になった生産緑地や、高齢化により営農が難しくなってきた農地を貸借し、市民農園に転用するなど、農地を残していくために、地権者の方や御家族の方としっかりお話をしながら進めていく必要があると認識している。2)商店会活性出店支援金の利用は、吉祥寺地域が大半を占めているということだが、中央地域や武蔵境地域にも広がっていくような働きかけを期待するが、いかがか。答え、令和６年度から創業支援対象者に対しプラス10万円のインセンティブを設けるという制度のリニューアルを行っていることも含め、吉祥寺だけではなく３駅圏で広く使っていただけるように、商店会やむさしの創業・事業承継サポートネット等でしっかりと周知をしていきたい。3)消費生活センターに多く寄せられている詐欺被害の相談について、詐欺の内容や手法を周知していくことが重要だと思うが、取組内容について伺う。答え、市報では、偶数月の１日号に被害の状況等について周知している。ほかにも、むさしの−ＦＭや関東バスの電子広告での周知、在宅介護支援センターと地域包括支援センターの連絡会に出向いての情報共有、ケアリンピックへの出展によるミニ講座の実施などを行っている。また、最近は、市公式アカウントのＳＮＳでの情報発信も始めている。4)ふるさと応援寄附について、ＳＮＳを活用したり、特設サイト等をつくるなど、シティプロモーションにつなげることで、コト消費として吉祥寺に来てもらうのが一番効果的と考えるが、見解を伺う。答え、事務経費等の上限が制度で決まっているため、どのくらい経費をかけるか、戦略的に考えながらやらなければならない難しさはあるが、現在協力いただいている店舗等のコト消費の需要も見ながら、ＰＲの仕方についてはしっかりと考えなければならないと認識している。5)アンテナショップ麦わら帽子の経営状況と、令和５年度の実績を伺う。また、市で補助している家賃等についても数字として示すべきと考えるが、見解を伺う。答え、経常収支としては黒字であった。チラシのポスティングやＳＮＳでの発信の強化など、アナログとデジタルの両面での広報を展開していることや、行事出店が復活したことなどが要因であると考えている。家賃に関しては、備品と同じように市が負担をしているが、今後どのような形で数字として表すのかは検討したい。
　以上で第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費の質疑を終わりました。
　続いて、第８款土木費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)ムーバス運行に関し、運行補助金が１億円を超えているが、この補助金の上限について議論はしているか。また、運行開始以来、運賃を100円としているが、これについて、他の交通事業者等から意見はないのか伺う。答え、ムーバスについては、市とバス事業者で運行協定を結んでおり、運行収入から経費を除いた赤字分については市が補填する。逆に、黒字になった場合は２分の１を市に寄付いただく取決めとしており、補填する際の上限額は定めていない。運賃に関しては、現在、地域公共交通計画の策定に向けて、地域公共交通活性化協議会で様々な意見交換をしているが、市場の運賃とムーバス運賃との乖離が武蔵野市の公共交通のバランスに作用しているのではないかという話はいただいている。ただし、100円で外出を支援するというコンセプトを守ってきた経緯もあり、運賃を今すぐに変更することは考えていない。2)あんしん住まい推進事業に関し、予算額と決算額に大きな差があり、執行率が低くなっているが、この理由と、事業を進める上での課題を伺う。答え、令和５年度予算を計上した段階では、この事業を開始して間もないこともあり、10件から15件程度の想定で予算措置をしたが、実際には成約に至った件数が４件であり、これを反映して決算額が低くなっている。申請件数に対する紹介件数が少ないという状況もあるが、成約に至らなかった方々がどのように住まいを探していたか、どのような課題を持っている方なのか等をヒアリングし、あんしん住まい推進協議会で共有することも必要と考えている。3)緑化推進事業で様々な啓発事業を行っているが、啓発活動の目標や活動の手応えをどのように捉えているか伺う。答え、市内には緑ボランティア団体が27団体あり、地域での活動を通じた緑化推進を行っている。また、市民との連携や取材を行いながら、定期的に緑に関する冊子を発行しているＮＰＯもある。さらに、多摩地域の森林に親しむ体験も行っており、これらを通じて、まちの中でも緑を大事にする気持ちを育み、様々な方に市の緑化推進に御協力いただいている。4)武蔵野プレイス西側の都市計画道路３・４・27号線に関し、都市計画変更案が提案されたが、どのような点に配慮したか伺う。答え、武蔵境に限らず、駅周辺については、都市マスタープランの中で、ウォーカブルな歩行者中心のまちづくりを進めるとの方針が示されていることや、武蔵境駅西口の交通環境が大きく変化したことに合わせて、変更を進めている。都市計画審議会からは、このような状況を市民の方に広く理解していただきながら手続を進めたほうがよいのではないかとの御意見をいただいたので、市報にも記事を掲載した。今後は、11月に変更案の公告、縦覧、12月に都市計画審議会の開催、令和７年１月に都市計画変更の決定告示を行う予定である。5)三鷹駅北口の整備に関し、交通環境基本方針が策定されたが、事業の全体的な進捗状況と課題を伺う。答え、令和６年３月にこの方針を策定しており、将来的には２ロータリー化により歩車分離するという考え方を示している。この実現に当たっては、現在の土地では足りないため、東または西に拡張が必要だが、この拡張に要する用地の取得が課題である。
　以上で第８款土木費の質疑を終わりました。
　続いて、第９款消防費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)災害用トイレに関し、整備・備蓄の状況を伺う。また、下水道が破損した場合、下水道直結型災害用トイレは使用できないと予想されるが、どのように対応するのか。答え、避難所となる市立小・中学校18校に下水道直結型の災害用トイレを整備している。また、避難所20校に、便器があれば使用できる簡易トイレを計140台、携帯トイレを計18万8,800回分、障害をお持ちの方のためのトイレを計2,000回分備蓄しているほか、公園にも計554基の災害用トイレを設置している。下水道直結型トイレが使用できない場合でも、これらを併用し対応する。2)令和５年度には、学校避難所井戸に非常用浄水器が設置された。避難所での飲料水の供給方法は、この浄水器を使用する、あるいは備蓄のペットボトル水の活用が考えられるが、これに加えて給水車の出動はあるのか。答え、学校避難所は市内に20か所あるが、うち２か所は都立高校で、災害用井戸がないため、そのようなところに優先的に給水車を配置するなど、順位づけが必要と考える。災害時の水の確保については、水道部と連携して対応するが、基本的には非常用浄水器の活用が主な方法になると考えている。
　以上で第９款消防費の質疑を終わりました。
　続いて、第10款教育費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)学習者用コンピューターについて、備品台帳への登録漏れがあったとのことだが、その後どう対応したのか。また、破損件数の増加を受け、令和６年度保守環境を新しくしたとのことだが、詳細を伺う。答え、各端末のシリアルナンバーを基に、令和６年７月までに台帳を作成した。また、保守環境については、令和５年度まで、故障機を一度市で預かり、状態の確認をした上で、一定数集まってから修理業者へ渡していたが、令和６年度からは直接業者へ渡すため、修理に要する期間が短くなった。加えて、令和６年度から保険適用にしたため、修繕費の低減が見込まれる。2)不登校児童生徒への対応について、不登校児童生徒数がここ数年増えている理由は何か。また、フリースクールについて、周知はどのように行っており、そこでの授業内容等を市立小・中学校へ反映させることはできないか、見解を伺う。答え、不登校児童生徒数は国全体と同程度の増え幅であり、特段の理由はないと考えている。フリースクールの周知については、必要な児童生徒に情報が届くよう、保護者やスクールソーシャルワーカーに向けて情報を発信している。また、市立小・中学校は学習指導要領にのっとって活動を行う必要があるが、要領を逸脱しない範囲で、効果があるものについて、反映を検討する余地はあると考える。3)家庭と子どもの支援員について、常駐型支援員の令和５年度の状況を伺う。また、市立小・中学校全校への配置を求めるが、見解は。答え、令和５年度は常駐型支援員の配置を拡充した。不登校の児童生徒数は増えているが、増加する速さが緩やかになっており、手応えを感じている。支援員の配置については、順調に拡充しているところであり、全校配置を目標に進めていきたい。4)熱中症対策の観点から、市立小・中学校へのエアコン設置の拡充を求めるが、暫定的にスポットクーラーなどで対応することは考えられないか。答え、校内の居室へのエアコン設置は進めているところであり、可動式空調機での対応も検討するとともに、空調を設置している空き教室を利用するなど当面は工夫をして対応していきたい。5)市立中学校の特別支援学級について、通学に片道40分以上かかる生徒がおり、負担が大きいと考える。スクールバスなど通学の支援が必要と考えるが、見解を伺う。答え、社会生活で必要な力を生徒本人に身につけてほしいという視点を重視しつつ、就学相談等で不安を伺い、可能な支援を個別に考えていきたい。6)ふるさと歴史館の歴史公文書について、さらなる利活用を図るため、歴史館大学を中心とした取組の積み重ねが生涯学習分野での成果を結んできているとは、具体的にどういうことか。また、市からの移管文書について、破棄せずデータで管理するなど、整理、統合に関する見解を伺う。答え、生涯学習事業として開始した歴史館大学は、今年度で６年目を迎え、受講者の学びが蓄積されて、地域に生かす学び送りの事業として位置づけている。また、公文書のデータ管理については、国の方針の把握や、歴史公文書等管理委員会等で情報収集を行い、今後も研究していきたい。7)市立図書館について、他自治体に比べて最大複本冊数が多い状況であるが、図書館としての蔵書方針という観点からどのように考えているか。答え、複本冊数は徐々に減らしていき、一般的な水準に近づけられるよう取り扱っていく。利用者サービスという点を考慮し、バランスを見ながら図書館の蔵書について考えていきたい。
　以上で第10款教育費の質疑を終わりました。
　続いて、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費について一括して審査を行いましたが、質疑はありませんでした。
　続いて、特別会計の審査に入りました。
　まず、国民健康保険事業会計の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)国民健康保険財政健全化計画では、一般会計からの法定外繰入れの削減が必要とされ、平成30年から10年かけて半減することを目標に掲げているが、現時点では、逆に実績と目標の乖離が拡大している。保険料の急激な引上げは難しい中で、この乖離を埋める見通しはあるのか。答え、赤字の主な原因は、都内全体の国民健康保険被保険者の医療給付費が伸びていることによる都への事業費納付金の増である。２年に一度の税率改定の際には、社会情勢等を加味しながら、どの程度の改定ができるか、国民健康保険運営協議会に諮り、意見をいただきながら進めていく。2)財政の健全化には、収入を増やす取組だけでなく、支出を減らす取組が重要である。令和５年度は具体的にどのような取組を行ったか伺う。答え、ジェネリックの利用促進の周知のほか、糖尿病の重症化を防ぐためのポピュレーションアプローチとして、健康診査結果の見方についての講座や、血糖と血圧、脂質異常の方への受診勧奨などを行ったほか、療養給付費の支給点検や、既に社会保険に加入している方への切替え手続の勧奨などを行っている。
　以上で国民健康保険事業会計の質疑を終わりました。
　続いて、後期高齢者医療会計の審査を行いましたが、質疑はありませんでした。
　続いて、介護保険事業会計の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)介護保険法の改正等により、介護予防・日常生活支援総合事業は事業の実施が難しく、また、人材も不足しているという実態を聞いているが、令和５年度の本市の状況を伺う。答え、本市の場合は、市と事業者で協議しながら単価等を決定し、事業への参入をしていただいている。実績としては、コロナ禍で一度は落ち込んだが、令和４年度後半から令和５年度中は右肩上がりで伸びており、コロナ前に戻ってきたと認識している。人材の確保は喫緊の課題であり、市としても、どのような支援ができるか検討しているが、現時点では、人材不足で事業が実施できないような状態ではない。
　以上で介護保険事業会計の質疑を終わりました。
　続いて、水道事業会計の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)漏水調査委託について、令和３年度から宅地内の調査件数が減り、道路上の調査件数が増えているが、調査方法を変更した理由は何か。また、調査外で発見される漏水もあると考えるが、その実績を伺う。答え、令和２年度中に大きな配水管の漏水があったため、宅地内は２か月に１度の検針のタイミングに合わせて調査することで年間の調査回数を減らし、代わりに道路上の配水管の調査を充実させるという判断をした。また、市民や工事業者が発見した漏水については、給水施設調査委託の中の漏水発見件数として計上している。
　以上で水道事業会計の質疑を終わりました。
　続いて、下水道事業会計の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)北町雨水貯留施設は、豪雨時に貯留状況等がホームページで確認できるようになっている一方で、東町１丁目や東町４丁目の合流式下水道改善施設は確認できないが、この違いは何か。答え、北町雨水貯留施設は、浸水対策として地域住民に多大な影響があることから、ホームページ等で見える化をしているが、東町の合流式下水道改善施設は、汚水と雨水を分け、汚濁負荷の高いものが川に流れないようにする施設であり、直ちに災害につながるようなものではないため、見える化はしていない。
　以上で下水道事業会計の質疑を終わりました。
　続いて、締めくくり総括質疑に入りました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)令和５年の民間保育園での園児置き去り事故について、正副議長への報告は令和５年12月に行われたが、他の議員が知ったのは、決算審査の途中であった。本件について、なぜ議会へ９か月間もの間報告しなかったのか、改めて伺う。また、市政に責任を持つのは市長も議会も同じであり、同じような事態を二度と繰り返さないよう、今後は議会との情報共有をより改善していくべきと考えるが、見解を伺う。答え、事故を公にしないでほしいという保護者の意向も踏まえ、令和４年度の同様の事故の際と同じ対応が望ましいと考えた。しかし、令和６年１月に報告書が作成された際や、２月に報告を受けた際には、慎重に対応すべきであった。今回の御指摘を踏まえ、正副議長と相談の上、改めて本件については議会へ報告したい。また、市長としての責任があると考えており、隠し事のない市政や市民の命を守る市政を徹底していきたい。2)会計年度任用職員の待遇改善に関し、公的な業務の重要性に鑑み、職員数の削減を重視する考えではないと理解してよいか。また、職員定数適正化計画の検討に際し、正規職員を増やす視点を持つのか伺う。答え、職員数の削減を重視する考えではないのはそのとおりである。また、会計年度任用職員の正規職員への切替えの制度はなく、職員採用試験による任用が必要である。人件費の上昇につながるため、様々な意見を踏まえ検討していきたい。3)教師用指導書の買入れに関し、追認議決を行う事態となったが、職員が持つ知見や経験が継承されていないのは自治体として危機的な状況だと考えるが、執行部はどう受け止めているか。答え、職員全体の知識の底上げが必要であり、実務の中で知識や経験を習得し、継承できるよう、職員の配置も含めて庁内で検討していきたい。
　以上で締めくくり総括質疑を終わりました。
　以上で一般会計及び３特別会計、水道事業会計並びに下水道事業会計の審査を終局いたしました。
　引き続き討論に入りました。
　まず、東山あきお委員の討論概要は、日本維新の会武蔵野市議団を代表し、令和５年度の一般会計の決算の認定に反対し、その他の会計の決算の認定等に賛成する。行財政改革の成果が昨年同様見られず、財政上も厳しい状況だとしながら、事務事業の数も把握していない、市職員の仕事量の多さや補助金の交付などにも課題を残したほか、議会との情報共有も適切になされなかった。一方で、ＤＸや広報、平和事業については成果が見られた。本市をめぐる安全保障の情勢は大いに変化しており、国や都との連携のさらなる発展を望む。最後に、市長が交代したからには、役所の視点ではなく市民の視点で、コンパクトで機能的な役所を目指してほしいと要望する、というものでした。
　次に、山崎たかし委員の討論概要は、自由民主・市民クラブを代表して、令和５年度の全ての決算の認定等に賛成する。令和５年度は市長の交代があったが、その中で、議会の議決を要する事案について議会の議決を経ずに手続を進める、備品台帳への登録が漏れる等の実務上の問題が多く浮き彫りになった。また、多額の不用額が発生しているが、これらを有効に使えば様々な問題に対応が可能と考える。今回の決算は、ＰＤＣＡのうち、チェック・アクションを確認するよい機会になった。職員は、市長の公約にある隠し事のない市政、市民の命を守る市政の実現を第一に考えて行動していただきたい。この決算を生かし、市民満足度がより一層向上するよう、令和７年度の予算につなげていただくことを期待し、賛成するというものでした。
　次に、三島杉子委員の討論概要は、日本共産党武蔵野市議団を代表し、令和５年度の全ての決算の認定等に賛成する。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類となり、市民の活動が少しずつ再開する中で、急激な物価高騰が市民生活を直撃したが、補正予算等を組み、市民の暮らしを支える様々な取組が行われてきたことを評価する。子どもの権利条例が施行され、各施策に子どもの声を反映させる取組が広がった。子どもの権利擁護センターの開設に伴い、条例の具体化がさらに進むことを期待する。今まで積み重ねてきた平和憲法啓発事業に加え、平和施策のあり方懇談会の報告書の内容を生かした施策の展開を期待する。会計年度任用職員の期末勤勉手当等の処遇改善の早期実現、第９次職員定数適正化計画での適正な正規職員配置を求め、賛成するというものでした。
　次に、大野あつ子委員の討論概要は、市議会公明党を代表して、令和５年度の全ての決算の認定等に賛成する。学習者用コンピューターについて、令和２年度の購入当時から備品台帳への登録漏れがあり、数年間その状態が続いていたことは問題である。また、購入時の事業者と複数の随意契約を結んでおり、ベンダーロックインの状況なのではないかと大いに懸念される。今回の決算審査では、監査委員の指摘により、職員の勘どころがずれているということが明らかになった。職員数を大きく削減してきたことが原因だと考える。首都直下地震や未知のウイルスによる災害に対応するためには、職員の勘どころを戻すことが急務である。市長を先頭に改革を進め、14万8,000人の市民を守っていただきたいと考え、賛成するというものでした。
　次に、山本ひとみ委員の討論概要は、無所属むさしのを代表し、令和５年度の全ての決算の認定等に賛成する。成果と課題について、まず、民間保育園での園児が置き去りにされたことは、個人情報の保護は当然必要だが、議会へ報告がなかったことは誠に遺憾である。男女平等政策では、男性の育休取得体制の整備を求める。治水対策では、土の保水力をより高める政策を期待する。エネルギー政策では、放射能汚染対策及び原発事故からの避難者に対する対応を引き続き行ってほしい。最後に、会計年度任用職員の待遇について、他の自治体とも比較した上で、年収及び休暇制度の改善が必要と考える。行政からも公的業務の重要性を多くの人に伝えることを要望し、賛成するというものでした。
　次に、川名ゆうじ委員の討論概要は、立憲民主ネットを代表し、令和５年度の全ての決算の認定等に賛成する。今回の審査は大きく３つのポイントがあったと考えており、１つ目は、決算等審査意見書にあった職員の知見が承継されていなかったということである。この指摘を真摯に受け止め、市政の改善を進めていただきたい。２つ目は、会計年度任用職員の待遇である。職員は市役所の業務執行に当たり一番大事な資源でもあるため、市民福祉向上のためにも待遇の改善を求めたい。３つ目は、議会と執行部の情報共有の在り方である。議会には二元代表制の一翼として、ともに市政執行の責任があると考えているため、今後は情報共有をしていくことで、よりよい市民福祉の向上を図っていきたい。以上３点のそれぞれについて改善していくという答弁があったことを評価し、賛成するというものでした。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。
　採決の結果、議案第67号　令和５年度武蔵野市決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決し、議案第68号　令和５年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第69号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、全会一致で可決及び認定すべきものと決しました。
　長時間の御清聴に感謝し、以上で決算特別委員会の審査の概要と結果の報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

13558◯議　長（落合勝利君）　　これより決算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

13559◯議　長（落合勝利君）　　これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13560◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　（５　番　東山あきお君　登壇）（拍手）

13561◯５　番（東山あきお君）　　日本維新の会武蔵野市議団を代表しまして、令和５年度の一般会計の決算には反対、そして、ほかの会計については賛成をいたします。
　昨年同様、いまだ目ぼしい行革が見られなかったということが主な反対理由でございます。今後、財政上様々な課題があり、大変厳しい状況だという御答弁がありつつ、本市役所は事務事業数、つまり自分たちの仕事の数を把握していない。果たしてそういう役所が本当の意味での決算審査ができるのか、行革ができるのか。見直す事務事業を各課で選んでおり、自己評価となっております。本件については、府中市さん、西宮市さんといった先進自治体からすると、大きく遅れを取っています。
　そして、仕事量についても課題がありました。人件費のところでもやり取りがございましたけれども、平均400時間もの超過勤務を行っている課もある。残業代も公金でございます。そして、無駄な計画が多過ぎだという課題は、改善をされておりません。例えば、観光推進計画を新たにつくらず、産業振興計画で統合・充実していくなど、計画の整理統合、一つ一つの充実化をお願いしたく思います。こうした行革への作業は、現時点では不十分でございました。一つ一つを積み上げて、適正な人材配置を行えば、府中市レベルの、より詳細で網羅的な事務事業評価を公開する余力ぐらいはあるはずです。事務事業評価が進めば、さらに皆さんの仕事量は効率的になりますし、より質の高い仕事ができるようなります。臭いものには蓋の体質からの脱却をお願いいたします。
　邑上市政において事務事業評価の見直しをしいて、補助率50％を超える団体の健全化はその後どう取り組まれたのか。事務事業数も分からないまま、補助金等交付状況調書を非公開とし、執行額のみの報告とすると７月の議運で議会に申出があり、到底容認できません。
　本決特のテーマとして、会計年度任用職員の処遇改善も一つのテーマかもしれませんけれども、まずは全ての仕事量を把握して適正にする、その仕事量に見合った職員数はどれくらいか把握してから、見直される話だと思います。もちろん、働く皆様がよりよい条件で働いていただきたいですし、福利厚生の拡充はあってしかるべきでございます。しかし、その原資が公金であることは忘れてはいけません。執行部の皆様におかれましては、今後の方針につきましてしっかりと説明ができるように、データに基づく整理と御説明をお願いしたく思います。
　また、議会との情報共有についても課題があったかと思います。武蔵野市保育のガイドラインがございます。民間の保育士さんもこのガイドラインの策定に携わっています。民間だろうが、公立だろうが、保育の最終的な実施責任は武蔵野市にあります。事業者任せの体質からも脱却をいただきたいと思います。
　そして、退職自衛官の防災職採用実績につきまして、多摩26市では、調布市では総務部の危機管理監として常勤で採用するなど、実績があります。しかし、本市ではないことは分かりました。経験豊かな退職自衛官の方を積極的に採用して、日本一の市民力を本庁内でもぜひ活用いただきたいです。防衛省は、令和５年度の自衛官の採用人数の募集が過去最低になったと、この前公表しました。急速な人口減少と、高卒有効求人倍率の増加などが背景に見られます。多摩26市内では、自衛官のポスターを12市で掲示しているにもかかわらず、本市では掲示がございません。八王子市では、市庁舎での掲示だけではなくて、パンフレットスタンド、デジタルサイネージでの告知も行っています。ぜひ本市でも告知をお願いしたく思います。
　公文書管理に関しましては、データでもお示ししたとおり、思ったよりも多くの公文書を廃棄なさっていることが分かりました。公文書とは意思決定に関与した文書のことでございます。メモ書きも意思決定に関与していれば、これは公文書に当たります。もちろん、全てを残す必要はありませんけども、完成した文書だけではなくて、メモ書きや起案書など、意思決定に関連した文書とは何か、庁内でしっかりと定義を決めていただいて、関連する文書は全て残していただき、クラウドデータで全て保存、整理をいただきたいと要望します。
　学習者用コンピューターにつきましては、あしたより、デジタル教科書を含むソフトウエアの検討を検討委員会で行っていくと伺いました。今文科省では、作業部会のほうで、紙の教科書とデジタル教科書を今後どのように組み合わせて使用するかについての検討が始まっています。本市教育委員会におかれましては、国の動向もしっかりと注視をいただきつつ、関連して、リュックの軽量化、机の大きさは適切かどうか、デバイスは既存のソフトウエアで最適かなど、現場の声をしっかりと拾っていただいて、施策への反映をお願いしたく思います。さきの子ども議会でも、我々に宿題をいただいたところでございます。
　一方、来年度以降、ＤＸや広報については一定の成果を出され、期待できる部分もございました。その点については大きく期待をさせていただき、応援をさせていただきます。
　また、平和事業につきましては、市長からも熱心な御答弁をいただきましたので、新しい時代に見合った、イデオロギー優先ではない事業への進化をお願いしたく思います。本市や日本をめぐる安全保障状況は大いに変化をしております。岸田内閣による閣議決定において、国、地方公共団体が協力をして住民を守るための取組を進めるなど、国民保護のための体制を強化するとあります。政府、自衛隊との連携もしっかりと進めていただいて、各種啓発活動、訓練、そして市民保護計画のさらなる発展もお願いしたく思います。
　最後に、せっかく政権交代されたからには、役所の論理だけではなく、市民の側に立っていただき、コンパクトで機能的な役所を目指していただきたいと思います。市民の願う安全と安心の市政へ転換いただきたいと強く要望し、壇上からの討論といたします。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　　（９　番　小林まさよし君　登壇）（拍手）

13562◯９　番（小林まさよし君）　　会派に属さない議員の小林まさよしです。令和５年度決算全ての会計の認定について賛成の立場で討論いたします。
　令和５年度を象徴する出来事、３つあったと考えています。その一つは、任期２年を残して松下市長が突然辞任され、急遽市長選挙となり、昨年12月24日、小美濃市長が市長として就任したことです。
　もう一つは、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられ、コロナ禍前の日常が戻りつつあるということです。コロナ禍という混乱のさなかにおいて武蔵野市を支えてくださった方々に、この場を借りて感謝と敬意を表したいと思います。
　もう一つは、円安が進行し、物価高騰の波がとどまることがないという大きな変化があったということです。デフレからインフレへの大きな変化によって、行財政運営に大きな影響を受けることが確認されています。特に武蔵野市では、第六期長期計画・調整計画で想定していた公共施設の再整備にかかる費用は30年間で3,600億円とされていましたが、その額より多額の税金が必要だと推察されます。そのほか、市政運営にかかるランニングコストも、物価高騰の影響を受けることから、財政的な負担が大きく増加する見込みです。デフレ下にあったこれまでと同じ行財政運営では、将来に負担が残る状況を生み出すということを私たちは強く懸念、危機意識を持って今後市政運営に携わっていく必要があると考えます。武蔵野市の持続可能性、そしてさらなる発展のためには、無駄をなくし、税金の使い方が最適化されるように、行財政改革を大きく進めていかなければなりません。
　以上が令和５年度の象徴的な出来事でありますが、次に、令和５年度決算について、２つの評価したい点と、２つの改善を求める点について言及したいと思います。
　評価したい点の１つ目は、令和５年度決算等審査意見書において、監査委員の方々が積極的に踏み込んで問題を指摘してくださったことです。具体的には、契約に関する不備、内部統制の問題、学習者用コンピューターの備品台帳への登録漏れなどです。また、事務事業の見直しなどによる行財政改革の進展も求められています。問題を問題としてしっかりと指摘し、決算特別委員会で議論されたことは有益だったものとして高く評価します。より健全で適正な市政運営を行っていただくため、専門的な見地から、今後も市政運営の在り方について、強い問題意識を持って御対応いただきたいと思います。
　なお、監査委員について決算特別委員会でも議論されていましたが、ある市民の方から、公認会計士の資格を持つような専門家を３人目の監査委員として置くのはどうかという声をいただきました。確かに、武蔵野市監査委員に関する条例の第２条では、定員を２名と定めていますが、職員経験のある代表監査委員、議会選出監査委員という２名に限定することなく、３人目として、会計監査の専門家という立場から監査を行っていただくということも有益だというように考えられます。市民の方からは、コストがかかるとしても有益な税金の使われ方ではないかという意見もありました。検討が必要だと私は考えております。
　２つ目の評価したい点は、市の財政状況に対して懸念を示す執行部の答弁があったことと、将来を見据えて令和４年度末対比で基金が60億円以上積み増されたということです。私は、第六期長期計画・調整計画の30年間に及ぶ長期財政シミュレーションで織り込まれていないコスト、税収減は合計1,000億円以上あるというように試算しています。これらについては、これまで一般質問等で言及しているので詳細は省きますが、具体的に例を挙げると、物価高騰に伴う公共施設等再整備費用、吉祥寺駅南口再整備、都営水道との統合など、大規模事業に係る費用、加えて、将来人口推計が市の想定のように右肩上がりにいかないことによる税収減などです。
　ちなみに、人口について９月１日の実績で見ると、外国人人口は増加傾向にあり、4,000人を超えている状況にありますが、日本人人口は2021年９月１日──３年前です──これが14万5,151人ということでしたが、これをピークに３年連続で減少しています。今年９月１日の日本人人口は14万4,279人となっていて、３年前より1,000人近く減少しています。武蔵野市の将来人口推計における令和７年１月１日の日本人人口は、令和６年９月１日現在よりも2,380人多い14万6,659人となるとしています。現時点での乖離率は1.6％です。人口が右肩上がりに増加するという市の見通しと現状は大きく異なっていることが確認されています。このまま、デフレ下にあった邑上市政、松下市政と同じ行財政運営を行っていったら、将来財政的な問題が大きく顕在することになると私は予想しています。
　基金の積み増しや財政的懸念に言及したことは評価します。しかし、これからもより一層強い危機感を持って、将来を見据えた行財政を行っていただくことも要望させていただきたいと思います。
　なお、武蔵野市の令和６年度経常収支比率は79.5％、良好な水準と言えますが、注意しなければならないのは、この経常収支比率には投資的経費が含まれていないということです。武蔵野市は、近隣自治体よりも多くの公共施設を有しており、こういった負担が経常収支比率では見えない状態となっております。令和５年度の投資的経費は56.5億円程度でありますが、令和６年度の予算の投資的経費は124億円となっており、倍増するという見通しです。また、今後、毎年100億円から150億円程度の投資的経費が計上されるということになると予想されます。執行部にしても、監視機能としての議会にしても、武蔵野市の投資的経費の動向をしっかり踏まえた上で、財務状況を評価していかなければならないと考えます。経常収支比率に、投資的経費を分母・分子にそれぞれ含めた修正経常収支比率のようなものも算出して評価していくことも必要だというふうに考える次第です。
　改善を求める点の１つ目は、武蔵野市において事務事業数を把握していないということ。早急な把握を求めます。以前私が所属した会派から決算特別委員会等で各自治体の事務事業数の報告を求めたことがありますが、その際、市の説明は、自治体によって事務事業数の基準が違うから出せないというものではありましたが、武蔵野市で事務事業数を把握していないという説明はありませんでした。なぜその時点で事務事業数を把握しようとしなかったのでしょうか。今後も事務事業数を把握しないのでしょうか。このような疑問を持たざるを得ません。
　私は市民の方に、事務事業数が分からない現状において、残念ですが、市が無駄なく事務事業を見直してきたというような説明をすることはできません。市民の皆様も、このような説明で到底納得するものではないというように考えられます。私は、このような状況を改善するためには、やはり平成18年にあったように、有識者、市民などの外部委員さんによる行財政改革委員会を設置する必要があるものだと強く考えています。このことについては、９月５日に一般質問しましたが、市の答弁は、第七次行政改革を進めるための基本方針を策定中ということでした。その場で私は、この第七次基本方針で織り込まれるように御検討いただけるのかと思ったのですが、一般質問の後、確認したのですが、答弁では、その次に検討するものであり、第七次はほぼ出来上がっていて、第七次をもって外部人材による委員会の設置の方針を打ち出すのは難しいというようなことでした。その次とは、令和11年頃に公表される可能性のある第八次の行財政改革に関する基本方針ということだと思われますが、そこで打ち出すかどうか検討するということになります。それでは遅過ぎないでしょうか。前述したとおり、現在、六長調の長期財政シミュレーションで、市の財政に1,000億円以上のコスト増や税収減の影響が織り込まれていないと私は推察しています。今後の武蔵野市民にとって最善の利益をもたらす行財政運営を行うために、小美濃市長には、事務事業の早急な把握と、現在策定中の第七次の行財政改革を進めるための基本方針において、有識者、市民などによる外部人材で構成された委員会を設置する方針を打ち出していただき、実際に一日も早く、スピード感を持って委員会を設置、事務事業数の把握と行財政改革を進めることを求めたいと思います。
　改善を求める点の２つ目は、情報開示・共有の問題についてであります。積極的な情報開示・共有を求めるものでありますが、問題となったのは、保育園児の置き去りについてです。発生したときに市長が不在であったことや、個人情報に配慮したという結果なのかもしれませんが、決算特別委員会では、議会、議員への報告が十分行われなかったことについて問題だという指摘がありました。私も同様に考えます。
　私が証券アナリストという企業分析をする仕事をしていた際、多くの企業の方と話をすることがありましたが、会社によって社風、風土が違っておりますが、それらが業績に大きな影響を与えるというような考えを持っておりました。その特徴の一つとして挙げられるのは、風通しがよければよいほど、そういった会社の業績はよいということです。小美濃市長には、武蔵野市役所において、風通しよく、積極的に情報を開示・共有するような風土を根づかせていただきたいというようにお願いしたいと思います。
　次に、個別の事業について、３つに絞って要望したいことをお伝えしたいと思います。
　１つ目は、令和５年度において、吉祥寺クックロード自転車駐車場が建設されました。しかしながら、この駐輪場の建設事業の過程においては、旧吉祥寺大通り東自転車駐車場の売却を含めて、公共性、情報開示・共有、契約手続の在り方など、問題があったと認識しています。
　まず公共性についてですが、駅近くの駐輪場を売却して駅外周部に駐輪場を設置するということは、自転車法にある利用者の利便性の増進を求めるという定めに反するものだと考えます。ウォーカブルでにぎわいをといいますが、駅利用者の利便性についてはどこまで配慮されたのでしょうか。ありきの議論を進めるのではなく、様々な観点から公益性について議論した上で事業運営の方針を決定することを要望したいと思います。
　また、先日、一般質問で、武蔵野プレイスのギャラリー利用で公益性に欠けるのではないかというような指摘もさせていただきました。このような営業目的と疑われるような利用がないよう、公共性、公益性を意識した運営を改めてお願いしたいと思います。
　情報開示・共有については前述したとおりでもありますが、議会への報告も十分でなく、矮小化された報告であったとも認識しております。市民説明会でも、説明会当日は売却は協議中といいながら、翌日に売却するということもありました。議会、市民への情報開示・共有を大前提とした市政運営をお願いしたいと思います。
　契約の在り方についてです。民間企業に随意契約で売却されました。この民間企業は駐輪場を購入しただけで、そもそも所有した部分の土地の部分が評価が２倍となるおいしい取引でありました。この会社の現在の株価は、市の駐輪場の売却直後の10倍近くとなっています。ある市民の方は、投資家のもうけのために武蔵野市の財産が使われてしまったというように嘆いているところです。現在行われている住民訴訟では、随意契約の要請が争われているということです。裁判所の判断は分かりませんが、このように要請が疑われるような強引な契約、取引が行われないように、そして、契約の在り方について、これまでベンダーロックインとか、そのほかもあります。全般的に問題なく行われるように改善を求めることを強く要望します。
　２つ目の個別の事業については、指定管理者についてです。決算特別委員会でも議論されておりましたが、武蔵野スイングホール、武蔵野芸能劇場、かたらいの道市民スペースの管理が、これまでは市の外郭団体である武蔵野市文化生涯学習事業団が行っておりましたが、来年度から、ある株式会社が管理運営することになるとなっております。これによって、市は特色あるサービスといっておりますが、サービスが向上するということだと認識しています。このようになるというふうに説明しておりますが、そのほかでは、コストが大きく減るわけではなく、人員が減少することでもないということも明らかになっています。そこでまた、施設予約システムがこれまでと異なることになり、新しく構築される、コストがかかるだけでなく、市民に対するサービスが悪くなるということにもなり得ます。市の説明からは、先ほど申し上げたように、サービスの向上ということですが、相当なサービスの向上がなければ全く意味のない指定管理者の変更になるのではないかと考えてしまいます。その相当なサービスの向上に強く期待いたしますが、そうでない場合は、５年後に指定管理先を変更しなければならなくなってしまいます。今後、私もこの点をしっかり監視していきたいと考えますが、市側にも、誰が見てもサービスの向上を感じるように指導、管理していただきたいと思います。
　また、武蔵野市文化生涯学習事業団におきましては、ただ３つの施設管理の仕事が減ったという変化のみにならないようにしていただきたいと思います。指定管理者の変更が市民の最善の利益をもたらす行財政運営になることを強く要望したいと思います。
　３つ目は、オンライン授業についてです。不登校の状態にある中学生から相談を受けたことがあります。様々問題はあるのですが、その生徒が懸念している問題の一つが、授業を受けられず、勉強したいけど勉強できない環境となっていて、将来の進学などへの不安を感じるということでもありました。その生徒からは、オンラインで授業を受けられたらというような要望があったわけですが、日の出町にある学校では、ウェブカメラを教室に設置することによって常に授業が配信される仕組みが出来上がっているということです。これについて、大きなコストがかかるようなものではないというようにも聞いております。ぜひ他の自治体の状況を検討した上で、不登校の子どもたちが勉強したいときに勉強できるような環境の整備として、オンライン授業の積極的な導入をお願いしたいと思います。オンライン授業の実施は、市長の公約の一つであったとも認識しております。オンライン授業の実施に時間がかかるということであるならば、講義を動画で見せるようなアプリが存在します。タブレットの更新に合わせて、このようなアプリの導入をお願いしたいと思います。
　以上のように、令和５年度決算において、２つの評価する点、２つの改善を求める点、そして３つの個別の事業において要望する点について御対応をお願いしたいというように思います。
　また、今回決算特別委員会において、小美濃市長に対して改革を求める声が複数確認されております。私も賛同するところです。市長が改革を断行することについて、私も強く期待することをお伝えして、賛成の討論とさせていただきます。
　最後になりますが、市政運営に当たり、市民福祉の向上のために様々御尽力いただきました市職員の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　（２０番　三島杉子君　登壇）（拍手）

13563◯２０番（三島杉子君）　　日本共産党武蔵野市議団を代表いたしまして、2023年度の一般会計、３特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の決算の認定に賛成する立場から討論をいたします。
　決算審査を通じて、武蔵野市の財政力の高さが改めて確認されました。2023年度決算における一般会計の実質収支額、つまり黒字額は31億3,538万3,000円となりました。2022年度の実質収支額に比べて８億4,033万5,000円の減、21.1％の減でした。不用額は25億3,916万5,000円で、2022年度に比べて７億1,557万8,000円、22.0％の減です。前年度より減少できたとはいえ、まだ多額の実質収支額、不用額があり、前年度から引き続き1,000万円を超える不用額が発生した費目は、昨年度を上回る30件とのことでした。その費用をほかの施策に使うことができたのではないか。例えば常設型の家庭と子どもの支援員を未配置の学校に配置や、学校、保育園、公共施設へのＰＦＡＳ除去の浄水器の設置など、市民のための施策を実現し、さらに市民福祉の増進を図ることができたのではないかとも思います。
　監査委員の審査意見書では、最終補正予算時における執行見込みをさらに適正に行い、限られた財源を有効に活用するよう努められたいとの指摘がされています。努力されていることは分かりますけれども、来年度以降のさらに適切な予算執行を求めます。
　基金現在高は、2023年度末で606億1,018万5,000円、前年度末より60億6,344万3,000円増となりました。市民１人当たりの金額は、多摩26市中、断トツのトップです。単年度の財政力指数は1.589で、前年度より0.072ポイント上昇し、全国的にもトップレベルです。この財政力を適切に生かし、市民生活を支える施策をさらに進めていくことを求めます。
　2023年度の予算は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　平和が続く未来をつくる予算」として、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による原油価格・物価高騰により新たに生じた課題にも対応することを基本に編成された予算でした。2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類となりましたが、様々な感染症がはやる中、市民の活動が少しずつ再開するも、急激な物価高騰が市民生活を直撃しました。その中で、補正予算も組まれ、リフトつきタクシー運行事業の補助金や水道事業会計の物価高騰対応の臨時補助金、商店会活性出店支援金事業、給食食材費高騰対応臨時補助金、物価高騰に伴う介護・障害福祉サービス事業所等への補助など、市民の暮らしを支える様々な取組が行われてきたことを評価し、感謝いたします。
　全体として財政的にはコロナ前の状況にかなり戻ってきていると言えるが、例えば産業等に与える影響もまだらで、しっかり回復しているところもあれば、そうでないところもある。基礎自治体はそういう差を見ていく必要があると御答弁がありました。地方公共団体の存在意義は、公共サービスの提供を通じて地域住民の福祉の増進を図ること、セーフティネットの役割を果たすことにあります。
　2023年度補正予算が組まれ行われた、物価高騰に伴う介護・障害福祉サービス事業所等への市独自の補助事業について、非常に経営の安定化につながったとの声を多数いただいているとの御答弁がありました。一方、今年度の訪問介護の報酬改定により、訪問介護の中小の事業所から経営に影響が出ているとの意見、また、訪問介護でない事業所についても、報酬改定が物価高騰に追いついていない旨の認識を伺いました。厚生労働省に意見具申をしていくとの御答弁でした。頑張っていただきたいと思います。
　とともに、今年度は2023年度にあったような市独自の具体的な支援がありません。東京都が保育所、特別養護老人ホーム、障害者支援施設、医療機関等への物価高騰緊急対策事業、介護サービス事業所や運輸事業者向けに燃料費高騰緊急対策事業等の補正予算案を提案しています。市でも補正予算も含め、物価高騰、訪問介護報酬引下げなどへの対応の具体的な支援の施策を早急に進めていくことを求めます。
　武蔵野市子どもの権利条例が施行され、各施策に子どもの声をどう聴いて反映させていこうかとの取組が、子ども家庭部、教育部だけではなく、全庁的に広がり、また、地域、学校と様々な場面での周知啓発で、市全体で子どもの権利への意識が向上していった１年となっていったとの御答弁、うれしく受け止めました。
　子どもの権利擁護センターもいよいよ明日開設となります。内覧会では、開設記念イベントに多くのお子さん、保護者が参加されたとのお話を伺い、市民の期待を強く感じました。これからの事業ではありますが、外へ出ていっての子どもの権利の周知啓発活動、センター内外での相談活動等をこれから進めていく中で、検証もしながら、必要な人員の確保など、条例の具体化をさらに進めていくこと、次の予算への反映も求めます。
　教育分野では、教育の質の向上と教員の働き方改革の推進の取組として、市講師の配置、学習支援教室の実施や、学習指導補助員の配置が進められています。不登校対策と教育相談の総合的推進の取組で、教室に入りづらい児童生徒の居場所づくりともなる常設型家庭と子どもの支援員について、2023年度８校まで配置を拡充し、今年度も既に13校まで配置拡充できていることが確認できました。中学校での巡回教員をハブにして、いい事例を共有でき、成果が出ていること。小学校でも学期に１回の支援員の方の情報共有の場をつくっていきたいと、子どもたちにとって制度がよりよいものになっていく具体的な取組が進んでいること。また、常駐型家庭と子どもの支援員だけの成果ということではないと思うが、不登校のお子さんの増え幅が減っているという御答弁もいただきました。2024年度、スクールソーシャルワーカーをチーフスクールソーシャルワーカーとして１名増員、教育相談員も１名増員と進めていただいています。常駐型家庭と子どもの支援員は、教育委員会としても全校配置の努力をしたいとの頼もしい御答弁もありました。常駐型家庭と子どもの支援員の全校配置をはじめ、さらなる教育条件の整備を求めるとともに、物理的な条件整備、子ども議会でも提案がありました空調設備の設置を速度を上げて進めていかれることも求めます。
　2022年度に取り組まれた武蔵野市気候市民会議での意見を参考に、2023年度は、「気候危機打開！むさしの市民エコアクション」の冊子作成と全戸配布、むさしのエコの実大賞事業、家庭向け再エネ電気切替え協力金支給事業、公共施設の実質再エネ100％電力の導入と、新たな事業も取り組まれました。
　流域治水、水循環の推進となる雨水浸透施設等助成事業では、一軒一軒訪問しての普及の御苦労を伺いました。今年度は申請件数が伸びている事業もあるとの御答弁がありました。ＳＮＳ、イベント等、様々な広報活動を引き続き広げていただき、市民の意識の醸成、事業の浸透で気候危機打開の取組をさらに進めていくことを期待します。
　武蔵野市平和施策のあり方懇談会の報告書作成、「武蔵野から伝える戦争体験記録集」第４集、平和啓発用映像の作成もされました。報告書の内容を生かした取組として、今年度、戦争遺物を五感で感じる、触れる展示に取り組み、お子さんが、こんな重いのが飛んでくるのだねと、戦争を我が事として捉える一つのきっかけになっていた様子も御答弁ありました。市長からは、戦争は一度起きてしまうと泥沼化してしまう、できるだけ外交努力を行い、戦争を起こさないようにするのがいいとの認識も伺いました。１月には本市で平和首長会議国内加盟都市会議総会が開かれます。国を守るのではなく、守るべきものは、私たち一人一人の命、尊厳ある日々の暮らしです。長崎への青少年平和交流派遣団のような事業を節目にやるというだけではなく、中高生世代が参加できるイベントとして継続的に行って、次に平和を伝えていただける若者を育成していきたいとの御答弁もありました。今まで積み重ねてきた武蔵野市の平和憲法啓発事業の継続、発展に加え、報告書の内容を生かした新たな施策の展開、具体的な取組を期待します。
　国民健康保険税の支払いができない方への対応、滞納整理について、差し押さえて取り立てる、必ず払ってもらうということを大前提としているわけではない。資力をしっかり調査し、生活再建の窓口の御案内、分納の御相談などしているとの御答弁でした。引き続き丁寧な対応を求めます。
　国保税の負担が重くなっている最大の責任は国にあります。高過ぎる国保税の構造的問題を解決するためには、さらなる公費の拡充が必要です。全国知事会も、被保険者の保険料負担の増加が見込まれる状況を踏まえ、財政基盤強化のための新たな財政支援を行うことを要望していますが、市としても、国の責任と財政支援を要望していただくよう求めます。国の財政責任がどんどん後退している下では、市としてできることは行うべきです。市の財政力を生かして国保税を引き上げないことなど、引き続き市の努力を求めます。
　最後に、今委員会で大きな論点となった会計年度任用職員、再任用職員のことを言います。ともに期末勤勉手当等の処遇改善について庁内検討委員会を立ち上げて検討していくとの御答弁、ありがとうございます。人事課で伺った際に、会計年度任用職員は正規職員と考えている、非常勤と常勤との違いとのことでした。であるならなおさら、市政の業務に、市民サービスの向上に大きな役割を担っている会計年度任用職員、再任用職員の方ともに、期末勤勉手当の常勤職員と同じ月数での支給等の処遇改善について、できるだけ早く実現されることを求めます。
　市民が１万人以上増えたという武蔵野市、市民生活を支えていく市の正規常勤職員の適正な人数を増やす方向で考える。実践、経験の中での勘どころをつかんでいく仕事の承継、もう公務員を減らしてダイエットの時代ではないなど、複数の委員より発言がありました。会計年度任用職員を勤務時間の実態など鑑みて、正規常勤職員に振り替えていくことも含めて、振り替えるというか、採用ということになるかもしれませんが、人数としてしっかりしていくことも含めて、第９次の職員適正化計画で検討していくとの御答弁がありました。
　育児休業をほとんどの男性職員が取るようになったことが分かりました。次の段階である、必要な日数、取りたい日数育児休業を取れる働きやすい職場環境を整えていくために、必要な職員数を考えていくことは重要です。継続的に必要な仕事をする職員は正規職員とし、実務の中で知見、勘どころを承継していける職員の体制を維持発展させ、より質の高い、幅広い市民サービスを進めていくためにも、正規常勤職員を増やしていくことを求めます。
　以上、2023年度の決算の認定に賛成の立場からの討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　（１２番　菅　源太郎君　登壇）（拍手）

13564◯１２番（菅　源太郎君）　　私は、会派立憲民主ネットを代表し、令和５年度全ての決算の認定等に賛成の討論をいたします。
　令和５年度は、当初予算を「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　平和が続く未来をつくる予算」と位置づけ、第六期長期計画の４年目として、調整計画の策定を仕上げた年度でしたが、市政に大きな影響を与える２つの出来事が起きました。
　１つ目は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことです。このことで、市の施策や行事が少しずつ元に戻っており、生活困窮者自立支援制度の件数がコロナ禍前に戻ったことが確認できましたが、市税収入の数字から、高額所得者も、そうでない方も両方増え、格差が依然広がっていることが分かりました。ウクライナ侵攻以来続く急激な物価高が市民生活を今もなお直撃していることは見逃せません。
　２つ目は、12月に市長が交代し、当該予算案採決を退席し、子どもの権利条例に反対した小美濃新市長が、３か月とはいえ執行することになったことです。その結果として、令和６年度には長期計画・調整計画の一部見直しや保健センター増築・複合施設整備のさらなる検討などが始まりました。
　そんな令和５年度の決算審査について、審査内容と各款ごとに意見と提案を申し述べます。
　まずは監査委員審査意見と総括、人件費です。私たちは、今回の監査意見の踏み込んだ内容に注目しました。「基礎的知識の定着と知見の承継について」との項が立てられ、臨時会での追認議決に至った予定価格2,000万円以上の教師用指導書の買入れについて、その背景が分析されています。そこでは、研修や引継ぎで学んだ知識を日常業務の実践で定着させること、経験豊富な職員の知見を生かすことが課題と指摘されました。答弁では、「勘どころ」との言葉も使われましたが、伝票発行などの業務が会計年度任用職員によっても担われ、常勤職員が知識を実践で定着させる機会が少ないのではとの印象も受けました。私たちは、殊さらガバナンスとか内部統制という言葉を強調してはおりませんが、現状を容認しているわけではなく、この監査の指摘を厳しく受け止めています。市長から、定期監査も含めて監査委員の指摘事項を主管者会議や部課長会議で共有し、自らを先頭に改善を徹底するとの決意が示されましたので、評価するとともに、今後の取組を注視してまいります。
　また、今回の指摘は両監査委員の共通認識だったものの、これは従来から申し上げているように、代表監査委員と議選監査委員それぞれに視点が異なりますし、合議制の組織ではないので、それぞれの監査意見を付すことがあってもよいと申し添えます。
　総括では、決算付属資料の主要な施策の成果に関する説明書について、その成果の定義が今後の行政評価で必要となると指摘しました。また、説明書の冒頭で触れた新たな行政課題は、物価高騰対策と思われますが、新たな行政課題とは、当初予算にないことを補正予算などで執行したわけですから、もう少し詳しく説明するよう提案します。
　人件費では、会計年度任用職員の報酬や休暇を取り上げました。再任用職員とのバランスや報酬月額について説明がありましたが、後で述べるように、多摩26市で最も良好な財政状況にあること、人口が増え続けていることを考えると、待遇改善は急務です。優秀な人材が他の自治体に移れば、それだけ市民福祉が低下します。市報に募集記事を掲載しさえすれば優秀な人材が集まってくるという時代ではなくなりました。執行部の答弁からも、ターニングポイントとの認識は感じられたので、設置される庁内チームで勤勉手当など改善すべき点を早急に整理し、可能な点から実施に移すよう提案します。
　歳入では、市民税が約２億円、固定資産税が約13億円のそれぞれ増と、令和５年度も堅調でした。コロナ禍を経ての財政状況も、財政力指数は単年度1.589、３年間平均1.507、いずれも前年度に比べ上昇、公債費負担比率は2.4％、経常収支比率は79.5％と、いずれも前年に比べ低下し、多摩26市で最も良好な状態です。
　一方で、ふるさと納税による税額控除の影響額が約14億5,000万円と、令和元年度の２倍近くに急増しており、監査意見も「看過できない状況」としています。特に不交付団体にとって不合理な制度であり、国に対して廃止を含めた見直しを求めるとともに、ふるさと納税している納税義務者の分析、対象者への効果的な働きかけを検討するよう提案します。
　ひとえに市民の皆様の担税力に感謝しつつ、執行部も議会も財政的な余裕があるからと油断せず、効率的な財政運営はもちろん、施策をどのように実施したか（アウトプット）から、施策の実施が市民にどのような便益をもたらしたか（アウトカム）に着目した評価へと進化する必要があると考えます。このことはこれまで何度も提案していることです。少しずつ改善されていることは評価しますが、今回の審査をターニングポイントにして大幅に改善することを提案します。
　続いて歳出です。まず、総務費で申し述べます。
　１つ目、芸能劇場など３施設の次期指定管理者が公募によって従来の財政援助出資団体から初めて民間企業に交代することを受けて、指定管理者の公募と財政援助出資団体の指導監督が両立するのか、ただしました。現状では、あと２施設の公募しか決まっていませんが、公募の拡大には議論が必要と感じました。
　２つ目、アール・ブリュット作品について、展示会だけで終わらせるのではなく、市としての事業のポスターとか、内部のデザインとか、様々に活用すること。福祉とアートの分野で急成長しているスタートアップ企業を審査で紹介しましたが、作品を市外に発信すること、商業的にも評価を得られるようにしていくことも重要であり、作品を提供してくれた方々のモチベーションにつながると考えます。
　３つ目、子どもの権利条例と擁護センターについて、子どもの権利の認知度として、「内容を知っている」約５割と「名前だけ知っている」が約４割の計約９割との評価でしたが、その内容を知って行使できる子どもを増やすことが目標でないのか指摘しました。知っているだけでは目的を達成できませんので、指標の修正を提案します。
　４つ目、多文化共生推進事業について、執行率が低い理由として、講演会だと関心の高い市民ばかりが参加してしまうとの説明は一定理解しました。多文化共生に関心がないとか、外国人の増加に否定的な意見の市民の方々にこそ幅広く伝える必要があり、例示された動画制作のように、目的に合った手法を今後も模索すべきと提案します。あわせて、国際交流も、国際情勢のみならず、物価や為替の状況を踏まえたオンラインの積極的活用を提案します。
　５つ目、レモンキャブの協力費や消防団員の報酬を改定する中、コミセンの窓口手当を例に、地域で活動している有償ボランティアの処遇についてただしました。職員ではありませんが、地域を支える人を大切にする観点から、充実を求めます。
　６つ目、男性職員の育休取得率が100％に達しています。次の目標は、日数が取れるか、補充できる体制を整えられるかに移っています。ダブルケア、トリプルケアをも含め、さらにワーク・ライフ・バランスに配慮した人事配置を求めます。
　次に、民生費で申し述べます。
　１つ目、児童虐待相談支援のため、都による子ども家庭支援センターの機能と、都児童相談所との連携強化についてただしました。都多摩中部児童相談所（仮称）の2029（令和11）年市内設置に向けて、職員研修派遣、ＤＸによる業務効率化など、都との連携を進めるよう提案します。
　２つ目、介護職・看護職Ｒｅスタート支援金について、市内事業所の従業員の充足に貢献したとありますが、必要数や不足数など分かるのか尋ねました。令和５年度は、市内においてヘルパーが訪問介護を提供できない状況にまでは至っていないとの答弁でしたが、令和６年度は報酬引下げに伴い、訪問介護の人材が不足する危機を感じていますので、市として注視し、状況に応じた対応策の検討を提案します。
　３つ目、市内保育園と学童クラブの月別事故件数の要求資料から、その傾向と背景を伺いました。コロナ禍の自粛を経て、子どもの運動不足及び事故を予測しながら保育する保育者の経験不足が影響していると分かりました。ここは保育者の経験を丁寧に継承するとともに、最後に触れますが、園児置き去り事案を含めて、市内保育園や学童クラブでのこうした事案を議会と共有することが必要と考えます。
　衛生費で申し述べます。
　１つ目、市が都に要望している保健所に感染症対策を担う体制の整備について、都は令和６年度、保健所に市町村連携課を置き、担当を各市町村１名ずつ配置したことや、保健師等の人事交流を進めるとの答弁でした。こうした連携が実効性を上げるよう求めます。
　２つ目、若年層健康診査は、目標1,000名に実績841名だったことを評価します。受診率向上のため、受診勧奨通知年齢の拡大や市報などでの伝わる広報を検討しているようですが、さらなる努力を求めます。
　３つ目、効率的なエネルギー活用推進助成事業でのマンションの窓断熱、住宅の断熱を進める政策を進めることを提案いたします。
　次に、商工費では、観光機構への支援について、特に武蔵境ジャズセッションのための補助金が、そのまま同じ金額でエフエムむさしのに再委託されている点を、また、アンテナショップ麦わら帽子について、黒字との説明でしたが、家賃や冷蔵ケースなどは市が負担しているため、全体の実質的な収支が分からないことを指摘しました。観光機構も麦わら帽子も事業目的は一定理解しますが、市民がその活動状況を正確に把握できるよう、収支決算を明確にできるように計上することや、補助金等の交付方法を工夫するよう求めます。
　土木費では、建築物の耐震化について、執行率の低い理由を尋ねました。特に集合住宅での耐震工事の合意形成が容易でないことは理解しますが、特定緊急輸送道路と言われる幹線道路の沿道建築物の耐震化率が48.6％にとどまっています。当事者の費用負担が難しいなら、国や都による支援の充実を求めるよう提案します。
　消防費では、学校避難所井戸浄水器の補正予算での設置を評価します。家具転倒防止金具だけでなく、携帯トイレのサンプル全戸配布による普及を求めます。災害時のトイレの問題は、重層的に選択肢が複数ある状態が望ましいと考えます。
　そして、教育費で申し述べます。
　１つ目、学習者用コンピューターの台帳未記載は、定期監査で発見されたことはよかったものの、これだけの台数が見逃されたことを深刻に受け止めていただきたいと思います。
　２つ目、中学校部活動指導員について、今年度は予算額を充足する配置とのことで、よかったです。御説明からは、国や都の方針を受けて、拙速ではないにせよ、地域移行へ進むと理解いたしました。
　３つ目、学校、特に校庭開放でも暑さ対策は重要ですが、運動中止・継続の判断は使用団体に任されていることが分かりました。昨今の酷暑を受けて、今後は運動中止を含めたルールづくりを検討するとの答弁でしたが、子どもの命に関わることなので、ぜひ急いで御検討ください。
　４つ目、これも暑さ対策ですが、市立小・中学校のエアコン未設置室について尋ねました。特別教室や生徒会室の設置には時間がかかるので、エアコン設置した教室を活用するよう答弁されました。資料を請求したところ、生徒会室は普通教室よりも面積が小さいことから、可動式の空調機での対応ができ、費用もさほどかからないことが分かりました。子ども議会で提案があったこと、地球沸騰化とも言われるほどの状況を考えれば、緊急性が高いと判断します。早急な設置を提案します。
　また、児童生徒が持参する水筒を小さくするために、給水器の設置も求めます。
　５つ目、フリースクールと公立学校の連携について伺いました。教育委員会としても、フリースクールの状況を把握しているとの答弁があり、評価します。フリースクールに通う児童生徒は、市立小・中学校に在籍をしているのですから、教育内容を含めて、今以上に連携することを提案します。
　スポーツのために校庭や体育館を施設開放として活用することの検討を求めます。
　家庭と子どもの支援（常駐型）は、全18校が目標との答弁だったので、予算と人材の確保に努めていただきたいと思います。
　次に、国民健康保険事業会計では、財政健全化計画で、１人当たり赤字額の10年半減を目標にしたものの、赤字額は逆に増えています。国や都に持続可能な国保制度となる支援を求めるよう提案します。
　水道と下水道の事業会計では、経営状況が厳しいことを理解しつつも、能登半島地震で浮き彫りになった耐震化の加速を提案します。
　最後に、委員会の締めくくり総括質疑でも指摘しましたが、要求資料から判明した市内保育園での園児置き去り事案をめぐる議会と執行部の情報共有の在り方です。幼稚園の通園バスで起きた痛ましい事件から、国を挙げて対策を行い、市としても対応していると以前の審査で答弁をしていました。しかし、今回資料請求したことで、対応すると答弁した以降に、今回の件だけでなく、その前年にも起きていることが明らかになりました。資料を請求しなければ明らかにならず、隠されていたことになります。市としても早急な対応策を実施するとともに、小美濃市長の公約でもある隠し事のない市政の実現を強く提案します。保育園や学童クラブでも、重要な事故について、東京都への義務はあるものの、議会への法的な報告義務はありませんが、私たちは二元代表制の一翼として市政への責任を担っていると考えています。このことは、小美濃市長が議長のときに施行した議会基本条例に明記されていることです。今後は、情報を共有することで、市民福祉を向上していきたいと考えます。市長の答弁で今後の改善が約束されましたので、その点を評価して、決算の認定に賛成いたします。
　最後に、市長交代という局面にあって、事業遂行に当たられた全ての関係者の皆様に市民を代表して感謝を申し上げ、討論を終わります。
　　　　　　　　　　　　　（２２番　山本ひとみ君　登壇）（拍手）

13565◯２２番（山本ひとみ君）　　会派無所属むさしのを代表しまして、2023年度の全ての決算の認定に賛成の立場で討論をいたします。
　今回の一般会計予算は、約794億円の規模であり、第六期長期計画の４年目の年度でした。基金は約606億円と増加をし、実質収支も約31億円と、財政は極めて堅調です。内容としては、2023年度は４月に市議会議員選挙があり、そして子どもの権利条例が施行されました。５月には新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが変更され、10月からはインボイス制度が実施されました。また、12月には市長選挙があり、市長が替わりました。市長は、長期計画・調整計画にある大きな目標の、多様性を認め合う支え合いのまちづくりを変えないことを表明しましたので、この点を私は評価をいたしました。さらに、物価高は依然として続いている中で、市民生活にも電気代や食費など深刻な影響を与えており、対応が求められていたと考えます。こうした変化が市政にどのような影響があるかを注視いたしました。
　一方で、決算の付属資料には、市長による主要な施策の成果に関する説明書がありますが、国政や都政への言及があまりにも少ないと思います。市政と関連する事業も多いわけですから、それを記載するのは当然ではないでしょうか。
　また、エネルギー政策では、原発に関して記載がありませんでした。能登半島地震のことに触れるなら、原発事故が起きなかったことも記載すべきであり、原発に頼らない社会は今日的課題でもあります。武蔵野市民が使うエネルギーの全てを市で賄うことはできません。他自治体に多くの危険や困難、環境負荷をかけるエネルギーなのかどうかという視点が必要です。エネルギーミックスや脱炭素政策が原発稼働への隠れみのにならないようにお願いしたいと思います。
　さて、今回の決算審査に当たっては、監査委員による決算等審査意見書に、議会の議決を経ずに行った買入れや、学習者用コンピューターの備品台帳への不記載も書いてありました。職員の仕事の仕方に関して踏み込んだ、思い切った記述があったことを評価いたします。問題の具体的な指摘は簡単なことではなかったと思いますが、前進のために必要な過程であると思います。
　それでは、決算特別委員会で指摘できなかったことも含め、款ごとに評価と課題を指摘したいと思います。
　まず、人件費を含む総括質疑であります。今回の決算の大きな課題は、会計年度任用職員の待遇に関することでした。資料請求もしましたが、近隣の杉並区、練馬区、三鷹市、小金井市、西東京市との比較では、とりわけ図書館職員の年収や時給に大きな差があることが一目瞭然でした。練馬区の年収約341万円と比べて武蔵野市は約255万円と、80万円以上の差があることは改善すべき事態です。期末勤勉手当も、近隣区市は4.65か月支給なのに、武蔵野市は2.45か月、全体として給与がこのままでよいのかという検討が必要です。さらに、病気休暇や生理休暇など休暇制度も無給のものがあり、忌引の日数も少ないなど、改善が必要です。雇い止めの制度でいえば、練馬区では９月になって上限の撤廃を決めています。武蔵野市も５年での雇い止めの制度を変えていく必要があると思います。待遇改善を行うことによって、熱心な人材の定着につながり、仕事の質の向上にもつながるのではないでしょうか。答弁では、全ての職員が安心して気持ちよく働いていくところがあるという言葉がありまして、ぜひこれを実質化していただきたいと期待をしております。
　締めくくり総括の質疑でも行いましたけれども、このところ、正規職員や人件費を減らすということが改革であるような言説が一部にあります。こうした考えはやめるべきだと思います。このことは市長の答弁でも同意があったと私は受け取りましたので、公的な仕事の価値を重視し、その仕事を担う職員も大切にすることが自治体の価値を高め、市民の評価も拡大をするということを強く訴えたいと思います。
　また、住民投票制度について申し上げます。昨年度は、有識者懇談会による論点整理が行われましたが、市長交代によって、当面、この議論を凍結することになりました。市長も住民投票制度自体は否定をしていないわけですから、議論を継続する必要はあるのではないでしょうか。私は、武蔵野らしさの重要な部分として市民参加があり、それは長期計画での武蔵野方式だけでなく、条例の形で、常設型住民投票の制度を保障することでもあると考えます。様々な意見があるのは当然であり、違った意見を、それを市民の間で議論を交わして、それを深め、発展の原動力となると考えております。
　続きまして、総務費に移ります。
　１点目は、子どもの権利条例ですが、昨年度から施行されておりまして、周知が様々な形で進んでいることを高く評価をしております。
　男女平等は、男性の育休取得が進んでいることを評価しておりますが、さらにその取得日数を増やすなど、育児に男女双方が格差なく関わることができる平等な社会に向けて前進を期待いたします。
　平和施策では、都立中央公園地下に中島飛行機製作所の地下道が存在する可能性が高く、身近な戦争遺跡を保存するということを東京都に訴えていただきたいということを話しました。多くの方が戦争遺跡に触れることができるように御尽力をお願いいたします。自治体から平和を発信する上で、加害も被害もある戦争の全体像を伝えていくことが重要だと思います。
　続きまして、民生費です。
　民生費で最も驚いたのは、保育園の児童置き去り事件でありました。最後の締めくくり総括でも多くの時間が割かれ、委員長も苦言を呈しておりましたが、私もこの年度の2023年12月に起きたこの事故が、自治体の議員共有が随分後になって、決算での資料請求でやっと明らかになった、９か月も過ぎたということは、行政と市議会との信頼関係を傷つけるものであり、誠に残念であります。なるべく早く協議をするということでありますので、可能な限り早く情報を議会と共有をすることを求めたいと思います。
　保育園について言えば、希望する保育園を選ぶことができる社会を期待しています。医療ケアに関しては、児童１名でしたけれども、公立保育園の存在は、医療的ケアあるいは障害児保育を考えても、欠かすことができません。今後とも重視をしていただくようお願いをいたします。
　学童クラブの長期休みの昼食の提供に人員を配置して、保護者の負担軽減を進めるということについての検討が昨年度行われまして、今年度の夏は一定の支援がありましたが、さらに父母会の負担軽減につながる対応を求めます。今、学童クラブは利用者も増え、アレルギー対応も大切ですので、ぜひ早期に給食が提供できるよう御尽力をお願いいたします。
　グループホームの利用者は、夜間など個室で急変することがありますが、ベッドとマットの間の機械を置くなど、機械を希望者に設置することを検討していただきたいと思います。
　また、東学園のグループホーム友愛寮は、９月末──今日です──で終了とされておりましたが、９月27日金曜日夕方時点では、入居している方が10月以降どうなるか不明であり、この点を東京都に対して状況の把握を求めるとともに、これまでどおりの毎日となるのか、市としても、より一層の対応をお願いしたいと思います。
　生活保護については、クーラー設置等の夏季加算、大学進学による保護からの離脱など、こうした課題に引き続いて向き合って、要望を国に届けていただきたいと思います。
　物価高騰対策は、この民生費でも対応されていましたので、こうした取組があったことは大変よかったと考えております。
　続きまして、衛生費です。
　雨水浸透事業に関しては、予算額と決算額で開きがありました。今、ダムや堤防など大規模な構造物だけに頼らない流域治水という考え方が注目されており、国でも2021年、流域治水関連法ができております。武蔵野市でも、かねてからこの流域治水という考え方で、雨水浸透ますや透水性の舗装などを進めてきたことを評価しています。都市型水害を大規模なものとしないように、一層の御尽力をお願いいたします。
　また、放射能対策の継続を訴えました。東日本大震災から13年が経過いたしましたが、放射能は半減期が長期にわたる物質も多く、継続した対策をお願いしたいと思います。
　吉祥寺地域では、病院の数が減少を続けて、ついにこの９月で吉祥寺南病院が診察中止となります。吉祥寺での医療体制を心配する市民は多いということを痛感しております。現在、行政でも会議を開いておりますが、今後のことを考える際に、営業面も含めて、行政が関与することを排除しないで検討をしていただくよう求めたいと思います。
　続きまして、農業費です。
　ＰＦＡＳ、有機フッ素化合物に対してです。この物質は、農業者の使う井戸水であるのか、どんな値なのかを心配している方は多いと思います。口に入れるものを作るのですから当然ですけれども、でも、万一影響があったときに、生産している農業者にどのような支援があるのかということが重要だと思います。この点でも御検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、土木費です。
　武蔵野プレイスと隣接寺院の間の道路について、行政は都市計画審議会で、並木の景観を大切にして歩行者の通行に配慮し、道路拡幅計画を中止する方針を提案いたしました。このように、状況の変化に合わせて道路に関しても、現在の必要性から見直しを行っていく姿勢は大変重要な姿勢だと高く評価をいたします。
　住宅対策では、居住支援協議会の役割を十分に発揮して、住宅に困窮する方の支援が進むように、期待をしております。
　あんしん住まい推進事業では、予算と決算で開きがありましたけれども、引き続き利用者の増加に努めていただきたいと思います。
　また、浸水の予想も書いてあるハザードマップに関して、不動産の売却や賃貸の際に、これを重要事項として説明することを徹底していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、教育費でございます。
　教育費の最初はインクルーシブ教育です。私は、障害のあるなしにかかわらず、子どもの希望によって、同じクラス、同じ学校で学び、過ごせるインクルーシブ教育が大切だと訴えてきました。新築される学校では、エレベーター設置など設備面での改善は進んでいます。また、東京都で介助員制度がクラスによらない補助を行うということが決定されました。しかし、委員会で質疑したところ、この制度の適用は今ないということで、大変残念に思っています。通常学級、特別学級を問わず、保護者が付添いを必要としない制度をつくって、それを誰もが利用できるようにしていただくということが必要であり、制度がないということを理由にした特別支援学校の通学にならないようにお願いしたいと思います。
　２点目、病気等でオンライン授業しか受けられないお子さんへの対応を伺いましたが、これは直ちに対応があり、評価をしております。
　また、３点目、昨年度、中学生の特別支援学級通学への個別対応について検討がなされましたが、残念ながら、登校のみの支援となっており、バス停から歩くなど保護者の負担が依然としてあることが明らかになっています。この点でも、希望する方へスクールバスによる通学の支援を行っていただきたいと要望しておきます。
　続きまして、不登校対策です。
　不登校対策では、該当する児童生徒はますます増えています。資料請求をいたしましたが、2023年度は小学校で134人、中学校は175人で、４年前はそれぞれ48人、87人ですから、２倍以上に増えております。激増です。東京都は、今年度からフリースクール利用者に対して月２万円の支援を始めましたが、多額の費用がかかることも多いので、さらなる経済的支援が求められております。
　また、改築される学校において、自分の通常学級には行けないが学校に行けるというお子さんもいらっしゃいますので、恒常的な居場所をお願いしたいと思います。
　次に、盗撮事件です。昨年、公立学校での盗撮事件が大きな課題となりました。早期からのジェンダー平等や差別反対の視点も含めた包括的な性教育と、商工会館や武蔵野プレイスなど学校内外での安心できる相談の場が必要だと思います。
　給食に関しては、今年度の無償化を高く評価しております。献立や食材選定にも注意を払って、多くの自治体から注目をされております。放射能測定器は今故障中とのことですけれども、今後とも測定を続けて、食の安全を重視していただきたいと思います。
　図書館に関しては、会話をしてもよい図書館に関してお願いをいたしました。静かにしなければならないという雰囲気は変わりつつあるかもしれませんが、今後、周知や広報等で後押しをしていただきたいと期待をしています。
　中学校統廃合に関しては、学校改築の中で検討するとのことですが、学校の規模が大きくなれば、教育効果が十分に上がらないこともあり得ます。当事者の保護者、地域の声を丁寧に聞いていただくよう要望いたします。
　さらに、エアコンのない教室が各学校にあり、設置には差があることも明らかになりました。危険な暑さが続いた状況でありますので、一刻も早い設置を求めます。
　最後に、これは持論でありますけれども、学校は、長年続いてきた過度な競争主義や児童生徒の序列化という考えから完全に自由になっているとは言えません。武蔵野市だけが新しい考えを実践していくことは困難かもしれませんが、教育機会確保法の趣旨も踏まえて、学校だけが学習や生活の場でないことを多くの方に広げていただきたいと思います。
　次に、特別会計です。
　国民健康保険に関しては、財政健全化計画が前提の負担増には賛成はできません。また、それこそ目前に迫っているマイナ保険証への一本化を強行することなく、現行の保険証も使用できる仕組みが望ましいと考えます。国民皆保険の基礎を掘り崩すことのない制度が求められているのではないでしょうか。
　介護保険事業に関しては、全国的に訪問介護報酬引下げが大きな問題となっています。武蔵野市では、介護人材の不足にならないのか、在宅介護の質の低下にならないか心配です。あらゆる機会を捉えて国に自治体の実情を伝え、制度の改善を訴えていただきたいと思います。
　水道事業に関しては、物価高騰対策ともなりますが、水道の基本料金部分を当面無償化することは市で可能であり、検討していただきたいと思います。また、命に関わる水道料金の支払いが困難になるような事態は、福祉的な措置を必要とする可能性も高いと思いますので、福祉との連携を強化していただきたいと思います。
　以上、幾つか評価と課題を述べてまいりました。
　最後に、今後の武蔵野市の在り方を述べたいと思います。物価高騰は依然として進んでおり、市民生活にも大きく影響しております。国の取組はありますが、武蔵野市の基金を活用した格差を是正する対応は可能であると思います。多様性を尊重し、属性による差別がないまち、様々な人がまちづくりに参加をできるまち、そして市民参加が深まっていくまち、このようなまちを目指して、共に努力していきましょうと申し上げたいと思います。
　最後に、この決算の作成と審議に御尽力いただきました全ての皆様に感謝を申し上げまして、私の賛成討論といたします。

13566◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０８分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１０分　再　開

13567◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　（７　番　本多夏帆君　登壇）（拍手）

13568◯７　番（本多夏帆君）　　ワクワクはたらくを代表し、令和５年度全ての決算に賛成の討論を行います。内容を絞ってお話しします。
　まず、委員会の終わりに、市議会に対する市からの情報共有について課題が示されたことは重要なことであると考えています。情報共有については、この数年、ひたすらに言われ続けてきたことです。今回発端となったのは、認可保育園におけるお散歩中の子どもの置き去り事案でしたが、この問題については、去年の決算特別委員会でも同様に指摘をし、また、今年の第１回定例会においても、本件をはじめとする不適切保育についての対応をお願いしたものです。
　議会の役割の一つは、市に対する政策提案です。提案は何に基づいて行われるのでしょうか。様々あると思いますが、その中の大きな割合を占めるのは市の状態、実態であることに違いないと思います。実態把握もできずに、的確な提案ができるでしょうか。何も情報共有というのは、全てが公開の場で行われるわけではないことは市が一番分かっているはずです。公開も非公開もそれぞれに機会を捉えて、これまでも共有が行われています。私たち議会が情報の取扱いに細心の注意を払わなければならないことは当然として、市がよりよい状態を目指すに当たり、適時適切な情報共有を、議会や、そして市民に行うことを強く求めます。
　次に、根本的な問題解決に向けた議論、行動を取っていくために、幾つかの事例を取り上げます。
　１つは、会計年度任用職員の処遇改善について、本定例会全てのフェーズを使っての質疑が繰り広げられたと感じていますが、採用、人材育成における大きな転換期に入ったことが分かります。失われた何十年、少子化のように、そのまま様子見をしていたら取り返しのつかないことになるでしょう。戦略的な取組が必要です。
　また、ベンダーロックインについて、これも大きな転換期だと思います。国のガバメントクラウド開発事業についても暗礁に乗り上げていることが報道からも感じられるように、課題は山積みです。一方で、加速するＤＸを止めないためにも、発注段階からどう工夫をするのか、市の価値観を含めて議論する必要があると考えています。
　そして、教育費における議論が如実でしたが、エアコン設置については予算がないとされ、学習者用コンピューターの故障対応については補正予算を組むという相反する方針、この必要性の議論はどう捉えればいいのでしょうか。言うならば、エアコンは命に関わることではないのでしょうか。誰がどのようにこの優先順位づけを行っているのか。青天井ではないにしろ、予算配分の議論は議会の役割の大きな一つであることを鑑みれば、提案のプロセスにおける透明性の確保は課題であると考えます。特に教育分野においては、執行部と各学校での決定までのプロセスが非常に見えにくく、どこが主導権を握っているのか、混乱の種であるとともに、だからこそ実現に至りにくい印象を強く持っています。その関係性を含めて議論と変化が必要ではないでしょうか。
　これらのように、今回の決算特別委員会においても、本質的な部分に至る議論が多く出ていたように思います。毎年の監査報告にあるように、ヒューマンエラーが減らないどころか、今年は議決を飛ばし追認するという武蔵野市史上初めての事案も発生しました。これらはシステムでアラートを出せばなくなるのでしょうか。仕組みで全て解決できればいいですが、恐らくそんなことはないと思いますし、新たな問題が発生するであろうことは容易に想像がつきます。システム頼りでいくというのであれば、それこそ思考停止です。今回解決策として出されているのが、経験不足のため研修をするということ止まりなのも大きな心配につながっています。ここにいる何人の方が議決を飛ばすプロセスに関わったのか、判こを押したのか、それは経験不足なのか、本当にそうなのでしょうか。プロセス自体が形骸化しているのではないか。長らく築かれてきた風土、文化を変えることは簡単ではありません。それでも、市民の命、財産を守るために、変化のときと捉え、市の未来のため、本質的な見直しをお願いしたいと思います。
　最後に、今回は会派として初めて決算特別委員会委員長という役割を宮代議員が担わせていただきました。議会の一員として大きな経験と学びを会派として得られたこと、今後の議会活動に生かしていきたいと思います。委員会運営の御協力に感謝申し上げます。
　以上、賛成討論とします。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　（３　番　大野あつ子君　登壇）（拍手）

13569◯３　番（大野あつ子君）　　市議会公明党を代表いたしまして、令和５年度一般会計、３特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の決算の認定に対し、賛成の立場から討論いたします。
　令和５年度は武蔵野市にとって大きな変化の始まりの年と捉えています。前市長の突然の辞職により、年度の終盤で市長交代となりました。事務事業は既にほぼ執行されていたことから、令和５年度について大きな変更はなかったと考えますが、本決算特別委員会を通して浮き彫りになった課題を、ぜひ新市長の下で改革し、刷新していただきたいということを最初に申し上げます。
　今回、一番大きな注目点としては、監査委員の指摘がありました。自治体職員の一丁目一番地とも言える議決事項の見落とし、そして学習者用コンピューター関連の備品台帳への登録漏れということが起きてしまいました。このことは、人材育成という分野でけたたましくアラートが鳴った、危険信号が発信されたということではないでしょうか。監査委員からは、勘どころがずれているのではないか、次世代を担う職員へ基本的知識の定着や先輩職員が持つ知見の継承が行われなくてはならないのではないかという意見が寄せられており、副市長の御答弁においても、現在過渡期を迎えていると感じており、今後、総合的に人材配置や人材育成を考えなくてはいけない時期だと痛感しているという趣旨のお言葉をいただきました。私もそのとおりだと思います。ただ正規職員の人数を絞っていくだけではなく、どこにどういう人材が必要であるのか見極め、丁寧に育成していかなければならないと考えます。ベテラン職員の皆様が持っている知見こそ市役所の宝だと思いますので、どうかそれを次世代へつないでいける環境づくりや意識改革をお願いいたします。その上で、会計年度任用職員や再任用職員が高い意識を持って仕事に取り組むことができるよう、リーディングシティにふさわしい適切な給与水準の検討を要望いたします。
　次に、歳入について。
　まず、自治体の歳入の根幹である市税は堅調で、全体として3.8％の増でした。新型コロナウイルス感染症の影響から回復しているのかという視点から、個人市民税を拝見すると、ふるさと納税による減収が14億を超えると推定される中でも、納税額は増加しており、所得は安定していると感じています。ただ、納税額の増減に表れてこない所得層の方々の状況については推しはかることが難しいので、ぜひ個々の対応の中で丁寧に納税相談に応じていただきたいことをお願いいたします。
　経常収支比率は、市民の皆様の担税力に支えられ、79.5％と昨年よりさらに下がっております。他市との比較では、人件費などは同じか、それ以上にかかっているものの、市税収入が断トツに多いことから、大きく経常収支比率を引き下げる結果となっており、大変安定した財政状況であると考えます。市民の皆様に感謝申し上げるとともに、いや増して皆様の命と暮らしを守る施策を振興していかなければならないと感じたところであります。
　次に、歳出について。全体を通して心配していることは２点です。
　まず１つは医療費の膨張です。これは今後の扶助費の見積りに影響を及ぼすとともに、財政にもボディーブローのように効いてくると考えられます。注視していく必要があると考えます。
　もう一つは、物価高騰、人件費の高騰です。令和５年度はインフレスライド条項の適用がありませんでしたが、依然として物価高騰、人件費の高騰は続いているということから、既に結んでいる契約について、インフレスライド条項の適用が多くなっていくのではないかということ。また、今後契約を結んでいくものについても、長期計画の財政計画が上振れすることは念頭に置いておかなければならないと感じております。
　次に、個別の事業について、主なところを述べさせていただきます。
　まず１点目、自治体ＤＸについて。これまで地道に進めてきた自治体ＤＸの成果が見えてきたのではないかと感じております。ＤＸを進めるために、ボトムアップで業務改善が行われてきていることは大変よい傾向であり、文書の電子化やマイナンバーカードの活用により、さらに事務の効率化、手続の簡素化が進んでいくのではないでしょうか。ただ、情報通信関連などプログラムでシステム構築をする場合、最初にシステムを入れた事業者に更改や保守を担当してもらうことが一番容易で安価なことから、ベンダーロックインの状況が生まれやすい分野です。事業者が示す価格が適正であるのかは常にチェックし、随意契約の危険性については、肝に銘じていただけますようお願いいたします。
　教育の分野でも、学習者用コンピューターの活用を進めていただいていることに感謝いたします。次の更新時期が近づいていることから、現在の状況を丁寧に分析し、競争性、透明性を確保した契約をお願いいたします。
　２点目、子どもたちへの支援について。不登校の子どもたちへの支援として、家庭と子どもの支援員やスクールソーシャルワーカーなど、拡充していただいていることは感謝いたします。一方で、不登校の児童生徒数は年々増加し、300人を超えており、生きづらさを感じている子を含めると、この何倍かの大切な子どもたちが苦しい思いをしていると考えると、胸が締めつけられる思いです。かけがえのない子どもたちが自分が貴い存在であるということが分かる教育の場をつくってほしいと考えます。
　その一つの選択肢が、学びの多様化学校、不登校特例校ではないかと思います。独自のカリキュラムが組めること、東京都から教員が配置されることから、本市においても挑戦する価値は大いにあると考えます。例えば、濱家住宅西洋館という大変に教育に親和性の高い、環境にも恵まれた建物もあるので、次の一手として考えていただけるようお願いいたします。
　また、かねてより要望があった医療的ケア児の市立保育園受入れが実現し、小学校においても受入れ準備をしてくださったことを感謝申し上げます。
　次に３点目、病気の予防について。医療費の増大は、医療の高度化により仕方のない部分もございますが、防げる病気は予防するということも重要です。ワクチン接種への補助、がん検診の拡充、歯科健康診査の拡充など、既に多数行っていただいておりますが、今後も市民の健康を守る予防への取組をお願いいたします。
　４点目、孤独・孤立対策の推進について。社会全体が個人主義的な方向に進んでおり、政府は孤独・孤立対策推進法を設置いたしました。人と人との支え合いを築いていくために公の助けが必要な時代になりつつあるように感じております。困っている人を取り残さないために、福祉総合相談窓口の果たす役割はますます大きくなっていくと思います。現在も多様な手段で相談を受けてくださっておりますが、より多くの方々が、困ったときには福祉総合相談窓口に行けば何とかなると思っていただけるような、市民の困り事に寄り添う窓口に成長していっていただきたいと思います。また、困ったときに市民が訪れる窓口はここだけとは限りません。職員の皆様全体の福祉的なスキルが向上されるよう、人材育成をお願いいたします。
　５点目、広報広聴においても、市民とつながるため、複数の課で動画を作成していたり、広報物を工夫したりと改善される姿勢は、とてもよいと思いました。今年度より配置されている広報戦略アドバイザーの助言も受けながら、より分かりやすい広報、そして市民の声を聞き取る広聴をお願いいたします。
　最後に６点目、防災についてです。新型コロナウイルス感染症の影響はほぼ収束し、コロナの時代があったからこそ、オンライン会議や在宅ワークが急速に進んだと感じておりますし、感染症という災害に対する構えを学んだ数年だったと思います。一方で、今年の初めに能登半島地震があり、復興もままならないうちに、同じ場所でこの９月、大雨災害が発生しており、被災された皆様のことを思うと、かける言葉が見つかりません。できる限りの支援をしていくべきだと思います。
　そして、私たちにとっても、首都直下地震や大雨は備えなくてはならない災害です。備蓄品や水やトイレなどを準備していただいており、地域防災計画もございますが、いざ発災したときに中心になって対応するのは市役所となります。最初に申し上げた職員配置を考えるときに、平時だけではなく、災害時に市民を守るための体制を含めて検討すべきであると考えます。
　武蔵野市は今、大きなターニングポイントを迎えているということが明確になったことが、本決算特別委員会の大きな成果であると考えます。どうか、小美濃市長を先頭に武蔵野市を立て直し、14万8,000人の武蔵野市民を守っていただきたいということを強く申し上げます。
　最後になりましたが、決算審査に当たりまして、多くの職員の方々に御尽力いただきましたこと、改めて感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　（１７番　山崎たかし君　登壇）（拍手）

13570◯１７番（山崎たかし君）　　自由民主・市民クラブを代表して、全ての決算の認定について賛成の立場で討論をいたします。
　令和５年は、コロナ禍が明け、途中で市長の辞任があり、市長不在の時期を経て新しい市長に替わるというなかなか難しい年度でありました。その中で、保健センターの増改築に対する建設費増額について議会への報告のタイミング、議会の議決を要する事案に関して議会の議決を経ずに行ってしまう、臨時議会が行われてしまう、そういうこともありました。資料請求からも、保育園の重大事案に対して、議会に報告がなかったことが問題視されるなど、議会への報告が不十分な問題が多く指摘されました。学習者用コンピューターの台帳への登録漏れが見つかるなど、書類や物品の管理の問題も見えてきました。
　決算委員会は、ＰＤＣＡを回す上で、チェックを行う場、そしてアクション、改善へとつなぐよい機会の場であります。明らかになったこれらの問題を小美濃市長の下で改革してもらい、問題がなくなっていくものと期待しております。
　予算も、高額な不用額が出ていることも多くありました。子ども議会で出た、学校で冷房施設がない場所がある、この問題に対して、限られた予算という回答がありました。このように、予算の問題で改善されないことは多くあります。不用額になるような予算を修正することで、より有効的に予算を使っていけば、もっと多くの学校に冷房施設をつける、このような改善を行えます。ぜひ予算を有効に、効率的に使っていくことを考えてください。それとともに、ふるさと納税で出ていく金額を減らす、武蔵野市にふるさと納税してもらう、そのほか、税金以外の歳入を増やすなど、予算規模を増やしていくこともよろしくお願いします。
　市民の満足度を向上させるためには、今までと同じことをやっていくのではなく、さらに上を目指して活動していくことが必要です。市長の公約にある、隠し事のない市政、14万市民の暮らしと命を守る、まずこれを実現する、このことを執行部の皆様も、職員の皆様も第一に考えてもらい、市長を支え、よりよい提案をお願いいたします。
　挙げたような様々な問題や改善点が出てきましたが、決算の数字は問題のある使われ方などなく、不備もなく、この決算は適正なものであります。来年、令和７年第１回定例会に出てくる予算では、さらに市民満足度を向上させる中身になることを期待しております。
　この決算委員会に対して、多くの職員の方の御尽力、ありがとうございました。ぜひ今回の決算委員会をよりよい武蔵野市につなげていく機会にしていただく、そう信じて、今回の全ての決算の認定について賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございます。

13571◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13572◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　採決は１件ずつ行います。
　まず、議案第67号　令和５年度武蔵野市決算の認定について、本案の委員長報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

13573◯議　長（落合勝利君）　　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第68号　令和５年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、本案の委員長報告は原案可決及び認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

13574◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第69号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、本案の委員長報告は原案可決及び認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

13575◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。

13576◯市　長（小美濃安弘君）　　ただいま、令和５年度一般会計及び３特別会計、水道事業会計並びに下水道事業会計の決算につきましてお認めをいただき、ありがとうございました。
　また、さきの決算特別委員会におきましては、各委員の皆様方には、４日間にわたり熱心な御審査をいただきましたことを重ねて御礼を申し上げます。
　審査の中で多くの御意見などを頂戴し、さらに本日は、各議員の皆様からの討論を通じまして、様々な御意見、御要望を承りました。今年度のこれからの事業執行、そして来年度の予算編成にも生かしてまいりたいと存じております。
　今年度の予算は、「変化する時代　命を尊重し安全・安心な未来を築く予算」として掲げております。第六期長期計画・調整計画に掲げられた施策を着実に推進するとともに、新たに生じる課題にも的確に対応してまいります。災害への備えの拡充や、まちぐるみの支え合いを実現するための取組、子どもたちが希望を持ち、健やかに過ごせるまちづくりの実現を目指した施策など、市民の皆様の声をしっかり聴き、地域課題の解決を図るとともに、14万市民の命を守るため、全力で市政運営を行ってまいります。
　今後も市政発展に向けて、議員各位のさらなるお力添えをお願いし、御礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

13577◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第２　厚生委員会陳情継続審査要求について、建設委員会陳情継続審査要求について、以上２件を一括して議題といたします。
　お諮りいたします。以上２件は、お手元に配付いたしました各委員会から申出の陳情継続審査件名表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13578◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本件はいずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

13579◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第３　議員派遣についてを議題といたします。
　お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び武蔵野市議会会議規則第83条の規定に基づき、お手元に配付のとおり議員を派遣することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13580◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　会議を閉じます。
　これをもって令和６年第３回武蔵野市議会定例会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時３７分　閉　会