令和４年度決算特別委員会

3330　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３０分　開　会
【落合議長】　　本日は、初の委員会でございますので、議長より招集通知を差し上げた次第でございます。
　委員長が互選されるまでの間、武蔵野市議会委員会条例第６条の２第２項の規定により、年長の委員が臨時に委員長の職務を行うことになっております。
　ただいま出席委員中、本間まさよ委員が年長の委員でありますので、御紹介いたします。

3331【本間臨時委員長】　　ただいま紹介がありました本間まさよです。委員長互選の職務は年長の委員が行うとのことでありますので、私が臨時委員長を務めさせていただきます。
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3332【本間臨時委員長】　　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　初めに傍聴についてお諮りいたします。定員の範囲内で傍聴の申込みがあった場合、本日の傍聴を許可することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

3333【本間臨時委員長】　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　日程第１、委員長の互選を行います。いかが取り計らいましょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「推せん」と呼ぶ者あり）

3334【本間臨時委員長】　　「推せん」の声がありますので、推せんをお願いいたします。

3335【本多委員】　　委員長には、木崎　剛委員を推せんいたします。

3336【本間臨時委員長】　　ただいま本多委員より、委員長には木崎委員をとの推せんがございましたが、異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

3337【本間臨時委員長】　　異議ないものと認め、よって、委員長には木崎委員と決定いたしました。
　委員長より就任の御挨拶があります。

3338【木崎委員長】　　ただいま御推せんを皆さんにいただき、皆さんから御承認をいただきまして、今回の決算委員会の委員長を務めさせていただくことになりました木崎　剛でございます。公平公正な、そして、また、この決算委員会がより深まる審議になるように委員会運営をしていきたいと思いますので、皆様の御協力をお願いいたしまして、御挨拶に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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3339【木崎委員長】　　次に、日程第２、副委員長の互選を行います。いかがいたしましょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「推せん」と呼ぶ者あり）

3340【木崎委員長】　　「推せん」の声がありますので、推せんをお願いいたします。

3341【さこう委員】　　副委員長には、西園寺みきこ委員を推せんします。

3342【木崎委員長】　　ただいまさこう委員より、副委員長には西園寺委員をとの推せんがございましたが、異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

3343【木崎委員長】　　異議なしと認めます。よって、副委員長には西園寺委員と決定いたしました。
　副委員長より就任の挨拶がございます。

3344【西園寺副委員長】　　それでは、令和４年度の決算から、そして、現在、そして、来年の令和６年に、未来につながるような審議ができたらいいかと思います。委員長と一緒に、委員長を支えて、良い決算審査になりますように努めます。よろしくお願いいたします。
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3345【木崎委員長】　　それでは、これからの委員会の進め方について確認しておきたいと存じます。
　お手元に配付いたしました資料を御覧いただきたいと存じますが、さきの議会運営委員会で決定いたしましたとおり、１日の質問時間は、自由民主・市民クラブ60分、立憲民主ネット40分、市議会公明党20分、日本共産党武蔵野市議団20分、日本維新の会武蔵野市議団20分、みらいのムサシノ20分、ワクワクはたらく20分でございます。なお、答弁時間はこの時間には含まれません。
　次に、審査日程は、２日目が監査委員審査意見、人件費・総括質疑、歳入及び議会費。３日目が総務費及び民生費。４日目が衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費及び消防費。５日目が教育費、公債費、諸支出金、予備費、３特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、締めくくり総括質疑及び討論・採決でございます。
　なお、会議運営の効率化に努める観点から、各会計決算の説明等は本日まとめて聴取し、各款の審査においては直ちに質疑に入ることといたしますので、あらかじめ御了承いただきますようお願いいたします。
　また、締めくくり総括質疑については、１、質疑は理事者に対して行う。２、質疑は委員会での議論を大綱的な観点から最終確認する内容にとどめ、新たな論点での質疑は行わないとの取り決めが議会運営委員会で決定されておりますので、御承知おきください。
　次に、さきの議会運営委員会でお願いしてありました本委員会における資料要求が各会派より提出されました。お手元にございますので御参照いただきたいと思います。
　ここで理事者側にお願いをいたしますが、ただいまの資料要求については、明日21日の委員会の冒頭に提出できる資料の回答をお願いいたします。なお、提出できる資料については前もって準備し、明日、21日に配付できるものについては当日に、また、その日に配付できないものについてはなるべく早い時期において提出いただきますようお願いいたします。
　その他、委員長から皆様に申し上げます。この後の各会計決算の説明の中で、令和４年度武蔵野市の健全化判断比率及び資金不足比率について、並びに年次財務報告書の説明がありますので、９月５日にお配りいたしました年次財務報告書等関連資料をお手元に御用意ください。
　ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３７分　休　憩
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３９分　再　開

3346【木崎委員長】　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、日程第３、議案第77号　令和４年度武蔵野市決算の認定について、日程第４、議案第78号　令和４年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、日程第５、議案第79号　令和４年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、以上３議案を一括して議題といたします。
　初めに、一般会計、３特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に対する監査委員の審査意見の説明を求めます。

3347【小島監査委員】　　それでは、令和４年度各会計決算等の審査につきまして、審査意見書に沿って御説明申し上げます。
　意見書の１ページをお願いいたします。審査の対象は、令和４年度の一般会計歳入歳出決算、３特別会計歳入歳出決算及び各会計の決算付属書類並びに基金の運用状況を示す書類でございます。水道事業会計及び下水道事業会計決算につきましては、後ほど御説明いたします。
　審査期間は、６月１日から８月21日まででございます。
　審査に当たっては、武蔵野市監査基準に従い、一般会計、３特別会計の決算書及び付属書類並びに基金の運用状況を示す書類について、地方自治法等関係法令に適合しているか、決算の計数は正確であるかを検証するとともに、予算は適正に執行されているか、基金は適正に運用されたかなどを主眼として、関係書類、帳票類と照合その他通常実施すべき審査手続により実施いたしました。
　審査の結果でございますが、ただいま述べました審査の方法のとおり審査した限りにおいて、一般会計、３特別会計の決算書及び付属書類は、法令に適合して作成され、決算の計数は、関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、正確であると認められました。また、これらに伴う会計事務処理は、法令等に従って適正に執行されており、さらに、基金の運用状況を示す書類の金額は、基金出納簿及び証書類と符合し、計数は正確なものと認められました。
　２ページをお願いいたします。審査の概要でございます。まず、決算の規模について申し上げます。全会計の決算につきましては、歳入は1,095億7,111万円、歳出は1,047億3,087万7,000円で、歳入から歳出を差し引いた残額48億4,023万3,000円が翌年度に繰り越され、繰越明許費等の翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は46億5,809万3,000円となりました。
　なお、会計間の繰入金、繰出金による重複分を除いた純計決算額につきましては、56ページの別表２にお示ししてございます。
　各会計別の決算の概要及び資金収支状況につきましては、４ページまでに記載のとおりでございます。
　それでは、５ページからの会計ごとに主な部分を御説明いたします。
　まず、一般会計につきましては、最近５年間の決算規模の推移は表とグラフでお示ししたとおりでございます。令和４年度の歳入決算額は792億7,194万2,000円、歳出は751億1,408万4,000円で、歳入歳出差引額は41億5,785万8,000円となりました。
　歳入の内訳及び前年度の比較は、６ページの表にお示ししたとおりでございます。
　７ページからの第１款市税について御説明いたします。市税総収入額は431億3,239万3,000円となり、前年度に比べ32億401万7,000円増加いたしました。市民税の現年課税分は、前年度に比べ８億6,719万5,000円の増加となっており、その内訳を見ますと、個人分は前年度に比べ６億443万5,000円増加し、法人分は２億6,275万9,000円増加しております。固定資産税の現年課税分は、前年度に比べ８億5,122万円増加いたしました。
　８ページの表にお示ししたとおり、市税の徴収率は99.1％で、前年度に比べ0.1ポイント上昇いたしました。収入未済額は、前年度に比べ221万8,000円増加し、不納欠損処分額は795万1,000円減少しております。
　処分事由別の不納欠損処分額につきましては、９ページの表にお示ししたとおりでございます。
　第２款地方譲与税から第20款諸収入までは、記載のとおりでございます。
　13ページの21款市債につきましては、前年度に比べ12億4,770万円減少しております。当年度の借入・償還状況と年度末現在高の推移は表にお示ししたとおりですが、元金の償還額が新たな借入額を大きく上回っておりますので、当年度末の現在高は前年度に比べ８億8,161万円減少しております。財源区分別の歳入決算状況につきましては、前年度に比べ、自主財源比率が3.3ポイント上昇しております。
　続きまして、15ページからの歳出につきまして御説明いたします。歳出総額は751億1,408万4,000円で、前年度に比べ18億8,458万6,000円減少しております。予算現額に対する執行率は95.6％で、前年度に比べ0.6ポイント低下しております。歳出を款別に見ますと、構成比率の大きなものは民生費、総務費、教育費の順となっております。前年度に比べ増加額の大きなものは、土木費、衛生費等で、減少したものは教育費、民生費等でございます。
　款別の執行状況につきましては、16ページの第１款議会費から21ページの第13款予備費まで、記載のとおりでございます。
　22ページをお願いいたします。性質別の歳出決算状況につきましては、表にお示ししたとおりで、主な項目の増減要因について23ページまでに記載してございます。
　５年間の推移につきましては、24ページにグラフでお示ししました。
　25ページ、予算の流用につきましては、当年度の流用件数は143件、流用総額は5,326万7,000円で、前年度に比べ、件数は13件、金額は2,789万4,000円それぞれ減少いたしました。
　次に、翌年度繰越額を除いた不用額は32億5,474万3,000円で、前年度に比べ７億5,373万円増加しております。
　人件費を除いて費目の節ごとに1,000万円以上の不用額を生じたものは、26ページの表にお示ししたとおりでございます。
　次に、28ページからの特別会計について御説明いたします。
　初めに、国民健康保険事業会計について御説明いたします。歳入決算額は137億6,279万4,000円で、前年度に比べ７億2,246万4,000円（5.5％）増加し、歳出決算額は136億8,242万3,000円で、前年度に比べ７億4,605万9,000円（5.8％）増加いたしました。歳入のうち、国民健康保険税の収入済額は31億7,666万7,000円で、前年度に比べ9,352万2,000円増加し、徴収率については0.7ポイント上昇いたしました。
　最近の５年間の徴収状況につきましては、29ページの表にお示ししたとおりでございます。
　31ページの歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症により控えられていた受診件数が増加したことにより、保険給付費が前年度に比べ５億1,580万5,000円増加いたしました。
　33ページをお願いいたします。後期高齢者医療会計の歳入決算額は41億1,418万7,000円で、前年度に比べ３億5,825万3,000円（9.5％）増加し、歳出決算額は40億9,451万5,000円で、前年度に比べ３億5,751万5,000円（9.6％）増加いたしました。
　歳入の主なものは保険料と繰入金で、歳出の主なものは広域連合への負担金でございます。
　36ページをお願いいたします。介護保険事業会計の歳入決算額は124億2,218万7,000円で、前年度に比べ２億211万9,000円（1.7％）増加し、歳出決算額は118億3,985万5,000円で、前年度に比べ9,908万8,000円（0.8％）増加いたしました。
　歳入のうち保険料は、前年度に比べ3,319万9,000円増加しています。
　38ページの歳出につきましては、主なものは保険給付費で、訪問系、医療系サービス給付費等の増により増加しております。
　39ページからの実質収支に関する調書、財産に関する調書につきましては42ページまでの記載のとおりでございまして、43ページの基金につきましては、前年度末に比べ22億9,903万1,000円増加し、年度末の現在高は545億4,674万2,000円となりました。５年間の推移、各基金の決算年度中の増減及び年度末の現在高をグラフと表でお示ししてございます。
　45ページの基金の運用状況につきましては記載のとおりで、国民健康保険高額療養費貸付金で運用実績がございました。
　次に、46ページからの普通会計による決算について御説明いたします。普通会計は、国が地方公共団体相互の比較を可能とするため定めたもので、当年度において、健康診査上乗せ分に係る経費を一般会計から除いたものが普通会計の総額となっております。
　１の決算の収支状況等は、表にお示ししてございます。
　47ページをお願いいたします。２の主な財政分析指数のうち、（１）財政力指数につきましては、本市の３か年平均の数値を５年間にわたってお示ししてあり、前年度と同率の1.484となり、公債費負担比率につきましては、2.6％で、前年度に比べ0.2ポイント低下いたしました。
　48ページの経常収支比率につきましては、81.2％で、前年度と比べ、３ポイント低下しております。東京都内の26市平均と比べますと、9.2ポイント低くなっております。
　続きまして、49ページからの「第６　まとめ」について申し上げます。
　令和４年度は、新型コロナウイルスウイルスオミクロン株の感染拡大の波が押し寄せる中、ロシアによるウクライナ侵攻や円安への為替変動等からエネルギー価格や物価の高騰等が、市民生活や社会経済活動に影響を及ぼしました。一方で、オミクロン株に対応した２価ワクチン接種等による免疫の獲得や各種の感染拡大防止対策により、コロナ禍前に近い形での事業やイベントが開催され始めました。感染症への対応は段階的に緩和され、令和５年５月には、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症となりました。
　こうした情勢を踏まえ、本市では、財政調整基金や国の交付金等も活用し、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰に対して様々な対策を実施しました。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等のほか、くらし地域応援券事業第３弾等の経済対策、公共交通事業者への燃油価格高騰に対する支援や、社会福祉施設等に対しては、光熱費や食材費の高騰額の一部を支援するなど、６回にわたる補正予算を計上しました。
　実施された事業の中には、依然として厳しい状況の事業もありましたが、パートナーシップ制度の開始や気候市民会議の開催、ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯの試行など、新たに取り組まれた事業もありました。そのような中、本市は市制施行75周年という節目を迎え、第六期長期計画・調整計画の策定に向けた議論も始まりました。
　令和４年度予算は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　くらしと地域を守り育む予算」として編成され、新型コロナウイルス感染症関連を除き、長期計画の分野ごとに記載しましたソフト、ハードの両面で様々な事業が展開され、着実な成果を上げております。
　一般会計の財政状況について申し上げますと、歳入歳出決算額ともに前年度を下回りましたが、歳入の根幹となる市税につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済的影響を考慮した都市計画税率２分の１軽減の終了や、個人市民税等が堅調で、前年度に比べ32億401万7,000円（８％）の増となっております。将来の支出に備えるための基金は、前年度に比べ、22億9,903万1,000円（4.4％）増加し、545億4,674万2,000円となり、一方、将来世代が負担することになる借金であります市債の年度末残高は８億8,161万円（7.3％）減少して、111億6,629万1,000円となりました。財政力指数は３か年平均で1.484、公債費負担比率は2.6％となり、また、経常収支比率は81.2％と、良好な数値を引き続き保っております。
　50ページから52ページまでは、監査委員としての意見・要望でございます。
　初めに、実質収支額、不用額については、令和４年度は実質収支額、不用額ともに増加しております。不用額については、新たに物価高騰への対応も実施したことから、執行見込みを立てづらいことは理解いたしますが、早めの執行見込みによって補正が可能な費目もあると思われますので、限られた財源の有効活用をお願いいたします。
　次に、市税等の徴収について申し上げます。現年課税分、滞納繰越分を併せた徴収率は0.1ポイント上昇いたしました。今後とも未納者へのきめ細かな対応と職員のスキル向上に取り組み、徴収率のさらなる向上に努めていただきたいと思います。
　次に、ふるさと納税について申し上げます。まず、ふるさと応援寄附については、約3,600万円の寄附を受けましたが、ふるさと納税による税額控除の影響額は約11億4,300万円となり、年々拡大し続け、看過できない状況となっています。引き続きふるさと納税の制度を取り巻く様々な課題に対する見直しの要望をあらゆる機会を通じて行っていただきたいと思います。
　次に、補助金等の交付や委託料等の執行について申し上げます。補助金等の交付や委託料の執行に当たっては、実績報告書等における課題が一部に見受けられました。補助金等の申請時や委託等の契約時だけでなく、事業や業務完了後の確認や検査にも注力し、適切な補助金の交付や委託料の執行となるよう取り組んでいただきたいと思います。
　次に、国民健康保険事業会計について申し上げます。徴収率が年々上昇していることは評価いたします。一方、一般会計からの、いわゆる赤字補填目的の繰入金の額は増加しています。赤字削減の目標額とは乖離が生じていますが、国保財政健全化計画に沿って、国や都の交付金の積極的な獲得等による歳入の確保、データヘルス計画に基づく保健事業の充実等による歳出の適正化を図り、国保財政の健全化に向けた取組をさらに進められるようお願いいたします。
　次に、内部統制体制の整備について申し上げます。近隣自治体の整備状況等と、本市で既に行われているリスクマネジメントの取組等の整理を踏まえ、今後の方向性や具体的な方策等について、内部統制体制の整備に向けて、より具体的な検討を進められるようお願いいたします。
　以上、一般会計、３特別会計の審査結果を申し上げました。令和４年度は、引き続き厳しい１年であったものの、オンラインを活用したワークショップや意見交換会など、新たなチャレンジとして時期を逃さず取り組んでこられたことは評価いたします。財政指標では引き続き良好な数値を保っていますが、税制改正やウクライナ情勢等による社会経済活動の変化による税収への影響は見通せない状況にあります。さらに今後は、小・中学校の改築等、公共施設の大更新時代に突入し、多額な経費を要するとともに、物価高騰や労務単価の引上げの影響による費用負担の増加により、財政状況は厳しくなることが予想されます。そのため、歳入の確保にこれまでにも増して取り組むとともに、今後も行政サービスの質の維持、向上を図りながら、業務の効率化に努め、事務事業の見直しなど、行財政改革を進めることが求められています。
　誰もが安心して暮らし続けられる平和が続く未来の実現に向け、多様化する市民ニーズや高度で複雑化する行政課題に的確に対応しながら健全で安定した市政運営に尽力されるよう要望いたします。
　なお、53ページ以降には参考資料を添付してございます。
　続きまして、令和４年度水道事業会計決算の審査について御説明いたします。
　81ページをお願いいたします。審査の対象及び審査の期間につきましては、記載のとおりでございます。
　審査の方法といたしましては、武蔵野市監査基準に従い、決算報告書、財務諸表及び決算付属書類が地方公営企業法その他関係法令に適合しているか、決算の計数は正確であり、かつ、関係諸帳簿と合致しているか、これらの書類が当年度水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを審査いたしました。あわせて、事業の経営内容を分析し、年度比較を行い、事業の経済性の発揮と公共の福祉の増進という観点から考察いたしました。
　審査の結果でございますが、ただいま申し上げました審査の方法のとおり審査した限りにおきましては、決算諸表は、地方公営企業法その他関係法令に適合し、かつ、正確であることを確認いたしました。また、決算諸表は、水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
　次に、審査の概要について申し上げます。まず、当年度の業務実績でございますが、給水人口は14万8,196人で、前年度に比べ0.1％減少し、年間総給水量及び年間総有収水量も減少しております。有収率は、前年度に比べ、0.2ポイント低下し、98.8％となりました。
　次に、予算の執行でございますが、収益的収支の状況は83ページに記載のとおりで、収益的収入は35億6,268万6,000円、収益的支出は35億9,483万7,000円となり、その結果、当年度収入支出差引額は3,215万1,000円のマイナスとなりました。
　資本的収支の状況は84ページに記載のとおりでございます。
　資本的収支とその不足額の補填の３年間の推移につきましては、85ページの表でお示ししたとおりでございます。
　続きまして、86ページから89ページまでの経営成績について御説明いたします。令和４年度につきましては、総収益から総費用を差し引いた結果、7,690万4,000円の純損失となりました。なお、５年間の損益計算書は102ページを御参照ください。
　収益のうち、給水収益につきましては、前年度に比べ1,028万7,000円増加しております。87ページの表にお示ししたとおり、収納率は、現年度分が0.3ポイント、過年度分が0.7ポイントそれぞれ上昇し、現年度分と過年度分の合計も0.3ポイント上昇しております。今後も収納率向上に努めていただきたいと思います。
　不納欠損及び還付不能の状況につきましては、87ページの記載のとおりでございます。
　88ページの費用につきましては、総費用は前年度に比べ5,257万7,000円増加いたしましたが、これは営業費用が5,961万3,000円増加したことによるもので、動力費や資産減耗費が増加したことが原因でございます。主な費用のうち、受水費については、受水量が増えたため増加しております。
　また、本市と同様、単独で水道事業を行っている昭島市、羽村市と比較した89ページの表の職員１人当たりの有収水量の数値などを見ても、効率のよい事業経営が行われていると考えられます。
　続きまして、財政状況について御説明いたします。資産、負債、資本の状況につきましては90、91ページに記載のとおりで、資産は前年度に比べ１億2,773万5,000円減少いたしました。負債につきましては、前年度に比べ5,083万円減少いたしました。なお、企業債につきましては、２億110万円の借入れを行い、一方で３億76万5,000円を償還いたしましたので、当年度末の残高は24億358万2,000円となっております。資本のうち、資本金につきましては前年度と同額で、剰余金は7,690万5,000円減少いたしました。積立金の額は、減債積立金をはじめ、合計34億1,781万2,000円となりました。未処分利益剰余金につきましては、前年度の繰越利益剰余金はなく、当年度純損失7,690万4,000円は、利益積立金を取り崩し、補填されました。また、減債積立金を取り崩したことにより、当年度未処分利益剰余金は1,603万9,000円となり、全額自己資本への処分が予定されています。
　92ページの資金収支の状況につきましては、業務活動、投資活動、財務活動のそれぞれのキャッシュ・フローに伴う資金増減額が１億124万1,000円のプラスとなり、資金の期末残高は15億6,751万2,000円となっております。
　93ページからの経営成績・財政状態の分析でございますが、企業債残高対給水収益比率は健全とされる低いほうの比率に振れていますが、総収支比率、経常収支比率、料金回収率はいずれも低下しており、厳しい状況を示しております。経営の安定性を示す自己資本構成比率は前年度と同率で、短期の流動性を示す流動比率は一般に適正とされている比率を超えており、当年度末の短期の支払い能力は良好なことを示しております。
　有収水量１立方メートル当たりの給水収益と給水原価の推移は、94ページの表にお示ししてございますが、供給単価が３円５銭上昇し、給水単価も５円83銭上昇いたしました。その結果、差引きはマイナス15円29銭となり、前年度に比べ、２円78銭マイナス幅が大きくなりました。
　次に、施設整備の状況でございますが、工事請負契約及び執行状況につきましては95ページに記載のとおりでございます。
　96ページの老朽化の状況につきましては、管路の更新ペースを表す管路更新率及び管路の老朽化を表す管路経年化率は前年とほぼ同様ですが、資産の老朽化を示す有形固定資産減価償却率は上昇し、老朽化が進んでいることを示しています。
　最後に、97ページから99ページまでの「まとめ」について御説明いたします。
　１の新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による影響につきましては、店舗や事業所等の大口径の水道使用量が社会経済活動の回復により増加したものの、電気料金の上昇に伴う動力費の増加や、建設資材等、各種物価の高騰等により、費用がかさみました。
　２の業務状況は記載のとおりで、有収率は微減しましたが、引き続き高い水準を維持していただきたいと思います。
　３の施設整備状況につきましては、安全で安定的な水道水の供給に向け、配水施設の整備や、原水及び浄水施設の整備、管路整備を今後も計画的に推進していただくようお願いいたします。
　４の経営状況につきましては、予算の執行、経営成績、財政状態の項目で説明したとおりでございます。
　全体のまとめとして、５の今後の経営について申し上げます。まず初めに、給水収益は微増しましたが、電気料金の上昇に伴う動力費等の費用の増加により、２年連続で純損失を計上する結果となりました。純利益を計上できない状況が続けば、財政状態が不安定になる可能性があり、さらに今後も経済・物価動向やウクライナ情勢といった、不確実性の高いリスクを抱えながらの経営となることが予想されます。安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略プランを早急に策定し、計画的かつ合理的な経営を行い、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図られるようお願いいたします。
　次に、管路施設等の更新及び耐震化につきましては、施設の老朽化が進んでおり、管路の更新や耐震化を着実に進めていただきたいと思います。また、健康被害のリスクの可能性があるＰＦＯＡ、ＰＦＡＳについては、国が定めた暫定目標値以下であるものの、市民の水道水への不安解消のため、引き続き監視をお願いいたします。
　結びに、市民の信頼に応え、安全で安定的な水道供給の持続性を高めるため、都営水道事業との一元化の実現に向けた取組を一層推し進められるよう、期待するものでございます。
　なお、102ページから113ページに参考資料を添付してございます。
　続きまして、令和４年度下水道事業会計決算の審査につきまして御説明いたします。
　119ページをお願いいたします。まず、左のページの目次をお願いいたします。昨年度との変更点でございますが、下水道事業会計の決算も３年目に入り、資料も整ってまいりました。損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、それぞれ３年間分の資料につきましては、水道事業会計決算審査意見書に準拠した構成として作成してまいりましたので、同様に参考資料としてまとめて、137ページ以降に掲載いたしました。審査対象及び審査の期間につきましては、記載のとおりでございます。
　審査の方法といたしましては、武蔵野市監査基準に従い、決算報告書、財務諸表及び決算付属書類が、地方公営企業法その他関係法令に適合しているか、決算の計数は正確であり、かつ、関係諸帳簿と合致しているか、これらの書類が当年度の下水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを審査いたしました。また、経営内容を分析し、年度比較を行い、事業の経済性の発揮と公共の福祉の増進という観点から考察いたしました。
　審査の結果でございますが、ただいま申し上げました審査の方法のとおり審査した限りにおきましては、決算諸表は、関係法令に適合し、かつ、正確であることを確認いたしました。また、決算諸表は、下水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
　次に、審査の概要について申し上げます。まず、当年度の業務実績でございますが、処理区域内人口は14万8,196人で、前年度に比べ0.1％減少し、年間総処理水量及び年間有収水量も減少しております。有収率は前年度に比べ0.1ポイント低下し、99.7％となりました。
　次に、予算の執行でございます。収益的収支の状況は121ページの記載のとおりで、収益的収入は28億5,754万9,000円、収益的支出は27億7,040万円となり、その結果、当年度収入支出差引額は8,714万9,000円のプラスとなりました。
　資本的収支とその不足額の補填の状況は、122、123ページに記載のとおりでございます。
　その他の予算の執行といたしまして、企業債は表でお示ししたとおりでございます。また、一般会計からの負担金及び出資金として繰入れがなされ、記載のとおり、下水道事業会計に充当が行われました。
　続きまして、124ページから126ページまでの経営成績について御説明いたします。令和４年度につきましては、総収益から総費用を差し引いた結果、6,430万9,000円の純利益が発生しました。収益のうち、下水道使用料につきましては12億9,373万5,000円で、125ページの表にお示ししたとおり、収納率は現年度分が0.2ポイント、過年度分が0.5ポイント上昇し、現年度分と過年度分の合計は0.1ポイント上昇しております。今後も収納率向上に努めていただきたいと思います。
　不納欠損及び還付不能状況につきましては、記載のとおりでございます。
　費用につきましては126ページ上段の表を御覧ください。総費用は26億6,028万8,000円で、性質別に見ると、流域下水道等管理費及び減価償却費が大半を占めています。
　続きまして、財政状況について御説明いたします。資産、負債、資本の状況につきましては127ページ、128ページに記載のとおりで、資産は前年度に比べ１億5,645万1,000円減少し、負債につきましては前年度に比べ２億4,452万4,000円減少いたしました。資本のうち、資本金につきましては前年度に比べ2,376万4,000円増加し、剰余金は前年度に比べ6,430万9,000円増加しました。また、当年度未処分利益剰余金は２億5,755万円で、全額、利益積立金への処分が予定されています。
　129ページの資金収支の状況につきましては、各活動のキャッシュ・フローに伴う資金増減額が４億2,890万8,000円のプラスとなり、資金の期末残高は８億8,453万8,000円となっております。
　130ページは、経営成績・財政状態の分析でございます。総収支比率、経常収支比率、経費回収率及び流動比率は上昇し、低いほうが健全とされる企業債残高対事業規模比率は低下しています。一方、経営の安定性を示す自己資本構成比率は0.7ポイント低下しました。
　有収水量は１立方メートル当たりの料金単価と汚水処理原価は131ページの表にお示ししたとおりで、料金単価が１円63銭上昇し、汚水処理原価は６銭下落いたしました。その結果、差引きはプラス１円86銭となり、前年度に比べ１円69銭プラス幅が大きくなりました。
　次に、施設整備の状況でございますが、施設等の老朽化の状況を示す指標は132ページの表のとおりでございます。管渠改善率は上昇し、更新した管渠延長の割合は上がったものの、有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率は上昇し、老朽化度合いが進んでいることを示しています。
　最後に、133ページから134ページまでの「まとめ」について御説明いたします。
　１の新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ情勢による影響につきましては、下水道使用料が令和３年度と比べ増加しているものの、大口利用者が減少している状況が続いており、完全な回復には至っていません。また、ウクライナ情勢や急激な円安の進行による物価や建築資材等の高騰は、他の会計と同様に費用面で影響を受けました。
　２の業務状況は、記載のとおりでございます。
　３の施設整備状況につきましては、下水道ストックマネジメント計画等に基づき、計画的な整備の推進に一層努めていただくようお願いいたします。
　４の経営状況につきましては、予算の執行、経営成績、財政状態の項目で説明したとおりでございます。
　全体のまとめとして、５の今後の経営等について申し上げます。まず初めに、全国的に経営健全化の取組が求められている中、本市においても、有収水量は今後も減少傾向にあると予想されており、一方で、管渠の修繕、改築需要が増大していく状況にあります。こうした中、令和４年度の下水道使用料収益は完全な回復には至っていませんが、増加傾向にあり、純利益は6,430万9,000円となり、前年度との比較では、2,238万3,000円の増となりました。今後も安定した経営を維持するため、さらなる経営基盤強化への努力をお願いいたします。
　結びに、市民の下水道事業に対する信頼に応えるとともに、下水道事業経営戦略2023、下水道総合計画2023により、将来にわたり安全で安定的な下水道事業を一層推し進められるよう、計画的な取組をお願いするものでございます。
　以上で令和４年度決算等審査意見書の説明を終わります。

3348【木崎委員長】　　以上で監査委員の審査意見書の説明を終わります。
　次に、人件費の説明を求めます。

3349【一ノ関総務部長】　　それでは、人件費決算について御説明を申し上げますので、令和４年度決算参考資料の22ページをお願いいたします。
　決算参考資料22ページ、人件費決算額一覧表は、一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険事業会計を合わせた人件費で、水道事業会計及び下水道事業会計は除いております。
　左の列から順次御説明申し上げます。なお、金額につきましては四捨五入で１万円単位とさせていただきます。
　初めに報酬でございますが、市議会議員、その他非常勤特別職、合わせて1,736人分で、総額は19億2,080万円、前年度と比べ2,341万円、1.2％の増でございます。増額の主な理由は、時間額報酬の改定に伴う会計年度任用職員報酬の増などでございます。
　次に給料でございますが、市長等の常勤特別職５人、一般職の職員924人に対し、支給総額が33億8,553万円、前年度と比べて7,127万円、2.1％の減でございます。減額の主な理由は、支給対象職員の減によるものでございます。
　次に職員手当等でございます。扶養手当の支給総額は5,375万円で、前年度と比べ298万円、5.3％の減でございます。
　次に、地域手当の支給総額は５億5,979万円で、前年度と比べ1,195万円、2.1％の減でございます。
　次に、住居手当は、総額は1,736万円で、前年度と比べ57万円、3.2％の減でございます。
　次の単身赴任手当は、令和４年度は対象者がいないため、支給しておりません。
　次の管理職手当は、総額は１億277万円で、前年度と比べ80万円、0.8％の減でございます。
　次の管理職特別勤務手当の総額は10万円となっております。
　特殊勤務手当につきましては、手当は４種類あり、支出総額は８万円でございます。
　超過勤務手当は、総額で４億3,415万円、前年度と比べ4,595万円、9.6％の減でございます。
　次の通勤手当は、総額9,854万円で、前年度と比べ294万円、2.9％の減でございます。
　次に、期末勤勉手当でございます。総額で18億8,037万円、前年度と比べ773万円、0.4％の増でございます。
　次に、退職手当は、５億3,130万円、前年度と比べ３億5,020万円、39.7％の減でございます。減額の主な要因は、退職者数の減でございます。
　次に、児童手当でございます。総額で3,978万円、前年度と比べて79万円、1.9％の減でございます。
　以上、職員手当等の合計は37億1,799万円で、報酬・給料を合わせた給与費の合計は90億2,432万円でございます。
　次に、共済費等は、総額15億7,159万円でございますが、支出の主なものは共済組合負担金でございます。
　以上、人件費の総額は105億9,591万円で、前年度と比較いたしまして４億7,529万円、4.3％の減でございます。
　なお、それぞれの費目におきまして、給料・職員手当等の人件費に不用額が生じておりますが、これは人事異動や超過勤務等の予測が難しい変動要因を考慮し、多少の余裕を持って補正をお願いしているため生じたものでございます。
　以上で人件費の説明を終わります。

3350【木崎委員長】　　以上で人件費の説明を終わります。
　続いて、令和４年度決算に基づく武蔵野市の健全化判断比率及び資金不足比率について、並びに令和４年度の年次財務報告書についての説明を求めます。

3351【樋爪財務部長】　　それでは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による、令和４年度武蔵野市の健全化判断比率及び資金不足比率につきまして御説明いたしますので、お手元に配付いたしました資料を御覧ください。
　本市の令和４年度の数値は、一般会計等の赤字を示す実質赤字比率、公営企業会計も含む全会計における赤字を示す連結実質赤字比率、一般会計等における地方債など将来にわたる実質的な負債の規模を示す比率である将来負担比率、また、公営企業ごとの資金不足比率について、昨年同様、それぞれ赤字額がない、または比率が算定されない状況であり、ハイフン、横棒の表記となっております。また、唯一数値がマイナスであっても比率が表記される項目で、借入金の返済額の大きさを示します実質公債費比率は、昨年度よりマイナス0.1ポイント増のマイナス1.0となるなど、全ての比率において健全性が高い状況となっております。
　なお、本比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により監査委員の審査に付すこととなっており、報告書の２枚目から４枚目の審査意見書のとおり、法令に適合し、正確である旨の意見をいただいております。
　続きまして、令和４年度決算を対象にした武蔵野市の年次財務報告書につきまして御説明いたします。こちらは今年度、データにて事前に送付させていただいておりますので、資料を御用意いただけますでしょうか。
　まず、こちらの作成方法についてですが、平成27年度決算までは、市の独自基準で作成をしてまいりましたが、平成28年度決算から総務省の統一的な基準に基づき作成をしております。なお、より正確で適正な資料を作成するため、決算特別委員会では速報版で報告させていただき、財政援助出資団体や一部事務組合など、連結の対象となる全ての団体の決算を反映した完成版を３月に発行するやり方で作成しております。
　それでは、内容につきまして、概略を御説明いたします。資料の４ページ、５ページに貸借対照表、行政コスト計算書及び純資産変動計算書、資金収支計算書を掲載しておりますが、それらの財務書類から分かる現況について、６ページ、７ページで説明させていただきます。ここでは、財務内容の健全性、行財政運営の効率性、公共施設等の更新への備えという３つの切り口で説明しています。
　（１）財務内容の健全性では、１つ目の丸にありますとおり、一般会計の借入金残高は112億円で、固定資産の残高に占める割合も昨年よりマイナス0.3ポイントの3.3％と、引き続き低い水準にあります。また、地方債等償還可能年数は1.5年と、健全な水準にあることが分かります。また、２つ目の丸のとおり、純資産比率は92.1％と高い水準にありまして、財政が健全であるとともに、将来世代へ負担を先送りしない財政構造にあることを表しております。
　続いて、（２）行財政運営の効率性につきましては、令和４年度の行政サービスに要したコストが当該年度の財源で賄われたことに加え、コストと財源の差額が41億円の黒字となり、将来世代に引き継ぐ資産の増加を表しております。
　続いて、７ページの（３）公共施設等の更新への備えでは、１つ目の丸にありますとおり、施設等の経年の程度を示す有形固定資産減価償却率は58.0％となっており、施設等全体で見ると、経年の程度が半分以上進んでいるということを意味します。施設等の減価償却累計額は887億円となり、老朽化した施設の更新には大きな金額がかかることが分かります。また、２つ目の丸にある基金の状況につきましては、資産の更新・新設に備えた基金の残高は461億円になりましたが、老朽化した公共施設や今後の小・中学校の建て替えに備え、引き続き基金の積立てを着実に行う必要がございます。
　その他、一般会計等の財務書類の詳細につきましては、９ページ以降を御参照いただければと存じます。
　また、参考として毎年掲載しています他自治体との財政状況の比較についても、１年前の令和３年度決算の内容にはなりますが、32、33ページに記載しておりますので、御参照ください。
　説明は以上でございます。

3352【木崎委員長】　　説明が終わりました。
　次に、一般会計歳入歳出決算の事項別説明に入ります。
　まず、一般会計歳入全部の説明を求めます。

3353【樋爪財務部長】　　それでは、歳入について御説明いたします。数値は１万円未満切捨てで申し上げますので、御了承ください。決算事項別明細書の83ページをお願いいたします。
　第１款市税について御説明します。市税収入総額は431億3,239万円で、前年度に比べて32億401万円、8.0％の増でございます。現年課税分につきましては429億7,934万円で、前年度に比べて32億4,805万円、8.2％の増で、収納率は99.6％でございます。滞納繰越分は１億5,304万円で、前年度に比べて4,404万円、22.3％の減で、収納率は42.6％でございます。現年課税分と滞納繰越分の合計での収納率は99.1％で、前年度比0.1ポイントの増でございます。
　それでは、各税目について御説明いたします。
　市民税は収入済額が215億5,052万円で、このうち個人市民税は収入済額187億5,526万円で、前年度に比べて６億2,238万円、3.4％の増でございます。これはふるさと納税の影響が約11億4,300万円に拡大したものの、納税義務者数及び総所得金額が増加したことによるものでございます。法人市民税は収入済額27億9,526万円で、前年度に比べて２億3,922万円、9.4％の増でございます。これは新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、企業収益が改善したことによるものでございます。
　固定資産税は収入済額171億7,386万円で、前年度に比べて８億2,152万円、5.0％の増でございます。これは主に、土地の負担調整措置によるものでございます。
　軽自動車税は収入済額5,960万円で、前年度に比べて382万円、6.8％の増でございます。これは主に、税制改正の影響によるものでございます。
　85ページをお願いします。市たばこ税は収入済額８億7,438万円で、前年度に比べて4,084万円、4.9％の増でございます。これは令和３年10月にたばこ税の税率引上げがあったことによるものでございます。
　事業所税については、記載のとおりでございます。
　都市計画税は収入済額28億3,083万円で、前年度に比べて14億7,635万円、109.0％の増でございます。これは税率を２分の１とする軽減措置が令和３年度限りで終了したことによるものでございます。
　第２款地方譲与税につきましては、記載のとおりでございます。
　87ページをお願いいたします。第３款利子割交付金、第４款配当割交付金につきましては記載のとおりでございます。
　第５款株式等譲渡所得割交付金は２億7,442万円で、前年度に比べて１億7,518万円、39.0％の減でございます。これは株式等の譲渡所得が減少したことによるものでございます。
　第６款法人事業税交付金は７億6,998万円で、前年度に比べて２億6,251万円、51.7％の増でございます。これは、法人市民税税率引下げの減収分の補填として交付されるもので、経過措置により交付基準が変わったことによるものでございます。
　89ページをお願いします。第７款地方消費税交付金は38億6,499万円で、前年度に比べて２億1,493万円、5.9％の増でございます。これは個人消費等が増加したことによるものでございます。
　第８款環境性能割交付金については、記載のとおりでございます。
　第９款地方特例交付金は7,240万円で、前年度に比べて１億8,747万円、72.1％の減でございます。これは新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が令和３年度で終了したことによるものでございます。
　第10款地方交付税につきましては、記載のとおりです。
　91ページをお願いいたします。第11款交通安全対策特別交付金につきましては、記載のとおりです。
　第12款分担金及び負担金は３億2,456万円で、前年度に比べて2,017万円、6.6％の増でございます。増の主なものは、民間保育所等利用者負担徴収金の増でございます。これは保育所数の増加のほか、新型コロナウイルス感染症の影響による休園期間が減少したことによるものでございます。
　93ページをお願いいたします。第13款使用料及び手数料は15億4,717万円で、前年度に比べて8,741万円、6.0％の増でございます。このうち、使用料は８億1,556万円で、前年度に比べて5,595万円の増でございます。増の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた施設利用者数が前年度に比べて回復したことなどにより、保健体育施設使用料が1,803万円、同じく市民文化会館使用料が1,645万円など、それぞれ増になったことでございます。
　95ページをお願いいたします。手数料でございますが、７億3,161万円、前年度に比べて3,146万円の増加で、主なものは事業系ごみ処理手数料の増でございます。
　97ページをお願いいたします。第14款国庫支出金は127億8,217万円で、前年度に比べて19億9,240万円、13.5％の減でございます。このうち、国庫負担金は89億3,918万円で、前年度比１億107万円の減となっております。減の主なものは、99ページにございます新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の減でございます。
　99ページをお願いいたします。国庫補助金は38億138万円で、前年度に比べて18億9,294万円の減となっております。減の主なものは、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金14億893万円、101ページにございます住民税非課税世帯等臨時特別支援事業費補助金９億1,790万円の減のほか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金２億5,985万円の減などでございます。
　103ページをお願いいたします。委託金は記載のとおりです。
　第15款都支出金は81億4,290万円で、前年度に比べて9,349万円、1.1％の減でございます。このうち、都負担金は30億5,559万円で、前年度に比べて4,790万円の増となっております。増の主なものは、105ページにございます保育所等運営費負担金5,322万円の増でございます。
　都補助金は46億7,037万円で、前年度に比べて9,589万円の減となっております。減の主なものは、総務費都補助金では市町村総合交付金が１億294万円の減、107ページの民生費都補助金では待機児童解消区市町村支援事業補助金5,212万円の皆減、111ページの土木費都補助金では、緑の保全創出に関する新たな補助事業補助金の１億214万円の減などでございます。増の主なものは、総務費都補助金では107ページの子供・長寿・居場所区市町村包括補助金5,000万円、民生費都補助金では、学童クラブ事業補助金3,725万円の増があったほか、109ページの衛生費都補助金では、とうきょうママパパ応援事業補助金が5,349万円の増などでございます。
　113ページをお願いいたします。委託金は４億1,692万円で、前年度比4,550万円の減でございます。参議院選挙の委託金の増があったものの、衆議院選挙及び都議会議員選挙の委託金が減となったことにより、委託金全体では減額となっております。
　117ページをお願いいたします。第16款財産収入は9,411万円、前年度比14億4,192万円、93.9％の減でございます。これは主に土地売払収入14億3,521万円の減によるものでございます。
　119ページをお願いいたします。第17款寄附金は4,360万円で、前年度に比べて4,875万円、52.8％の減でございます。寄附金のうち、令和元年10月から開始した武蔵野市ふるさと応援寄附による寄附金は3,568万円でございました。
　第18款繰入金は23億1,112万円で、前年度に比べて1,874万円、0.8％の減となっております。減の主なものは、公共施設整備基金繰入金で４億9,966万円の減でございます。増の主なものは、121ページの公園緑化基金繰入金の２億円、また、123ページになりますが、財政調整基金繰入金の２億6,941万円の増でございます。基金の主な充当先は、感染症対策及び物価高騰対応等の経費に財政調整基金から７億6,941万円を、公園建設に公園緑化基金から５億7,000万円を、小・中学校校舎等改修工事に学校施設整備基金から３億9,000万円をそれぞれ充当したものでございます。
　123ページをお願いいたします。第19款繰越金は38億4,220万円で、前年度に比べて４億3,224万円、10.1％の減でございます。
　第20款諸収入は８億9,557万円で、前年度比２億5,708万円、40.3％の増でございます。増の主なものは、125ページにございます第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業負担収入２億657万円の増などでございます。
　129ページをお願いいたします。第21款市債は４億6,400万円で、前年度に比べ12億4,770万円、72.9％の減でございます。これは自転車対策事業債の増はあるものの、新学校給食桜堤調理場に係る施設整備事業債15億1,200万円が皆減となったことによるものでございます。
　以上、歳入合計は792億7,194万円で、前年度に比べて15億6,893万円、1.9％の減でございます。また、予算現額に対する収入済額の割合は100.9％でございます。
　以上で歳入の説明を終わります。

3354【木崎委員長】　　説明が終わりました。
　次に、歳出第１款議会費の説明を求めます。

3355【清野議会事務局長】　　それでは、第１款議会費について説明いたします。
　137ページをお願いいたします。第１項議会費第１目議会費は、議員及び事務局職員の人件費並びに市議会の運営活動に要した経費で、執行率は97.6％となっております。
　議会運営に要した経費のうち、91.5％は人件費でございます。委託料の主なものは、インターネット中継に要した経費で、負担金、補助及び交付金の主なものは、政務活動交付金でございます。その他の事業につきましては備考欄記載のとおりです。
　以上で第１款議会費の説明を終わります。

3356【木崎委員長】　　説明が終わりました。
　次に、第２款総務費の説明を求めます。

3357【一ノ関総務部長】　　続きまして、第２款総務費について御説明いたします。139ページをお願いいたします。
　第１項総務管理費第１目一般管理費は、各種委員等、理事者、説明欄記載の部の職員に係る人件費、行政不服審査費、市長・市役所交際費等に要した経費で、執行率は99.1％でございます。
　一般管理経費は、前年度から３億5,884万5,000円の減となっておりますが、これは退職手当など人件費の減が主なものでございます。
　職員管理・給与事務は、前年度から1,416万5,000円の増となっておりますが、これは地方公務員等共済組合法の改正に伴う人事・給与システムの改修に係る委託料が主なものでございます。
　ページが飛びまして、143ページをお願いいたします。第２目文書管理費は、文書管理・庁用印刷に要した経費で、執行率は90.2％でございます。

3358【田川市民部長】　　第３目広報広聴費について御説明いたします。この経費は、広報・広聴活動、平和・憲法事業、情報公開及び個人情報保護に要した経費で、執行率は95.2％でございます。
　広報活動事業は前年度から1,798万円の増となっておりますが、これは市公式ホームページのリニューアルに係る委託料の増などによるものです。

3359【樋爪財務部長】　　第４目財政管理費について御説明いたします。
　この経費は、市財政計画、予算管理その他財政管理に要した経費で、執行率は95.5％でございます。

3360【大杉会計管理者】　　147ページをお願いいたします。第５目会計管理費でございます。
　金銭の出納及び決算事務に要した経費で、執行率は95.4％となっております。

3361【樋爪財務部長】　　第６目財産管理費について御説明いたします。この費目は、庁舎、普通財産の維持管理、施設整備計画管理及び市の契約事務等に要した経費で、執行率は99.3％でございます。
　庁舎の維持管理につきましては、前年度から2,699万9,000円の減となっておりますが、これは前年度に議場特定天井改修工事及び市民ホール特定天井改修工事を実施したためであり、その他は備考欄記載のとおりでございます。
　149ページをお願いいたします。普通財産の維持管理につきましては、前年度から2,851万7,000円の増となっておりますが、これは老朽化した市有建物解体等に係る工事請負費及びこれに伴う騒音振動調査費の増などによるものでございます。
　次ページの積立金につきましては、前年度から７億3,959万1,000円の減となっておりますが、公共施設整備基金積立金の減でございます。
　151ページをお願いいたします。第７目車両管理費は、管財課が管理しております庁用自動車12台、原動機付自転車８台、自転車65台の維持管理に要した経費で、執行率は90.4％でございます。

3362【吉清総合政策部長】　　第８目企画調整費は、企画調整等に要した経費で、執行率は87％となっております。
　企画調整事業は、前年度から2,225万6,000円の増となっておりますが、これは都市機能再構築検討支援など委託料の増などによるものです。資産活用事業は、前年度から1,110万1,000円の減となっておりますが、これは旧赤星邸の文化財登録支援委託費の減などによるものです。
　153ページをお願いします。新規事業である第六期長期計画・調整計画策定事業は、策定委員の報酬など1,880万9,000円を支出いたしました。同じく新規事業である市制施行75周年記念事業は、イベント運営委託など509万5,000円を支出いたしました。

3363【田川交流事業担当部長】　　続きまして、第９目交流事業費について御説明いたします。国際交流及び国内の友好都市交流事業に要した経費で、執行率は96.0％でございます。

3364【一ノ関総務部長】　　第10目電子計算機管理運営費は、電子計算機の管理運営に要した経費で、執行率は98.9％でございます。住民情報系システム事業は、前年度から2,853万6,000円の増となっておりますが、これは、デジタル化推進アドバイザー業務の開始や、仮想化基盤更新及びシステム標準化への対応の増などによるものでございます。内部統合情報システム事業は、前年度から１億9,119万8,000円の増となっておりますが、これは人事給与、庶務事務システム、文書管理システム、財務会計システムの構築作業の増などによるものでございます。

3365【田川市民部長】　　157ページをお願いいたします。第11目市政センター費は、市政センターの維持運営に要した経費で、執行率は96.2％となっております。

3366【一ノ関総務部長】　　第12目恩給及び退職年金費でございますが、武蔵野市恩給条例に基づく恩給の支給はございませんでした。

3367【田川市民部長】　　続きまして、159ページをお願いいたします。第13目住居表示費は、住居表示の維持管理に要した経費で、執行率は68.6％となっております。

3368【稲葉防災安全部長】　　続きまして、第14目生活安全対策費につきまして御説明いたします。この費目は、快適な市民生活を支える環境浄化対策、安全なまちづくりにおける防犯活動及び危機管理対策に要した経費で、執行率は90％でございます。
　危機管理対策事業は、前年度から1,956万5,000円の増となっておりますが、これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自宅療養者支援事業の実施によるものでございます。

3369【勝又子ども家庭部長】　　続きまして、第15目児童対策費について御説明いたします。
　161ページをお願いいたします。この費目は、全児童対策に要した経費で、執行率は98％でございます。
　第16目、青少年健全育成費は、青少年活動の推進及び青少年問題協議会の運営並びに市立自然の村の管理運営に要した経費で執行率は92.9％でございます。市立自然の村の管理運営は、前年度より1,060万1,000円の増となっておりますが、これは、施設維持修繕費や管理運営委託料の増額によるものでございます。

3370【樋爪財務部長】　　第17目諸費について御説明します。この経費は、臨時運行許可事務、市税及び税外収入還付金、市税還付加算金に要した経費で、執行率は99.1％でございます。市税及び税外収入還付金は前年度から８億6,236万3,000円の増となっておりますが、これは新型コロナウイルスワクチン接種事業関連など、国庫負担金等の返還金の増によるものでございます。

3371【河戸税務担当部長】　　165ページをお願いいたします。第２項徴税費第１目税務総務費は、説明欄記載の課の職員に係る人件費、事務費及び固定資産評価審査委員会に要した経費で、執行率は98.4％となっております。
　一般管理経費は、前年度から1,854万3,000円の減となっておりますが、これは人件費の減などによるものでございます。
　第２目賦課徴収費は、市税の賦課徴収に直接必要な経費並びに納税奨励、啓発に要した経費で、執行率は85.7％となっております。
　167ページをお願いいたします。固定資産税、都市計画税等の課税事業は、前年度から2,931万3,000円の増となっておりますが、これは土地標準宅地の鑑定委託料の増などによるものでございます。

3372【田川市民部長】　　続きまして、第３項戸籍住民基本台帳費第１目戸籍住民基本台帳費は、市民課、市政センター職員の人件費及び戸籍住民基本台帳事務に要した経費で、執行率は98.3％となっております。
　戸籍住民基本台帳事務事業は、前年度から3,623万7,000円の減となっておりますが、これは個人番号カード交付等事務が制度改正により、Ｊ−ＬＩＳの事務となったため、市がＪ−ＬＩＳに対して交付金の支出を行わなくなったことに伴うものでございます。

3373【平之内選挙管理委員会事務局長】　　それでは、169ページをお願いいたします。第４項選挙費第１目選挙管理委員会費は、選挙管理委員会の運営に要した経費で、執行率は94.2％になっております。選挙管理委員会の運営事業は、前年度から1,105万9,000円の増となっておりますが、これは人件費の増などによるものです。
　第２目明るい選挙推進費は、明るい選挙常時啓発事業に要した経費で、執行率は66.8％となっております。
　171ページをお願いします。第３目参議院議員選挙費は、参議院議員選挙の執行に要した経費で、執行率は97.9％となっております。
　第４目市議会議員選挙費は、市議会議員選挙の執行に要した経費で、執行率は61.4％となっております。

3374【一ノ関総務部長】　　173ページをお願いいたします。第５項統計調査費第１目統計調査総務費は、統計法に基づく統計調査に要した人件費及び統計書等の作成に要した経費で、執行率は95.5％でございます。
　第２目基幹統計費は、基幹統計等に要した経費及び統計調査を円滑に実施するための調査員確保に要した経費で、執行率は58.7％でございます。

3375【田川市民部長】　　175ページをお願いいたします。
　第６項市民活動費第１目市民活動推進事業費は、コミュニティセンターの管理運営、コミュニティ活動、市民活動促進に要した経費で、執行率は95.7％となっております。コミュニティセンターの管理運営、コミュニティ活動事業は、前年度から1,424万2,000円の増となっておりますが、これは電気料や工事請負費の増などによるものです。
　177ページをお願いいたします。第２目男女平等推進施策事業費は、男女平等推進施策に要した経費で、執行率は84.8％となっております。
　第３目市民文化施設事業費は、市民文化会館、芸能劇場、公会堂、スイングホール、吉祥寺美術館、松露庵、吉祥寺シアター、かたらいの道市民スペースの管理運営に要した経費で、執行率は92.5％となっております。
　179ページをお願いいたします。市民文化会館の管理運営事業は、前年度から2,444万3,000円の減となっておりますが、これは管理運営委託料の減などによるものです。芸能劇場の管理運営事業は、前年度から5,411万9,000円の増となっておりますが、これは工事請負費の増などによるものです。
　181ページをお願いいたします。吉祥寺シアターの管理運営事業は、前年度から1,099万4,000円の増となっておりますが、これは工事請負費の増などによるものです。

3376【塩瀬監査委員事務局長】　　183ページをお願いいたします。第７項監査委員費第１目監査委員費は、市の財務等に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理、その他の監査事務に要した経費で、執行率は96.1％となっております。
　以上で第２款総務費の説明を終わります。

3377【樋爪財務部長】　　続きまして、総務費に関わる財政援助出資団体の経営状況について御報告いたします。事前にデータで送付させていただいております令和４年度財政援助出資団体経営状況調のほうを御用意いただけますでしょうか。
　それでは、款別に御説明いたしますので、最初に21ページの公益財団法人武蔵野市国際交流協会から御説明いたします。

3378【田川交流事業担当部長】　　それでは、公益財団法人武蔵野市国際交流協会の経営状況について御説明いたします。
　経営状況調の20ページをお願いいたします。
　初めに、経営状況調でございます。１の正味財産増減計算書ですが、一般正味財産の部、経常増減について、経常収益は7,798万円で、内訳は、市からの補助金が7,450万円、その他の収益の348万円は、ＭＩＡ会員の会費や通訳、語学学習等の事業収益でございます。経常費用は8,019万6,000円で、事業費、管理費はそれぞれ記載のとおりでございます。一般正味財産につきまして、当期は221万6,000円の減額となっております。指定正味財産は基本財産の300万円で、変更はありません。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標、４の職員数は、それぞれ記載のとおりでございます。
　主要事業の概要につきましては、21〜22ページに記載のとおりでございます。
　国際交流協会は以上です。
　続きまして、公益財団法人武蔵野文化生涯学習事業団の経営状況について御説明いたします。経営状況調を御覧いただきまして、14ページをお願いいたします。
　本事業団は、旧文化事業団と旧生涯学習振興事業団との合併により、令和４年４月に発足しております。
　まず、経営状況について御説明いたします。
　１の正味財産増減計算書ですが、一般正味財産の部、経常増減について、経常収益は21億5,700万3,000円で、内訳は、指定管理料が20億3,623万8,000円、その他の収益の１億1,106万3,000円は、チケット販売等の収益でございます。経常費用は22億1,395万6,000円で、事業費、管理費及びその他の費用はそれぞれ記載のとおりでございます。一般正味財産の当期増減は、８億2,715万8,000円の増、また、指定正味財産の当期増減は327万9,000円の増となっております。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標、４の職員数はそれぞれ記載のとおりでございます。
　主要事業の概要につきましては、15〜19ページに記載のとおりです。
　なお、新型コロナウイルス感染拡大防止期間中の各施設の運営については記載のとおりでございます。
　以上で文化生涯学習事業団の説明を終わります。

3379【吉清総合政策部長】　　それでは、株式会社エフエムむさしのの経営状況等について御説明いたします。52ページをお願いいたします。
　初めに、正味財産増減計算書でございますが、売上高である経常収益は6,824万円でした。製造原価、販売費及び一般管理経費である経常費用は6,665万円で、営業利益である経常増減は159万円となりました。
　経常外増減や法人税などを含めた当期増減は81万1,000円の増となり、正味財産期末残高は１億6,464万円となりました。
　次に、貸借対照表項目、財政指標及び職員数は、それぞれ記載のとおりでございます。
　主要事業の概要につきましては53ページに記載のとおりです。
　以上で総務費に係る財政援助出資団体経営状況調の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。

3380【木崎委員長】　　説明が終わりました。
　次に、第３款民生費の説明を求めます。

3381【山田健康福祉部長】　　続きまして、第３款民生費について御説明いたします。
　183ページをお願いいたします。第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費は、地域支援課、生活福祉課、高齢者支援課、障害者福祉課、保険年金課の社会福祉及び地域共生社会の推進に要した経費で、執行率は73.1％でございます。
　ページが飛びまして、187ページをお願いいたします。住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業は前年度から２億2,800万2,000円の減となっておりますが、これは令和３年度から繰り越して令和４年度も実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業において、令和４年度に申請した支給対象者数が前年度よりも少なかったことや、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付額が１世帯当たり10万円であったのに比べて、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付金額が１世帯当たり５万円であったことによる給付金の負担金、補助及び交付金の減によるものでございます。
　なお、不用額の主なものは、国の補助事業として実施いたしました令和３年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付において、令和４年度に繰り越した分に関しましては、減額補正の対象とならないことによるものでございます。
　その他、各事業費の詳細につきましては、備考欄記載のとおりでございます。
　次に、第２目障害者福祉費について御説明いたします。この費目は、障害者福祉に要した経費で、執行率は97.6％でございます。
　189ページをお願いいたします。障害者自立支援給付等事業は前年度から２億1,722万5,000円の増となっておりますが、これは障害福祉サービスに係る介護・訓練等給付費などの扶助費の増のほか、物価高騰への対応として、障害福祉サービス事業所に対して、補助金を支出したことによるものでございます。
　191ページをお願いいたします。地域生活支援事業は、前年度から2,922万7,000円の増となっておりますが、これはコロナ禍により利用が控えられていた移動支援や日中一時支援等の地域生活支援事業サービスの利用が回復基調にあることが主たる要因でございます。
　193ページをお願いいたします。障害者福祉センター管理運営事業は、前年度から1,239万8,000円の増となっておりますが、これは武蔵野市障害者福祉センター改築に関する基本計画策定支援及び敷地の測量調査に要した費用などの増によるものでございます。
　その他、各事業費の詳細につきましては、備考欄記載のとおりでございます。
　次に、第３目老人福祉費について御説明いたします。
　この費目は在宅福祉サービスをはじめ、各種の高齢者福祉に要した経費並びに後期高齢者医療会計及び介護保険事業会計への繰出金に要した経費で、執行率は96.1％でございます。
　一般管理経費以外の各事業につきましては、主なものを御説明いたします。
　195ページをお願いいたします。後期高齢者医療事業は前年度から9,513万8,000円の増となっておりますが、これは被保険者数の増加に伴う療養給付費繰出金などの増によるものでございます。
　シルバー人材センター助成事業は、前年度から1,082万4,000円の減となっておりますが、これは令和３年度の公益社団法人武蔵野市シルバー人材センターの移転に要した経費の補助金の減によるものでございます。在宅介護支援センター事業は、前年度から1,047万円の減となっておりますが、これは人事異動などに伴う委託料の減によるものでございます。
　ページが飛びまして、199ページをお願いいたします。介護保険施設等整備事業は、前年度から2,426万3,000円の減となっておりますが、これは令和３年度の特別養護老人ホームの多床室等整備に伴う補助金、吉祥寺ナーシングホームのエレベーター更新工事費などの減によるものでございます。
　高齢者総合センター管理運営事業は、前年度から3,351万9,000円の減となっておりますが、これは令和３年度のエレベーター更新工事費の減によるものでございます。
　201ページをお願いいたします。介護保険事業は前年度から8,346万円の増となっておりますが、これは高齢者施設等に対する物価高騰対応臨時補助金などの増によるものでございます。
　福祉型民間アパート借上事業は、前年度から1,608万5,000円の減となっておりますが、これは福祉型住宅１か所の賃貸借契約終了に伴う施設借り上げ料などの減によるものでございます。
　その他、各事業費の詳細につきましては、備考欄記載のとおりでございます。

3382【田中保健医療担当部長】　　203ページをお願いいたします。第４目国民年金費は、国民年金事務に要した経費で、執行率は93.8％でございます。
　第５目国民健康保険事業費は、国民健康保険事業に要した職員人件費と特別会計への繰出金で、執行率は94.9％でございます。前年度から、１億3,283万5,000円の増となっておりますが、これは保険基盤安定繰出金、その他、特別会計繰出金などの増によるものでございます。
　特別会計への繰出金は、備考欄記載のとおりでございます。

3383【勝又子ども家庭部長】　　第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費は、保育園を除く子ども家庭部の民生費に係る人件費及び児童福祉行政に要した経費で、執行率は95.7％でございます。
　一般管理経費は、前年度より2,103万7,000円の減となっておりますが、これは人件費の減などによるものでございます。
　205ページをお願いいたします。認可外保育施設助成事業は、前年度より１億165万6,000円の減となっておりますが、これは認証保育所運営費等補助金の減などによるものでございます。
　207ページをお願いいたします。子どもの医療費助成事業は、前年度より6,593万2,000円の増となっておりますが、これは高校生等医療費助成事業の拡充実施などによるものでございます。
　209ページをお願いいたします。子ども協会事業は、前年度より1,819万3,000円の増となっておりますが、これは運営費補助金の増によるものでございます。子育て世帯生活支援特別給付金事業は、前年度より全額増となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた子育て世代への生活及び経済支援のための特別給付金の増によるものでございます。
　次に、第２目児童処遇費は、民間保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育等の運営委託・給付に要した経費並びに児童手当及び児童扶養手当等の支給に要した経費で、執行率は98.2％でございます。保育所等運営委託・給付事業は、前年度より４億2,495万2,000円の増となっておりますが、これは保育所運営委託料の増などによるものでございます。
　211ページをお願いいたします。児童手当支給事業は、前年度より２億901万4,000円の減となっておりますが、これは制度改正により、所得上限限度額が設けられたことなどによるものでございます。
　213ページをお願いいたします。第３目母子福祉費は、児童福祉法による助産施設、母子生活支援施設入所援護及びひとり親家庭対策事業に要した経費で、執行率は91.6％でございます。
　母子生活支援施設入所援護は、前年度より1,213万4,000円の減となっておりますが、これは入所者数の減によるものでございます。
　続きまして、第４目保育園費は、市立保育園４園の運営に要した経費で、執行率は98.4％でございます。
　市立保育園運営事業は、前年度より4,062万3,000円の増となっておりますが、これは工事請負費の増などによるものでございます。
　215ページをお願いいたします。第５目放課後等子ども施策事業費は、あそべえ及び学童クラブの運営に要した経費で、執行率は96.6％でございます。
　あそべえ事業は、前年度より1,017万6,000円の減となっておりますが、これは、あそべえ館長が子ども協会職員から市派遣職員に替わったため、事業運営委託料の減などによるものでございます。
　217ページをお願いいたします。学童クラブ事業は、前年度より6,917万9,000円の増となっておりますが、これは学童クラブ利用児童数の増加に対応するための事業運営委託料の増及び民間学童クラブに学童クラブ設置促進事業等の補助金を交付したことによるものでございます。
　第６目児童館費は、児童館の運営に要した経費で、執行率は88.7％でございます。

3384【山田健康福祉部長】　　219ページをお願いいたします。第３項生活保護費第１目生活保護総務費は、生活福祉課職員の人件費、生活保護法施行事務及び生活困窮者自立支援法施行事務等に要した経費で、執行率は95.2％でございます。
　221ページをお願いいたします。生活困窮者自立支援事業は前年度から4,289万8,000円の減となっておりますが、これは住居確保給付金等の支給者数が前年度を下回ったことによるものでございます。
　続きまして、第２目扶助費は、生活保護法による被保護世帯への扶助費及び法外援護に要した経費で、執行率は94.4％でございます。
　以上で、第３款民生費の説明を終わります。
　続きまして、令和４年度財政援助出資団体の経営状況調について御説明いたします。
　民生費関連で健康福祉部所管の財政援助出資団体は、公益財団法人武蔵野市福祉公社、公益社団法人武蔵野市シルバー人材センター、社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会及び社会福祉法人武蔵野の４団体でございます。
　それでは、経営状況調の５ページをお願いいたします。公益財団法人武蔵野市福祉公社でございます。１の正味財産増減計算書の一般正味財産の経常収益は９億5,884万1,000円で、内訳は市からの補助金が4,721万7,000円、指定管理料が１億1,325万9,000円、その他市からの受託料等が１億7,823万7,000円、その他の収益の６億2,012万8,000円でございます。経常費用は８億2,605万8,000円で、経常増減は１億3,278万3,000円の増でございます。経常外増減は１万円の減でございます。子育てひろば事業実施に係る法人税が７万円となり、結果、期首残高が８億24万7,000円、期末残高が９億3,303万1,000円でございます。指定正味財産は、期首残高が４億1,804万7,000円、期末残高が４億1,804万7,000円、当期増減はございません。
　以上、正味財産期末残高は13億5,107万8,000円でございます。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標、４の職員数は、記載のとおりでございます。
　主要事業の概要につきましては、６〜９ページに記載のとおりでございます。
　次に、41ページをお願いいたします。公益社団法人武蔵野市シルバー人材センターでございます。
　１の正味財産増減計算書の一般正味財産の経常収益は４億8,399万1,000円で、内訳は、市からの補助金が6,114万9,000円、その他市からの受託料等が２億179万8,000円で、その他の収益は２億2,104万4,000円でございます。経常費用は４億7,649万6,000円で、経常増減は749万5,000円の増、経常外増減は４万5,000円の増でございます。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標、４の職員数は、記載のとおりでございます。
　主要事業の概要につきましては、42ページに記載のとおりでございます。
　次に、43ページをお願いいたします。社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会でございます。
　１の正味財産増減計算書の一般正味財産の経常収益は２億321万7,000円で、内訳は、市からの補助金が8,549万3,000円、その他市からの受託料等が7,524万2,000円で、その他の収益は4,248万2,000円でございます。経常費用は２億129万8,000円で、経常増減は191万9,000円の増、経常外増減は92万円の増でございます。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標、４の職員数は、記載のとおりでございます。
　主要事業の概要につきましては、44ページから46ページに記載のとおりでございます。
　次に、47ページをお願いいたします。社会福祉法人武蔵野でございます。
　１の正味財産増減計算書の一般正味財産の経常収益は24億299万9,000円で、内訳は、市からの補助金が２億5,501万7,000円、市からの指定管理料が３億555万8,000円、その他市からの受託料等が１億6,015万3,000円で、その他の収益は16億8,227万1,000円でございます。経常費用は23億7,239万7,000円で、事業費、管理費及びその他の費用は、それぞれ記載のとおりでございます。
　一般正味財産は7,528万2,000円の減となっておりますが、これは固定資産の償却等によるものでございます。指定正味財産は2,804万8,000円の減でございます。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標、４の職員数は、記載のとおりでございます。
　主要事業の概要につきましては、48〜49ページに記載のとおりでございます。

3385【勝又子ども家庭部長】　　続きまして、公益財団法人武蔵野市子ども協会の経営状況及び主要事業の概要について御説明いたします。
　23ページをお願いいたします。１の正味財産増減計算書ですが、一般正味財産の部、経常増減について。経常収益は25億9,012万4,000円で、内訳は、市からの補助金のほか、記載のとおりとなっております。経常費用は26億188万1,000円で、事業費、管理費の費用は記載のとおりでございます。一般正味財産の当期増減につきましては、1,175万7,000円の減額となっております。指定正味財産の当期増減につきましては、5,939万3,000円の増額となっております。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標、４の職員数は、それぞれ記載のとおりでございます。
　主要事業の概要につきましては、24ページから33ページのとおりでございます。
　公益財団法人武蔵野市子ども協会の経営状況等についての説明は以上になります。
　以上で民生費関連の財政援助出資団体経営状況調の説明を終わります。

3386【木崎委員長】　　説明が終わりました。
　次に、第４款衛生費の説明を求めます。

3387【田中保健医療担当部長】　　続きまして、第４款衛生費について御説明いたします。
　223ページをお願いいたします。
　第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費は、健康課及び環境政策課の保健衛生費に係る人件費、健康課の一般管理、母子保健、休日診療、保健センターの管理運営、未熟児養育医療給付及び食育推進に要した経費で、執行率は95.4％になっております。
　母子保健事業は、前年度から１億2,910万6,000円の増となっておりますが、新たに実施した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援事業の経費などの増によるものです。
　225ページをお願いいたします。保健センターの管理運営は、前年度から2,431万8,000円の増となっておりますが、保健センター増築及び複合施設整備に向けた設計委託料などの増によるものです。
　227ページをお願いいたします。次に、第２目予防費は、高齢者の医療の確保に関する法律、健康増進法、予防接種法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める各種検診等の事務に要した経費で、執行率は92.7％となっております。予防接種事業は、前年度から8,783万9,000円の増となっておりますが、東京都における高齢者インフルエンザ予防接種全額助成実施による接種委託料等の増によるものです。新型コロナウイルスワクチン接種事業は、前年度から３億592万2,000円の減となっておりますが、接種者数が減少したこと等に伴う接種委託料等の減によるものです。
　229ページをお願いいたします。老・成人保健事業は、前年度から1,818万6,000円の減となっておりますが、がん検診の受診者数が減少したことに伴う検診委託料等の減によるものです。感染症予防対策事業は、前年度から1,130万7,000円の減となっておりますが、医療機関への、感染予防衛生用品等の支援に要した消耗品費の減によるものです。

3388【大塚環境部長】　　続きまして、第３目環境衛生費について御説明いたします。
　第３目環境衛生費は、環境対策及び水環境等対策の推進、環境啓発施設の事業及び管理運営に要した経費、住みよい衛生的な生活環境を保持するための経費並びに狂犬病予防法に定める事務に要した経費で、執行率は81.8％でございます。
　231ページをお願いいたします。環境対策推進事業は、前年度から1,886万5,000円の増となっておりますが、これは公共施設の環境配慮指針の策定に関わる委託料の増などによるものでございます。環境啓発施設事業は、前年度から1,044万円の増となっておりますが、これは気候市民会議開催に伴う委託料の増などによるものでございます。
　233ページをお願いいたします。第４目公害対策費は、公害対策事業及び放射線対策事業に要した経費で、執行率は85.2％でございます。
　第２項清掃費第１目清掃総務費は、清掃関係事務に要した経費で、執行率は96.8％となってございます。
　235ページをお願いいたします。第２目清掃対策費は、清掃対策事業に要した経費で、執行率は96.9％となってございます。
　237ページをお願いいたします。第３目塵芥処理費は、塵芥処理に要した経費で、執行率は99.9％となってございます。塵芥処理事業は、前年度から3,402万6,000円の増となってございますが、これは委託料の増等によるものでございます。
　第４目ごみ処理場費は、武蔵野クリーンセンターの管理運営に要した経費で、執行率は96.0％でございます。武蔵野クリーンセンターの管理運営事業は、前年度から1,342万1,000円の増となってございますが、これは燃料高騰による光熱水費の増などによるものでございます。
　239ページをお願いいたします。第５目し尿処理費は、し尿処理に要した経費で、執行率は100％でございます。
　第６目環境清掃費は、市内４か所の公衆便所の維持管理及び三駅周辺の駅前清掃事業に要した経費で、執行率は96.5％でございます。公衆便所の維持管理事業は、前年度から8,670万5,000円の増となっておりますが、これは武蔵境駅南口公衆トイレの建て替えによる工事請負費の増等によるものでございます。
　以上で第４款衛生費の説明を終わります。

3389【田中保健医療担当部長】　　最後に、衛生費関連の財政援助出資団体について御説明いたします。
　令和４年度財政援助出資団体経営状況調の10ページをお願いいたします。公益財団法人武蔵野健康づくり事業団の経営状況について御説明いたします。
　経営状況調でございます。１の正味財産増減計算書ですが、経常収益は２億7,254万8,000円で、内訳は、市からの運営費及び人間ドック事業等の補助金が１億3,677万4,000円、がん検診及び健康づくり支援センター事業等、その他市からの受託料等が7,261万7,000円、自主事業の健診・検査事業等、その他の収益が6,315万7,000円でございます。経常費用は２億7,656万2,000円で、事業費、管理費及びその他の費用はそれぞれ記載のとおりでございます。一般正味財産の当期増減は、401万4,000円の減となっております。指定正味財産の部につきましては、増減はございません。これらにより、正味財産期末残高は６億8,650万6,000円でございます。
　２の貸借対照表項目、３の財政指数、４の職員数は、それぞれ記載のとおりでございます。
　主要事業の概要につきましては、11から13ページに記載のとおりでございます。
　以上で衛生費関連の財政援助出資団体の経営状況調についての説明を終わります。

3390【木崎委員長】　　説明が終わりました。
　次に、第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費、以上３款の説明を求めます。

3391【田川市民部長】　　続きまして、第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費を一括して御説明申し上げます。
　第５款労働費について御説明いたします。241ページをお願いいたします。第１項労働諸費第１目労働諸費は、労政に要した経費で執行率は93.8％となっております。
　次に、第６款農業費について御説明いたします。第１項農業費第１目農業委員会費は、農業委員会の運営に要した経費で、執行率は79.4％となっております。
　第２目農業総務費は、農業関係事業の共通事務に要した経費で、執行率は97.5％となっております。
　243ページをお願いいたします。第３目農業振興費は、農業振興に要した経費で、経営改善支援補助金の減などにより、執行率は63.3％、不用額は1,007万3,000円となっております。
　第４目市民農園費は、市民農園８園の管理運営に要した経費で、執行率は90.3％となっております。
　次に、第７款商工費について御説明いたします。
　245ページをお願いいたします。第１項商工費第１目商工総務費は、産業振興課の共通事務に要した経費で、執行率は95.9％です。
　第２目商工振興費は、商工振興に要した経費で、執行率は95.3％です。
　商工振興事業は、前年度から2,629万6,000円の増となっておりますが、これは第三期産業振興計画策定における基礎調査の実施や商店会等への補助金の増、人件費の増などによるものです。
　247ページをお願いいたします。商工会館管理運営事業は、前年度から7,145万3,000円の減となっておりますが、これは令和３年度に実施した空調工事が完了したことによるものです。新規事業であるむさしのフェスタ（仮称）事業は、ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯ事業の試行実施によるもので、502万3,000円を支出しています。
　249ページをお願いいたします。中小企業者等追加経済対策事業は、前年度から2,184万2,000円の減となっておりますが、緊急経済対策効果検証委託の減や商店会活性出店支援金の減などによるものです。くらし地域応援券事業は、前年度から1,136万4,000円の増となっておりますが、これは応援券使用率の上昇や応援券発送、コールセンターの設置、換金場所の増設等によるものです。
　第３目消費生活対策費は、消費生活センターの管理運営に要した経費で、執行率は94.9％です。
　以上で、第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費の説明を終わります。
　続きまして、商工費に係る財政援助出資団体の経営状況について御説明いたします。恐れ入りますが、財政援助出資団体経営状況調の39ページをお願いいたします。
　有限会社武蔵野交流センターです。
　初めに、経営状況です。１の正味財産増減計算書ですが、一般正味財産の部、経常増減において、経常収益は5,089万3,000円で、内訳は、その他市からの受託料60万円、その他の収益が5,029万3,000円で、全額がアンテナショップ麦わら帽子の収益です。経常費用は5,213万6,000円で、事業費、管理費はそれぞれ記載のとおりです。経常外増減及び法人税につきましては、記載のとおりです。当期増減はマイナス131万3,000円、期末残高は646万6,000円で、前年度より減少しております。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標、４の職員数はそれぞれ記載のとおりです。
　主要事業の概要につきましては、40ページに記載のとおりです。
　説明は以上です。

3392【木崎委員長】　　説明が終わりました。
　次に、第８款土木費の説明を求めます。

3393【荻野都市整備部長】　　それでは、第８款土木費について御説明いたします。
　決算書の251ページをお願いいたします。第１項土木管理費第１目土木総務費は、土木事業の共通事務に要する経費で、執行率は97.2％でございます。
　第２目交通対策費は、交通対策に要した経費で、執行率は97.3％でございます。自転車対策事業は、前年度から６億309万円の増となっておりますが、これは（仮称）吉祥寺本町一丁目27番街区自転車駐車場整備に関わる土地購入費及び建設負担金などの増によるものでございます。
　253ページをお願いいたします。地域交通対策事業は、前年度から2,078万2,000円の増となっておりますが、これは公共交通事業者運行継続支援金などの増によるものでございます。ムーバス運行事業は、前年度から1,830万4,000円の増となっておりますが、これは、ムーバス運行補助金などの増によるものでございます。
　255ページをお願いいたします。第２項道路橋りょう費第１目道路橋りょう総務費は、道路橋りょう事業に要した経費で、執行率は95.7％でございます。
　第２目道路維持費は、道路の維持補修等に要した経費で、執行率は96.8％でございます。
　257ページをお願いいたします。第３目道路新設改良費は、市道等の道路整備に要した経費で、執行率は89.9％でございます。
　景観道路事業は、前年度から3,190万3,000円の減となっておりますが、これは市道第16号、第177号線の進捗に伴い、実施した工事費などの減によるものでございます。
　259ページをお願いいたします。区画道路整備事業は、前年度から5,981万7,000円の減となっておりますが、これは令和３年度に実施した市道第79号線の道路整備工事が一部エリアで完了したなどの減によるものでございます。
　第４目橋りょう費は、橋りょうの新設及び維持補修に要した経費で、執行率は97.4％でございます。
　第３項都市計画費第１目都市計画総務費は、都市計画及びまちづくりに要した経費で、執行率は97.0％でございます。
　一般管理経費は、前年度から3,544万9,000円の減となっておりますが、これは都市整備部５課の職員人件費などの減によるものでございます。
　261ページをお願いいたします。第２目街路事業費は、都市計画道路等の整備に要した経費で、執行率は95.1％でございます。
　都市計画道路３・４・２号線事業は、前年度から２億434万6,000円の増となっておりますが、これは道路拡幅に伴う土地購入費などの増によるものでございます。
　263ページをお願いいたします。第３目吉祥寺駅周辺開発事業費は、吉祥寺駅周辺開発事業に要した経費で、執行率は96.0％でございます。
　第４目建築指導費は、建築基準行政に要した経費で、執行率は86.9％でございます。

3394【大塚環境部長】　　265ページをお願いいたします。第５目下水道事業費は、下水道事業に要した繰出金で、執行率は91.7％でございます。

3395【荻野都市整備部長】　　第４項住宅費第１目住宅管理費は、市営住宅の維持管理に要した経費で、執行率は94.6％でございます。
　前年度から5,509万2,000円の増となっておりますが、これは市営北町第２住宅排水管更新工事などの増によるものでございます。
　第２目住宅対策費は、住宅対策に要した経費で、執行率は77.1％でございます。
　前年度から１億1,682万円の減となっておりますが、これは緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成、民間住宅耐震化促進事業助成において、令和４年度に見込んでいた改修等が行われなかったことなどの減によるものでございます。

3396【大塚環境部長】　　267ページをお願いいたします。第５項緑化公園費第１目緑化公園費は、公園の建設、維持管理及び緑化推進等に要した経費で、執行率は99.6％でございます。
　公園等建設事業は、前年度から３億8,305万9,000円の増となってございますが、これは新設公園の整備費や野鳥の森公園の用地購入などによるものでございます。
　公園等維持管理は、前年度から6,978万1,000円の増となってございますが、これは樹木等の維持管理作業に係る剪定手法の改善及び労務費上昇などによるものでございます。
　269ページをお願いいたします。緑化推進事業は、前年度から１億8,292万2,000円の増となってございますが、これは公園緑化基金積立金などによるものでございます。
　以上で、第８款土木費の説明を終わります。

3397【荻野都市整備部長】　　続きまして、財政援助出資団体経営状況について御説明いたします。
　まずは武蔵野市開発公社の経営状況について御説明いたします。経営状況調１ページをお願いいたします。
　１の正味財産増減計算書ですが、一般正味財産の部、経常増減について、経常収益は16億1,415万円で、不動産賃貸事業収益が主なものでございます。経常費用は16億6,536万円で、事業費、管理費及びその他の費用はそれぞれ記載のとおりでございます。一般正味財産につきまして、当期は5,997万円の減額となっております。これは、Ｆ＆Ｆビルの区画取得等によるものでございます。正味財産の部でございますが、Ｆ＆Ｆビルの減価償却による一般正味財産への振替のため、減額となっております。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標は、それぞれ記載のとおりでございます。
　４の職員数は、理事、監事等の役員及び評議員を除いた事務局の人数でございます。
　主要事業の概要につきましては、２ページに記載のとおりでございます。
　武蔵野市開発公社につきましては、以上です。
　続きまして、武蔵野市土地開発公社の経営状況について御説明いたします。経営状況調３ページをお願いいたします。
　１の正味財産増減計算書ですが、一般正味財産の部、経常増減について、経常収益は８億2,975万円で、内訳は、市からの補助金が1,769万円、その他の収益の８億1,206万円は、学校用地１件、駐輪場ほか用地１件の売却収益及び土地賃貸料の付帯等事業収益でございます。経常費用は８億1,014万円で、事業費は、公有用地売却原価及び公課費の付帯等事業原価で、管理費は、公社の管理運営に要した人件費及び経費で、それぞれ記載のとおりでございます。経常外増減につきましては、受取利息、雑収益等による経常外収益による増でございます。
　一般正味財産につきましては、当期は1,996万円の増額となっております。
　指定正味財産の部でございますが、500万円の基本財産に増減はございません。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標、４の職員数は、それぞれ記載のとおりでございます。
　主要事業の概要につきましては、４ページに記載のとおりです。
　以上で、武蔵野市開発公社及び武蔵野市土地開発公社の経営状況の説明を終わります。

3398【木崎委員長】　　説明が終わりました。
　委員会を始めて２時間を超えてきましたけれども、もう少しだと思いますので、このまま続けさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
　それでは、次に、第９款消防費の説明を求めます。

3399【稲葉防災安全部長】　　それでは、第９款消防費について御説明いたします。269ページをお願いいたします。
　第１項消防費第１目常備消防費は、消防事務委託及び消防関係事業の共通事務に要した経費で、執行率が99.9％となっております。
　271ページをお願いいたします。消防事務委託費は、前年度から5,008万6,000円の減となっておりますが、これは令和４年度の普通交付税の消防費の基準財政需要額を基に算定された委託料が減少したことによるものでございます。
　第２目非常備消防費は、消防団の運営に要した経費で、執行率は85.9％となっております。
　一般管理経費は、前年度から1,537万9,000円の増となっておりますが、これは２年ごとの消防団員の役員改選に伴う退職慰労金の増などによるものでございます。
　第３目消防施設費は、消防水利施設に要した経費で、執行率は89.4％となっております。
　防火水槽・消火栓新設等事業は、前年度から2,724万2,000円の増となっておりますが、これは、吉祥寺東町２丁目の公園予定地に100トンの防火水槽を新設したことなどによるものでございます。
　防火水槽・消火栓維持管理事業は、前年度から2,876万9,000円の増となっておりますが、これは消火栓改修工事箇所増に伴う工事負担金の増などによるものでございます。
　273ページをお願いいたします。第４目災害対策費は、災害対策に要した経費で、執行率は92.5％となっております。
　275ページをお願いいたします。防災施設整備事業は、前年度から1,397万3,000円の増となっておりますが、これは学校改築等に伴う防災行政無線移設などによるものでございます。
　以上で、第９款消防費の説明を終わります。
　引き続き、消防費関連の財政援助出資団体であります武蔵野市民防災協会の経営状況について御説明いたします。恐れ入りますが、財政援助出資団体経営状況調の50ページをお願いいたします。
　１の正味財産増減計算書ですが、一般正味財産の経常増減につきましては、経常収益が2,792万1,000円で、内訳は市からの補助金が2,534万1,000円、その他の収益の258万円は防災用品の売上げ等でございます。経常費用は2,867万5,000円で、内訳はそれぞれ記載のとおりで、当期増減は75万4,000円の減でございます。
　２の貸借対照表項目など、それぞれ記載のとおりでございます。
　主要事業の概要につきましては、51ページに記載のとおりです。
　以上で武蔵野市民防災協会の経営状況の説明を終わります。

3400【木崎委員長】　　説明が終わりました。
　次に、第10款教育費の説明を求めます。

3401【藤本教育部長】　　第10款教育費について御説明します。275ページをお願いします。
　第１項教育総務費第１目教育委員会費は、教育委員会の運営に要した経費で、執行率は91.1％となっております。
　277ページをお願いします。第２目事務局費は、教育行政全般の管理及び高等学校等の修学支援に要した経費で、執行率は97.3％となっております。一般管理経費は、前年度から1,358万7,000円の増となっておりますが、これは人件費の増などによるものです。
　第３目教育指導費は、教職員の資質向上と教育内容の充実を図るための経費及び教育相談の運営に要した経費で、執行率は96.6％となっております。
　279ページをお願いします。教育相談事業は、前年度から1,087万4,000円の増となっていますが、これはむさしのクレスコーレの運営体制強化や、家庭と子どもの支援員常駐型配置の増などによるものです。児童生徒指導事業は、前年度から1,660万3,000円の増となっておりますが、これは市講師、副校長等事務補助職員の報酬などの増によるものです。
　281ページをお願いします。情報教育指導事業は、前年度から7,548万円の増となっておりますが、これは学校情報システム更改に係る委託料などの増によるものです。
　セカンドスクール事業は、前年度から8,743万円、３万5,000円の増となっておりますが、これは令和３年度に新型コロナウイルス感染症の影響で中止等になった事業が令和４年度は全校予定どおりに実施できたことなどによるものです。
　283ページをお願いします。第４目学校施設整備基金費は、学校施設整備基金に対する令和４年度の積立金で総額は、令和４年度末で180億8,192万2,000円となっております。
　第２項小学校費第１目学校管理費は、市立小学校12校の管理に要した経費で、執行率は87.0％となっております。
　学校管理事業は、前年度から6,131万円の増となっておりますが、これは社会教育費の学校開放事業に計上していた学校施設管理業務の予算を学校管理費に移管したことなどによるものです。
　校舎等施設維持管理事業は、前年度から２億1,225万2,000円の減となっておりますが、これは令和３年度に行った給排水管改修に係る工事請負費などの減によるものです。
　285ページをお願いします。第２目教育振興費は、市立小学校の教育振興・教育助成に要した経費で、執行率は94.0％となっております。
　287ページをお願いします。第３目学校保健衛生費は、市立小学校児童の保健衛生に要した経費で、執行率は96.9％となっております。
　第４目学校建設費は、市立小学校施設の建設に要した経費で、執行率は100％となっております。
　小学校改築事業は、3,316万4,000円の増となっていますが、これは第五小学校及び井之頭小学校の基本計画の策定に係る費用などの増によるものです。
　第３項中学校費第１目学校管理費は、市立中学校６校の管理に要した経費で、執行率は94.9％となっております。
　学校管理事業は、前年度から2,540万円の増となっておりますが、これは学校施設管理業務の予算を第２項の社会教育費から移管したことなどによるものです。
　289ページをお願いします。校舎等施設維持管理事業は、前年度から１億7,352万8,000円の増となっておりますが、これは給排水管改修に係る工事請負費などの増によるものです。
　第２目教育振興費は、市立中学校の教育振興・教育助成に要した経費で、執行率は90.7％となっております。
　291ページをお願いします。第３目学校保健衛生費は、市立中学校生徒の保健衛生に要した経費で、執行率は95.2％となっております。
　293ページをお願いします。第４目学校建設費は、市立中学校施設の建設に要した経費で、執行率は98.7％となっております。中学校改築事業は、前年度から15億3,736万4,000円の増となっておりますが、第一中学校及び第五中学校の仮設校舎借上料、既存校舎解体工事請負費、新校舎の設計委託費などの増によるものです。
　第４項特別支援教育費第１目特別支援教育推進費は、特別支援教育の推進に要した経費で、執行率は93.6％となっております。
　第２目特別支援学級費は、特別支援学級の運営に要した経費で、執行率は92.4％となっております。
　知的障害学級運営事業は、前年度から1,254万4,000円の増となっておりますが、これは間仕切り設置に係る工事請負費などの増によるものです。
　295ページをお願いします。肢体不自由学級運営事業は、前年度から2,688万3,000円の増となっておりますが、これは給排水管改修に係る工事請負費などの増によるものです。
　第５項社会教育費第１目社会教育総務費は、社会教育法及び文化財保護法に基づき、社会教育活動を推進するために要した経費で、執行率は96.0％となっております。一般管理経費は、前年度から2,046万9,000円の減となっておりますが、これは人件費などの減によるものです。
　297ページをお願いします。武蔵野ふるさと歴史館の管理運営事業は、前年度から2,540万4,000円の減となっておりますが、これは工事請負費、システム管理サーバー更新委託費などの減によるものです。
　299ページをお願いします。学校開放事業は、前年度から6,498万1,000円の減となっておりますが、これは学校施設管理業務を第２項小学校費、第３項中学校費に移管したことなどによるものです。
　第２目図書館費は、図書館の管理運営、資料収集及び事業実施に要した経費で、執行率は95.6％となっております。
　301ページをお願いします。一般管理経費は、前年度から２億2,461万8,000円の減となっておりますが、令和３年度に実施した中央図書館空調設備更新に係る工事請負費などの減によるものでございます。
　303ページをお願いします。吉祥寺図書館の管理運営事業は、前年度から5,066万9,000円の増となっておりますが、屋上防水改修やエレベーター改修に係る工事請負費などの増によるものでございます。
　第３目市民会館費は、市民会館の管理運営及び会館自主事業の実施に要した経費で、執行率は95.6％となっております。
　一般管理経費は、前年度から2,094万1,000円の増となっていますが、これは屋上防水改修に係る工事請負費などの増によるものです。
　305ページをお願いします。第４目ひと・まち・情報創造館武蔵野プレイス費は、武蔵野プレイスの管理運営に要した経費で、執行率は93.9％となっております。
　第６項保健体育費第１目保健体育総務費は、スポーツ振興に係る人件費及び社会体育レクリエーションの実施に要した経費で、執行率は92.9％となっております。
　307ページをお願いします。第２目体育施設費は、総合体育館等体育施設の維持管理に要した経費で、執行率は95.0％となっております。
　体育施設一般管理経費は、前年度から１億1,844万1,000円の減となっていますが、これは総合体育館外壁等改修に係る工事請負費などの減によるものです。
　第３目施設開放費は、市民スポーツデーの開催及び四中プール開放に要した経費で、執行率は82.3％となっております。
　第７項学校給食費第１目学校給食費は、学校給食全般の管理運営に要した経費で、執行率は91.8％となっております。
　一般管理経費は前年度から8,046万6,000円の増となっていますが、これは桜野小学校給食室の床改修に係る工事請負費などの増によるものです。
　以上で、第10款教育費の説明を終わります。
　続きまして、教育費に係る財政援助出資団体の経営状況について御説明します。経営状況調の34ページ、一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団をお願いします。
　１の正味財産増減計算書、一般正味財産の部、経常増減のうち、経常収益は６億9,432万3,000円で、市からの補助金は、物価高騰対策のための給食食材費高騰対応臨時補助金で2,349万3,000円、内訳のその他市からの受託料等は全額、市からの学校給食調理業務委託料で、６億7,031万1,000円、その他の収益51万9,000円は、各種イベントの参加費負担金、勤労者互助会の健康診断補助金及び受取利息です。経常費用は６億9,426万9,000円で、事業費及び管理費はそれぞれ記載のとおりです。
　一般正味財産は、当期は５万3,000円の増となっております。
　２の貸借対照表、資産合計は２億5,415万7,000円で、流動資産、固定資産、その他それぞれ記載のとおりです。
　３の財政指標は、記載のとおりです。
　４の職員数の合計は、174名です。
　主要事業の概要につきましては、35から38ページに記載のとおりです。
　以上で、教育費に係る財政援助出資団体の経営状況の説明を終わります。

3402【木崎委員長】　　説明が終わりました。
　次に、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費、以上３款の説明を求めます。

3403【樋爪財務部長】　　それでは、309ページをお願いします。第11款公債費でございます。これは市債の償還元金及び利子の支払いに要した経費でございます。
　償還により、令和４年度末の一般会計の市債現在高は、総額111億6,629万1,000円となっております。公債費の補正につきましては、市債の利率の確定により、利子分を減額したものでございます。
　次に、第12款諸支出金については、土地開発公社への運営費補助で、土地開発公社が借り入れた事業資金に係る利子分及び運営費に対する補助でございます。
　補正減額は、土地開発公社の運営費及び借入利率が予定の見込みを下回ったことによるものでございます。
　311ページをお願いします。続きまして、第13款予備費でございます。自宅療養者支援センター関連経費や、特別職及び一般職の退職手当などに充用したもので、金額は備考欄記載のとおりでございます。
　以上で一般会計の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。

3404【木崎委員長】　　一般会計の事項別説明が終わりました。
　次に、３特別会計歳入歳出決算の説明に入ります。
　まず、国民健康保険事業会計の説明を求めます。

3405【田中保健医療担当部長】　　令和４年度武蔵野市国民健康保険事業会計決算について御説明いたします。説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、325ページをお願いいたします。
　第１款総務費は、国民健康保険事業を運営するための事務的経費でございます。
　第１項総務管理費は、一般管理事務、国民健康保険運営協議会の運営及び東京都国民健康保険団体連合会負担金に要した経費でございます。
　第１目一般管理費は、国民健康保険事務に要した経費で、対前年度比33.8％の減でございます。これは令和４年度が２年に一度の被保険者証一斉更新年度ではなかったため、これに要する経費である印刷製本費及び郵便料が減少したためでございます。
　第２目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の会議費などでございます。
　第３目連合会負担金は、東京都国民健康保険団体連合会への負担金でございます。
　第２項徴税費は、国民健康保険税の賦課及び徴収に要した経費でございます。
　次に、327ページをお願いいたします。第２款保険給付費は、被保険者の疾病、負傷、出産、死亡等の際の給付に要した経費でございます。
　第１項療養諸費は、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費及び療養費並びに診療報酬の審査支払手数料で、対前年度比5.6％の増でございます。これは一般被保険者数は減少いたしましたが、給付件数が増加したことによるものでございます。
　次に、329ページをお願いいたします。第２項高額療養費は、対前年度比15.3％の増でございます。
　第３項移送費は、被保険者の移送に要した経費でございます。
　第４項出産育児諸費は、出産育児一時金の給付に要した経費で、１件当たり42万円で、66件分でございます。
　次に、331ページをお願いいたします。第５項葬祭諸費は、葬祭費の給付に要した経費で、１件当たり５万円で、136件分でございます。
　第６項結核精神医療給付金は、いわゆる感染症法及び障害者総合支援法の適用を受ける医療費の自己負担分の給付に要した経費でございます。
　第７項傷病手当金は、被用者の被保険者が新型コロナウイルス感染症に罹患し労務に服することができなくなった場合の現金給付でございます。
　第３款国民健康保険事業費納付金は、医療給付費等交付金の交付に要する費用、その他、国保事業に要する事業に充てるため、その原資として、東京都に納付するものでございます。
　第１項医療給付費分は、医療給付費に要する納付金で、対前年度比10.3％の増でございます。
　333ページをお願いいたします。第２項後期高齢者支援金等分は、後期高齢者医療制度を現役世代が支えるため、東京都が社会保険診療報酬支払基金を通じて、後期高齢者医療広域連合に支出する原資として、都に納付するものでございます。
　第３項介護納付金分は、介護保険制度を現役世代が支えるため、東京都が社会保険診療報酬支払基金を通じて、介護保険を運営している市町村に支出するための原資として、都に納付するものでございます。
　第４款保健事業費は、被保険者の健康保持、増進に要した経費でございます。
　第１項特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導に係る一般会計繰出金に要した経費等で、前年度比2.4％の減でございます。これは特定健康診査、特定保健指導の実施件数が減少したためでございます。
　335ページをお願いいたします。第２項保健事業費は、被保険者の健康保持増進を図るために要した経費で、委託料等内訳は備考欄記載のとおりでございます。
　第５款諸支出金は、国民健康保険税の還付金、国庫支出金及び都支出金の超過交付分の返還金でございます。
　第６款予備費の執行はございませんでした。
　337ページをお願いいたします。以上、歳出の合計は136億8,242万3,000円で、執行率は98.2％でございます。
　次に、歳入の御説明をいたしますので、恐れ入りますが、317ページをお願いいたします。
　第１款国民健康保険税は、31億7,667万円で、対前年度比3.6％の増で、歳入に占める割合は23.1％でございます。収納率は現年度分が95.0％、滞納繰越分が35.5％、合計が88.6％で、対前年度比0.8ポイント増加いたしました。
　次に、319ページをお願いいたします。第２款国庫支出金は、東日本大震災の被災者に係る減免に対する財政支援として減免額の10分の２相当額を補填する災害臨時特例補助金で、前年度比98.5％の減でございます。これは新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免分が、当該補助金の対象外となったことによる減でございます。
　第３款都支出金は、対前年度比6.7％の増となりました。
　第１項都補助金第１目保険給付費等交付金は、原則として、保険給付費等の全額が給付される普通交付金及び保険者の医療費適正化等への取組を評価支援する保険者努力支援制度交付金や特定健康診査等負担金で、対前年度比6.6％の増となりました。これは令和３年度に引き続き、受診行動が戻り、医療費が増加したためでございます。
　第２目都補助金は、保険財政の健全化を図るための補助金で、対前年度比、20.1％の増でございます。理由といたしましては、都補助金の算定項目にある保健事業の実施状況において加点が高かったためでございます。
　第４款繰入金は、対前年度比8.0％の増でございます。
　第１項一般会計繰入金第１目一般会計繰入金の内訳は、備考欄記載のとおりでございます。
　321ページをお願いいたします。なお、その他一般会計繰入金は、財源不足等について繰り入れるもので、対前年度比10.9％の増でございます。これは事業費納付金による歳出の増などのため、歳入の不足分が増加したためでございます。
　第５款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
　第６款諸収入は、国民健康保険税の延滞金、雑入としての第三者行為や資格外受診に伴う不当利得などの返納金等でございます。
　323ページをお願いいたします。以上、歳入の合計は137億6,279万5,000円で、調定額に対する割合は97.1％でございます。
　恐れ入りますが、17ページにお戻りを願います。歳入決算額は137億6,279万4,566円、歳出決算額は136億8,242万3,341円で、歳入歳出差引残額8,037万1,225円は翌年度への繰越金でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

3406【木崎委員長】　　説明が終わりました。
　次に、後期高齢者医療会計の説明を求めます。

3407【田中保健医療担当部長】　　令和４年度武蔵野市後期高齢者医療会計決算について御説明いたします。説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、349ページをお願いいたします。
　第１款総務費は、後期高齢者医療制度を運営するための事務的経費でございます。
　第１項総務管理費第１目一般管理経費は人件費、郵便料などで、対前年度比216.0％の増でございます。これは令和４年度は７月に２年に一度の被保険者証一斉更新、10月に窓口負担割合２割開始に伴う被保険者証臨時更新があり、被保険者全員に被保険者証を年２回発送したため、郵便料が増加したことによるものでございます。
　第２目賦課徴収費は、保険料の賦課徴収に要した経費でございます。
　第２款分担金及び負担金は、東京都後期高齢者医療広域連合に対する拠出金で、対前年比9.2％の増でございます。拠出金の内訳は、備考欄記載のとおりでございます。
　第３款保健事業費は、健康診査などに要した経費でございます。
　351ページをお願いいたします。第１項保健事業費第１目健康診査費は、健康診査に要した経費で、一般会計の繰出金などでございます。
　第２項葬祭諸費第１目葬祭費は、葬祭費の給付に要した経費で、１件当たり５万円、958件分でございます。
　第４款諸支出金は、保険料還付金及び還付加算金、償還金及び一般会計繰出金に要した経費でございます。
　第１項償還金及び還付加算金第１目保険料還付金及び還付加算金は、過誤納された保険料の還付金及び納付に伴う加算金でございます。
　第２目償還金は受託事業収入等の返還金でございます。
　第２項一般会計繰出金は、市が収納した過年度滞納繰越分の保険料を一般会計へ繰り出すものでございます。
　第５款予備費は50万7,000円を保険料還付金及び還付加算金、償還金、利子及び割引料へ充用いたしました。
　353ページをお願いいたします。以上、歳出の合計は40億9,451万5,000円で、執行率は99.7％でございます。
　次に、歳入の御説明をいたしますので、恐れ入りますが、343ページをお願いいたします。
　第１款保険料第１項後期高齢者医療保険料は25億5,332万円で、歳入に占める割合は62.1％、調定額に対する割合は99.6％でございます。
　第２款使用料及び手数料は、証明手数料でございます。
　第３款繰入金は、一般会計繰入金でございます。詳細は備考欄記載のとおりでございます。
　次に、345ページをお願いいたします。第４款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
　第５款諸収入は、保険料の延滞金、還付金、広域連合からの健康診査費や葬祭費の受託事業収入及び広域連合補助金等でございます。
　次に、347ページをお願いいたします。以上、歳出の合計は、41億1,418万7,000円で、調定額に対する割合は99.7％でございます。
　恐れ入りますが、25ページにお戻りをお願いいたします。歳入決算額は41億1,418万6,707円、歳出決算額は40億9,451万4,775円で、歳入歳出差引残額1,967万1,932円は翌年度への繰越金でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

3408【木崎委員長】　　説明が終わりました。
　次に、介護保険事業会計の説明を求めます。

3409【山田健康福祉部長】　　それでは、令和４年度武蔵野市介護保険事業会計決算について御説明いたします。説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、369ページをお願いいたします。
　第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、介護保険事務に要した経費でございます。なお、武蔵野市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画の策定に向けた基礎資料を得るために、要介護高齢者・家族等介護者実態調査及びケアマネジャーアンケート調査などを実施し、委託料として865万9,000円を支出いたしました。
　第２目賦課徴収費は、保険料の賦課徴収に要した経費でございます。
　第３目介護認定審査会費は、介護認定審査会及び介護認定調査に要した経費でございます。
　371ページをお願いいたします。第４目推進協議会費は、武蔵野市地域包括ケア推進協議会の運営に要した経費でございます。
　第２款保険給付費第１項保険給付費第１目保険給付費は、保険給付に要した経費で、対前年度比1.2％の増となっております。これは要介護・要支援認定を受ける被保険者の増加に伴い、サービス利用者数が増加していることなどによるものでございます。
　373ページをお願いいたします。第２目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に対する介護報酬の審査及び支払事務手数料でございます。
　第３款地域支援事業費第１項地域支援事業費第１目地域支援事業費は、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業及び包括的支援事業・任意事業に要した経費でございます。対前年度比5.4％の増となっておりますが、これは訪問型及び通所型のサービス利用がコロナ禍から回復基調にあることなどによるものでございます。なお、武蔵野市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画の策定に向けた基礎資料を得るために、高齢者の介護予防・日常生活アンケート調査を実施し、委託料として274万9,000円を支出いたしました。
　375ページをお願いいたします。第２目その他諸費は、国民健康保険団体連合会に対する地域支援事業の審査及び支払事務手数料でございます。
　第４款基金積立金第１項基金積立金第１目介護給付費等準備基金積立金は、３か年の事業運営期間において財政均衡を図るために設置する基金への積立てに要する経費でございます。
　第５款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目第１号被保険者保険料還付金及び還付加算金は、第１号被保険者への還付金及び日本年金機構への返納金でございます。
　第２目償還金は、令和３年度介護給付費負担金等の国や都などへの返還金でございます。
　377ページをお願いいたします。第２項一般会計繰出金第１目一般会計繰出金は、主に介護保険事業会計で受け入れた保険者機能強化推進交付金の一部を繰り出し、一般会計事業に充当するものでございます。
　第６款予備費第１項予備費第１目予備費の執行はございませんでした。
　以上、支出済額の合計額につきましては、歳出合計欄に記載のとおり、118億3,985万5,627円でございます。全体の執行率は95.2％で、対前年度比0.8％の増でございました。
　次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、358ページにお戻り願います。第１款保険料第１項介護保険料第１目第１号被保険者保険料は、65歳以上の被保険者から徴収する保険料でございます。収納率は現年度分99.4％、滞納繰越分を含めると98.6％でございます。
　第２款使用料及び手数料第１項使用料第１目使用料は、地域支援事業の利用料で、具体的には徘回高齢者探索サービス利用料でございます。
　第２項手数料第１目手数料は、介護保険料納入証明手数料でございます。
　第３款国庫支出金第１項国庫負担金第１目介護給付費負担金は、施設等給付費に要する費用の15％、その他の介護給付費の20％に相当する負担金でございます。
　第２項国庫補助金第１目調整交付金は、財政調整のための交付金でございます。主なものは普通調整交付金で、交付率は4.85％でございました。
　第２目地域支援事業交付金は、介護予防事業に要する経費の25％、包括的支援事業・任意事業に要する経費の38.5％に相当する交付金でございます。
　360ページをお願いいたします。第３目保険者機能強化推進交付金及び第４目介護保険保険者努力支援交付金は、当初予算額で交付されております。
　第５目介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災により被災された方の第１号被保険者保険料と利用者負担額の減免分に対して交付されたものでございます。
　第４款支払基金交付金第１項支払基金交付金第１目介護給付費交付金は、第２号被保険者分として介護給付に要する経費の27％に相当する額を社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。
　第２目地域支援事業支援交付金は、介護予防事業に要する経費の27％に相当する額として交付されたものでございます。
　362ページをお願いいたします。第５款都支出金第１項都負担金第１目介護給付費負担金は、施設等給付費に要する費用の17.5％、その他の介護給付費の12.5％に相当する負担金でございます。
　第２項都補助金第１目地域支援事業交付金は、介護予防事業に要する経費の12.5％に相当する額及び包括的支援事業・任意事業に要する経費の19.25％に相当する額として交付されたものでございます。
　第２目事業費補助金は、地域包括支援センターの統括・総合調整機能等に対する補助金でございます。
　第６款財産収入第１項財産運用収入第１目利子は、介護給付費等準備基金の利子収入でございます。
　第７款繰入金第１項一般会計繰入金第１目介護給付費繰入金は、介護給付費に要する費用の12.5％に相当する市の一般会計による負担分でございます。
　第２目地域支援事業繰入金は、介護予防事業に要する経費の12.5％に相当する額及び包括的支援事業・任意事業に要する経費の19.25％に相当する市の一般会計による負担分でございます。
　364ページをお願いいたします。第３目その他一般会計繰入金は、高齢者支援課職員の給与費及び事業費等に要する繰入金でございます。
　第４目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者の保険料軽減に要する繰入金でございます。
　第２項基金繰入金第１目介護給付費等準備基金繰入金は、介護給付費等準備基金を介護給付費の第１号被保険者負担分に充当するためのものでございます。給付費の支出額は当初の見込みを下回ったため、基金からの繰入れはございませんでした。
　第８款繰越金第１項繰越金第１目繰越金は、前年度繰越金でございます。
　第９款諸収入第１項延滞金、加算金及び過料第１目延滞金・加算金及び過料は、第１号被保険者保険料の延滞金及び過料でございます。
　366ページをお願いいたします。第２項雑入第１目雑入は、介護給付費の返納金等でございます。
　恐れ入りますが、33ページにお戻り願います。介護保険事業会計歳入歳出決算でございますが、歳入124億2,218万7,259円、歳出118億3,985万5,627円、歳入歳出の差引残額５億8,233万1,632円は翌年度へ繰越しとなります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。

3410【木崎委員長】　　説明が終わりました。以上で３特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。
　なお、水道事業会計及び下水道事業会計については、さきの本会議で既に説明を行っております。
　本日はこれにて閉会をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時１５分　閉　会