令和５年第１回定例会

5274　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（土屋美恵子君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第６号をもって進めます。
　日程第１　議案第30号　武蔵野市監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5275◯市　長（松下玲子君）　　ただいま上程されました議案第30号　武蔵野市監査委員の選任の同意について御説明申し上げます。追加議案（２）の２ページをお願いいたします。
　本市監査委員２名のうち、識見を有する者として平成31年４月１日から選任いたしております名古屋友幸監査委員が、令和５年３月31日をもって任期満了となりますので、その後任の監査委員について、小島麻里財務部長を選任いたしたいと考え、地方自治法第196条第１項の規定により、同意をお願いするものでございます。
　なお、御同意いただけました場合には、令和５年４月１日付で就任させたいと考えております。任期は４年間でございます。
　小島麻里氏の経歴につきましては、お手元の参考資料を御覧いただきたいと存じますが、平成元年４月に武蔵野市役所に就職し、平成29年４月に市民部市民活動担当部長、令和４年４月より財務部長を務めています。市の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に精通し、その人格、識見ともに監査委員の資格を十分兼ね備えている人物であると考えますので、何とぞ御同意のほど、よろしくお願いいたします。

5276◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5277◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5278◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第30号　武蔵野市監査委員の選任の同意について、本案に同意することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

5279◯議　長（土屋美恵子君）　　起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。
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5280◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第２　議案第31号　武蔵野市教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5281◯市　長（松下玲子君）　　ただいま上程されました議案第31号　武蔵野市教育委員会委員の任命の同意について御説明申し上げます。追加議案（２）の６ページをお願いいたします。
　本議案につきましては、渡邉一衛氏が本年３月31日で任期満了となりますので、その後任として、岩崎久美子氏を任命いたしたいと考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。
　岩崎氏の略歴につきましては、参考資料を御参照いただきたいと存じますが、上智大学を御卒業後、昭和60年に文部省に入省され、国立教育研究所の研究員を経て、平成28年から放送大学教養学部教授を務められています。また、平成28年から２年間にわたり本市社会教育委員をお務めいただくほか、平成30年から毎年、武蔵野市教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について有識者としての御意見をいただくなど、本市教育行政に深い御理解をいただいております。人格、識見ともに教育委員にふさわしいと考えておりますので、よろしく御同意くださいますようお願いいたします。

5282◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5283◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5284◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第31号　武蔵野市教育委員会委員の任命の同意について、本案に同意することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

5285◯議　長（土屋美恵子君）　　起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。
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5286◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第３　議案第22号　令和５年度武蔵野市一般会計予算、議案第23号　令和５年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算、議案第24号　令和５年度武蔵野市後期高齢者医療会計予算、議案第25号　令和５年度武蔵野市介護保険事業会計予算、議案第26号　令和５年度武蔵野市水道事業会計予算、議案第27号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計予算、以上６議案を一括して議題といたします。
　予算特別委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　（予算特別委員長　ひがしまり子君　登壇）

5287◯予算特別委員長（ひがしまり子君）　　ただいま議題となりました令和５年度武蔵野市一般会計予算、３特別会計予算、水道事業会計予算及び下水道事業会計予算に関する予算特別委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　本予算特別委員会は、２月28日の本会議で議長指名されました12名の委員で構成され、３月13日、議長招集による第１回の委員会が開かれ、委員長及び副委員長の互選を行いました。その結果、委員長には、私、ひがしまり子が、副委員長には、蔵野恵美子委員が選出されましたことを御報告いたします。
　また、新型コロナウイルス感染症対策として、委員会開催時間に配慮し、３月13日の委員長及び副委員長の互選後、全ての予算についての説明を一括して受けることといたしました。
　なお、議案審査は３月14日から22日まで、実質５日間にわたり、慎重に行いました。
　それでは、これより審査の概要とその結果について御報告いたしますが、審査は詳細にわたったため、逐一網羅できませんことをあらかじめ御了承願います。
　初めに、人件費を含めた総括の審査に入りましたので、その概要から御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)令和４年度に実施された将来人口推計では、本市の人口が令和34年まで右肩上がりに増加するとの推計が示されている。この推計を前提とすると、税収や行政サービスの総量に関する見通しについて、第六期長期計画の内容からは変化するのではないか。答え、第六期長期計画・調整計画策定時に、改めて税収や各種施策についてシミュレーションを行う。平成30年に実施した推計と比べて人口の伸びは大きく変化してはおらず、影響は小さいと認識している。2)行政のデジタル化を進めて効率化する一方で、それによって生じた人員を配置して丁寧な対面サービスの充実も図るべきと考えるが、現状での考え方を伺う。答え、第七次総合情報化基本計画を令和４年度に策定しているが、何でもデジタル化するのではなく、必要な部分のデジタル化を個々の案件ごとに検討していくものと捉えている。3)コロナ禍をきっかけに、市が実施するイベントや事業を見直し、行政が取り組む意味や目的を整理するとのことだが、これまでの取組を変えるということか。答え、コロナ禍ではイベント実施に対する制約が大きく、例えば青空市はイベントの目的を明確化して、日常の事業の中でも連携が進むよう、ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯへ発展させた。今後も、長年実施してきた事業であっても、変えるべきところは変えていくものと認識している。4)基金に関し、将来に備えた積立てと考えるべきか、あるいは財政運営の結果と捉えるべきか、市の考え方を伺う。答え、将来の特定の支出や災害時に備えて基金を積み立てている。当該年度の収支差額は基金へ積み立てることとなるため、財政運営の結果という側面もある。5)都市基盤について、新たな将来像の構築を進めるとのことだが、その際には文化をしっかりと位置づけてほしいが、見解を伺う。答え、まちづくりには文化の要素が欠かせず、都市基盤のほか、文化や産業などが有機的につながっているまちが望ましいと考える。関係者と情報共有をして、丁寧に進めていきたい。6)武蔵野市役所内でのハラスメントの受付件数は、令和４年度は２月末現在で16件とのことだが、過去との比較を含めた市の見解を伺う。また、議会の側からのハラスメントはあったか。答え、ここ数年の相談件数は10件から20件程度で推移しており、職場での人間関係などの相談がある。なお、現状では議員からのハラスメントはないが、そのようなことがあった場合は議長や議会とも相談して対応する。7)市有地の有効活用に関して、第六期長期計画・調整計画の討議要綱では、民間活力の活用についてさらなる取組を進めると記載されているが、これは第六期長期計画策定時に比べ、取組を加速するという趣旨か。また、ＰＦＩなどの手法についてデメリットが指摘されている中で、公がサービス提供の責任を果たすことへの見解を伺う。答え、現在はあくまで討議要綱の段階であり、今後、意見を聴取し、計画案をまとめるが、踏み込んだ表現と読めるのは確かである。また、ＰＦＩなどの手法には様々な課題があり、市民に対する政策効果という観点から再度課題を整理したい。8)本市の障害者雇用率について、直近での数値を伺う。また、法定雇用率を下回らないよう、来年度、新たに障害者を任用するのか。答え、令和４年６月１日時点で2.88％の雇用率であり、法定雇用率を上回っている。なお、引き続き法定雇用率を達成できるよう、令和５年４月に会計年度任用職員を３名任用する予定である。9)産業・経済政策懇談会を廃止し、附属機関として、産業振興審議会を設置したとのことだが、本市において、本来、附属機関の機能を持つ委員会を要綱で設置している事例があるのではないか。答え、令和４年８月に要綱で設置している全ての委員会についてヒアリングを行い、附属機関に該当するものがないことを確認している。なお、産業振興審議会は、懇談会の機能拡充を図ったため、新たに附属機関として条例設置したものである。
　以上で人件費を含む総括の質疑を終わりました。
　続いて、歳入の審査を行いました。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)法人市民税が伸びているのは、実際のまちの経済状況が好調なことによるのか。それとも、物価高騰により税収だけが伸びているのか。どのように分析しているか伺う。答え、全体的に企業業績は好調と認識しているが、物価、原材料高騰の影響も踏まえ、令和５年度は令和４年度よりもやや減収になると見込んでいる。本市の法人市民税においては大企業が占める割合が大きく、そこが落ち込まない限り税収が大きく減ることはないが、中小企業については法人市民税の額からはその状況が見えにくいと言える。2)固定資産税収入はこの10年間で約30億円増加しているが、本市の土地価格は上昇しているのか。また、今後もこの傾向が続くと見込んでいるのか。答え、土地、家屋ともに価格は上昇しており、併せて固定資産税収入も増加傾向と見込んでいる。3)ふるさと納税による市税の減収分が年々増大しており、見過ごすことができない金額になっている。この状況をどのように分析しているか。また、減収額を抑えていくための対策も必要ではないか。答え、全国的にふるさと納税の利用者、利用額が増えており、本市は高額所得者の割合が高いため、その影響が特に大きくなっている。応援したい地域に貢献できるという制度の趣旨は理解するが、課題も多く、特に財政力が高い自治体には厳しい制度となっている。市長会を通じて国や都に要望を行っており、今後も続けていきたい。
　以上で歳入の質疑を終わりました。
　続いて、第１款議会費の審査を行いましたが、質疑はありませんでした。
　続いて、第２款総務費の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)吉祥寺パークエリアまちの将来像策定に向けた地域展開について、本事業は非常に時間をかけて丁寧に進めなくてはならないと認識している。全体のスケジュールと令和５年度に行う内容を伺う。答え、令和５年度は市民や関係者への事業内容の周知や、今後の議論に向けた下地づくりを行いたい。令和７年頃から具体的な将来像策定に向けて取り組み、第七期長期計画の議論を経て、令和10年頃を目途に進めていく。2)マイナンバーカードの普及について、マイナポイントの締切りなどもあり、申請件数が増えたと認識している。現在の本市における申請件数や申請率、普及のためにこれまで市が要した経費を伺う。答え、令和５年２月末の時点で10万4,695件の申請があり、申請率は70.7％である。マイナンバーカード交付事務を含め、平成26年から令和３年までの８か年の合計で歳出は７億215万1,000円、そのうち補助金が４億6,300万円であるため、差額が市の負担額である。3)友好都市との交流の在り方として、青少年交流やスポーツ交流、物産品の交流など様々なものが考えられる。市が主導するだけでなく、麦わら帽子や観光機構などの中間団体を活用して幅広い交流を推進していくことを検討いただきたいが、見解を伺う。答え、事業者や人をつなげる取組や物産品の交流など、様々な事業の中で工夫ができると考える。麦わら帽子の運営の在り方を検討するに当たり、友好都市との交流の点から、産業振興課と多文化共生・交流課の共管として議論しているところであり、柔軟に取り組んでいきたい。4)住民情報系システムの標準化への対応及び情報システム仮想化基盤更改について、事業者選定の方法と発注金額の決定プロセスを伺う。答え、情報システム仮想化基盤更改については、今後プロポーザルを行い、事業者を選定していく。住民情報系システムの標準化については、現在の事業者による改修作業となるため、随意契約である。随意契約の金額については、事業者からの見積書を基に、デジタル化推進アドバイザーが示す費用の明細表と対照し、妥当か否かを精査している。5)第六次子どもプラン武蔵野の策定について、現場の保護者の声が届くような重層的で幅広い参画を模索していただきたいが、見解は。答え、策定支援事業の中で、保護者の方や青少年、学校関係者にもアンケートを行っていくほか、関係団体のワークショップの開催も考えている。子どもプラン推進地域協議会では、保護者、ＰＴＡの方のみならず、民生・児童委員や商業関係者にも参画いただいて、幅広い視点を持ちながら第六次子どもプランを策定していく。6)男女平等の推進に関し、法や制度が遅れているために生きづらさを抱える人たちが増える状況は改めなくてはならない。次期計画の策定に当たり、男女に起因する関係性が個人の生き方を縛ってしまうという、新しく顕在化してきた課題をしっかり議論し、男女という２つの性にとらわれた考え方は見直すべきだと考えるが、見解を伺う。答え、固定的な性別役割分担の意識は考え直す必要があり、東京都の計画においても、アンコンシャス・バイアスという言葉で、思い込みに気づくところから始めるとされている。次期の市の計画もその点を勘案しながら策定していきたい。7)住民投票制度確立に向けた論点整理については陳情も出ており、本市の市民自治の歴史を踏まえて丁寧に行っていただきたいが、見解を伺う。また、議論に当たっては、総務省が住民投票制度を制度化する際の論点として示しているイニシアチブを導入した条例制定なども考えられるのか。答え、住民投票制度の根拠となる自治基本条例は、本市の半世紀近くの市民自治の歴史を明文化したものであり、論点整理に当たっては、19条で定められた住民投票制度の本質的な部分を歴史的な視点で検証していく必要がある。その上で論点整理を行い、様々な意見を俎上にのせて議論していければよいと考える。
　以上で第２款総務費の質疑を終わりました。
　続いて、第３款民生費の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)高齢者総合センター大規模改修の内容を伺う。また、今後の新たな事業展開を見据えた改修を併せて行うことは考えているか。答え、開設から30年が経過し、建物や付属設備の経年劣化が進んでいるため、予防保全の点から、給排水設備、電気設備、外壁、屋上防水、内装などの工事を行う。また、社会情勢の変化に対応した改修として、インターネット環境を整備するほか、デイサービスでの入浴ニーズの高まりや要介護度の高い方の増加に対応して浴室を改修し、機械浴を増設する。2)医療と介護の連携はコロナ禍で相当困難になったと推測されるが、地域包括ケアシステムの観点から見た実態を伺う。答え、市では、医師会の中に在宅医療介護連携支援室を設置し、従来から医療関係者と介護職との顔の見える関係をつくることを目指してきた。支援室を設置し、コロナ前から関係がつくられていたため、コロナ禍でもその関係を生かすことができたと考えている。3)子育てと介護を同時に行うダブルケアへの支援などに関し、令和２年度から開始した第六期長期計画と現在公表されている調整計画の討議要綱では、どちらも検討するとの記載にとどまっているが、令和２年度から今までに実施した取組を伺う。答え、介護老人福祉施設入所指針で、ダブルケア、トリプルケアの場合には加点できるように変更した。また、コロナ禍以前に開催した子育てフェスティバルでは、在宅介護・地域包括支援センターの職員による相談ブースを設けるなどの取組を行っている。4)市立保育園における医療的ケア児受入体制の整備は、具体的には看護師を配置するという理解でよいか。また、医療的ケア児に関する相談体制を伺う。答え、看護師の配置についてはお見込みのとおりだが、医療的ケア児が全く在籍しない場合も想定されるため、市の看護師を常時配置するのではなく、訪問介護事業者による訪問看護の利用を考えている。令和５年度は医療的ケア児コーディネーターを健康課に配置して、家族からの相談に対応し、必要に応じて各種サービスにつなげていく予定である。5)子どもの手当・助成に関する窓口デジタルトランスフォーメーションの試行について、この分野で試行することとなった経緯を伺う。また、窓口に配置する専用タブレットなどを用いるとのことだが、来庁することなく、自宅からオンラインで申請できるようにすることは考えられないか。答え、今の子育て世代はデジタルネーティブと言われ、スマートフォンなどによる申請も抵抗なくできる。また、子育て中で時間が限られている中、来庁することなく、簡単に手続が可能になることへのニーズが高いと考え、まずこの分野で取り組むこととした。国から対面での手続を求められている手当もあるが、オンライン申請も今年１月から開始しており、一部の書類提出に関しては５割を超える利用がある。6)一部の学童クラブでは、学校内に収まり切らず、別の場所で育成を行っているが、今後の見通しは。答え、現時点での学童クラブ入所希望児童数は約1,600人である。保育園の待機児童ゼロ対策に伴い、学童入会率も毎年上昇しており、公立小学校の児童数を母数とした入会率は１年生から３年生の合計では50％弱、１年生に限った場合は50％を超えている。調整計画の人口推計からは、西部地区の第二小学校や境南小学校では児童数が増加すると予測される。一方、中央地区や東部地区では一定頭打ちになり、緩やかに減少する地域もあると考える。
　以上で第３款民生費の質疑を終わりました。
　続いて、第４款衛生費の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)歯科健診について、令和５年度は40歳以上の市民全員に受診券を発送するとのことだが、受診率の想定を伺う。答え、以前より受診者の固定化、新規受診者数の伸び悩みなどの課題があったが、受診券を送付することにより事前申込みが不要となり、受診しやすくなる。受診率はこれまでは７％台だったが、今回は10％程度を見込んでいる。2)産後ケアについて、どのくらいの方が利用しているのか。また、新型コロナウイルス感染症の影響により２つの施設で受入れを中止しているが、今後の再開の見込みを伺う。答え、令和３年度は、妊娠届出1,300件に対し、395件の登録があった。産後ケア登録者が増加する中で、市としてもサービスの供給量は十分ではないと認識しており、２施設の再開については５月以降の早期の再開に向けて協議している。3)家庭向け再エネ電気切替協力金支給事業に関し、２年間とした理由を伺う。また、再エネ100％電気を利用している市民はどのくらいいるのか。答え、今回は試行の意味合いから２年間の事業期間とした。具体的な再エネ利用者数は不明だが、気候市民会議の参加者アンケートでは、再エネ電気に関する情報が分からない、コストが高いなどの理由で切替えに踏み切れないとの回答があった。令和５年度の下半期に気候危機打開武蔵野市民活動プランを作成するが、それに併せて事業を案内する予定であり、１世帯当たり２万円前後で、200世帯を想定している。4)粗大ごみ収集量のうち、これまでは16〜19％がシルバー人材センターのリサイクルセンターで資源化されていたが、リサイクルセンター事業終了後の粗大ごみ量の推移を伺う。答え、これまでリサイクルセンターに持ち込まれていた分が市の収集量に上乗せされることも考えられたが、市全体の粗大ごみ収集量は若干減っており、令和４年度も令和３年度より減ると見込んでいる。市ではジモティーと連携協定を結んでいるほか、民間のリユース事業者も多数あるため、そちらを案内している。また、むさしのエコボも15か所から33か所に拡大しており、今後もリユースに力を入れていきたい。
　以上で第４款衛生費の質疑を終わりました。
　続いて、第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費について、一括して審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)第二期産業振興計画で、学校給食における市内産農産物の使用割合を35％にするとの目標を立てているが、それに向けた市の取組について伺う。答え、農産物の閑散期があるため、使用割合が22％程度にとどまっているが、給食・食育振興財団と意見交換をする中で、改善の余地はあると感じている。他市の事例も調査を進めており、ＪＡや農業委員会とも相談しながら、引き続き検討していきたい。2)令和４年度に試行実施したＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯは大変好評だったが、イベント以外での事業者の交流を支援する取組が必要と考えるが、見解について伺う。答え、令和５年度は事業者同士をより密接につなぐための交流会などにも取り組みたい。あわせて、市内各地のお祭りやイベントなどへの出店を機に新たなコラボ商品を開発するなど、年間を通して随時新たなコラボレーションを生み出していくような取組も行いたい。3)新規事業である商店会地区サポート事業について具体的な内容を伺う。また、シニア世代向けの割引など、商業と福祉のコラボレーションによって相乗効果を生み出せないか。答え、補助金申請のサポートやＳＮＳを活用した商店会同士の情報連絡、マップのデジタル化などを補助する。まずは三鷹の中央地区で先行して試行したい。また、シニア世代向けの支援策については、引き続き商店会の皆様と意見交換をして、できることがあるか検討したい。4)ふるさと納税制度により、本市の税収が約９億円分減少している。都市部の自治体でも対策が進んでいるが、ふるさと応援寄附事業はどのように充実させていくのか。答え、市の魅力発信や地域の産業振興という観点で、新規の返礼品が令和４年度だけで30件程度開拓できており、今後も返礼品を充実させ、市内の事業者の魅力をアピールしていきたい。また、寄付金の使い道を具体的に提案することで、全国の寄付者に武蔵野市の取組を知ってもらえるよう進めたい。5)武蔵野市第三期産業振興計画の策定に向けた市の基本的な考え方を伺う。また、緊急経済対策を通して新たにつながりを得た事業者の声を生かすことがポイントと考えるが、今後の進め方について伺う。答え、多くの事業者が事業を続けていくための土台づくりをサポートする取組を盛り込みつつ、コロナ禍や物価高騰のような危機的な状況が今後も起こり得ることを想定して策定していきたい。また、令和４年度に、事業者、市民、近隣住民へのアンケート調査、事業者へのヒアリングを実施した。この調査結果を踏まえ、審議会、専門部会で議論する。
　以上で第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費の質疑を終わりました。
　続いて、第８款土木費の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)三鷹駅北口交通環境基本方針策定に関する予算の詳細を伺う。また、基本方針策定後に控えている三鷹駅北口街づくりビジョンの見直し内容を伺う。答え、令和４年度にはオープンハウスやワークショップなどにより地域展開を進めた。令和５年度は、アドバイザー委員会やシンポジウム、パブリックコメントなどを行い、基本方針の策定を行っていく予定であり、予算は委託料が主なものである。三鷹駅北口街づくりビジョンについては、基本方針の策定後、実交通への影響や地権者合意などの検討に入り、交通環境だけではなく、にぎわいや緑・環境の話なども含め、総合的に改定を行っていく。2)吉祥寺駅南口周辺交通体系検討については、吉祥寺パークエリアまちの将来像策定との関係性を丁寧に考えていく必要がある。まずは交通体系検討において、技術的に実現可能なこと、不可能なことの整理をした上でまちづくりのイメージを描いていくべきではないかと考えるが、見解を伺う。答え、交通環境整備は最も基本的な問題と考えており、まちの将来像策定の過程で市の考えを丁寧に説明していく中で、先駆けて技術的検討を深めていきたいと考えている。一方で、交通基盤以外の問題を重視する方もいると感じており、事業を進めるには一定の時間がかかると考えているが、関係課と連携を取りながら少しずつ進めていきたい。3)吉祥寺東部地区の公共駐輪場について、新しく取得した吉祥寺本町１丁目27番街区に駐輪場を整備することで、吉祥寺東部地区の収容台数が充足すると考えているのか。また、これまで駅周辺に駐輪場を設置してきたことが放置自転車の一番の対策になっていたのであり、駅から離れた場所へ設置することで放置自転車が増加するのではないかと考えるが、見解を伺う。答え、27番街区の駐輪場新設によって収容台数は600台となり、整備目標台数を54台ほど上回ると考えている。また、駅から離れた駐輪場でも使用されている実情もあり、放置自転車の増加につながるとは考えていない。これまで整備を行ってきたことで放置自転車はかなり減少してきたという事実の下で、今後はまち全体に目を向け、歩行者を中心として駐輪場配置について検討していくべきと考えている。4)ムーバスの運行により、交通不便地域・空白地域は一定解消された一方で、交通に不便を感じているとの声もある。ムーバスについてはフォローアップ調査を行っているが、交通不便の解消に向けたニーズ調査を行うことについてどのように考えているか伺う。答え、ニーズや不便さを感じている点についてはヒアリングをする必要があると考えている。交通不便解消に向けてはタクシーやバスの事業者にお願いしていくことになるが、コロナ禍前より売上げが落ち込んでいるという現状や乗務員不足という問題も続いており、今ある資源の中で、できることについて検討していきたい。5)令和４年度に設立された、あんしん住まい推進協議会について、福祉分野との連携や入居前の伴走支援の現状について伺う。また、物件が見つからなかった場合の対応はどのように考えているか。答え、伴走支援の実績はまだないが、相談は多く寄せられており、福祉総合相談窓口からつながるケースも多い。物件が見つからないケースもあり得るが、申請者に対しては丁寧な対応を行うとともに、オーナーの理解と協力を得るため、事業の周知を図っていきたい。6)八幡町２丁目の資材置場の施設更新及び公園の新設について、公園の整備はどのように行うのか。答え、老朽化が進んだ市の資材置場の施設を更新するに当たって、規模を必要最低限の大きさに縮小し、創出されたスペースに公園や緑道を設置することを考えている。隣接する千川上水と一体的に整備し、憩える場を目指していきたい。7)装飾街路灯のＬＥＤ化事業の内容を伺う。答え、市が管理する装飾街路灯は約400基あるが、この大半が水銀灯である。水銀灯の製造、使用が禁止されたことに伴い、令和５年度から２か年かけてＬＥＤ化を進めるものである。
　以上で第８款土木費の質疑を終わりました。
　続いて、第９款消防費の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)コロナ禍で滞っていた防災訓練について、今後どのように行っていくか、見通しを伺う。答え、防災課の職員も自主防災組織や市民の皆様と一緒に検討を行っており、令和４年度に修正を行った地域防災計画に沿って着実に進めていきたい。2)防災倉庫の備蓄食料について、納入する事業者の選定と内容の見直しをどのように行っているのか、伺う。答え、事業者は入札により選定している。内容については、入札の際に事業者に聞き取りを行ったり、他市の状況を調べたりするなどして見直しを行っている。3)地域防災計画の修正版について、関係団体へ送付をしたとのことだが、非常に分厚い冊子であるため、受け取ったものの、どのように対応すればよいか困惑している方もいる。説明の仕方について検討すべきと考えるが、いかがか。答え、令和５年度以降、要望があれば出前講座なども積極的に行うなどして、丁寧な周知に努めていきたい。
　以上で第９款消防費の質疑を終わりました。
　続いて、第10款教育費の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)第四期学校教育計画の策定に向け、コロナ禍で得た新たな経験や学びを、今後の教育の在り方にも前向きに生かしていくべきと考えるが、どのように計画に反映させていくのか伺う。答え、来期は個別最適な学び、協働的な学び、子どもの人権を重視する視点を取り入れ、策定したいと考えている。コロナ前のように戻していくもの、見直していくべきものと様々あるが、子どもや保護者、教員に対するアンケートも行い、課題を精査しながら進めたい。2)学校図書館の機能充実に合わせて、学校図書館サポーターの名称も学校司書へと変更されることは大切なことだと考えるが、報酬も改善されるのか。また、自習場所としての活用も図るならば、１人用のスペースの確保や、利用する子どもの人数によっては学校図書館以外の場所にも臨時で自習場所を設けるなど、ハード面の整備も必要ではないか。答え、学校司書の報酬は１時間当たり1,050円から1,250円に引き上げる。ハード面については各校で工夫がなされているほか、今後の改築校においてはラーニングコモンズの中に自習スペースを設けることも計画している。あわせて、一中、五中については、ラーニングコモンズとは別のフロアに自習ラウンジを設ける予定である。3)不登校の子どもが増加する中、チャレンジルームが市内に１か所しかないことや在宅で過ごしている子どもが多い状況を考えても、子ども一人一人に寄り添った、よりきめ細やかな相談体制の充実や学びの場の保障が必要ではないか。答え、保健センターの複合施設化に際し、チャレンジルームが移転することからも、関係機関がチームとして、また、校内支援を含めた様々な施策を組み合わせて対応することが重要と考える。家庭と子どもの支援員については、常設校を現在の３校から８校へと拡充するほか、例えばＩＣＴを活用した学びの保障や地域の居場所につなぐことも今後検討するなど、その子に応じた多様な居場所を用意していきたい。4)学校・家庭・地域の協働体制の充実とあるが、これまでの開かれた学校づくり協議会と何が変わるのか、伺う。答え、全校で地域コーディネーターを１人から２人に複数化するほか、協議会が学校運営の基本方針を承認するというのも大きなポイントである。単に学校側が説明して協議会の意見をもらうという形ではなく、どのような学校運営をしたいのかを学校と協議会が議論し、共通理解、合意形成を得ていくプロセスを大事にしていきたい。5)教員の事務負担を軽減するためにも、欠席届やお便りのＩＣＴ化についてさらに取組を進めるべきではないか。答え、令和５年度の学校情報システムの更改に合わせ、教員が使用する校務支援システムのアプリ版を保護者も利用できるようになる。教員も欠席届の集約が簡単になったり、保護者もスマートフォンなどのアプリで学校からのお知らせを見られるようにもなるので、順次、各学校で活用いただきたいと考えている。6)図書館の返却ポストが子育て支援施設に設置されることは、利便性も向上し、評価するが、年度ごとにポストを移動させるのではなく、設置箇所を増やしていくべきではないか。答え、ポストを設置するのは簡単だが、返却された本を回収する配送ルートを設定しなければならない。試行しながら、費用対効果も見定め、検討したい。
　以上で第10款教育費の質疑を終わりました。
　続いて、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費まで一括して審査を行いましたが、質疑はありませんでした。
　続いて、特別会計予算の審査に入りました。
　まず、国民健康保険事業会計予算の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)一般会計からの法定外繰入金解消に向けて財政健全化計画が策定されているが、今後策定される第六期長期計画・調整計画での財政シミュレーションとの兼ね合いや今後の方針を伺う。答え、法定外繰入金は、国保加入者以外の方が納めた税金を国民健康保険事業へ充当することになるため、極力、受益者が負担すべきではあるが、急激な負担を避けながら赤字解消に努めていくことが大きな課題である。調整計画の財政シミュレーションは財政健全化計画を踏まえたものとなるが、令和５年度中に令和６年度以降の東京都の国保の運営方針が示される予定である。その中で赤字の取扱いも示されると考えており、それを踏まえて、今後の国保財政の在り方を検討したい。2)厚生労働省は、令和４年11月、都道府県内での保険料水準の統一化を進めるため、保険料水準統一加速化プラン（仮称）を策定するとの方針を示したが、この具体的な内容を伺う。答え、東京都では、保険料水準の統一に向けて、ワーキングチームによる検討を進めており、令和５年度中に方向性を確定し、国保運営方針に記載するとのことである。本市の場合は保険料水準を統一することにより財政的な負担が大きくなると聞いており、各保険者がどのように費用を負担するかについては大きな課題だと考えている。
　以上で国民健康保険事業会計予算の質疑を終わりました。
　続いて、後期高齢者医療会計予算の審査に入りましたが、質疑はありませんでした。
　続いて、介護保険事業会計予算の審査に入りました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)第９期介護保険事業計画に向けて、現状の把握と分析をどのように進めているか。また、要介護１・２の訪問・通所介護が総合事業へ移行することやケアプランを有料化することなどについては一旦見送られたが、市としてはどのように考えているか、伺う。答え、現在、各種実態調査を実施しているが、コロナの影響をはじめ、様々な課題が明らかになってきており、令和５年度に設置される策定委員会専門部会でも議論をしていく予定である。制度改正については国の議論を注視するが、ケアプランを無料にした意義などを再度議論する必要があると考えている。
　以上で介護保険事業会計予算の質疑を終わりました。
　続いて、水道事業会計予算の審査に入りました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)市内29か所の井戸について、有機フッ素化合物の水質検査を緊急的に行ったということだが、この検査の位置づけと検査結果を踏まえての対応を伺う。答え、今回の検査は報道などを受けて行った緊急的なものだが、今後は定期的な検査が必要だと考えている。暫定目標値を超えたところはなかったが、数値が高いところについては揚水量を減らすなどの対応も行い、少しでも数値を減らしていくことを念頭に検討を行っていきたい。2)電気代の高騰が長期化することで水道料金を値上げするという話が出てくるのではないかと危惧するが、見解を伺う。答え、コロナの影響や電気代高騰により経営状況は厳しいが、給水収益に関しては若干の回復傾向が見られる。今後の状況を注視しながら、まずは経営努力で対応していきたい。
　以上で水道事業会計予算の質疑を終わりました。
　続いて、下水道事業会計予算の審査に入りました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)燃料費の高騰により、下水道事業はどのような影響を受けているのか伺う。答え、令和３年度以前の電気料金はおおむね250万円程度だったが、令和５年度の予算は400万円程度に増加している。区部流入の維持管理負担金への影響については、令和７年度までは単価の見直しはないと東京都から聞いているが、令和８年度以降は料金改定により増額となる可能性が高いと考えている。
　以上で下水道事業会計予算の質疑を終わりました。
　続いて、締めくくり総括質疑に入りました。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)ふるさと納税に関し、緑・環境政策が武蔵野市のブランドイメージ向上につながっていると考えるが、その観点での緑・環境政策についてどう考えるかを伺う。答え、緑を売りにすることは市の活力につながる。継続的な投資により、緑の維持に力を入れ、市の価値として維持していきたい。2)ごみの組成分析に関し、令和５年度は仕様書や実施方式を変えたはずだが、令和４年度と同じ予算額となっている理由を伺う。答え、令和４年度に業務内容を改善し、その内容で令和５年度の見積りを取って、それを参考に予算額を定めている。3)リチウムイオン電池の発火件数について、環境省の調査での件数についての見解を伺う。答え、出火件数は5,500件程度で、１自治体当たり20件程度であることから、本市の平成30年度の件数は全国並みである。しかしながら、対策の徹底は必要であり、散水量を増やしたほか、分別の周知徹底を行っていく。4)福祉総合相談窓口の設置を評価しているが、お困り事全般を相談できるようなワンストップ窓口の設置についての見解を伺う。答え、30年以上検討しているが、制度の複雑化や相談内容の多様化に伴い、設置は厳しいと考える。市役所の総合案内などで、どこに相談していいか分からない方に福祉総合相談窓口を案内し、適切な部署につなげるように対応している。
　以上で締めくくり総括質疑を終わりました。
　以上で一般会計及び３特別会計、水道事業会計並びに下水道事業会計の審査を終わりました。
　引き続き、討論に入りました。まず、桜井夏来委員の討論概要は、小さな声を活かす会を代表し、令和５年度の全ての予算に賛成する。物価高騰の影響から、決して潤沢な予算とは言えず、引き続き、経営努力と、めり張りある編成が求められる。しかし、質疑を通じて、必要な事業を着実に行うための堅実な予算であることが十分確認でき、また、緑・環境分野での積極的な政策展開もあり、単に守りに徹するだけの予算でない点も前向きに受け止めたい。コロナ禍の出口が見えてきた中で、持続可能な社会の再構築のために、社会構造や経済構造そのものに向き合っていくことの必要性についても議論を深めることを求め、賛成するというものでした。
　次に、宮代一利委員の討論概要は、ワクワクはたらくを代表し、令和５年度の全ての予算に賛成する。コロナ禍が終息するのではないかという流れができてきて、ある意味で新しい未知の時代に突入する。その前提となる条件の全部が見えない中で、予算を編成する難しさがあったと考える。委員会の議論の中で指摘した様々な事業の実施に当たっては、計画が進み、事業の内容が見えてきた段階になってから市民が様々な感想や意見を持つことがある。事業の詳細な設計段階に入ってから意見を取り入れるのは難しいことではあるが、市民参加が継続できるよう工夫することを求め、賛成するというものでした。
　次に、内山さとこ委員の討論概要は、令和５年度の全ての予算に賛成する。第六期長期計画の４年目として、着実に計画に沿った予算を編成されていることは評価する。しかし、新型コロナウイルス感染症の対策に追われ、困難な３年間を経てきた中での４年目と考えれば、計画にとどまらない新たな施策をもう少し打ち出してほしかった。新規事業や予算額の増額ということでなくても、コロナによってダメージを受けた市民の心や体、暮らしを回復させることに力を尽くしていただきたい。また、市だけでなく、財政援助出資団体も含めて、武蔵野市たる自治の力を発揮した上で、公共のセーフティネットの再構築を図ることを求める。令和５年度は、子どもたちの未来に向かって、皆の元気が出てくるような１年にしていただきたいと希望し、賛成するというものでした。
　次に、落合勝利委員の討論概要は、市議会公明党を代表し、令和５年度の全ての予算に賛成する。災害級とも言われたコロナ禍から脱却し、どのように新しい未来に向かっていくかという過渡期にあって、市民が漠然とした不安を感じる中、その不安を取り除いていくことが行政の一つの役目と考える。第六期長期計画に基づいて着実に予算編成をしたことについては理解するが、本市がこれからどのような方向に進んでいくのかということに関しては少々物足りなさを感じる予算であった。市民の安心をサポートできるような市政運営を行っていくことを要望し、賛成するというものでした。
　次に、橋本しげき委員の討論概要は、日本共産党武蔵野市議団を代表し、令和５年度の全ての予算に賛成する。新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、物価高騰で市民の暮らしや地域経済がますます大変になる中、今回の予算案が市民の暮らしを支える予算であるかどうかを基準に質疑を行った。学校改築をはじめ施設の大規模改修や改築を着実に行うこと、気候市民会議を踏まえた取組の発展や福祉施策の推進、子育て支援の充実のほか、平和施策の発展などの取組に期待する。行政のデジタル化には多くの問題があり、市民の個人情報を守り、自治体の利益を損なわないようにすることを求める。国民健康保険税及び介護保険料の引上げは行わず、必要な施設整備を行うことを求める。令和５年度予算が、市民生活を支え、市の発展に寄与するものとして適切に執行されることを求め、賛成するというものでした。
　次に、西園寺みきこ委員の討論概要は、立憲民主ネットを代表し、令和５年度の全ての予算に賛成する。人口の微増傾向、市民の担税力に支えられ、堅実で、大きな心配のない予算組みになったと捉えた。市債残高、基金の備えを見ても危なげなく、将来の人口予測や財政見直しに関する議論においても市民の信頼に応える状況であった。目立つ大型の新規事業はなかったが、市民生活に必要不可欠な小・中学校の改築事業、福祉３館の整備などを着実に進めていることを評価する。大枠において、市民一人一人のニーズに寄り添い、より一層対話を進め、市政を前に進めるという目的に沿ったものであると判断し、武蔵野市政がさらに進展することを期待して、賛成するというものでした。
　次に、与座　武委員の討論概要は、令和５年度の全ての予算に賛成する。今回の予算には幾つかの懸念材料がある。一番の懸念点は、旧吉祥寺大通り東自転車駐車場と交換的手法により購入した消防団第２分団の隣地の27番街区の件である。現在係争中の案件ではあるが、本予算を認めることでこの街区への駐輪場の配置を認めることにつながるのではないかと懸念している。また、駅周辺の外周部に駐輪場を設置する方針や、民間ビルの付置義務駐輪場の隔地誘導に関しても懸念がある。市民生活全般を見渡せば、アフターコロナに向け、みんなが希望を持って進んでいく時期であると考え、賛成はするが、本委員会の中で指摘したことは重々留意して、今後の取組に生かしてほしいと要望するというものでした。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。
　採決の結果、議案第22号　令和５年度武蔵野市一般会計予算、議案第23号　令和５年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算、議案第24号　令和５年度武蔵野市後期高齢者医療会計予算、議案第25号　令和５年度武蔵野市介護保険事業会計予算、議案第26号　令和５年度武蔵野市水道事業会計予算、議案第27号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計予算は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で予算特別委員会の審査の概要と結果の報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

5288◯議　長（土屋美恵子君）　　これより予算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。

5289◯２２番（山本ひとみ君）　　予算特別委員会の委員長から報告をいただきまして、ありがとうございます。１点だけ、こういうことがあったかどうか、質問をさせていただきます。
　なお、会派からも予算特別委員会には委員が出ておりますので、質問することはこれまであまり例がなかったとは承知しておりますが、来年度の保育園の予算に関わる課題と思っているので、こういうことがあったかどうかということについて質問をいたします。
　具体的には、保育園建設に伴う補助金を不正に受給したということをめぐって、昨週の終わり、市内の保育園に関わる記事が新聞でも報道されておりました。こうしたことは、私の知る限り、民生費での質疑はなかったように思います。保育園に関しては周辺自治体でも同様の問題が起きておりますが、今、補助金の支給や検査について掘り下げた検討を行っているのかなと考えております。そこで、この問題の背景についてどのように考えており、今後このようなことが起きないためにどういうふうな方向を考えているのかということが委員会であったかどうかを伺いまして、もしなかった場合には、担当する部署から、こういう問題が起きた背景と、このことを踏まえた今後の方針、対応を伺いたいと思っております。
　なお、武蔵野市では保育園の待機児童ゼロが続いていて、保育園の量的な充足が進んでいることを私たちも高く評価をし、一方で、国の方針などもあって、働く人の待遇改善や園庭などの保育の質の向上についてが、今、大きな問題となっていると考えております。
　という質問をいたしますので、委員長のほうにお答えをいただけたらと思います。

5290◯予算特別委員長（ひがしまり子君）　　予算特別委員会の中でそのような質疑はありませんでした。
　以上です。

5291◯２２番（山本ひとみ君）　　それでは、委員長から、そういう質疑はなかったということでございましたので、予算特別委員会のほうでの質疑はなかったということですが、これ以上は私のほうからはなかなか言いづらいですが、これに対してお答えになることがあるのかどうかということは御検討いただきたいと思っています。

5292◯議　長（土屋美恵子君）　　予算特別委員長に対する質疑でございますので、執行部側に質疑はできません。
　ほかにございますか。これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5293◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　（２３番　下田ひろき君　登壇）（拍手）

5294◯２３番（下田ひろき君）　　令和５年度一般会計予算に反対、３特別会計予算に賛成、２事業会計予算に賛成の討論をさせていただきます。
　令和５年度予算は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　平和が続く未来をつくる予算」と位置づけ、第六期長期計画の４年目として、計画の各分野に掲げられた施策を着実に推進するとともに、社会・経済全体の不確かな状況の中で新たに生じる課題にも対応しながら、持続可能な市政運営を行っていくため、限られた財源を重点的かつ効率的に配分することを基本に予算編成し、効率的な行政経営により健全な財政運営を維持するため、事務事業及び補助金の見直しや政策再編を継続的に実施したほか、経常経費は前年予算額を上限とする予算配分により経費の削減を図った予算と位置づけをしています。
　一般会計の予算規模は、自転車対策事業土地購入費の減や情報教育指導の減などがあるものの、学校改築事業や公園等建設事業土地購入費の増、都市計画道路３・４・２号線事業土地購入費の増などにより、前年度に比べ23億3,600万円増の総額729億2,200万円となっております。特別会計を合わせた武蔵野市全体の予算規模は総計で1,036億900万円になっております。第六期長期計画の４年目として、大きな目玉になるような予算はなく、手堅い予算編成になっていると感じました。
　反対理由としては、事務事業及び補助金の見直しや経費削減を行ったことは評価しますが、今回の予算審査前に、予算に関する陳情が２本提出されて、継続審査になっております。武蔵野公会堂改修関連予算の執行停止に関する陳情と、「住民投票制度確立に向けた論点整理」関連予算の保留に関する陳情です。
　武蔵野公会堂改修の件の陳情では、地域住民との情報共有、市民参加、また、武蔵野公会堂改修計画案は会議棟のみ新築、ホールは20年間延命という枠組みを前提とした形式的なもので、公会堂の在り方をめぐる根本的な問題意識を住民と共有して協働して解決を図ろうとするものとは程遠い、予算計上するのは拙速だと御意見をいただいているところです。私もこのような陳情の趣旨に賛成であり、武蔵野公会堂の今後について、周辺住民や商業者などの意見交換の場をつくること、また、武蔵野公会堂を含むパークエリアの将来像をめぐる市民的合意が形成できるように求めます。
　住民投票制度確立に向けた論点整理の予算に関して、この予算を認めると、住民投票条例制定に向けて進んでしまうのではないかと考えております。都政新報２月21日の記事によると、２月13日の定例会見で、市長は市長選の公約で普通は任期４年で実現するものと述べ、遅くとも25年、市議会９月定例会までの条例成立に意欲をにじませているという記事が掲載されています。陳情には、令和５年度予算案のうち、住民投票制度確立に向けた論点整理関連予算について減額修正ないしは執行留保の決議の採択などを行い、令和５年４月に行われる市議会選挙後の市議会において、その可否を含めて議論することなどを求めた陳情になっており、私自身、陳情の趣旨に賛成しております。確立に向けた論点整理ではなく、可否を含めた論点整理にするべきだと述べさせていただきます。陳情者は、以前、住民投票条例は本当に必要であるか、ゼロベースで考え直してほしいという思いから、住民投票条例の廃案、あるいは継続審査を求める陳情も提出し、採択された経緯があります。その根拠とされる自治基本条例第19条の削除も視野に入れるように求めております。一昨年の騒動を通じて、住民投票条例そのものに疑念を持つ市民も多く、反対の声を私のところにいただいているところでございます。私自身、自治基本条例第19条のある自治基本条例に賛成してしまったことは、以前、謝罪させていただきました。陳情に賛成した議員として、自治基本条例第19条削除も視野に入れた行動をする責務があると考えます。陳情者は、以前、市議会に、住民投票条例などに関する検討委員会を設け、住民投票条例の必要性や具体的な内容に関して議論するように求めた要望書も提出しておりますが、今現在設けられておりません。自治基本条例第19条と住民投票条例という２つの条例で規定する手法に違和感も覚えていると陳述されておりました。神奈川県茅ヶ崎市では、自治基本条例で定められていた住民投票条例を具体化する過程で住民討議会が開かれ、具体化に向けては様々な課題があるとして、今現在見送られている状況です。自治基本条例に住民投票制度の規定があるからといって、急いで具体化する必要はないと申しておきます。今回の予算を認めてしまうと、確立に向けて動き出してしまい、到底、住民投票制度確立に向けた論点整理が計上された予算に賛成することはできません。
　以上、２本の陳情に賛成として、令和５年度一般会計予算に反対、３特別予算に賛成、２事業会計予算に賛成の討論とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（４　番　桜井夏来君　登壇）（拍手）

5295◯４　番（桜井夏来君）　　それでは、会派小さな声を活かす会を代表しまして、令和５年度の一般会計、３特別会計、上下水道事業会計の予算に賛成の立場で討論をさせていただきます。
　３年に及ぶコロナ禍は、いまだ終局を見てはいないものの、５月からは感染症５類に移行し、新たな社会生活の在り方を模索していくことになりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻は、いまだに停戦の糸口が見えず、無辜の市民の犠牲も増え続けています。さらに、エネルギー危機に端を発した物価の高騰が40年ぶりの水準となり、生活物資や光熱費の相次ぐ値上げが市民生活や事業者の収益を圧迫しています。こうした中で編成される令和５年度予算には、市民の困難や不安を払拭するための即効性のある対応とともに、持続可能な安定した社会を取り戻していくための長期的な視点に立った取組が求められていると考えています。
　６日間にわたる予算特別委員会の中では、そうした視点に立って慎重な審査を行わせていただきましたが、総じて、令和５年度一般会計は、手堅く、無駄のない、めり張りの利いた予算であることが確認できたと受け止めております。議論の中では、より積極的な政策展開を求める意見もありましたが、先の見通しが立てづらい社会状況や、物価高騰により市の事業コスト自体も上昇していることを踏まえると、新規事業の実施に慎重とならざるを得ない事情も理解ができます。ただ、今後の社会情勢の変化も予断を許さないこともまた事実だと思いますので、引き続き、よく状況を注視し、市民の命や暮らしに深刻な不安が及ぶような事態となれば、ちゅうちょすることなく補正予算を活用して万全の対応を取っていただくことを改めて要望しておきたいと思います。
　今回の予算特別委員会の審査の中では、これからの武蔵野市が目指していくべき方向性についても可能性を感じることができるやり取りがありました。その一つが、緑・環境分野において打ち出された新規の政策です。家庭で使用する電気を再生可能エネルギーに切り替えることに対して協力金を設けるなど、他市に先駆けた取組で環境分野におけるリーダーシップを発揮していこうという姿勢は、高く評価できるものと考えております。また、気候市民会議の成功やＴｅｅｎｓムサカツにおける活気のある議論など、まちの未来を決める重要な政策の策定に当たって市民参画が図られ、大きな成果が得られていることも議論の中で確認ができました。令和５年度以降も、第六期長期計画・調整計画の策定や吉祥寺駅南口パークエリアのまちづくり、あるいは住民投票制度確立に向けた論点の整理など、広く市民の参画が望まれる課題が相次ぎますので、ぜひこうした成功体験を生かして、「伝える」「伝わる」からさらに一歩前に踏み出した、市民が関わる市政の在り方を実現していただければと望みます。
　令和５年度も引き続き困難な課題への取組が予測されますけれども、ぜひ市民と行政が力を合わせて、希望の持てる未来を切り開いていく、言わば反転攻勢の年とできることを願っておりますので、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　平和が続く未来をつくる予算」と題されました本年度の予算に賛成をしたいと考えております。今後も、武蔵野のまち、誰もが安心して暮らしていける、そういう状況を守っていくために私も力を尽くしていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思いまして、賛成の討論とさせていただきます。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　（６　番　宮代一利君　登壇）（拍手）

5296◯６　番（宮代一利君）　　令和５年度一般会計、３特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の予算案に対し、会派ワクワクはたらくを代表し、賛成の立場で討論をします。
　コロナ禍が終息する兆しを見せています。コロナそのものの問題というより、人類が経験を積み重ね、知識を蓄積した結果、付き合い方を身につけてきた。そして、令和５年度は変質した社会が新しい時代を迎える転換期と位置づけられると考えます。その意味で、予算を組み上げていく際に、前提となる社会情勢が見えづらいという難しさがあったと思います。アクセルとブレーキのバランスを取りながら進める、そのための予算に仕上がったと理解しています。
　令和５年度は、子どもの権利条例の元年となります。制定に至るまで様々な議論がありましたが、これからが大切だと考えています。さらなる熟議を求めている皆さんからは、今回の条例では効果がないのではないかという指摘がなされています。それは条例そのものの出来栄えによるものではなく、出来上がった条例に、我々市民が、大人が、どう向き合っていくかにかかっているのではないでしょうか。常に子どもに正面から向き合い、声を聞き、心を開き、時に心の中まで推しはかり、意思を酌み取っていきましょう。それがこの条例の原点だと考えます。
　さて、予算案に対し賛成の立場ですが、幾つか指摘、要望をさせていただきたいことがございますので、確認させていただきます。
　まず１つ目は、公的サービスの物理的偏在、アクセスの困難性です。公共施設等総合管理計画では、大きな流れとして３層構造が示されていますが、行政サービスについての基準はどうでしょうか。いわゆる交通弱者と考えられる市民にとって、サービスを享受するのに難しい状況があると思います。ハードを増やすことには限界があるでしょうから、様々な施策、ソフトの組合せによる工夫を行うことが必要だと考えます。これまでも取り組んできていただいていると思いますが、それぞれの行政サービスの目的を考え、市内の各所でサービスを受けることができるように進めていただきたいと考えます。
　次に、ふるさと納税の影響の減収額を抑えることが課題となっており、自分の住むまちに投資しようと思ってもらえるように、市の魅力を市民にアピールすることが大切と考えます。その意味でも、行政サービスのさらなる質の向上に努めていただきたいです。
　３番目に、様々な市民参加のイベントにおける謝礼の考え方についてです。市民会議、ムサカツ、ワークショップにおいて、クオカードや図書券を配付している現状があります。何も配付していないイベントもあります。何かを配付することが当たり前になるのはよくないと考えております。配付することの目的と効果の検証が必要と考えます。現状では部署の判断に委ねられているとのことですが、よい取組は全市的に行うとして、一定の基準を定めることを提案いたします。
　４番目は、生活安全対策費用におけるブルーキャップの在り方についてです。予算は変更せずに１時間の延長で取り組むとの御説明をいただきましたが、その効果については今後注視していく必要があると考えています。また、吉祥寺南口に限定せず、ぜひ東部地区への対応もお願いいたします。
　５番目は、保健センターの増改築についてです。今後、基本計画や基本設計に進んでいきますが、計画づくりで意見聴取をしたから、その先はそれにのっとり進めるということではなく、この先もぜひ市民参加を継続していただきたい。市民の声を反映していただくようお願いいたします。
　６番目です。商工費において、新規事業として、商店会地区サポート事業を予算化していただきました。若手メンバーからの提案から出発し、小さく生んで、実績を上げ、市内の他所にも展開するという構想で、今後の発展を楽しみにしています。
　最後に、４月から自転車乗用時にヘルメット着用が努力義務となります。最初はなかなか行動に結びつかない可能性も高いですが、何か工夫をして広め、できればムーブメントにまで育てることが大切と考えています。
　以上、予算を執行していく際に課題として認識しながら、きめ細やかな御対応を望みます。冒頭に申し上げましたとおり、転換期の令和５年度に向け予算を編成する作業は本当に大変だったと思います。御尽力いただきました職員の皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
　以上で、令和５年度の全ての予算案に賛成の討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　（１２番　内山さとこ君　登壇）（拍手）

5297◯１２番（内山さとこ君）　　会派自治と共生を代表し、2023年度、令和５年度武蔵野市一般会計、３特別会計、水道事業会計、下水道事業会計予算に賛成の討論をいたします。
　現在、第六期長期計画・調整計画の策定が進んでいますが、間もなく始まる令和５年度は、その調整計画につながる、長期計画４年目に当たる年度です。しかし、2020年度が初年度の第六期長期計画の始まりは、人類史に残るパンデミックとその対策に翻弄され続けた３年間でありました。そして、昨年２月のロシアによるウクライナ軍事侵攻から１年以上が経過する中、私たちは、当たり前に思えた何げない日々の暮らしがいかにかけがえのないものであるか、心に刻むことになりました。新年度に向けて、この間、本市の直面する課題だと申し上げてきたコロナ禍で衰えた人の心と体、暮らしの回復、それを図る公共のセーフティネットの構築について、そして、今、労務単価や資材が高騰する中で、学校をはじめとする公共施設の着実な更新と改修についてを公共の果たす役割の柱であると考え、予算審査に当たりました。審査の中で明らかになった事実を基に、長期計画の分野に沿って、幾つか意見と要望を申し上げます。
　まず、健康・福祉分野では、高齢者のデイサービスや会食を伴う事業の減少が顕著となり、ＱＯＬの低下やフレイルが大変心配される状況です。在宅介護・地域包括支援センター、また、民間事業者とも連携、協力して、市民の心と体の回復に全力を注いでいただくようお願いいたします。また、困窮者支援の現場では、令和２年度のピークは過ぎたというものの、今年度の新規相談件数が419件あり、継続して支援が必要な方々と併せて、伴走支援に当たる職員体制の強化が急務です。
　子ども・教育分野では、第四期学校教育計画、各学校施設の更新計画の際には、特別な支援を必要とする子どもたちの増加を念頭に置いて、学級編制、教職員体制を検討していただきたいと思います。また、保健センターの増築、複合施設化に当たって、オールステージにわたる子どもの育ちと子育て家庭を支える機能、そして子どもの学びと居場所を充実するよう、さらに検討を進めてください。
　次に、平和・文化・市民生活分野です。残念なことに、一部の人々の無理解や恐怖心が増幅されたことによるものか、不寛容な空気が感じられることが多くなりました。互いを理解し合い、認め合う、多様性を尊重する社会の実現に向けて、多文化共生・交流事業と平和事業とを一体的に進めるよう要望します。また、旧赤星邸利活用に象徴されるように、緑・環境分野と横断的に連携し、武蔵野が誇る緑豊かな文化のまちづくりをさらに進めてください。
　都市基盤分野では、長期的視野に立って、市民、関係者の参加と協議が求められる、まちの面的整備が展望されています。公が責任を持って解決すべき都市基盤の課題について本腰を入れていただくとともに、将来的なまちの更新に向かって良好な市街地を形成するため、市民の理解を得るよう説明責任が重要です。質疑で明らかになった、東京都と武蔵野市とが協力し検討している駐車場、駐輪場の吉祥寺地域ルールについては、民間建築物の更新を促し、人中心のウォーカブルなまちの魅力を高める方向に向かうことを期待しています。
　行財政分野です。住民投票制度確立に向けた論点整理は、自治基本条例第19条に定めた、市民が直接意見を表明できる制度として、どのような在り方が望ましいか、原点に立ち返り、議論する必要があると考えております。様々な角度から論点を整理していただきたいと思います。
　最後に、予算特別委員会では触れなかったことですが、新年度から施行される子どもの権利条例に関して、どのように子どもの意見表明、参加を保障していくか、全庁的に各施策にわたって検討を進めていただきたいと思います。子どもは社会の鏡であると言われます。子どもの曇りのない眼に何が映っているか。それを私たち大人が受け止めることは、子どもから学ぶことでもあり、まちの元気を回復させることにもつながると思っています。このことは、我々議会も共に取り組んでいくべき課題と考えています。
　結びに、新年度予算の編成、審査に当たった職員をはじめ、市民生活の安心のため、公共の役割に努めてくださった全ての方々に感謝申し上げます。武蔵野の自治の力で、先の見通しが難しい不安な社会状況にあっても、一人一人の人権が尊重され、自分らしく暮らすことができる平和なまちであることを願いまして、賛成の討論といたします。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　（１１番　落合勝利君　登壇）（拍手）

5298◯１１番（落合勝利君）　　それでは、市議会公明党を代表しまして、令和５年度一般会計、３特別会計、上下水道会計の予算に賛成の立場から討論いたします。
　３年余り続いたコロナ禍も収まりを見せ始め、今月よりマスクの着用も個人の判断に委ねられるようになりました。５月には５類感染症への移行も示される中、感染症防止対策は継続して推奨されるものの、あらゆる場面での人数制限、行動制限が緩和される動きとなっております。そうした状況の中、令和５年度を迎えるわけでありますが、人々の心の中では、ようやく元の生活に戻ることができるという安堵感とともに、本当に大丈夫なのだろうかという不安感が入り交じっているのが実態ではないでしょうか。マスク一つを取っても、理由はともかく、すぐに外すという行動にためらう結果が出ていることも、その表れかと受け止めております。新年度は、アフターコロナ、ウィズコロナを希望を持って暮らしていけるためにスタートする大事な１年であろうかと考えております。
　そこで大事なのは、どれだけ不安な要素を解消できるかということであろうと思っております。新たな感染拡大が発生した折に医療体制は大丈夫だろうか、事業は続けられるだろうか、友人との交流はどうか、子育ては大丈夫だろうか等々、コロナで傷んでしまった心は様々な不安感を残していることと思います。そうした不安感こそ払拭していくのが、政治の役割であり、責任であると考えています。そうした思いで私どもも新年度に向かっていきたいと決意をしております。
　さて、新年度予算についてでありますが、委員会でも、率直な感想として、物足りなさを感じると申し述べました。新規事業の面においても、拡充事業の面においても、基本的にはこれまで予定されていた事業が予算化されたのであって、どこに重点を置いているのか。特に、コロナ禍から脱却し、生活様式や市民意識、経済活動も大きく変化をしている中、新たに希望を持って進み出そうとしているときに何を柱としていくのかという点が漠然としているように感じられてなりません。委員会では、メッセージ性という表現を使わせていただきました。過去に待機児童問題が大きな社会問題化していた折、本市では、賛否はともかく、保育施設の拡充が柱となり、一定の成果を上げてきたものと受け止めております。強いメッセージ性を持った施策の推進であったと思います。そうした意味から、福祉の分野ではここを手厚くした、市民活動ではこんな取組を考えた、子育て支援ではこんな工夫をした、経済対策ではこんな新規事業を推進したいといった施策がより盛り込まれるべきだったのではなかったかと思っております。金額の多寡ではありません。突拍子もない新規施策を出せというものでもありません。第六期長期計画の理念にもある、誰もが安心して暮らし続けられることにつながる施策の今後の展開を強く念願するものであります。
　それでは、各分野について少々申し上げたいと思います。
　まず、歳入についてであります。新型コロナ感染症拡大以来、税収への影響も懸念してまいりましたが、比較的安定した推移を見せております。新年度の税収見込みも増加傾向にあり、市民の担税力の強さを改めて感じています。しかしながら、物価高騰の影響も予断を許すことはできません。経済状況の変化や所得の悪化など、懸念されます。また、滞納者の増減も注視すべきと考えます。様々な動向の分析を重ねながら対応していただきたいと思います。特に、滞納者への対応については、これまで同様、丁寧に進めていただきたいと思います。
　次に、健康・福祉分野について申し上げます。健康長寿のまち武蔵野推進月間の実施については、期待しております。認知症に対する正しい理解の普及啓発等を引き続き推進するとともに、フレイル予防の普及啓発の推進を強く求めておきます。推進月間の取組とともに、年間を通じての取組として、様々な機会を捉えて推進されることを期待しております。
　高齢者の健康寿命延伸を図る取組である、いきいきサロン、シニア支え合いポイント制度の取組については、コロナ禍により外出自粛や活動の制限が続き、健康維持に対する影響が心配されましたが、オンラインを活用した活動なども定着してきたように伺います。今後もこうした活動が進められることと思いますが、感染症対策をした上での対面式の活動がより展開され、安心して外出できる体制の支援を求めたいと思います。
　新型コロナ感染症対策については、今後の国の動向に注目しながら、臨機応変の対応が取れるよう体制整備に努めていただきたいと思います。
　福祉総合相談窓口については、設置後２年が経過いたします。この間の取組で得た知見を生かし、さらに充実した窓口となるよう推進していただきたいと思います。また、現在の窓口がよく分からないという声も聞かれますが、場所の問題や周知の仕方にも工夫をしていただいて、相談者にとって利便性の高い窓口としていただけるよう期待しております。
　福祉施設の再整備についてでありますが、高齢者総合センター改修工事の設計と障害者福祉センターの改築工事の設計が予定されております。利用者をはじめとする関係者の声をしっかり受け止め、着実に進めていただくよう要望いたします。また、両施設の仮設施設が設置される旧中町自転車保管場所での準備工事が実施される予定でありますが、周辺の住民にはまだ周知が行き届いておりません。安全対策や事業の周知徹底をお願いいたします。保健センター整備事業においては、令和４年度予算の付帯決議を踏まえた予算執行を重ねて求めておきます。
　次に、子ども・教育分野であります。新年度はこども家庭庁が発足し、国としての子ども施策が新たにスタートいたします。子ども政策が社会の大きな柱となるよう期待しているものでありますが、本市としても、国の動向を注視しつつ、子ども施策の充実を図ることができるよう求めておきます。
　第六次子どもプランの策定については、根拠条例となる、子どもの権利条例が成立いたしました。本条例の議論では、特に実効性について様々な意見も交わされました。これらの議論を踏まえ、子どもの権利条例の理念が達成されるよう、しっかりとした実効性を持った策定となるよう要望いたします。
　子どもの手当・助成に関する窓口ＤＸの試行として、書かない窓口が行われることは高く評価いたします。ＩＴ分野の急速な進歩を受け、行政においてもＤＸを進めていくことは必要不可欠と考えます。ぜひ、デジタルネーティブである若手職員の意見や利用者である市民の意見を聞き取り、使いやすいＤＸを進めていただきたいと思います。そして、ソフト面の充実を図るためにはシステム構築が必要となり、委託料が増えていくことが予想されます。これらは未来への投資的な意味合いが強く、従来の物件費の定義である消費的性質の経費とは違ってきているように思います。ＤＸを進めていくことで、今後の財政計画においてはこれらのウエートが多くなっていくことを含めたものにしなくてはならないと考えます。そして、ＤＸによる効率化と同時に、対面サービスの重要性も増しています。何をデジタル化し、どこの対面サービスを充実させていくのか、適切な見極めをお願いいたします。
　本市独自の取組である市講師の配置拡充については、評価をしております。これまでの取組において、教育の質向上、教員の働き方改革に一定の成果が上げられているとの報告もありました。引き続き進めていただくことで、子どもたちの教育環境の充実を図っていただきたいと思います。
　学校改築事業については、物価高騰の中、大変厳しいかじ取りを強いられることと思いますが、社会情勢、経済動向を注視しつつ、着実に進めていかれるようお願いいたします。
　次に、平和・文化・市民生活の分野についてであります。吉祥寺本町１丁目23番街区の利活用に関する検討について、幅広い関係者との意見交換を求めますが、特に適時適切な情報提供をお願いしたい。これは現在の暫定駐輪場をいつまで使うのかといったことなども含まれるものとして、所管課との連携も踏まえ、丁寧に行っていただくよう強く要望しておきます。
　耐震化促進事業については、これまでの耐震化促進計画に基づき、地道に推進していただいていることに感謝をいたします。緊急輸送道路沿道の建物における耐震化においては、費用などの面から進捗に課題があることは承知をしておりますが、東京都とも連携を深めながら、早期に改善していけるよう、ぜひお願いをしたいと思います。
　武蔵野公会堂改修関連事業でありますが、市民の関心が非常に高い事業と受け止めております。進捗状況を市民に示すとともに、様々な意見を受け止めていただき、事業執行に当たっていただきたいと思います。
　コロナ対策の中で緊急経済対策として取り組まれた武蔵野市くらし地域応援券事業は、現在も進められている最中ですが、多くの市民、事業者より評価をいただいております。コロナ禍で疲弊した事業者支援、生活者支援に寄与するものとして、今後の取組の参考になったのではないかと思います。事業の成果を検証していただきながら、現在の物価高騰への対策として活用していくことも検討していただきたいと思っております。
　次に、緑・環境分野です。市内の公園等における樹木の管理については、実施が行き届いていないとの市民の声も寄せられています。また、落ち葉の処理についても、時期は限られるものの、困惑している実態があります。高齢者にとっては、落ち葉の掃除も困難な作業で、特に雨どいなどにたまってしまった落ち葉の除去は対処できないという状況が続いております。何らかの方策を模索しながら、緑豊かな環境が継続的に維持できるようお願いしたいと思います。
　公園整備については、地域特性を考慮しながら、利用者、近隣住民の声をしっかりと受け止めていただいて、安全に利用していただけるような整備をお願いいたします。
　次に、都市基盤の分野です。吉祥寺のまちづくりについては、南口交通体系の検討、パークエリアの将来像策定、武蔵野公会堂の改修と、同時並行で進んでいくことになります。所管も複数にまたがっている一連の事業でありますので、くれぐれも横の連携は密にしていただいて、市民に対して全体像をしっかり理解していただけるよう進めていかれることを強く要望しておきます。
　装飾街路灯ＬＥＤ化事業については、評価しています。物価高騰の折でもありますので、着実な推進をお願いいたします。
　吉祥寺本町１丁目27番街区自転車駐車場整備については、昨年も申し上げましたが、市民理解がいまだ不十分かと受け止めています。この間、多くの市民との対話の中で指摘されてきたのは、これまでの経過、自転車駐車場の集約化、必要性などの市の方針がよく分からないということでありました。周知の取組もこれまで行ってきたと思いますが、より一層の対応として、利用実態のある比較的広範囲の市民にも整備の概要が伝わるような努力を要望いたします。
　水道事業については、年々経営状況が厳しくなっているものと受け止めております。特に、最近では、燃料費の高騰による電気料金の高騰が経営に大きな影響を与えているものと理解しています。安定した水道供給を維持していくのは困難な側面が多々あることと思いますが、できる限りの経営改善に努めていただきながら取り組んでいただくようお願いいたします。
　最後に、行財政分野であります。住民投票制度確立に向けた論点整理についてですが、まず、一昨年のような事態を繰り返すことは何としても避けたい。そのためにも、いまだ市民理解が進んでいるとは言い難い状況を払拭していく取組を求めたいと思っております。その上で、賛否はともかく、市民理解を前提とした論点整理を進めていただくことを強く要望いたします。
　次期指定管理者の選定準備については、現在の指定管理者となっている財政援助出資団体の今後の事業展開や、これまで言われておりました団体の自立という側面も考慮していただきながら取組を進めていただきたいと思います。一般公募を予定している施設は限られたものではありますが、今後の施設管理の在り方も含め、検討を進めていただくことも併せてお願い申し上げます。
　以上、様々述べてまいりましたが、新年度予算は第六期長期計画に基づく堅実な予算編成がなされたものと受け止め、了とするとともに、今後の社会変化に即応する臨機応変の対応を重ねて求めておきます。
　最後に、予算編成に当たられた職員の皆様の御尽力に深く感謝をいたします。また、この３月で退職なされる職員の皆様の長年にわたる御尽力に深く感謝をするとともに、今後の御活躍を祈念し、討論といたします。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　（２０番　橋本しげき君　登壇）（拍手）

5299◯２０番（橋本しげき君）　　私は、日本共産党武蔵野市議団を代表して、2023年度の一般会計予算、３特別会計予算、水道事業会計予算、下水道事業会計予算に賛成の立場で討論いたします。
　今回の予算案は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　平和が続く未来をつくる予算」と題して編成をされました。
　賃金が上がらず、長期低迷が続く日本経済に、41年ぶりの物価高騰が襲いかかるという危機に直面しています。ところが、岸田政権は、物価高騰の根っこにあるアベノミクスを改めることなく、国民の苦しみに対しては無策な状況です。この危機を打開するためには、政治の責任で抜本賃上げを実現し、消費税を５％に減税するなど、暮らしと営業を守る緊急対策を行い、新自由主義経済という日本経済のゆがみを根本から改めることが必要です。
　武蔵野市の来年度予算案においては、電気料が４億3,700万円余りの増、ガス料が6,300万円余りの増が見込まれ、電気、ガスと合わせて５億円以上の歳出増となっています。増加分だけで５億円を超える状況です。2022年度の補正予算では、保育施設、高齢者施設、障害者施設などへの物価高騰支援策が実現しました。来年度においても、現場の実態を踏まえた物価高騰に対する支援策を行うことを求めます。
　日本共産党武蔵野市議団は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　平和が続く未来をつくる予算」と題して編成された、この2023年度の予算が、市民の暮らしを支える予算であるかどうかを基準に審査に臨んでまいりました。松下市政の下で、全体として市民の暮らしを支える施策が進められていると評価できます。以下、今回の予算案で評価できる主な点を述べたいと思います。
　１点目に、健康・福祉の分野についてです。新型コロナウイルス感染症の第８波においては、医療崩壊、高齢者施設でのクラスターの多発、救急搬送の困難など、第７波で大問題になったことがより深刻な形で繰り返され、２万人を超える死者が出ました。政府は、この反省もなく、新型コロナを５類に引き下げることと併せて、感染対策や検査、治療への公的責任を後退させようとしています。医療体制の強化など、住民の命と健康を守るための公的責任を果たすことこそが求められます。現状で、新型コロナウイルス感染症がなくなるわけではありません。徐々に日常の生活を取り戻しつつはありますが、新型コロナウイルスは当初より重症化率や致死率は下がっているとはいえ、現状においてもインフルエンザよりも感染力や致死率が高く、コロナの後遺症に苦しんでいる方も非常に多くいます。後遺症が発生するメカニズムもまだよく分かっていません。武蔵野市においても、コロナ対策への基本的な支援や感染拡大防止に対する公的責任を引き続き果たしていくことを求めます。
　高齢者総合センターの大規模改修工事の実施設計と障害者福祉センターの改築工事の基本設計、実施設計の予算が含まれています。さらには、これらの２つのセンターが工事中の際の仮設施設設置関連工事の予算も盛り込まれています。これらの福祉施設のサービスが継続的に提供できるように、着実な取組を進められることを求めます。
　ほかにも、引き続き、福祉総合相談窓口による支援、生活困窮者自立支援事業、高齢者等緊急訪問介護事業（レスキューヘルパー事業）、がん検診などの各種検診事業などが進められます。岸田政権は、来年度の政府予算において、社会保障の自然増を1,500億円も削減しました。岸田政権による社会保障改悪に対して、市民の暮らしを守る立場から福祉都市宣言を行っている武蔵野市にふさわしく、さらなる社会保障の充実を求めたいと思います。また、来年度予算案には盛り込まれていませんが、全国でも都内でも広がってきている加齢性難聴者への補聴器購入費の助成については、代表質問で取り上げました。次期高齢者福祉計画策定の中での議論を行うということですが、実現に向けて議論を進めていただきたいと思います。
　２点目に、子ども・教育の分野についてです。2020年４月に、長年の懸案だった待機児童の解消が実現し、３年連続で待機児童ゼロを維持しています。今後は、保育の質のさらなる向上へ向けて、保育士の処遇改善や配置基準の拡充などを進めていただきたいと思います。
　学校改築事業が進められています。来年度予算においては、第一中学校と第五中学校の解体工事が完了して、改築工事が進められます。第五小学校と井之頭小学校については、基本設計が行われます。地域の意見を反映し、着実な学校改築が進められることを求めます。
　この定例会で、子どもの権利条例が可決成立しました。子どもの最善の利益を尊重する社会の実現に向けた取組を実現させるための予算が盛り込まれています。子どもの権利条約や日本国憲法に基づき新たに制定された子どもの権利条例を大いに生かして、子どもたちが希望を持ち、健やかに過ごせるまちづくりを進めていただきたいと思います。
　学校図書館の機能の充実については、学校図書館サポーターの勤務時間等の拡充と、学校司書への名称変更が盛り込まれました。現状では都内の学校司書の中で報酬が最低水準であることから、質疑の中で待遇改善を求めたところ、時給を1,250円に引き上げるとの答弁がありました。今後の取組の充実に期待をいたします。
　ほかにも、産後ケアの事業の充実、市立保育園における医療的ケア児受入体制の整備、教育の質の向上と教員の働き方改革の推進や、不登校対策と教育相談の総合的推進、特別支援教育の推進などが盛り込まれています。また、来年度予算案には盛り込まれていませんが、全国でも都内でも広がってきている学校給食費の無償化については代表質問で取り上げました。第六期長期計画・調整計画策定の中での議論を行うということですが、実現に向けて議論を進めていただきたいと思います。引き続き、子ども子育て応援宣言を掲げている松下市政にふさわしい施策をさらに進めていただきたいと思います。
　３点目に、平和・文化・市民生活の分野です。岸田政権は、大軍拡と大増税への大暴走を加速させようとしています。５年間で43兆円を注ぎ込み、軍事費を倍増させ、日本を世界第３位の軍事大国にしようとしています。敵基地攻撃能力の保有は、日本を守るためでは全くありません。安保３文書にも明記されているように、アメリカが起こす戦争に自衛隊が参加して先制攻撃を行うことが想定されています。まさに日本の側から全面戦争を仕掛けることで、日本が反撃されて、日本が戦場にさせられるリスクを生むものです。戦争国家への道を断じて許すわけにはいきません。今こそ、戦争をさせない声を大きく上げていく必要があります。
　武蔵野市の来年度予算では、平和・憲法啓発事業において、平和施策の在り方について検討するための平和事業のあり方懇談会（仮称）が設置されることが盛り込まれています。平和施策のさらなる発展を期待します。
　男女平等推進施策事業では、武蔵野市男女平等の推進に関する条例に基づき、研修・啓発、相談事業やパートナーシップ制度の推進などが盛り込まれています。政府与党の中から、ジェンダー平等を敵視する発言が相次いでいます。古い社会への逆戻りは許さず、多様性を認め、尊重し合う社会をつくっていくための取組を進めていただきたいと思います。
　４点目に、緑・環境の分野です。岸田政権は、福島原発事故以来の原発政策を大転換し、原発の新規増設、老朽原発の稼働という原発回帰へと逆戻りしています。日本のエネルギー自給率は10％程度です。気候危機打開のために海外の化石燃料に依存する状況から、国産の再生可能エネルギーへの大胆な転換が必要です。国際的な燃料価格の高騰からも、再エネの開発普及が急がれます。政府の試算でも、日本の再エネの潜在量は現在の電力使用量の７倍もあります。
　武蔵野市の来年度予算案には、気候市民会議を踏まえた取組として、様々な施策が盛り込まれています。気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）を作成し、市民への周知を行うこと、むさしのゼロカーボン大賞事業（仮称）を行い、市民の優れた取組を表彰して紹介すること、実質再エネ100％の電気に切り替えた家庭に対して協力金を支給する、家庭向け再エネ電気切替協力金支給事業を行うことです。また、小・中学校等の市内の主要な51の公共施設において、実質再エネ100％電力を導入することも計画されています。気候危機対策は待ったなしです。武蔵野市から気候危機を乗り越える取組が大いに広がることを期待します。
　ほかにも、（仮称）八幡町二丁目公園や中央高架下公園の整備が行われます。緑豊かなまちづくりが進められることを望みます。
　５点目に、都市基盤の分野です。装飾街路灯（水銀灯）ＬＥＤ化事業が２年かけて行われます。この間、小型街路灯や大型街路灯のＬＥＤ化事業が進められてきました。引き続き、着実なＬＥＤ化を進めてください。
　景観道路事業については、災害に強いまちづくりの観点からも、電線類の地中化はさらに進めていただきたいと思います。
　今年は関東大震災からちょうど100年となります。今日未明にも、宮城県沖を震源とする地震で、東北地方で震度４を観測しています。首都直下地震の危険が迫る中、民間住宅耐震化の促進に努めていただきたいと思います。
　あんしん住まい推進事業が拡充されます。高齢者や障害者など住宅確保要配慮者への住宅確保が円滑に行われるように取組を進めてください。
　ほかにも、吉祥寺のまちづくりや三鷹駅北口交通環境基本方針の策定についての予算も盛り込まれています。地域住民の意見が反映される形で進められることを求めます。
　６点目に、行財政の分野です。住民投票制度確立に向けた論点整理の予算が盛り込まれています。住民投票という手法は、全国各地の実施例でも分かるように、住民の意思を地方政治に反映する点で効果的なものです。自治基本条例第19条で予定されている住民投票制度について、武蔵野市にふさわしい制度となるように、丁寧で理性的な議論が行われることを望みます。
　以上述べてきましたように、全体として、暮らしを支え、平和を発信する市政が大きく発展してきたことを評価いたします。今回の予算案には、公共施設の改修や改築など、市民に必要な施設の更新を進める予算が盛り込まれています。市民サービスが途切れることのないように、着実な取組を進めます。
　しかし、幾つかの課題について、以下申し上げます。
　１つ目は、岸田政権が進めようとしている行政のデジタル化についてです。2021年９月に、デジタル庁が発足いたしました。2021年の通常国会で成立したデジタル関連法は、行政機関が保有する個人のデータを企業に開放し、企業のもうけのためにつなげるものです。住民の利益につながるデジタル化は否定されるものではありません。しかし、デジタル化の推進と個人情報保護の強化は一体で進められるべきものです。本人同意なしに個人情報を提供するなど、個人情報の利活用を図る国の制度から個人情報を守るために、市として取組を進めることを求めます。マイナンバーカードの押しつけが強められています。マイナンバーによって、地方自治体が持つ個人情報と国や民間の情報が関連づけられれば、所得や資産、教育や健康状態はもとより、思想、信条、交友関係、行動履歴などのプライバシーが丸ごと国家権力に握られてしまいます。徴税強化、給付の削減、監視国家につながるマイナンバー制度は、廃止をすべきです。武蔵野市としては、市民の個人情報を守り、自治体の利益を損なわないようにすることを求めます。
　２つ目は、指定管理者制度についてです。2023年度予算には、次期指定管理者の選定準備についての予算が盛り込まれています。予算参考資料の説明では、次期指定管理者の選定に係る募集要項や要求水準書、選定基準等を作成するとあります。次期指定管理者の選定に当たって、一部の施設で公募制を導入する方針が示されています。公募するために余計に予算がかかることも質疑の中で明らかになりました。そもそも指定管理者制度は公募が前提とされており、この制度は公の施設の管理運営に営利企業が参入することを狙ったものです。武蔵野市において、公募制の導入は慎重にすべきです。市民の利益を第一に考えた運用を求めます。
　３つ目は、基金についてです。2022年度末の見込額で554億円の基金が積み立てられており、前年度よりも23億円も増えています。医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、取り組むべき課題が山積しています。こうした課題の解決、住民要求に基金を適切に活用することが大事であると考えます。基金を計画的に活用して、市民サービスの拡充を図ることを求めます。
　次に、特別会計と企業会計について述べます。
　国民健康保険事業会計についてです。高過ぎる国保税の最大の責任は、国が国保財政に対する責任を放棄してきたことにあります。国が財政責任を果たすことが必要です。日本共産党は、全国知事会も提案している、公費１兆円の投入で高過ぎる国保税をせめて協会けんぽ並みに引き下げることを提案しています。一般会計から必要な繰入れを行うことなど、市の財政力を生かして、国保税を引き上げないことを求めます。また、政府によるマイナンバー保険証の押しつけは許されません。全国で怒りの声が広がっています。マイナンバーカードに保険証の機能を持たせるオンライン資格確認の目的は、国民一人一人の経歴、資産、健康状態を国が掌握しながら、社会保障のさらなる削減を進めることです。市として、国に対して、マイナンバー保険証の使用ありきはやめるべきだという意見を上げることを求めます。
　介護保険事業会計についてです。2023年度は、2024年度から実施される第９期介護保険事業計画の策定が行われます。厚生労働省社会保障審議会の介護保険部会は、2022年度末に介護保険制度見直しの意見をまとめました。その中で、利用者２割負担の対象を拡大する所得基準引下げや、老健施設、介護医療院等の多床室（アイデア）の室料負担導入等は結論を先送りし、今年夏までに結論を得るとしています。結論を夏まで先送りしたことは、国会審議や統一地方選での争点化を回避する狙いと見られます。岸田政権による介護保険サービスの後退と負担増をストップさせ、国に対して財政責任を果たさせることが必要です。武蔵野市においては、引き続き現状のサービス水準を維持し充実させ、必要な施設整備を行うことを求めます。
　下水道事業会計についてです。2023年度予算では、長期包括契約方式の試行的導入が盛り込まれています。今後の下水道経営においては、市民負担の増大につながらないよう経営努力を進めることを求めます。
　最後に、現在、第六期長期計画・調整計画の策定が進められています。計画策定に当たっては、市民が主役の立場で、市民意見の反映に最大限努力されることを要望いたします。
　以上述べてまいりましたが、この2023年度予算が、市民の命を守り、暮らしを支え、武蔵野市の発展に寄与するものとして適切に執行されることを求めまして、賛成討論といたします。

5300◯議　長（土屋美恵子君）　　暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時１２分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１５分　再　開

5301◯議　長（土屋美恵子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　（２４番　西園寺みきこ君　登壇）（拍手）

5302◯２４番（西園寺みきこ君）　　令和５年度一般会計、３特別会計、水道事業会計、下水道事業会計について、会派を代表して、賛成の討論を行います。
　令和５年度の予算は、人口の微増傾向、市民の皆さんの担税力に支えられ、前年度比3.3％増と、堅実な予算組みになったと捉えました。市債の残高、基金の備え、いずれを取っても、また、将来の人口予測や財政見通しに関する今回の予算審査の中でも、大きな心配のない、市民の信頼に応え得る状況にあると判断をいたしました。令和５年度の予算編成方針は、「新規事業は原則として第六期長期計画に掲げられた事業のみとし、限られた財源を重点的かつ効率的に配分すること、併せて新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による原油価格・物価高騰により生じた課題にも対応する」と予算編成方針にあったように、大型の新規事業がなかったというのは事実と思います。しかし、市民生活に絶対必要不可欠、後回しにはできない小・中学校の改築の事業、高齢者総合センター、障害者福祉センター、保健センターの施設整備などはゆるがせにせず、着実に進めているということを評価したいと思います。
　では、武蔵野市の市政運営について、会派から一言述べたいと思います。
　武蔵野市は、昭和46年から市民参加と計画行政で進めてきました。この歴史を条文化したのが、2020年の自治基本条例。市民参加に基づく計画行政という大方針は、市長が交代しても変わらない。時の市長は、これをベースにして、自らの選挙公約を盛り込みながら市政運営に当たる。この自治基本条例の制定により、こういうことを市民に対して約束したわけです。つまり、自治基本条例は、市長が勝手に進めることを許さない。そのために条例をつくった。暴走をできない縛りをかけたのが、自治基本条例であると考えています。市長の暴走と主張している方々がまちの中におられるようですが、この自治基本条例の趣旨をどういうふうに理解、把握されておられるのか、私どもは不思議に感じています。
　また、予算審査の中では、住民投票制度にはやはり議決が必要との発言があり、大変驚きました。自治基本条例第19条になぜ常設型の住民投票制度を書き込んだのでしょうか。西尾先生、天野先生と共に懇談会に参加、傍聴された方であれば、なぜ常設型と決めたのか、書き込んだのかはよく分かっておられると思います。それはこういうことだと思います。選挙で選ばれた市長も議会も市民の意見に耳を傾けないとき、つまり、どん詰まったとき、そのときに主権者である市民が諦める必要はない。市長や議会がうんと言わなくても住民投票にかけることができる。つまり、主権者は市民の側なのだからと。これをはっきり示すために、常設型でということを書き込んだと思います。議会の議決、つまり、承認を要するのであれば、この常設型にした、わざわざ書いた意味がありません。既存の制度でも構わないのです。その点を踏まえて、2020年に自治基本条例が全会一致で制定されたと私たちの会派は理解しています。さらには、昨年６月には、議長からの諮問を受けて、議会運営委員会で、第19条の削除は必要ない、執行部から再提案がなされた際は改めて検討すると答申がまとめられています。つまり、武蔵野市議会では、現在、第19条の削除は必要ないと判断を出しているということになるのです。このように、住民投票制度の非常に根本的な大前提となる考えが変更される、そういう発言をされるのであれば、納得できる理由をはっきり示すべきと考えます。予算審査の中では、納得できる発言はなかったと思います。
　以上、武蔵野市の市政運営について会派の意見を申し上げました。
　それでは、主に款別に会派からの提案を申し上げたいと思います。一部またがるところもあります。
　最初に、総務費です。市の動画チャンネルの内容が示され、各部で様々な切り口で市民への広報の工夫が見て取れました。直接のやり取りがはばかられる、ひとり親のための話や、なかなか現場の様子は見学しにくい特別支援学級の紹介など、さらなる活用に期待をしたいと思います。
　次に、組織内外のハラスメントについてです。ある高齢者施設で、議員が高圧的な態度を取り、職員が困っているとの話を伺ったため、取り上げました。いわゆるカスタマーハラスメントへの対応について、現場の職員を守る対策を提案したいと思います。
　子どもプラン武蔵野の策定について。当事者である子ども本人の参加、参画は、子どもプランの策定、学校教育計画への参加と同様、実施する見通しであることが確認できました。子どもの権利条例策定プロセスでの経験を生かし、ぜひ子どもたちの声を広く集めていただきたいと思います。
　さらに、保護者の意見聴取についても提案をいたしました。市保連以外の民間の保育園の保護者の皆さんにも参加していただけるように、保護者会がない保育園の方々の意見も集める工夫などを提案したいと思います。
　男女平等の観点から、マイナンバーカードと保険証連携に当たって、ＤＶ被害者の個人情報が守られるかを質問しました。市が関与している国民健康保険、後期高齢者医療保険では、当事者の申請がなくても対応が取られるということが分かりました。マイナンバーカードと保険証連携には大きな問題があるということも指摘いたしました。
　次に、民生費です。境南小の学童クラブのトイレにドアがない、男女の仕切りもないことを指摘いたしました。校庭から直接入れる構造であるため、週末の校庭利用の利用者さんで汚れることも多いと聞きました。早急な改善を求めます。
　また、請求した資料に間違いがありました。校舎の中のトイレと学童のトイレ、管轄の違い、縦割りでのマイナス面が感じられたということは付け加えておきたいと思います。
　次に、保育園や学童でのＩＣＴ化です。教育費での学校のお便りのＩＣＴ化を併せて、現状を伺いました。保育園では民間が先行、学校では小学校が先行していることが分かりました。保育園においても、また、学校支援システムの前進が期待できる公立学校においても、業務効率化につながる点は積極的に進めて、現場の先生方の負担を減らしていただきたいと提案したいと思います。
　０１２３施設の対象年齢拡大に伴う安全性の確認について伺いました。試行期間中に利用者の意向を伺うと同時に、スペースの取り方、受け入れ可能人数など、安全の基準についても明確にしていただきたいと思います。市民から根強い要望がある３駅圏の子どもの居場所、４歳児、５歳児の居場所についても前進を求めます。
　ダブルケア、トリプルケアの支援は、第７期介護保険事業計画や第３期健康福祉総合計画に記載がされ、介護老人施設入所指針に介護離職防止、ダブルケア等の対応の新たな評価基準が盛り込まれるなど、進んだことを評価いたします。今後は、保育園入所ポイント加算の導入、また、コロナで中断されていた出前講座の再開など、具体的な施策の実施を提案いたします。
　総合事業を支える武蔵野市の認定ヘルパー研修にリスク回避の観点を盛り込むことを提案いたしました。今後、要介護１・２も地域に下ろしていくという国の方針は、重症化予防の観点で大きな問題があること、また、認知症への対応は重症化する前のできるだけ早い段階での適切な対応こそが重要であることを指摘いたしました。
　次に、衛生費です。気候市民会議の成果を受け、ゼロカーボンシティを目指して、公共施設の実質再エネ100％電力の導入、家庭向け切替協力金の試みなど、一歩踏み込んだ取組を評価いたします。もちろん、国全体で再エネを増やさないとしようがない。創エネへの取組も一層必要であることを忘れてはならないと思います。
　子宮頸がん予防ワクチンが2021年11月から勧奨再開となったことを受け、取り上げました。2021年の陳情が採択されたことを尊重し、副反応被害の情報を正しくお伝えし、無料だから接種すればいいという安易な選択に陥らないような周知を継続していただきたいと思います。
　動物愛護事業について、全市立小・中学校や一部高校にケージの備蓄がなされ、着のみ着のまま避難したペットへの対応が前進することを評価いたします。災害時、混乱時には、声が出せない動物へのしわ寄せは大いに考えられます。飼い主とは別に、ペット用の水や食料の保管は再度提案したいと思います。
　クリーンセンターにおけるリチウムイオン電池が原因となる発火事故件数については、最終日に取り上げました。全国に比べ、特段発火が多いというわけではなく、新年度はさらなる対応策が予定されていることが分かりました。武蔵野クリーンセンターは市役所にも住宅街にも近く、市民の関心が非常に高いことに大きな価値があります。また、そもそも価値が高いリチウムイオン電池がごみにならないような商品設計という大きな視点についても指摘をいたしました。
　次に、農業・商工費です。コロナ禍が落ち着いてきた５年度、多くの人が集まるイベント、お祭りは一定必要と発言をいたしました。全てをコロナ禍前に戻せという意味ではありませんけれども、人と人が直接触れ合う場づくりは、やはりまちづくりには欠かせない、必要と申し上げておきます。
　まちの魅力発信と観光推進事業で、何をもって活性化と判断するのか、指標をどうするのかを伺いました。何を指標とするのか大変困難であることは理解いたしますが、市民の目に耐え得る事業評価のための視点は常に失わないで持っていていただきたいと提案をいたします。
　緑町市民農園の一角がシートをかぶったまま使用されていない点を指摘いたしました。市民の人気が大変高い市民農園です。生かされていないのは問題です。このままにせず、工夫と改善を求めます。
　また、活用できていないところがあるという点では、総務費で文化会館２階のレストラン、また、教育費で桜堤給食調理場の食育スペースについても触れました。新年度の活用に大いに期待したいと思います。
　土木費です。吉祥寺の暫定駐輪場売却の問題が引き続き議論されました。我が会派は、松下市長は長期計画と自治基本条例に沿い、吉祥寺イーストエリア全体の課題解決のために一貫して取り組んできたと考えております。暫定ではない恒久的な駐輪場が確保される。消防団の詰所がよくなる、改善される。そして、本町コミュニティセンターがバリアフリーで新築できる見通しが立ってきている。まさに、元市長時代に購入した市有地が種地となって、イーストエリア全体の大きな価値に生まれ変わっていく、有効に活用されていく、未来につながっていくと言って差し支えないのではないでしょうか。市長におかれましては、今後も市民への適時適切な周知に努め、よりよいまちづくりを一層進めていただきたいと提案いたします。
　駐輪場については、駅近くに置くのか、離れた隔地に置くのかも議論となりました。蔵野議員も委員となっている武蔵野市自転車駐車対策協議会には、商店会からの代表の委員さんがいらっしゃって、商業の活性化には駐輪場の距離というよりもむしろ一時利用の台数が増えることが重要である、商業活性化につながるのは台数であるという発言があったことが紹介されました。駐輪場は、通勤の方や駅近でお買物をする方だけの利用ではない。自転車を使わない方もおられる。駅近くにお住まいの方、御高齢の方の生活環境なども総合的に考慮した、まちづくり全体を考えての駐輪場の配置をぜひお願いしたいと提案いたします。
　４月から努力義務となる自転車ヘルメットについて質問いたしました。自転車で仕事をする市の職員の方々、外郭団体の皆様方、また、教育委員会では児童生徒、教職員の皆様方への周知など、出遅れることなく進めていただきたいと思います。
　また、今後の動きが注目される電動キックボードの動向についても情報収集をお願いしたいと申し上げておきます。
　次は、消防費です。防災備蓄のうち、飲食物については入札による選定とのことですが、そのタイミングと内容の精査を徹底し、無駄が出ないような適時適切な運用を求めたいと思います。また、実施できずにいた防災訓練など、対面活動の再開について取り上げました。首都圏の直下型地震、南海トラフ巨大地震など、様々なことを想定しながら、市民の皆様との取組を進めていただきたいと提案いたします。
　教育費です。学校・家庭・地域の協働体制の充実を図るため、２年間、モデル校２校で実施するということを取り上げました。子どもたちを育てるために第一義的に責任を持つのは家庭でありますが、家庭とはこうあるべき、親とはこうあるべきというような理想や価値観を押しつけることのないように、開かれた学校づくり協議会の皆さんや複数配置となる地域コーディネーターの皆様方に、子どもの視点、最善の利益を尊重する理念をしっかりと御理解いただいて進めていただきたいと思います。
　子どものランドセルが重いことについても取り上げました。ＩＣＴ教育に向かう中、今は過渡期というふうには捉えておりますが、具体的な重さ、置き勉の状況など、現状把握は不可欠ではないでしょうか。過度な重さで、子どもの成長の妨げとならないように、調査を行い、改善策につなげていただきたいと提案します。
　水道事業会計についてです。有機フッ素化合物の２回目の井戸ごと検査が実現したことを評価いたします。アメリカＥＰＡの基準が厳しくなったこと、また、国での検討状況に注意深く注目し、独自の水道事業を担っている武蔵野市として、定期的な検査体制、また、迅速で的確な対応を怠らず、お願いしたいと提案しておきます。
　以上、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　平和が続く未来をつくる予算」と銘打った令和５年度の予算は、新規の大型事業が事実上困難である中、市民一人一人のニーズに寄り添い、市民との対話を一層進め、市政を前に進めるという目的に沿ったものであると判断いたします。予算編成に関わってくださった多くの皆様方に感謝を申し上げます。
　今回の予算審査の冒頭で、私は、事実に基づいた議論になっているか、実のある、地に足のついた議論になっているかに注目すると申し上げて、幾つかの点を指摘いたしました。また、顔を合わせる関係の重要さと、適切なデジタル化、ＩＣＴ化の導入による負担軽減は、必ずしも矛盾しないということも申し上げました。私たちが追求するのは、市民の福祉向上、安心して暮らせるまちづくりです。デジタル化一辺倒でないことはもとより、デジタル化を拒む必要もない。現場の市民の皆さんの声を生かし、コロナ禍の経験を生かしていっていただきたいと思います。
　人類史を遡ると、自然災害、感染症、そして戦争、時代の大きな転換点にはこの３つの要素があるということが分かります。令和５年度が新しい戦前となることのないように、一人一人の命が最優先される市政が一層前進することを祈念いたしまして、会派を代表しての賛成討論といたします。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　（９　番　木崎　剛君　登壇）（拍手）

5303◯９　番（木崎　剛君）　　それでは、ただいま議題となりました令和５年度一般会計、３特別会計、水道事業会計、下水道事業会計予算に賛成の立場での討論をいたします。
　令和５年度は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　平和が続く未来をつくる予算」として編成されたと伺いました。誰もが安心して暮らし続けられるまちとは、どのようなまちのことをいうのでしょうか。市の主役は、主権者は、市民であります。市民自治、市政運営の中で一番大切な市民参加と情報発信、さらには情報提供、このことがおろそかになると、市民は不安を感じ、安心して暮らし続けることはできないのではないかと思います。一つ一つの施策などの情報を本当に市民に届けることに努力を続けてもらいたいと思っています。そして、市民の声に真摯に向き合い、時には立ち止まり、やり直しがあってもよいのではないかと私は考えています。その上で、さらに充実した取組も進めてもらいたい。それを続けることで、市民が安心をして行政の活動、事業を支持していただけるようになると信じていますし、住み続けられるまちになり、住み続けたいまちになっていくのではないでしょうか。
　以下、予算特別委員会等での質疑で課題があると感じたことを述べさせていただきたいと思います。
　まず初めに、一昨年に購入、売却をした自転車駐輪場等に関することについて述べます。１つ目は、27番街区駐輪場についてです。第２分団隣地の27番街区に新築する駐輪場は、旧吉祥寺大通り東駐輪場と交換的手法によって購入をした土地に設置されます。この件は現在、住民訴訟となっており、我々も一連の土地売買については大きな問題があると考えています。吉祥寺東部地区の駐輪場を集約、再編するということですが、市の答弁では、27番街区の駐輪場が完成しても地域には54台分しか駐輪台数の余裕がないことが判明しました。これではすぐに地域の駐輪場が満杯になってしまいます。また、27番街区の駐輪場に関する説明会が数回開催されましたが、地域住民との話合いは十分ではなく、まだまだ住民には不満が残っている状況です。
　吉祥寺大通り東第３駐輪場についてです。23番街区の駐輪場廃止とともに、吉祥寺大通り東第３駐輪場も廃止され、普通財産になるとの答弁がありました。27番街区の駐輪場完成後でも地域には54台しか余剰がないことを考えると、第３駐輪場の53台は重要となります。普通財産にすると、再び大切な市民の財産が売却されることも考えられます。第３駐輪場の廃止には賛同できません。
　駐輪場を駅の外周部へ配置することについてです。自転車法では、地方公共団体と鉄道事業者が協力して駅周辺に駐輪場を配置することに努めることになっています。しかし、市長は、今後、駅周辺の駐輪場を駅の外周部へ配置する方針を示しました。令和５年度は吉祥寺東部地域と三鷹駅北口地域の駐輪場を再編すると述べていますが、将来的には武蔵境駅でも同様の方針であるという答弁もありました。将来、市の持つ種地である三鷹駅北口市政センター、三鷹駅北口第２自転車駐輪場、武蔵境のスイング北暫定駐輪場などをどのように活用するのかで、外周部への自転車駐輪場の配置は足かせにならないか、心配であります。駅の外周部に駐輪場を配置することは、自転車法の趣旨からも逆行し、通勤・通学、買物客の利便性を阻害することになり、賛同はできません。
　民間ビルの付置義務駐輪場を隔地誘導することについてです。市長は、公設の駐輪場を駅の外周部へ配置するだけでなく、民間ビルの付置義務駐輪場まで隔地誘導するという方針を示しました。隔地誘導した場合、建物からの距離は300メートルまで可能とされており、建物の利用者が本当にそんなに遠くに駐輪をするのか、問題であります。
　放置自転車についてです。平成３年、吉祥寺駅は放置自転車全国ワースト１位でした。その後、自転車条例の全面改定、駐輪場の整備、放置自転車に対する指導、警告、撤去などを行った結果、現在は改善されてきたものの、まだ予断を許さない状況であります。今後、市長が、駅の外周部へ駐輪場を配置すること、民間ビルの付置義務駐輪場を隔地誘導すること等を実施すれば、再び駅周辺は放置自転車が増加する可能性は大であります。
　以上のように、吉祥寺駅前の駐輪場を売却して、駅から遠い敷地を購入し、再度駐輪場を建設するということ自体、不適切なことであるというふうに考えておりますが、それだけでなく、現在供用している駐輪場まで廃止し、駅の外周への駐輪場配置、民間ビルの付置義務駐輪場を隔地誘導、放置自転車が増加する懸念など、看過できない問題が山積していると思い、この一連の事業には到底賛同ができません。
　次に、０１２３施設についてであります。４・５歳児も入館できることを令和４年度に試行しましたが、結果としては、４・５歳児の利用が少なかった。施設の設計が４・５歳児用にできていないため、子ども、保護者が利用しづらいこともあったと予想されます。そのような状況にもかかわらず、令和５年度も４・５歳児支援を試行する予算が組まれています。我々は当初から、ゼロ、１、２、３歳児と４・５歳児を一緒にすることには反対をしてきましたので、この試行には賛同できません。改めて０１２３施設の設置思想を忘れないでいただきたいと思います。０１２３施設検討当時、４・５歳児のほとんどは保育園か幼稚園に通っていました。ゼロ歳児から３歳児の約３割が保育園を利用していました。約７割の人たちが各家庭で子育てをしていました。この約７割の家庭に子育て支援の行政サービスの手を差し伸べるべく開設されたのが、ノンプログラムプログラムを標榜する０１２３施設です。当時としては、法の想定外の画期的な乳幼児施設でした。しかし、時代とともに子育て環境が大きく変化している中で、施設運営については柔軟に対応していく必要性は感じています。その上で、０１２３と名前についている意味を、決して原点を忘れていただきたくないというふうに考えています。ゼロ歳児から５歳児までが同じフロアで遊び回ることは、非常に危険であると感じています。事故が起こってからでは遅いと思います。危険回避が本当にできるのか、改めて考えていただきたいと思います。
　次に、ホワイトイーグル車へのＡＥＤ搭載の見直しについてです。予算としては少額ですが、ホワイトイーグル車両に搭載されているＡＥＤを令和４年度で廃止することになっています。予算現額は８万4,000円。ホワイトイーグルに乗車されている安全パトロール隊の皆さんは、講習も受け、ＡＥＤの使用法も理解をしていると思います。また、ＡＥＤの搭載も、平成31年の予算特別委員会での私の要望でやっと搭載されていることを車外の方に分かるように表示をしてもらいましたが、誰のために、何のために搭載していたのかをしっかりと考え直してもらいたいと思います。もちろん、ＡＥＤを使用しないことのほうがよいのですが、平常時では必要ないかもしれませんが、人命に関わる万が一のことがあったときに、使用、行動ができるようにしておくことが大切だと考えます。心肺停止になると、約８分で命の危険が生じます。逆に、１分以内に心肺蘇生ができれば、95％が救命できます。ＡＥＤの配置場所が多くなったといっても、それを知る人がいなければ意味がありません。連絡があれば速やかに移動、急行できるホワイトイーグル車両のＡＥＤは、令和５年度も継続し、いざというときに備えるべきと考えます。
　次に、セカンドスクールについてです。教育委員会の方針は、総合的な学習の時間は70時間で、セカンドスクールはそのうち40時間を占めるので、宿泊日数を１泊削減し、新たに始まった武蔵野市民科の授業に充当するとのことです。しかし、宿泊日数を１日削減すると、現地でのフル活動は実質４日になります。せっかく児童同士の人間関係が充実、濃厚になる頃には、帰りのバスに乗っていることとなります。学校の先生方にアンケート調査を行ったところ、95％以上が現行の長期宿泊体験活動を評価しています。保護者も同様です。子どもたちも、学校生活で何がよかったかと問いかければ、セカンドスクールと答える子どもたちが大勢います。子どもの権利条例策定においては子どもたちから意見を取ったとされていますので、武蔵野市として、重要な体験教育授業であるセカンドスクールの宿泊日数、体験内容について、参加者である子どもたちがどのように考えているのか、セカンドスクール経験者でもある中高生も含めて子どもたちにアンケートを取ってもよいのではないかと考えます。そして、その意見も踏まえて再検討をすべきと考えています。子どもたちの現地での生活の様子などから、長期宿泊の有効性を私たちは実感しています。たかが１日、されど１日です。この３年間、コロナ禍で様々な行動抑制がなされた中で、学校教育活動、今、改めてセカンドスクールの意義が再評価されるべきです。セカンドスクールは６泊７日に戻すべきです。
　幼保小の連携推進についてです。連携推進については、小１プロブレム、小１の壁解消の取組として、評価、期待をしています。しかし、保育園、認定こども園、幼稚園は子ども育成課、小学校は教育委員会と、事業推進における責任の所在がはっきりとしていません。どちらが行うのでしょうか。幼稚園と保育園では、幼児教育の点でも大きな差があります。そして、小学校と幼稚園、保育園、認定こども園が同じようにしっかりと連携が取れるのか、誰がそのまとめ役となるのか、小学校、幼稚園、保育園、認定こども園を全てしっかりと理解できている人材はいるのかなど、様々な課題があると考えます。しっかりとした連携体制をどう構築していくのか、現場はもちろん、支援する行政にも大きな課題だと考えます。生きる力を育む幼児教育を実践するとしていますので、幼保小の連携ができる体制をつくって、課題解決をして計画を進めていただきたいと考えています。
　次に、大野田学童クラブについてです。学童クラブは、その設置場所を、学校外にあるものを、原則、学校敷地内へ移すことを示して、これまで学校側の協力の下、学校内の教室を活用し、それでも足りなければ学童クラブ室を増築し、対応をしてきました。昨年３月の令和４年度予算特別委員会で、大野田小学校の学童クラブ室を増設するとの説明がありました。学校外に増設するとは説明がありませんでした。さらに、令和５年４月からは、ＵＲ住宅、武蔵野緑町パークタウンの集会室に学童クラブ室を間借りする形で開設をすると。市長は、施政方針の中で、「大野田小学校学童クラブについては、児童増への緊急対応として、包括連携協定を結ぶＵＲ都市機構及び自治会との協議の結果、緑町パークタウン内の集会所にクラブ室を設置し、育成を行うこととしました」と書かれています。緊急対応は既に令和４年度に必要になっていたはずです。今現在、総合体育館３階和室をお借りして、学童保育を行っています。学校外に学童保育室を間借りし、その間に学校内にクラブ室を増設することを、昨年３月、令和４年度予算案で予算計上され、可決をされています。議会に説明なく、学校外に学童保育を移設、さらに民間の団地内に学童保育を移設することは、方針の転換と考えられてしまいます。速やかに市民、議会に説明をする責任が市長にはあったと思います。実際に報告があったのは、令和５年３月の第１回定例会の文教委員会です。とても重要なことを開設１か月を切ったぎりぎりになるまで情報提供をしないことには、憤りを感じました。また、学校内での工事がストップ、予算が執行されなかったことについても、方針転換がなぜ短期間で行われたのか、理解ができません。そして、そうであるならば議会に報告をするべきです。今後も、予算について、いとも簡単に変更され、その後の報告はどうにもならない時期に行うようなことでは、信頼が置けなくなります。学童保育の民間施設への増設について、今後、住民の方に対して丁寧な説明、対応を求めます。まだ住民の方は不安を持っていることを理解していただきたいと思います。
　施政方針の中で、「１年を通じて、「伝える」だけではなく「伝わる」ための工夫を凝らし、情報の受け手である市民の皆様がどのように感じるか、受け取るかということをできるだけ考えるようにしてまいりました。「伝える」「伝わる」は、広報に限らずコミュニケーションを取るうえで欠かせないことと実感しています。市民の皆様の立場に立って、正しい情報を適時適切なタイミングで、分かりやすく、親しみやすくお届けできるかはこれからも追求し続けるべき課題です」とありますが、正しい情報、情報発信、伝わる情報提供ができていないから、混乱が起きています。市民から私たち議員に様々な相談が来ますが、私たちがお聞きした時点で時間的余裕がほとんどないことが多いと感じています。吉祥寺大通り東自転車駐輪場の年度途中の廃止と売却、27番街区の土地の取得、住民投票条例案、子どもの権利条例、学童保育室の民間施設への増設など、適時適切なタイミングではなく、議論をしづらい状況をつくり出し、諦めさせようとしているのではないかというふうにも感じてしまいます。自治基本条例を遵守し、伝わる情報発信、提供を求めます。
　最後に、ロシア・ウクライナ侵攻は昨年から始まり、１年たちましたが、解決の道が見えていません。さらに、新型コロナウイルス感染症については、やっと３年がたち、なくなったわけではありませんが、これまでの、ただ恐れるものから、治療法や薬、さらには対応方法なども変わってきました。新たな一歩を踏み出す時が来ているのではないかというふうに考えています。一中、五中、さらには五小、井之頭小の学校建て替えは現在進行中であり、待ったなしの状況です。物価高騰などでの入札の不調などで遅れがないよう、不便を強いる子どもたちに影響が最小限になるようにしなければなりません。公共施設の建て替えや改修なども同じようなことが言われています。一例を出しましたが、令和５年度は経済活動等を以前のように力強く推し進めていく必要があると感じています。
　その意味からも、懸念事項は幾つもありますが、市として、しっかりと市民生活、経済活動を後押しすることを求めます。今まで申し上げてきた懸念を払拭するためにも、基礎自治体として市民の意見にしっかりと耳を傾け、市民目線での徹底した情報発信、情報公開と、事業を進める上での事前の説明等、市民に理解、納得をしていただける、要は時間をかけて意図が伝わるよう丁寧に行うことを求めておきます。それを行うことによって、誰もが安心して住み続けられるまちができるのではないかと申し上げて、賛成の討論といたします。

5304◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5305◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　採決は１件ずつ行います。
　　　　　　　　　（２　番　小林まさよし君　１９番　小美濃安弘君　退席）

5306◯議　長（土屋美恵子君）　　まず、議案第22号　令和５年度武蔵野市一般会計予算、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

5307◯議　長（土屋美恵子君）　　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　　　　　（２　番　小林まさよし君　１９番　小美濃安弘君　入場）

5308◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、議案第23号　令和５年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

5309◯議　長（土屋美恵子君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第24号　令和５年度武蔵野市後期高齢者医療会計予算、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

5310◯議　長（土屋美恵子君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第25号　令和５年度武蔵野市介護保険事業会計予算、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

5311◯議　長（土屋美恵子君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第26号　令和５年度武蔵野市水道事業会計予算、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

5312◯議　長（土屋美恵子君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第27号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計予算、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

5313◯議　長（土屋美恵子君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　ここで市長より発言を求められておりますので、これを許します。

5314◯市　長（松下玲子君）　　ただいま、令和５年度一般会計並びに３特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の予算案につきまして可決をいただき、誠にありがとうございました。また、さきの予算特別委員会におきましては、長時間にわたり御審査をいただきましたことを重ねて御礼を申し上げます。
　今回可決いただきました令和５年度予算は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　平和が続く未来をつくる予算」と位置づけ、編成をいたしました。予算執行に当たりましては、社会・経済全体の不確かな状態の中で新たに生じる課題にも対応しながら、限られた財源を重点的かつ効率的に活用し、各分野の施策を着実に推進してまいります。多様性を認め合う支え合いのまちづくりや、未来ある子どもたちが希望を持ち、健やかに暮らせるまちづくり、コミュニティを育む市民自治のまちづくりの実現を目指した施策など、違いを認め合い、悩みや不安は一人では抱え込まずに共有し、差別や偏見を持たずに、尊厳ある生を一人一人が全うできるよう、市民の皆様と共に誰も取り残さない支え合いのまちづくりを推進してまいる所存でございます。
　このたびの代表質問、一般質問、そして予算特別委員会、また、本日の討論などを通じていただきました御意見、御要望も併せ、深く受け止め、今後の市政に生かしてまいりたいと存じます。引き続き、予算執行に当たりましても御指導を賜ることをお願い申し上げまして、御礼の挨拶といたします。ありがとうございました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5315◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第４　外環道路特別委員会報告についてを議題といたします。
　外環道路特別委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　（外環道路特別委員長　本間まさよ君　登壇）

5316◯外環道路特別委員長（本間まさよ君）　　それでは、外環道路特別委員会報告書を提案させていただきます。
　報告書の内容につきましては、既にお配りしております。記載のとおりでございます。
　委員会は、調布市内における道路の陥没事故発生後、2022年（令和４年）１月から２月にかけて行われました、再発防止対策と今後の対応などに関する説明会におきまして、外環道路特別委員の総意として、安全が確保されたとは認識されておらず、今回の説明会が納得するものではないとの発言もさせていただきました。
　また、今回の報告書の29ページには、これは住民の皆さんからも強い要望がございましたが、中間のまとめについて、構成員の意向を踏まえて速やかに中間まとめの取りまとめを終えられるよう作業を進めることなどについて、東京都にも発言をさせていただきました。報告書の中にも記載をさせていただいております。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。

5317◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5318◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　外環道路特別委員会報告について、本特別委員会報告を承認することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

5319◯議　長（土屋美恵子君）　　起立全員であります。よって、本特別委員会報告は承認されました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5320◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第５　総務委員会陳情継続審査要求についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本件は、お手元に配付いたしました委員会から申出の陳情継続審査件名表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5321◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　ここで、３月31日をもって監査委員を退任されます名古屋友幸監査委員から御挨拶があります。
　　　　　　　　　　　　　（監査委員　名古屋友幸君　登壇）（拍手）

5322◯監査委員（名古屋友幸君）　　本会議の貴重な時間の中で、退任の挨拶の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　監査委員に就任した令和元年度は、地方自治法の改正により、監査を行うに当たっては監査基準に従うとし、そして、監査基準は監査委員が定めると規定されるなど、その充実強化が図られていたところでございます。そのような中で、監査基準の策定を行い、そして、監査に当たってはより実効性のある監査を目指してまいりました。監査委員として、公正不偏な態度、姿勢でその職責を果たし、現場と共に考え、業務改善につながる監査に向かうよう、議会選出の監査委員、そして事務局職員に支えられながら努力してまいりました。
　世界を見ますと、いまだ多くの命が奪われ、核兵器使用の恐怖も続いております。一方、日本では、３年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の脅威から、ようやく日常生活に明るい兆しが見えてまいりました。そのような歴史的、そして世界的な状況の中で、武蔵野市が今まで培ってきた市民参加のまちづくりをより一層進め、平和で誰もが暮らし続けられるまちとして、さらに発展することを心から祈念いたします。
　結びに、市議会議員の皆様をはじめ、市の理事者、そして職員の皆様のお支えによって、ここまでやってくることができました。心から感謝を申し上げ、退任の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

5323◯議　長（土屋美恵子君）　　名古屋監査委員、本当にありがとうございました。
　会議を閉じます。
　これをもって令和５年第１回武蔵野市議会定例会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　２時０７分　閉　会