21214○出席委員(12名)
与 座 武 君 蔵 野 恵美子 君 きくち 由美子 君
大 野 あつ子 君 深 田 貴美子 君 宮 代 一 利 君
浜 田 けい子 君 藪 原 太 郎 君 木 崎 剛 君
橋 本 しげき 君 山 本 ひとみ 君 川 名 ゆうじ 君
○欠席委員
な し
○出席説明員
小美濃市長 伊藤副市長 恩田副市長
竹内教育長 吉清総合政策部長 一ノ関総務部長
樋爪財務部長 河戸税務担当部長 田川市民部長兼交流事業担当部長
毛利市民活動担当部長 稲葉防災安全部長 大塚環境部長
山田健康福祉部長 田中保健医療担当部長 勝又子ども家庭部長
荻野都市整備部長 大杉会計管理者 関口水道部長
藤本教育部長 平之内総務部参事兼選挙管理委員会事務局長事務取扱
塩瀬監査委員事務局長
○出席事務局職員
清野事務局長 村瀬事務局次長
○事 件
(1) 委員長互選
(2) 副委員長互選
(3) 議案第21号 令和6年度武蔵野市一般会計予算
(4) 議案第22号 令和6年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算
(5) 議案第23号 令和6年度武蔵野市後期高齢者医療会計予算
(6) 議案第24号 令和6年度武蔵野市介護保険事業会計予算
(7) 議案第25号 令和6年度武蔵野市水道事業会計予算
(8) 議案第26号 令和6年度武蔵野市下水道事業会計予算
21215 ○午後 4時00分 開 会
【落合議長】 本日は初の委員会でございますので、議長より招集通知を差し上げた次第でございます。
それでは、委員長が互選されるまでの間、武蔵野市議会委員会条例第6条の2第2項の規定により、年長の委員が臨時に委員長の職務を行うことになっております。
ただいま出席委員中、山本ひとみさんが年長委員でありますので、御紹介いたします。
21216【山本臨時委員長】 ただいま紹介がありました山本ひとみでございます。委員長互選の職務は、年長の委員が行うとのことでありますので、私が臨時委員長を務めさせていただきます。
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21217【山本臨時委員長】 ただいまより予算特別委員会を開会いたします。
初めに、傍聴についてお諮りいたします。定員の範囲内で傍聴の申込みがあった場合、本日の傍聴を許可することに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
21218【山本臨時委員長】 異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
日程第1、委員長の互選を行います。いかが取り計らいましょうか。
(「推せん」と呼ぶ者あり)
21219【山本臨時委員長】 「推せん」の声がありますので、推せんをお願いいたします。
21220【藪原委員】 委員長には、大ベテランということで、与座 武委員を推せんしたいと思います。
21221【山本臨時委員長】 ただいま藪原委員より、委員長には与座委員をとの推せんがございましたが、異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
21222【山本臨時委員長】 異議なしと認めます。よって、委員長には与座委員と決定いたしました。
委員長より就任の挨拶があります。
21223【与座委員長】 ただいまは満場一致の御推せんをいただきまして、武蔵野市議会の予算委員会の委員長を拝命させていただき、誠にありがとうございます。この予算は小美濃市長初めての予算案ということで、そこの予算委員長を務めること、光栄に存じ上げております。どうぞこれから約10日間にわたりますが、皆様方の活発な御議論を期待するとともに、私のほうとしては、公平公正な委員会運営に努めてまいりますので、どうぞ皆様方の御協力をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
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21224【与座委員長】 次に、日程第2、副委員長の互選を行います。いかがいたしましょうか。
(「推せん」と呼ぶ者あり)
21225【与座委員長】 「推せん」の声がありますので、推せんをお願いいたします。
21226【木崎委員】 副委員長には、蔵野恵美子委員を推せんいたします。
21227【与座委員長】 ただいま木崎委員より、副委員長には蔵野委員をとの御推せんがございましたが、異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
21228【与座委員長】 異議なしと認めます。よって、副委員長には蔵野委員と決定いたしました。
副委員長より就任の御挨拶があります。
21229【蔵野副委員長】 ただいま御紹介をいただきました蔵野恵美子です。同じく小美濃新市長においての初めての副委員長ということで、光栄に思っております。委員長を支え、闊達な議論に寄与できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
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21230【与座委員長】 それでは、これからの委員会の進め方について確認しておきたいと思います。
お手元に配付いたしました資料を御覧いただきたいと思います。さきの議会運営委員会で決定したとおり、1日の質問時間は、自由民主・市民クラブ60分、立憲民主ネット60分、市議会公明党40分、日本共産党武蔵野市議団20分、日本維新の会武蔵野市議団20分、ワクワクはたらく20分、無所属むさしの20分でございます。なお、答弁時間はこの時間に含まれません。
次に、明日からの審査日程は、2日目が人件費、総括質疑、歳入及び議会費、3日目が総務費、4日目が民生費及び衛生費、5日目が労働費、農業費、商工費、土木費及び消防費、6日目が教育費、公債費、諸支出金、予備費、3特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、締めくくり総括質疑及び討論・採決でございます。
なお、会議運営の効率化に努める観点から、各会計予算の説明は本日この後まとめて聴取し、各款の審査においては直ちに質疑に入ることといたしますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
また、締めくくり総括質疑につきましては、1、質疑は理事者に対して行う、2、質疑は委員会での議論を大綱的な観点から最終確認する内容にとどめ、新たな論点での質疑は行わない、との取決めが議会運営委員会で決定されておりますので、御承知おきください。
次に、さきの議会運営委員会でお願いをしてあります本委員会における資料要求が各会派より提出されました。お手元にございますので、御参照いただきたいと思います。
ここで理事者側にお願いいたします。ただいまの資料要求につきましては、明日13日の委員会の冒頭に提出できる資料の回答をお願いいたします。なお、提出できる資料については前もって準備をし、13日中に配付できるものについては13日に、また、その日に配付できないものについては、なるべく早い時期において提出いただくようお願いいたします。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
○午後 4時07分 休 憩
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○午後 4時08分 再 開
21231【与座委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第3、議案第21号 令和6年度武蔵野市一般会計予算、日程第4、議案第22号 令和6年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算、日程第5、議案第23号 令和6年度武蔵野市後期高齢者医療会計予算、日程第6、議案第24号 令和6年度武蔵野市介護保険事業会計予算、日程第7、議案第25号 令和6年度武蔵野市水道事業会計予算、日程第8、議案第26号 令和6年度武蔵野市下水道事業会計予算、以上6議案を一括して議題といたします。
ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
21232【小美濃市長】 それでは、予算審査をお願いするに当たりまして、冒頭、保健センター増築及び複合施設整備事業に係る予算につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。
予算説明書233ページにございます歳出予算、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費の保健センターの管理運営に記載の委託料のうち、設計9,454万8,000円でございますが、こちらは保健センター増築及び複合施設整備に係る設計に要する費用となります。本予算書につきましては、予算編成過程の関係から、先日の市議会全員協議会における議論を反映することはできておりません。先日の代表質問でも御答弁申し上げましたとおり、全員協議会での議論も踏まえ、実施設計については一度立ち止まり、今後、議会の皆様と改めてよく協議をさせていただきながら進めていくものと考えております。その点を前提に予算審査をお願いできればと思っております。よろしくお願いいたします。
21233【与座委員長】 続けます。初めに、人件費の説明を求めます。
21234【一ノ関総務部長】 それでは、人件費について説明申し上げます。
予算説明書の370ページをお願いいたします。370ページからの給与費明細書は、全会計の人件費を示したものでございます。1,000円単位で記載しておりますが、以降の説明は1万円未満を四捨五入して御説明申し上げます。
初めに、1の特別職について御説明いたします。その他の特別職の職員数は、住宅土地統計調査を実施しないことなどの理由により、180人の減となっております。
次に、給与費でございますが、対前年度比582万円の減となっております。これは退職手当の支給が発生しないことによる減が主な理由でございます。
共済費でございますが、対前年度比325万円の減となっております。これは議員共済費の負担率の減が主な理由でございます。
以上、特別職に要する経費の合計は6億3,745万円で、対前年度比907万円、1.4%の減となっております。
371ページをお願いいたします。2の一般職について御説明いたします。令和6年度の常勤職員の数は909人で、前年度と比べて2人減っております。
報酬は、会計年度任用職員分として17億6,010万円で、対前年度比3,335万円、1.9%の増となっております。これはアシスタント職員の時間額報酬の改定による増などが主な理由でございます。
給料は総額36億501万円で、対前年度比2,342万円、0.7%の増となっております。
職員手当等は総額36億9,382万円で、対前年度比3億1,148万円、9.2%の増となっております。職員手当等の内訳については下の表を御覧ください。その中の増減額の大きい手当について御説明いたします。
まず、期末勤勉手当は、今年度実績の4.65月分を計上しておりますが、今年度の当初予算では4.55月分を計上していたため、当初予算ベースの比較では0.1か月分の増、また、会計年度任用職員に対して新たに勤勉手当を支給することなどに伴い、9,239万円の増となっております。
退職手当は、定年年齢の段階的な引上げに伴い、令和6年度は定年退職者が発生するため、定年退職者分の金額と勧奨退職者、普通退職者の過去3か年平均の金額を計上した結果、増額となっております。
上段の表にお戻りください。
次に、共済費は16億5,561万円、対前年度比6,357万円の増となっており、これは、常勤職員及び暫定再任用職員に係る勤勉手当の支給月数の増及び会計年度任用職員に対して新たに勤勉手当を支給することによる増が主な理由でございます。
以上、一般職の人件費の合計は107億1,454万円、対前年度比4億3,182万円、4.2%の増でございます。
次に、372ページは給料の増減額を前年度と比較したもので、373ページは職員手当等の増減額を前年度と比較したものでございます。
次に、374ページをお願いいたします。これは給料及び職員手当等の状況を示したものでございます。アは、職員1人当たりの給与を前年同時期と比較したもの、イは、初任給について国の制度と比較したものでございます。
次に、375ページのウは、級別の基準となる職務及び級別職員数を示したもので、それぞれ一般行政職、技能労務職に区分し、前年度と比較したものでございます。
376ページをお願いいたします。エは、昇給について記載したものでございます。55歳以上の職員は、勤務成績が標準の場合には昇給停止となっております。また、部長級職員については、昇給自体がございません。
次に、377ページのオは、期末手当・勤勉手当の支給率を国の制度と比較したものでございます。カは、定年退職及びいわゆる勧奨退職である応募認定退職に係る退職手当の支給率を国の制度と比較したものでございます。
キは、地域手当の支給率及び支給対象職員数を記載したものでございます。
378ページをお願いいたします。クは、特殊勤務手当の支給対象職員の比率及び代表的な手当の名称を記載したもので、ケは、扶養手当、住居手当及び通勤手当について、国の制度と比較したものでございます。
続いて、379ページに再度、給与費明細書がございますが、これは一般会計分だけを記載したものでございますので、説明は省略いたします。
次に、飛びまして、420ページをお願いいたします。国民健康保険事業会計分の給与費明細書でございます。該当する職員はアシスタント職員のみとなっております。また、短期間の任用を繰り返すことから、人数の算出が困難であるため、職員数はゼロ人としてございます。
436ページ、462ページにも給与費明細書がございますが、それぞれ後期高齢者医療会計分、介護保険事業会計分となっております。
以上で人件費の説明を終わります。
21235【与座委員長】 以上で人件費の説明は終わります。
次に、令和6年度予算案における事務事業の見直しについて資料が提出されておりますので、説明を求めます。
21236【伊藤副市長】 それでは、令和6年度予算案における事務事業見直しについて説明いたします。事前にデータで送付しましたA4横の資料を御参照ください。
この表は、同様にデータで送付しました事務事業評価実施結果集に記載の事務事業の見直しに伴う予算節減額を記載したものでございます。番号の1から2ページ目の21番までは、令和5年度に評価を実施した事業でございます。番号22、23は、2年かけて見直しを検討する重点評価対象事業でございます。番号24は、過去の事務事業評価で見直しの方向性が定まった事業について、その効果を検証したものでございます。
令和6年度予算案における事務事業見直しによる事業費等節減額は、表の一番下のとおり、2,347万円となります。評価対象事業の検討に当たっては、各課でブレーンストーミング等を行って抽出した事業案について、行財政改革推進本部において評価、検討を行い、見直しが必要であると判断した事務事業について改善案を示し、見直しの判断を行ったものでございます。
説明は以上です。
21237【与座委員長】 以上で令和6年度予算案における事務事業の見直しについての説明を終わります。
次に、一般会計歳入歳出予算の事項別説明に入ります。
まず、一般会計歳入全部の説明を求めます。
21238【樋爪財務部長】 それでは、一般会計歳入について御説明申し上げます。
予算説明書の30ページをお願いいたします。これは歳入の総括で、各款の合計額を記載しております。34ページ以降では、項ごとの合計額を記載しておりますが、款ごとの合計額は記載しておりませんので、こちらを御参照ください。
最初に、第1款市税でございますが、市民所得の状況、固定資産税の評価替えなどを勘案して、総額で、前年度比3.1%、13億2,246万4,000円増の445億2,996万4,000円を計上いたしました。歳入全体に占める市税の割合は54.6%となっており、前年度と比べ、4.6ポイントの減となりました。
それでは、各歳入科目について、主な増減を中心に御説明申し上げます。
34、35ページをお願いいたします。
第1項市民税、第1目個人は、前年度比2.2%、4億29万4,000円の増、うち現年課税分は、納税者数の増加や前年度の実績を勘案し、前年度比2.1%、3億8,629万4,000円の増、滞納繰越分は、前年度比13.9%、1,400万円の増といたしました。
第2目法人は、前年度実績分を勘案し、現年課税分、滞納繰越分合わせて、前年度比10.7%、2億7,700万円の減といたしました。
第2項固定資産税、第1目固定資産税は、前年度比6.1%、10億7,167万円増といたしました。現年課税分の土地、家屋につきましては、評価替えに伴う評価額の増により、前年度比4.4%、6億9,360万円の増といたしました。
現年課税分の償却資産につきましては、大規模償却資産の増などにより、前年度比21.6%、3億7,427万円の増といたしました。
第2目国有資産等所在市町村交付金につきましては、東京都からの交付金の減などにより、前年度比4.5%、2,000万円減の4億2,800万円を計上いたしました。
36ページをお願いいたします。
第6項都市計画税は、前年度比4.3%、1億2,550万円増の30億7,420万円を計上いたしました。
少し飛びまして、40ページをお願いいたします。
第7款地方消費税交付金は、地方消費税の払込み、清算、交付時期の関係により、11か月分の交付となることから、前年度比1億8,800万円減の34億6,200万円を計上いたしました。
第9款、第1項地方特例交付金は、令和6年度に実施される国の定額減税による個人市民税の減収の全額補填分を6億9,855万2,000円と見積もり、全体で7億6,255万2,000円を計上いたしました。
飛びまして、42ページをお願いいたします。
第12款分担金及び負担金は、総額2億4,692万7,000円で、前年度に比べて9,845万1,000円、28.5%の減でございます。減の主なものは、第1目民生費負担金、第3節児童福祉費負担金における民間保育所等利用者負担金(保育料)の徴収金で、現年度分、滞納繰越分を合わせて9,800万1,000円の減でございます。
第13款使用料及び手数料、第1項使用料は7億9,293万5,000円で、1.3%の増でございます。増の主なものは、47ページの第5目教育使用料、第4節保健体育使用料における保健体育施設使用料で、1,464万4,000円の増でございます。
同じく46ページの第2項手数料は7億184万5,000円で、0.3%の増となっております。
48ページをお願いいたします。
第14款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金は、51ページにございます児童手当負担金4億9,165万9,000円の増などにより、6.7%増の90億7,507万円を計上いたしました。
50ページをお願いいたします。
第2目衛生費国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金2億4,159万4,000円の皆減により、前年度比95.8%減の1,025万円を計上いたしました。
以上、国庫負担金の総額は52ページにありますとおり、90億8,532万円で、前年度に比べ、2.9%、2億5,997万9,000円の増でございます。
同じく52ページの第2項国庫補助金、第1目総務費国庫補助金は2億1,765万7,000円で、前年度に比べ、1億6,884万6,000円、345.9%の増でございます。増の主なものは、デジタル基盤改革支援補助金の皆増でございます。
第2目民生費国庫補助金は7億2,742万8,000円で、前年度に比べ、1億7,424万4,000円、31.5%の増でございます。増の主なものは、第3節児童福祉費補助金における就学前教育・保育施設整備交付金の増などでございます。
第3目衛生費国庫補助金は1億2,480万4,000円で、前年度に比べ、6億2,476万3,000円、83.3%の減でございます。減の主なものは、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の皆減でございます。
54ページをお願いいたします。
第4目土木費国庫補助金は1億2,392万3,000円で、前年度に比べ、6,174万7,000円、33.3%の減でございます。減の主なものは、第1節住宅費補助金における地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金の減でございます。
第6目教育費国庫補助金につきましては2億6,155万6,000円で、前年度に比べ、5,278万円、25.3%の増でございます。増の主なものは、第3節中学校費補助金における学校施設環境改善交付金の増でございます。
以上、国庫補助金の合計は14億5,566万8,000円で、前年度比2億9,064万円、16.6%の減となってございます。
56ページをお願いいたします。
第3項委託金につきましては、第2目民生費委託金の国民年金事務費交付金の減などにより、前年度比22.6%減の2,379万5,000円を計上いたしました。
第15款都支出金、第1項都負担金につきましては32億7,986万5,000円で、前年度に比べて5,497万6,000円、1.7%の増となっております。増の主なものは、第1目民生費都補助金、第5節児童手当負担金5,016万1,000円の増などでございます。
60ページをお願いいたします。
第2項都補助金、第1目総務費都補助金につきましては11億99万6,000円で、前年度に比べて2億1,519万3,000円、24.3%の増でございます。増の主なものは、第1節市町村総合交付金1億円の増や、第2節総務管理費補助金における、多様な他者との関わりの機会の創出事業費補助金の皆増です。
第2目民生費都補助金につきましては35億6,040万1,000円で、前年度に比べて4億5,747万7,000円、14.7%の増でございます。増の主なものは、第2節障害者福祉費補助金における障害者日中活動系サービス推進事業補助金の皆増や、63ページにございます第4節児童福祉費補助金における保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金1億1,293万5,000円の増などでございます。
64ページをお願いいたします。
第3目衛生費都補助金につきましては3億5,442万2,000円で、前年度に比べて46.5%の増でございます。増の主なものは、第1節保健衛生費補助金における帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業補助金の皆増などでございます。
第5目商工費都補助金につきましては4,135万6,000円で、前年度に比べて41.8%の増でございます。増の主なものは、商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金1,180万9,000円の増でございます。
第6目土木費都補助金につきましては2億1,805万7,000円で、前年度に比べて3.4%の増でございます。増の主なものは、67ページにございます第4節緑化公園費補助金における公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業費補助金の皆増です。
第7目消防費都補助金につきましては、区市町村災害対応力向上支援事業補助金の皆増により、360.6%増の230万3,000円を計上しています。
第8目教育費都補助金につきましては1億2,370万2,000円で、前年度に比べて8.4%の減でございます。減の主なものは、第2節小学校費補助金における公立学校施設防災機能強化支援事業補助金の皆減でございます。
以上、都補助金の合計は54億1,090万2,000円で、前年度比7億9,677万8,000円、17.3%の増でございます。
68ページをお願いいたします。
第3項委託金は、第1目総務費委託金における東京都知事選挙委託金の皆増などにより、70ページにございますとおり、21.5%増の4億3,178万6,000円を計上いたしました。
第16款財産収入は1億778万2,000円で、前年度比62.6%の増でございます。増の主なものは、73ページにございます第1項財産運用収入における出資配当金の増で、こちらは新たにJR東日本の株式に係る配当金を受けるものになったものでございます。
第17款寄附金は、武蔵野市ふるさと応援寄附事業に係る寄付金を5,100万円と見込み、総額5,110万円とするものでございます。
74ページをお願いいたします。
第18款繰入金、第1項特別会計繰入金の合計は2億8,014万2,000円で、前年度比510万6,000円、1.9%の増となっております。
第2項基金繰入金、第1目公共施設整備基金繰入金は、庁舎空調設備更新工事のほか、コミュニティセンターや芸能劇場、高齢者総合センターの改修・修繕工事の財源とするもので、前年度比15億8,529万9,000円の増、第2目学校施設整備基金繰入金は、中学校改築事業などの財源とするもので、前年度比16億円の増となってございます。
76ページをお願いいたします。
第19款繰越金は、前年度同様の7億円を計上いたしました。
第20款諸収入は、全体で10億2,810万4,000円を計上し、前年度に比べて5.3%、5,809万9,000円の減でございます。減の主なものは、79ページにございます第4項受託事業収入、第2目土木費受託事業収入における第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業負担収入で、1億2,401万6,000円の減となっております。
84ページをお願いいたします。
第21款市債、第1目教育債は、中学校改築事業に対する市債を計上いたしました。予算額は32億円で、前年度比25億7,000万円の増でございます。
以上で歳入の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
21239【与座委員長】 ありがとうございます。説明が終わりました。
次に、歳出第1款議会費の説明を求めます。
21240【清野議会事務局長】 それでは、第1款議会費について御説明いたします。
89ページをお願いいたします。
第1項議会費、第1目議会費は、議員及び事務局職員の人件費並びに市議会の運営活動に要する経費で、対前年度比3.9%、1,860万2,000円の増となっております。
議会運営経費のうち、85.6%は人件費でございます。そのほか主なものは、インターネット議会中継に係る委託料及び機器借上料並びに政務活動交付金でございます。また、新規事業は、会議録等データ化及び委員会要録等修復に係る委託料1,822万5,000円及び子ども議会に係る委託料等82万5,000円でございます。
91ページをお願いいたします。
会議録発行経費の主なものは、会議録の印刷製本費及び会議のテープ反訳料でございます。
議会だより発行経費の主なものは、議会だよりの印刷製本費及び配布委託料でございます。
以上で第1款議会費の説明を終わります。
21241【与座委員長】 説明が終わりました。
次に、第2款総務費の説明をお願いいたします。
21242【一ノ関総務部長】 続きまして、第2款総務費について御説明いたします。
91ページをお願いいたします。
第1項総務管理費、第1目一般管理費は、各種委員等、理事者、説明欄記載の部及び課の職員に係る人件費、行政不服審査費及び各款を通じて事業別に区分計上が困難な旅費、市長・市役所交際費、負担金等に要する経費で、対前年度比14.5%の増となっております。
93ページをお願いいたします。
一般管理経費は、前年度から2億8,369万6,000円の増となっておりますが、これは退職手当の増などによるものです。
職員管理・給与事務事業は、前年度から1,024万3,000円の増となっておりますが、これは会計年度任用職員に係る人件費の増のほか、人事管理システムの導入に伴う委託料の増などによるものでございます。
ページが飛びまして、99ページをお願いいたします。
第2目文書管理費は、文書管理・庁用印刷に要する経費で、対前年度比3.7%、175万2,000円の減となっております。
21243【毛利市民活動担当部長】 第3目広報広聴費は、広報・広聴活動及び平和・憲法事業並びに情報公開及び個人情報保護に要する経費で、対前年度比1.8%、443万6,000円の増となっております。
21244【樋爪財務部長】 105ページをお願いいたします。
第4目財政管理費は、市財政計画、予算管理その他財政管理に要する経費で、物価高騰による消耗品費等や財務書類作成支援委託料の増などにより、対前年度比12.3%、80万9,000円の増となっております。
21245【大杉会計管理者】 第5目会計管理費は、金銭の出納及び決算事務に要する経費で、口座振込手数料の増などにより、対前年度比54.8%、1,011万5,000円の増となっております。
21246【樋爪財務部長】 107ページをお願いいたします。
第6目財産管理費は、庁舎、普通財産の維持管理、施設整備計画管理及び市の契約事務等に要する経費で、対前年度比72.9%、4億8,769万円の増となっております。
庁舎の維持管理事業は、対前年度比95.8%、4億9,834万9,000円の増となっておりますが、これは市庁舎空調改修工事費が前年度から3億3,434万3,000円の増、新規で市庁舎非常用発電設備更新工事1億5,440万円等が、前年度から増となることによるものでございます。
続いて109ページ、普通財産の維持管理は、前年度から1,453万9,000円の減となっておりますが、これは、市有建物解体工事及びこれに伴う調査委託費用が前年度から減となるものによるものでございます。
111ページをお願いいたします。
第7目車両管理費は、庁用自動車・バイク及び自転車の維持管理に要する経費で、車検対象台数が増えたことによる自動車修繕料の増などにより、対前年度比2.7%、154万8,000円の増となっております。
21247【吉清総合政策部長】 続いて、第8目企画調整費について御説明します。
113ページをお願いいたします。
この費目は全庁的な企画調整などに要する経費で、対前年度比約13.6%、906万2,000円の増となっております。
115ページをお願いします。
資産活用事業は、前年度から1,535万7,000円の増となっておりますが、これは旧赤星鉄馬邸利活用検討支援に要する費用などによるものです。
21248【田川交流事業担当部長】 続いて、第9目多文化共生・交流事業費について御説明いたします。この費目は多文化共生・交流事業に要する経費で、対前年度比0.9%、96万7,000円の減となっております。
21249【一ノ関総務部長】 ページが飛びまして、119ページをお願いいたします。
第10目電子計算機管理運営費は、電子計算機の管理運営に要する経費で、対前年度比85.3%、9億7,821万3,000円の増となっております。
住民情報系システム事業は、前年度から10億3,285万5,000円の増となっておりますが、これは、住民情報系システムの標準化への対応、情報システム仮想化基盤更改、パソコン及びプリンターの更改に係る委託料などの増によるものです。
内部統合情報システム事業は、前年度から5,464万2,000円の減となっておりますが、これは令和5年度に人事給与・庶務事務システムや文書管理システムの更改が完了したことによるものです。
21250【田川市民部長】 121ページをお願いします。
第11目市政センター費でございます。市政センター費は、市政センターの維持運営に要する経費で、対前年度比1.8%、95万9,000円の増となっております。
続きまして、123ページをお願いいたします。
第12目住居表示費は、住居表示の維持管理に要する経費で、対前年度比27.8%、116万8,000円の増となっております。
21251【稲葉防災安全部長】 第13目生活安全対策費は、快適な市民生活を支える環境浄化対策、安全なまちづくりにおける防犯活動及び危機管理対策に要する経費で、対前年度比12.1%、1,863万4,000円の増となっております。
生活安全対策事業は前年度から2,723万円の増となっておりますが、これは、安全パトロール隊、ブルーキャップ及び吉祥寺ミッドナイトパトロール隊の増員に伴う委託料の増などによるものでございます。
21252【勝又子ども家庭部長】 125ページをお願いいたします。
続きまして、第14目児童対策費は、全児童対策に要する経費で、対前年度比7.4%、6,571万5,000円の増となっております。
児童対策事業は、前年度から1,554万9,000円の増となっておりますが、これは子どもの権利擁護委員の人件費の増などによるものです。
127ページをお願いいたします。
私立幼稚園等助成事業は、前年度から5,016万6,000円の増となっておりますが、これは多様な他者との関わりの機会の創出事業費補助金の計上などによるものです。
129ページをお願いいたします。
第15目青少年健全育成費は、青少年活動の推進及び青少年問題協議会の運営並びに市立自然の村の運営管理に要する経費で、対前年度比27.1%、3,993万7,000円の増となっております。
市立自然の村管理運営事業は、前年度から2,534万4,000円の増となっておりますが、これは自然の村大規模改修に向けた基本設計を作成するための委託料の増などによるものです。
131ページをお願いいたします。
青少年活動育成事業は、前年度から1,081万円の増となっておりますが、これはプレーパークの開催日数増に伴う運営委託料の増などによるものです。
21253【樋爪財務部長】 続いて第16目諸費でございますが、臨時運行許可事務、市税及び税外収入還付金並びに市税還付加算金に要する経費で、近年、国や都に対する還付金が増えている状況を考慮し、対前年度比7.3%、2,000万3,000円の増となっております。
21254【河戸税務担当部長】 133ページをお願いいたします。
第2項徴税費、第1目税務総務費は、説明欄記載の課の職員に係る人件費、事務費及び固定資産評価審査委員会に要する経費で、対前年度比0.1%、410万円の減となっております。
135ページをお願いいたします。
第2目賦課徴収費は、市税の賦課徴収に直接必要な経費並びに納税奨励、啓発に要する経費で、対前年度比50.7%、6,373万6,000円の増となっております。
市税の収納事業は、前年度から5,905万5,000円の増となっておりますが、これはSMS催告システムの導入とコールセンターの設置などによるものでございます。
21255【田川市民部長】 ページが飛びまして、139ページをお願いいたします。
第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費は、市民課、市政センター職員の人件費及び戸籍住民基本台帳事務に要する経費でございます。人件費の増などにより、対前年度比6.0%、3,771万7,000円の増となっております。
21256【平之内総務部参事兼選挙管理委員会事務局長事務取扱】 141ページをお願いいたします。第4項選挙費について御説明いたします。
第1目選挙管理委員会費は、選挙管理委員会の運営に要する経費で、人件費の減などにより、対前年度比9.1%、448万3,000円の減となっております。
145ページをお願いいたします。
第2目明るい選挙推進費は、明るい選挙常時啓発事業に要する経費で、対前年度比3.1%、3万7,000円の増となっております。
第3目都知事選挙費は、令和6年7月7日に執行される東京都知事選挙に要する経費で、7,762万6,000円を計上しております。
21257【一ノ関総務部長】 149ページをお願いいたします。
第5項統計調査費、第1目統計調査総務費は、統計法に基づく統計調査に要する人件費及び統計書等の作成に要する経費で、対前年度比6.1%、119万7,000円の増となっております。
第2目基幹統計費は、基幹統計等に要する経費及び統計調査を円滑に実施するための調査員確保に要する経費で、対前年度比33.9%、359万6,000円の減となっております。
21258【毛利市民活動担当部長】 151ページをお願いいたします。
第6項市民活動費、第1目市民活動推進事業費は、コミュニティセンターの管理運営・コミュニティ活動、市民活動促進に要する経費で、対前年度比152.9%、7億4,694万円の増となっております。
コミュニティセンターの管理運営・コミュニティ活動事業は、前年度から7億4,522万8,000円の増となっておりますが、これは、緑町コミュニティセンター及び西部コミュニティセンターの保全改修に要する工事請負費の増によるものでございます。
ページが飛びまして、155ページをお願いいたします。
第2目男女平等推進施策事業費は、男女平等推進施策に要する経費で、対前年度比20.5%、503万7,000円の減となっております。
157ページをお願いいたします。
第3目市民文化施設事業費は、市民文化会館、芸能劇場、公会堂、スイングホール、吉祥寺美術館、松露庵、吉祥寺シアター及びかたらいの道市民スペースの管理運営に要する経費で、対前年度比50.3%、6億7,432万3,000円の増となっております。
市民文化会館の管理運営事業は、前年度から9,287万4,000円の増となっておりますが、これは音響設備及び空調設備などの改修に係る工事請負費などの増によるものです。
159ページをお願いいたします。
芸能劇場の管理運営事業は、前年度から5億331万3,000円の増となっておりますが、これは空調設備や電気設備、音響設備などの改修に係る工事請負費などの増によるものです。
公会堂の管理運営事業は、前年度から5,561万8,000円の増となっておりますが、これは改修工事の設計に係る委託料などの増によるものです。
161ページをお願いいたします。
スイングホールの管理運営事業は、前年度から3,666万9,000円の増となっておりますが、これは、開館当初から使用してきたグランドピアノの更新に係る庁用器具費などの増によるものでございます。
21259【塩瀬監査委員事務局長】 165ページをお願いいたします。
第7項監査委員費、第1目監査委員費は、市の財務等に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理その他の監査事務に要する経費で、対前年度比11.3%、884万1,000円の減となっております。
以上で第2款総務費の説明を終わります。
21260【与座委員長】 ありがとうございます。説明が終わりました。
次に、第3款民生費の説明を求めます。
21261【山田健康福祉部長】 続きまして、第3款民生費について御説明いたします。167ページをお願いいたします。
第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費は、地域支援課、生活福祉課、高齢者支援課、障害者福祉課、保険年金課の社会福祉及び地域共生社会の推進に要する経費で、対前年度比5.2%、4,683万1,000円の増となっております。
一般管理経費は、前年度から2,860万9,000円の減となっておりますが、これは人件費などの減によるものでございます。
169ページをお願いいたします。
社会福祉協議会事業は対前年度比52.7%、4,961万3,000円の増となっておりますが、これは新規事業の、社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会が、公益財団法人武蔵野市福祉公社と共同で進めております社屋改築事業及び第5次地域福祉活動計画策定に対する補助金を計上していることなどによるものでございます。
171ページをお願いいたします。
福祉人材確保育成事業は、対前年度比48.7%、1,051万2,000円の増となっておりますが、これは地域包括ケア人材育成センター事業の委託料の増などによるものでございます。
重層的相談支援体制推進事業は、前年度から1,381万8,000円の増となっておりますが、これは新規事業の精神保健アウトリーチ支援事業の委託料として1,100万円を計上していることなどによるものでございます。
173ページをお願いいたします。
第2目障害者福祉費は、障害者福祉に要する経費で、対前年度比4.3%、2億6,963万8,000円の増となっております。
175ページをお願いいたします。
障害者自立支援給付等事業は、前年度から2億3,759万3,000円の増となっておりますが、これは障害福祉サービス利用に係る介護・訓練等給付費の増などによるものでございます。
177ページをお願いいたします。
地域生活支援事業は、前年度から1,862万1,000円の増となっておりますが、これは移動支援や日中一時支援等の地域生活支援事業サービスの利用増などによるものでございます。
ページが飛びまして、181ページをお願いいたします。
障害者福祉センター管理運営事業は、前年度から1,015万1,000円の減となっておりますが、これは、障害者福祉センター改築事業の基本設計、実施設計に係る設計委託業務について、令和6年度の予算執行予定がないことなどによるものでございます。
放課後等デイサービス事業は、前年度から1,855万5,000円の増となっておりますが、これは放課後等デイサービス施設パレットの管理運営に関し、障害福祉サービスに係る給付費の見込みの減などから、委託費が増になったことなどによるものでございます。
183ページをお願いいたします。
第3目老人福祉費は、在宅福祉サービスをはじめ各種の高齢者福祉に要する経費並びに後期高齢者医療会計及び介護保険事業会計への繰出金で、対前年度比19.4%、10億8万6,000円の増となっております。
一般管理経費は、前年度から1,287万4,000円の減となっておりますが、これは、武蔵野市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画策定及び独居高齢者実態調査に係る委託料の減などによるものでございます。
後期高齢者医療事業は、対前年度比3.0%、4,605万4,000円の増となっておりますが、これは療養給付費繰出金及び事務費等繰出金の増などによるものでございます。
ページが飛びまして、187ページをお願いいたします。
テンミリオンハウス事業は、対前年度比33.1%、5,110万2,000円の減となっておりますが、これはテンミリオンハウス月見路の改修費用の減などによるものでございます。
高齢者日常生活支援事業は、対前年度比35.2%、1,823万4,000円の増となっておりますが、これは、新規事業の聴こえの支援事業に係る補聴器購入費補助金などを計上していることによるものでございます。
189ページをお願いいたします。
介護保険施設等整備事業は、対前年度比61.8%、8,761万3,000円の増となっておりますが、これは、市有地活用による看護小規模多機能型居宅介護事業所の施設整備費補助金を計上していることなどによるものでございます。
191ページをお願いいたします。
福祉公社事業は、対前年度比97.7%、3,619万8,000円の増となっておりますが、これは新規事業の、公益財団法人武蔵野市福祉公社が社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会と共同で進めております社屋改築事業に対する運営費補助金を計上していることなどによるものでございます。
高齢者総合センター管理運営事業は、対前年度比375.8%、8億4,351万4,000円の増となっておりますが、これは、高齢者総合センターの大規模改修工事費用及び工事期間中の仮設施設に係る費用を計上していることなどによるものでございます。
193ページをお願いいたします。
北町高齢者センター管理運営事業は、対前年度比62.5%、4,629万1,000円の減となっておりますが、これは屋根及び外壁改修費用の減などによるものでございます。
介護保険事業は、対前年度比2.6%、5,371万2,000円の増となっておりますが、これは新規事業の介護人材確保定着支援補助金を計上していること、介護保険給付費の増に伴う介護給付費繰出金の増などによるものでございます。
21262【田中保健医療担当部長】 ページが飛びまして、197ページをお願いいたします。
第4目国民年金費は、国民年金事務に要する経費で、対前年度比23.5%、692万4,000円の減となっております。
第5目国民健康保険事業費は、国民健康保険事業に要する人件費及び繰出金で、対前年度比5.9%、1億3,011万9,000円の増となっておりますが、これは保険基盤安定繰出金、その他特別会計繰出金の増などによるものでございます。
21263【勝又子ども家庭部長】 続きまして、第2項児童福祉費について御説明いたします。
199ページをお願いいたします。
第1目児童福祉総務費は、保育園を除く子ども家庭部の民生費に係る人件費及び児童福祉行政に係る経費で、対前年度比8.7%、2億7,244万6,000円の増でございます。
一般管理経費は、前年度から1,826万5,000円の増となっておりますが、これは保育施設入所及び現況確認業務支援の委託料の増などによるものです。
ページが飛びまして、203ページをお願いいたします。
認可外保育施設助成事業は、前年度から4,935万6,000円の増となっておりますが、これはベビーシッターによる一時預かり利用支援事業補助金の増などによるものです。
子どもの医療費助成事業は、前年度から2億1,559万5,000円の増となっておりますが、これは、昨年5類に移行した新型コロナウイルス感染症等の医療費自己負担額の増を見込んだことによる扶助費の増などによるものです。
205ページをお願いいたします。
0123施設管理運営事業は、前年度から3,468万9,000円の減となっておりますが、これは退職手当に係る委託料及び改修保全に係る工事請負費の減などによるものです。
207ページをお願いいたします。
子ども協会事業は、前年度から1,513万2,000円の増となっておりますが、これは運営費補助金の増などによるものです。
続きまして、第2目児童処遇費は、民間保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育等の運営委託・給付に要する経費並びに児童手当及び児童扶養手当等に要する経費で、対前年度比14.3%、12億5,826万5,000円の増となっております。
209ページをお願いいたします。
保育所等運営委託・給付事業は、前年度から6億5,522万4,000円の増となっておりますが、これは、公定価格の改定に伴う保育所運営の委託料の増、幼保連携型認定こども園の整備に伴う民間保育所施設整備補助金の計上などによるものでございます。
211ページをお願いいたします。
児童手当支給事業は、前年度から6億49万4,000円の増となっておりますが、これは、令和6年度に所得制限の撤廃、支給期間の延長等、児童手当の制度改正が予定されていることに伴う扶助費の増などによるものです。
続きまして、第3目母子福祉費は、児童福祉法による助産施設、母子生活支援施設入所援護及びひとり親家庭対策事業に要する経費で、対前年度比0.9%、86万5,000円の増となっております。
ページが飛びまして、215ページをお願いいたします。
第4目保育園費は、市立保育園(4園)の運営に要する経費で、対前年度比0.9%、820万円の増となっております。
ページが飛びまして、219ページをお願いいたします。
第5目放課後等子ども施策事業費は、あそべえ及び学童クラブの運営に要する経費で、対前年度比9.3%、9,744万7,000円の増となっております。
あそべえ事業は、前年度から1,384万9,000円の増となっておりますが、これは子ども協会への運営委託料、施設の維持管理に要する経費の増などによるものです。
学童クラブ事業は、前年度から8,359万8,000円の増となっておりますが、これは子ども協会の学童クラブ支援員の人件費、老朽化した設備を更新するための工事請負費、民間学童クラブ運営費補助金の増などによるものです。
221ページをお願いいたします。
第6目児童館費は、児童館の運営に要する経費で、対前年度比27.8%、632万4,000円の増となっております。
21264【山田健康福祉部長】 223ページをお願いいたします。
第3項生活保護費、第1目生活保護総務費は、生活福祉課職員の人件費、生活保護法施行事務及び生活困窮者自立支援法施行事務等に要する経費で、対前年度比12.2%、4,624万4,000円の減となっております。
225ページをお願いいたします。
生活困窮者自立支援事業は、前年度から4,519万円の減となっておりますが、これは、新型コロナウイルス感染症による生活困窮者住居確保給付金の特例的な対応が終了したことなどによるものでございます。
227ページをお願いいたします。
第2目扶助費は、生活保護法による被保護世帯への扶助費及び法外援護に要する経費で、対前年度比3.5%、1億3,306万5,000円の増となっております。
生活保護法による扶助事業は、前年度から1億3,322万9,000円の増となっておりますが、これは医療扶助費の増などによるものでございます。
以上で第3款民生費の説明を終わります。
21265【与座委員長】 説明が終わりました。
次に、第4款衛生費の説明を求めます。
21266【田中保健医療担当部長】 続きまして、第4款衛生費について御説明いたします。229ページをお願いいたします。
第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費は、健康課及び環境政策課の保健衛生費に係る人件費、健康課の一般管理、母子保健、休日診療、保健センターの管理運営、未熟児養育医療給付及び食育推進に要する経費で、対前年度比4.9%、7,195万7,000円の増となっております。
一般管理経費は、対前年度比1.6%、1,311万3,000円の増となっておりますが、これは人件費の増などによるものです。
231ページをお願いいたします。
母子保健事業は、対前年度比11.4%、4,718万5,000円の増となっておりますが、これは妊婦健康診査や産後ケア事業の拡充による委託料の増などによるものです。
233ページをお願いいたします。
保健センターの管理運営は、対前年度比7.3%、1,080万7,000円の増となっております。これは保健センター増築及び複合施設整備に係る設計委託の増などによるものですが、冒頭、市長より御説明申し上げたとおりでございます。
235ページをお願いいたします。
第2目予防費は、高齢者の医療の確保に関する法律、健康増進法、予防接種法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める各種検診等の事務に要する経費で、対前年度比21.6%、5億3,003万5,000円の減となっております。
予防接種事業は、対前年度比30.1%、1億6,870万6,000円の増となっておりますが、これは、帯状疱疹ワクチン接種及び新たに実施いたします男性HPVワクチン接種の委託料の増などによるものです。
237ページをお願いいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種事業は、対前年度比83.2%、7億2,584万2,000円の減となっておりますが、これは新型コロナウイルスワクチンの定期接種化に伴う委託料の減などによるものです。
239ページをお願いいたします。
歯科衛生事業は、対前年度比30.9%、2,771万4,000円の増となっておりますが、これは歯科健康診査受診者の増加に伴う委託料の増などによるものです。
21267【大塚環境部長】 続きまして、第3目環境衛生費を御説明いたします。この費目は、環境対策及び水環境等対策の推進、環境啓発施設の事業及び管理運営に要する経費、衛生的な生活環境を保全するための経費並びに狂犬病予防・動物愛護の啓発に要する経費で、対前年度比6.7%、943万1,000円の増となってございます。
241ページにございます環境対策推進事業は、前年度から2,089万4,000円の増になってございますが、これは新規事業である市内生物生息状況調査委託料671万円及び公共施設における電力最適化検討業務委託583万円並びに効率的なエネルギー活用推進助成金の増等によるものでございます。
245ページをお願いいたします。
第4目公害対策費は、公害対策事業及び放射線対策事業に要する経費で、対前年度比50.6%、1,062万7,000円の増となってございます。令和6年度は、毎年実施してございます地下水モニタリング調査に加え、民間井戸のPFASの水質調査として、582万円を計上してございます。
公害対策事業は、前年度から1,062万4,000円の増になってございますが、これは水質調査委託料や会計年度任用職員人件費の増などによるものでございます。
247ページをお願いいたします。続きまして、第2項清掃費について御説明いたします。
第1目清掃総務費は、清掃関係事務に要する経費で、対前年度比14.7%、2,271万4,000円の増となってございます。
一般管理経費は、前年度から2,271万4,000円の増となってございますが、これは職員の育休取得に伴う人件費の増などによるものでございます。
249ページをお願いいたします。
第2目清掃対策費は、清掃対策事業に要する経費で、対前年度比2.4%、934万9,000円の増となってございます。新規事業であるリチウムイオン電池の適正排出のための啓発に要する経費として、346万4,000円を計上してございます。
251ページをお願いいたします。
第3目塵芥処理費は、塵芥処理に要する経費で、対前年度比8.5%、1億3,572万4,000円の増となってございます。
塵芥処理事業は、前年度から1億3,572万4,000円の増となってございますが、これは人件費、燃料費の高騰に伴う収集業務委託料の増などによるものでございます。
253ページをお願いいたします。
第4目ごみ処理場費は、武蔵野クリーンセンターの管理運営等に要する経費で、対前年度比14.1%、1億1,848万6,000円の増になってございます。
武蔵野クリーンセンターの管理運営事業は、前年度から1億1,084万5,000円の増となってございますが、これは物価高騰等に伴うクリーンセンターの管理運営委託料の増などによるものでございます。
第5目し尿処理費は、し尿処理に要する経費で、対前年度比25%、680万9,000円の増となってございます。
第6目環境清掃費は、公衆便所の維持管理及び駅前周辺清掃事業に要する経費で、対前年度比13.6%、1,185万2,000円の増となってございます。
以上で第4款衛生費の説明を終わります。
21268【与座委員長】 ありがとうございます。説明が終わりました。
次に、第5款労働費、第6款農業費、第7款商工費、以上3款の説明を求めます。
21269【田川市民部長】 続きまして、第5款労働費、第6款農業費、第7款商工費を一括して御説明いたします。
257ページをお願いいたします。
第5款労働費、第1項労働諸費、第1目労働諸費は、労政に要する経費で、対前年度比4.0%、196万3,000円の減となっております。
259ページをお願いいたします。
第6款農業費、第1項農業費、第1目農業委員会費は、農業委員会の運営に要する経費で、対前年度比13.3%、142万7,000円の減となっております。
261ページをお願いいたします。
第2目農業総務費は、農業関係事業の共通事務に要する経費で、対前年度比1.0%、30万1,000円の減となっております。
第3目農業振興費は、農業振興に要する経費で、対前年度比10.9%、302万円の増となっております。
263ページをお願いいたします。
第4目市民農園費は、市民農園の管理運営に要する経費で、対前年度比6.2%、89万7,000円の減となっております。
265ページをお願いいたします。
第7款商工費、第1項商工費、第1目商工総務費は、産業振興課関係事業の共通事務に要する経費で、対前年度比5.2%、588万円の増となっております。
第2目商工振興費は、商工振興に要する経費で、第三期産業振興計画に基づく、まちとわたしとあなたプロジェクト(仮称)の実施、商店会地区サポート事業の拡充のほか、政策再編による商店会活性出店支援金の常設化などにより、対前年度比5.5%、2,914万8,000円の増となっております。
271ページをお願いいたします。
第3目消費生活対策費は、消費者対策に要する経費で、対前年度比4.5%、93万6,000円の増となっております。
以上で、第5款労働費、第6款農業費、第7款商工費の説明を終わります。
21270【与座委員長】 ありがとうございます。説明が終わりました。
次に、第8款土木費の説明をお願いいたします。
21271【荻野都市整備部長】 続きまして、第8款土木費について御説明いたします。273ページをお願いいたします。
第1項土木管理費、第1目土木総務費は、土木事業の共通事務に要する経費で、人件費などの増により、対前年度比16.9%、1,761万7,000円の増となっております。
275ページをお願いいたします。
第2目交通対策費は、交通対策に要する経費で、対前年度比12.9%、9,068万円の減となっております。
交通安全対策事業は、前年度から1,078万5,000円の増となっておりますが、これは生活道路等交通量調査に関わる費用の増などによるものでございます。
自転車対策事業は、前年度から9,283万2,000円の減となっておりますが、これは、令和5年度における吉祥寺クックロード自転車駐車場の建設負担金の減などによるものでございます。
277ページをお願いいたします。
地域交通対策事業は、前年度から700万9,000円の増となっておりますが、これは地域公共交通網形成計画の改定に関わる経費の増によるものでございます。
ムーバス運行事業は、前年度から1,544万円の減となっておりますが、これはムーバス運行補助金の減などによるものでございます。
279ページをお願いいたします。
第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう総務費は、道路橋りょう事業に要する経費で、対前年度比4.7%、1,119万9,000円の増となっております。
281ページをお願いいたします。
第2目道路維持費は、道路の維持補修等に要する経費で、対前年度比8.1%、4,924万円の減となっております。
道路維持管理事業は、前年度から7,282万5,000円の減となっておりますが、これは、昨年度に実施しました駅舎連続施設と擁壁維持管理の点検業務及び資材置場施設改修工事に関わる費用の減などによるものでございます。
283ページをお願いいたします。
街路灯維持管理事業は、前年度から1,730万2,000円の増となっておりますが、これは大型街路灯及び大型標識点検調査委託に関わる費用の増などによるものでございます。
第3目道路新設改良費は、市道等の道路整備に要する経費で、対前年度比1.6%、995万6,000円の増となっております。
道路新設改良事業は、前年度から8,551万1,000円の増となっておりますが、これは路面性状調査や道路改修工事に関わる費用の増などによるものでございます。
環境舗装事業は、前年度から2,041万4,000円の増となっておりますが、これは道路改修工事費の増などによるものでございます。
285ページをお願いいたします。
景観道路事業は、前年度から3,977万円の減となっておりますが、これは市道第16号線ほか1路線連系引込管工事に関わる費用の減などによるものでございます。
区画道路整備事業は、前年度から5,876万2,000円の減となっておりますが、これは道路整備工事に関わる費用の減などによるものでございます。
第4目橋りょう費は、橋りょうの新設及び維持補修に要する経費で、対前年度比6.3%、759万7,000円の増となっております。
287ページをお願いいたします。
第3項都市計画費、第1目都市計画総務費は、都市計画及び街づくりに要する経費で、対前年度比6.9%、3,880万8,000円の増となっております。
一般管理経費は、前年度から3,554万1,000円の増となっておりますが、これは人件費の増などによるものでございます。
289ページをお願いいたします。
第2目街路事業費は、都市計画道路等の整備に要する経費で、都市計画道路3・4・2号線の土地購入費の減などにより、対前年度比19.9%、1億4,211万2,000円の減となっております。
291ページをお願いいたします。
第3目吉祥寺駅周辺開発事業費は、吉祥寺駅周辺開発事業に要する経費で、対前年度比53.1%、4,144万9,000円の減となっております。
都市計画道路3・3・14号線南口駅前広場事業は、前年度から4,452万4,000円の減となっておりますが、これは、事業用地は武蔵野市土地開発公社が取得し、後年度に市が補助金を充てた上で買い戻すため、当該年度の土地購入費及び補償費の計上を見直したことによるものでございます。
293ページをお願いいたします。
第4目建築指導費は、建築基準行政に要する経費で、対前年度比1.2%、27万5,000円の増となっております。
21272【大塚環境部長】 続きまして、294ページをお願いいたします。
第5目下水道事業費は、下水道事業に要する繰出金で、対前年度比1.5%、1,684万7,000円の減となってございます。
21273【荻野都市整備部長】 第4項住宅費、第1目住宅管理費は、市営住宅の維持管理に要する経費で、市営北町第2住宅排水管更新工事に関わる工事費の減などにより、対前年度比69.2%、6,493万円の減となっております。
297ページをお願いいたします。
第2目住宅対策費は、住宅対策に要する経費で、民間住宅耐震化促進事業助成金の減などにより、対前年度比26.6%、8,604万8,000円の減となっております。
21274【大塚環境部長】 それでは、299ページをお願いいたします。
第5項緑化公園費、第1目緑化公園費は、公園の建設、維持管理、緑化推進等に要する経費で、対前年度比0.9%、1,146万8,000円の減となっております。
公園等建設事業は、前年度から1億1,890万9,000円の減となってございますが、これは改修予定の公園が小規模になったことなどによるものでございます。
土地購入費は、十一小路緑地の土地購入費で、2億3,074万7,000円を計上してございます。
301ページをお願いいたします。
公園等維持管理事業は、前年度から7,754万4,000円の増となってございますが、これは、令和5年度までに公園等建設事業に計上していた街路樹の更新工事を、令和6年度より公園等維持管理事業に計上したこと及び公園・街路樹の維持管理に係る委託料の増などによるものでございます。
緑化推進事業は、前年度から2,969万6,000円の増となってございますが、これは、自然環境等実態調査及び緑の基本計画策定検討に関わる委託料を計上したことなどによるものでございます。
以上で第8款土木費の説明を終わります。
21275【与座委員長】 ありがとうございます。説明が終わりました。
次に、第9款消防費の説明を求めます。
21276【稲葉防災安全部長】 第9款消防費について御説明いたします。303ページをお願いいたします。
第1項消防費、第1目常備消防費は、消防事務委託及び消防関係事業の共通事務に要する経費で、対前年度比0.7%、1,269万8,000円の減となっております。
305ページをお願いいたします。
第2目非常備消防費は、消防団の運営に要する経費で、対前年度比5.7%、661万5,000円の減となっております。
一般管理経費は1,752万2,000円の増となっておりますが、これは2年に一度の消防団役員改選に伴う退職慰労金の増などによるものでございます。
307ページをお願いいたします。
消防施設維持管理は2,410万1,000円の減となっておりますが、これは消防団第8分団詰所外壁改修工事の完了に伴う工事請負費の減などによるものでございます。
第3目消防施設費は、消防水利施設に要する経費で、対前年度比4.3%、398万8,000円の減となっております。
防火水槽・消火栓新設等事業は3,277万円の減となっておりますが、これは第五中学校防火水槽新設工事の完了に伴う工事請負費の減によるものでございます。
防火水槽・消火栓維持管理は2,878万2,000円の増となっておりますが、これは個人私有地敷地内の防火水槽撤去工事に伴う工事請負費の増などによるものでございます。
309ページをお願いいたします。
第4目災害対策費は、災害対策に要する経費で、対前年度比16.7%、3,008万4,000円の増となっております。
一般管理経費は1,733万3,000円の増となっておりますが、これは新規事業である家具転倒防止金具等購入費補助金などによるものでございます。
以上で第9款消防費の説明を終わります。
21277【与座委員長】 ありがとうございます。説明が終わりました。
次に、第10款教育費の説明を求めます。
21278【藤本教育部長】 続きまして、第10款教育費について御説明します。313ページをお願いします。
第1項教育総務費、第1目教育委員会費は、教育委員会の運営に要する経費で、対前年度比2.1%、16万9,000円の増となっております。
315ページをお願いいたします。
第2目事務局費は、教育行政全般の管理及び高等学校等の修学支援に要する経費で、対前年度比0.1%、41万3,000円の増となっております。
317ページをお願いいたします。
第3目教育指導費は、教職員の資質向上と教育内容の充実を図るための経費及び教育相談の運営に要する経費で、対前年度比5.7%、6,832万円の増となっております。
319ページをお願いします。
教育相談事業は、前年度から3,327万1,000円の増となっておりますが、これは、教育相談員、スクールソーシャルワーカー、常駐型の家庭と子どもの支援員の配置拡充による人件費などの増によるものです。
321ページをお願いします。
児童生徒指導事業は、前年度から4,381万3,000円の増となっておりますが、これは、部活動指導員の拡充や職の整理による学習指導補助員の単価増などの人件費の増によるものです。
情報教育指導事業は、前年度から3,422万3,000円の減となっておりますが、これは令和5年度に実施した校務用ネットワーク機器入替えの完了によるものです。
323ページをお願いします。
セカンドスクール事業は、前年度から3,261万4,000円の増となっておりますが、これは、児童生徒数の増や宿泊施設の単価増に加え、借り上げバスの単価が大幅に値上がりしたことによるものです。
325ページをお願いします。
第4目学校施設整備基金費は、学校施設整備基金に対する積立金で、対前年度比94.3%、59万7,000円の増になっております。
第2項小学校費、第1目学校管理費は、小学校12校の管理に要する経費で、対前年度比33.5%、5億4,167万3,000円の減になっております。
327ページをお願いします。
校舎等施設維持管理事業は、前年度から5億4,242万7,000円の減となっておりますが、これは小学校の給排水管更新の工事などが完了したことによるものです。
329ページをお願いします。
第2目教育振興費は、市立小学校の教育振興・教育助成に要する経費で、対前年度比6.5%、775万8,000円の増となっております。
331ページをお願いします。
第3目学校保健衛生費は、市立小学校児童の保健衛生に要する経費で、対前年度比0.6%、56万3,000円の減となっております。
333ページをお願いします。
第4目学校建設費は、市立小学校の施設の建設に要する経費で、対前年度比44.6%、7,839万6,000円の減となっております。
小学校改築事業は8,209万6,000円の減になっておりますが、これは第五小学校、井之頭小学校の設計費の減によるものです。
第3項中学校費、第1目学校管理費は、市立中学校6校の管理に要する経費で、対前年度比10.8%、7,534万1,000円の減となっております。
335ページをお願いします。
校舎等施設維持管理事業は、前年度から7,447万円の減となっておりますが、これは保全工事費の減によるものです。
337ページをお願いします。
第2目教育振興費は、市立中学校の教育振興・教育助成に要する経費で、対前年度比7.0%、497万1,000円の増となっております。
339ページをお願いします。
第3目学校保健衛生費は、市立中学校生徒の保健衛生に要する経費で、対前年度比1.6%、67万5,000円の減となっております。
341ページをお願いします。
第4目学校建設費は、市立中学校施設の建設に要する経費で、対前年度比97.0%、30億7,940万3,000円の増となっております。
中学校改築事業は、前年度から30億7,940万3,000円の増になっておりますが、これは第一中学校及び第五中学校改築の工事請負費の増によるものです。
第4項特別支援教育費、第1目特別支援教育推進費は、特別支援教育の推進に要する経費で、対前年度比4.2%、156万8,000円の増となっております。
343ページをお願いします。
第2目特別支援学級費は、特別支援学級の運営に要する経費で、対前年度比3.7%、615万9,000円の増となっております。
ページが飛びまして、347ページをお願いします。
第5項社会教育費、第1目社会教育総務費は、社会教育法及び文化財保護法に基づき、社会教育活動を推進するために要する経費で、対前年度比6.6%、3,224万7,000円の増となっております。
一般管理経費は、前年度から2,303万1,000円の増となっておりますが、これは、人件費の増、新規事業である第二期生涯学習計画に関する市民意識調査の委託料342万2,000円を計上したことなどによるものです。
ページが飛びまして、353ページをお願いします。
第2目図書館費は、図書館の管理運営、資料収集及び事業実施に要する経費で、対前年度比2.2%、1,354万8,000円の増となっております。
ページが飛びまして、357ページをお願いします。
第3目市民会館費は、市民会館の管理運営及び会館自主事業の実施に要する経費で、対前年度比41.4%、2,797万2,000円の増となっております。
一般管理経費は、前年度から2,781万7,000円の増となっておりますが、これは大規模改修工事実施設計の委託料の増などによるものです。
359ページをお願いします。
第4目ひと・まち・情報 創造館 武蔵野プレイス費は、武蔵野プレイスの管理運営に要する経費で、対前年度比0.4%、259万3,000円の増となっております。
361ページをお願いします。
第6項保健体育費、第1目保健体育総務費は、スポーツの推進に係る人件費及び社会体育レクリエーションの実施に要する経費で、対前年度比5.6%、542万8,000円の増となっております。
363ページをお願いします。
第2目体育施設費は、総合体育館等体育施設維持管理に要する経費で、対前年度比6.3%、6,275万3,000円の減になっております。
体育施設一般管理経費は、前年度から6,275万3,000円の減となっておりますが、これは、陸上競技場第三種公認検定のための改修工事の完了などによるものです。また、新規事業である市営プール整備に向けた検討費1,020万3,000円を計上しています。
365ページをお願いします。
第3目施設開放費は、市民スポーツデーの開催及び四中プール開放に要する経費で、対前年度比0.8%、6万2,000円の増となっております。
第7項学校給食費、第1目学校給食費は、学校給食全般の管理運営に要する経費で、対前年度比9.7%、1億841万7,000円の増となっております。
一般管理経費は、前年度から1億841万7,000円の増になっておりますが、これは北町調理場の施設改修工事費の増などによるものです。
以上で第10款教育費の説明を終わります。
21279【与座委員長】 ありがとうございます。説明が終わりました。
次に、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費、以上3款の説明を求めます。
21280【樋爪財務部長】 367ページをお願いいたします。続いて、第11款公債費について御説明します。
第1項公債費、第1目元金は、令和2年度債までの償還元金で、対前年度比6.7%、8,641万5,000円の減となっており、369ページ、第2目利子は、令和4年度債までの確定利子分と、令和5年度債の見込み利子分及び一時借入金利子で、対前年度比12.5%、1,126万5,000円の減となってございます。
続いて、第12款諸支出金、第1項土地開発公社費、第1目土地開発公社費でございますが、これは土地開発公社への運営費補助で、対前年度比0.3%、13万5,000円の増となってございます。
最後に、第13款予備費、第1項予備費、第1目予備費でございますが、前年と同額の1億円を計上いたしました。
以上で一般会計の説明を終わります。
21281【与座委員長】 以上で一般会計歳入歳出予算の事項別説明を終わります。
次に、3特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計予算の説明に入ります。
まず、議案第22号 令和6年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算の説明を求めます。
21282【田中保健医療担当部長】 それでは、議案第22号 令和6年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算について御説明いたします。予算書の9ページをお願いいたします。
第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ144億2,998万5,000円と定めるものです。同条第2項は、款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めたものです。第1表歳入歳出予算につきましては、10ページを御参照ください。
第2条は、歳出予算の第2款保険給付費の項間流用について定めたものです。
続きまして、内容について御説明いたします。説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、401ページをお願いいたします。
第1款総務費について御説明いたします。
第1項総務管理費、第1目一般管理費は、国民健康保険事務に要する経費です。
第2目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会に要する経費です。
第3目連合会負担金は、東京都国民健康保険団体連合会負担金です。
403ページをお願いいたします。
第2項徴税費、第1目賦課徴収費は、保険税の賦課徴収に要する経費で、収滞納業務の最適化に係る委託料等の増により、対前年度比73.0%、2,268万5,000円の増となっております。
第2款保険給付費について御説明いたします。
第1項療養諸費、第1目一般被保険者療養給付費は、一般被保険者の年間推定医療費に対する療養給付費であり、令和6年度に増加が見込まれるため、対前年度比3.3%、2億4,600万円の増となっています。
第2目退職被保険者等療養給付費は、退職被保険者の年間推定医療費に対する療養給付費です。
405ページをお願いいたします。
第3目一般被保険者療養費及び第4目退職被保険者等療養費は、一般被保険者と退職被保険者等に対する療養費(償還払)です。
第5目審査支払手数料は、診療報酬の審査及び支払事務手数料です。
第2項高額療養費、第1目一般被保険者高額療養費は、一般被保険者に対する高額療養費の給付に要する費用で、高額療養費の増が見込まれるため、対前年度比13.4%、1億3,699万円の増となっています。
407ページをお願いいたします。
第2目退職被保険者等高額療養費は、退職被保険者等に対する高額療養費の給付に要する費用です。
第3目一般被保険者高額介護合算療養費、第4目退職被保険者等高額介護合算療養費は、一般被保険者及び退職被保険者等に対する高額介護合算療養費の給付に要する費用です。
第3項移送費は、移送費の給付に要する費用です。
409ページをお願いいたします。
第4項出産育児諸費は、被保険者に対する出産育児一時金の給付に要する経費です。
第5項葬祭諸費は、被保険者に対する葬祭費の給付に要する費用です。
第6項結核精神医療給付金は、結核精神医療給付金の給付に要する費用です。
411ページをお願いいたします。
第7項傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症に罹患した際の傷病手当金の給付に要する費用です。
第3款国民健康保険事業費納付金について御説明いたします。
第1項医療給付費分、第2項後期高齢者支援金等分、第3項介護納付金分は、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用です。医療費増加の見込みに伴う保険給付費の増、後期高齢者支援金の増などにより、対前年度比2.9%、1億4,239万6,000円の増となっています。
415ページをお願いいたします。第4款保健事業費について御説明いたします。
第1項特定健康診査等事業費は、特定健康診査・特定保健指導に要する経費です。
第2項保健事業費は、被保険者の健康保持増進を図るために要する経費です。
417ページをお願いいたします。
第5款諸支出金、第1項償還金及び還付金は、被保険者の過誤納還付金及び還付加算金、国、都支出金等の超過交付の返還金です。
419ページをお願いいたします。
第6款予備費は、前年度同額を計上いたしました。
以上で歳出の説明を終わり、次に歳入の説明に入りますので、恐れ入りますが、392ページにお戻り願います。
第1款国民健康保険税は、一般被保険者分と退職被保険者等の分を合わせたもので、一般分の現年度課税分の収納率は94.4%を見込んでいます。
第2款国庫支出金、第1項国庫補助金、第1目災害臨時特例補助金は、被災者に係る保険税及び一部負担金の減免に対する補助金です。
394ページをお願いいたします。
第3款都支出金、第1項都補助金、第1目保険給付費等交付金、第1節普通交付金は、療養給付費、療養費、高額療養費などの保険給付費に対する交付金で、対前年度比4.5%、3億8,040万円の増となっています。
第2節特別交付金は、市町村の財政状況、その他の特殊要因や事業に応じて財政の調整を行うために交付されるもので、対前年度比15.2%、2,685万4,000円の増となっています。
第2目都補助金は、国民健康保険事業に要する費用の一部を都が補助するものです。
第4款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金の第1節保険基盤安定繰入金は、低所得者に対する国民健康保険税の均等割軽減相当額等を公費で補填するために繰り入れるものです。令和6年度保険税の均等割額の改定により、対前年度比6.8%、3,011万3,000円の増となっています。
第2節未就学児均等割保険税繰入金は、未就学児の保険税均等割額の半額軽減に要する経費を繰り入れるものです。
第3節産前産後保険税繰入金は、産前産後保険税の免除に要する経費を繰り入れるものです。
第4節事務費繰入金は、事務費に繰り入れるものです。
第5節出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金の給付に要する経費の3分の2を繰り入れるものです。
第6節財政安定化支援事業繰入金は、保険者の責に帰することができない特別の事情に基づくと考えられる要因のために要する費用について繰り入れるもので、科目存置するものです。
第7節特定健診・保健指導分繰入金は、特定健診、特定保健指導に係る繰出金から、国、都の負担金を控除した金額を繰り入れるものです。
第8節その他一般会計繰入金は、国民健康保険事業会計の財源不足等を補填するため、一般会計から繰り入れるものです。歳出における事業費納付金の増等により、前年度比8.0%、1億1,106万1,000円の増となっています。
396ページをお願いいたします。
第5款繰越金は、前年度と同額を計上いたしました。
第6款諸収入、第1項延滞金、加算金及び過料は、保険税の延滞金です。
第2項市預金利子は、科目存置するものです。
第3項雑入は、説明欄記載のとおりです。
以上で説明を終わります。
21283【与座委員長】 ありがとうございます。説明が終わりました。
次に、議案第23号 令和6年度武蔵野市後期高齢者医療会計予算の説明を求めます。
21284【田中保健医療担当部長】 それでは、議案第23号 令和6年度武蔵野市後期高齢者医療会計予算について御説明いたします。13ページをお願いいたします。
第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ44億7,378万3,000円と定めるものです。同条第2項は、款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めたものです。第1表歳入歳出予算につきましては、14ページを御参照ください。
続きまして、内容について御説明いたします。説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、431ページをお願いいたします。
第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理経費は、後期高齢者医療事務に要する経費で、2年に一度の被保険者証の一斉更新などの経費を計上しています。
第2目賦課徴収費は、保険料の賦課徴収に要する経費です。
第2款分担金及び負担金、第1項広域連合負担金、第1目広域連合分賦金は、東京都後期高齢者医療広域連合に対する拠出金で、被保険者数の増により、対前年度比5.1%、2億606万5,000円の増となっています。内訳は説明欄記載のとおりです。
433ページをお願いいたします。
第3款保健事業費、第1項保健事業費、第1目健康診査費は、健康診査に要する経費です。
第2項葬祭諸費は、葬祭費の給付に要する経費です。
435ページをお願いいたします。
第4款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第1目保険料還付金及び還付加算金は、保険料還付金及び還付加算金で、第2目償還金は、受託事業収入返還金につきまして科目存置するものです。
第2項一般会計繰出金は、滞納繰越分の保険料や高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る経費などを一般会計に納めるために繰り出す経費です。
第5款予備費、第1項予備費は、記載のとおりです。
以上で歳出の説明を終わり、次に歳入の説明をいたしますので、恐れ入りますが、424ページにお戻り願います。
第1款保険料、第1項後期高齢者医療保険料は、被保険者数の増等により、対前年度比6.3%、1億6,480万3,000円の増となっております。なお、現年度賦課分の収納率は99%を見込んでいます。
第2款使用料及び手数料、第1項手数料は、保険料納付証明書の発行手数料です。
第3款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金は、被保険者数の増などにより、対前年度比3.0%、4,605万4,000円の増となっています。内訳は説明欄記載のとおりです。
第4款繰越金、第1項繰越金は、前年度と同額を計上いたしました。
426ページをお願いいたします。
第5款諸収入、第1項延滞金、加算金及び過料は、保険料延滞金及び過料です。
第2項償還金及び還付加算金は、保険料の償還金及び還付加算金です。
第3項受託事業収入は、広域連合から委託を受けている健康診査、葬祭費支給事業及び令和6年度から開始する高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施受託事業分です。
428ページをお願いいたします。
第4項雑入は、広域連合から交付される後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業に係る経費補助金などです。
以上で説明を終わります。
21285【与座委員長】 ありがとうございます。説明が終わりました。
次に、議案第24号 令和6年度武蔵野市介護保険事業会計予算の説明を求めます。
21286【山田健康福祉部長】 それでは、議案第24号 令和6年度武蔵野市介護保険事業会計予算について御説明いたします。予算書の15ページをお願いいたします。
第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ129億2,806万5,000円と定めるものでございます。款項の区分及び当該区分ごとの金額は、16ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。
予算の内容につきましては、予算説明書の事項別明細書により御説明いたします。説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、449ページをお願いいたします。
第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費は、介護保険事務に要する経費で、対前年度比6.1%の増となっております。増額の主な理由は、職員人件費の増によるものでございます。
451ページをお願いいたします。
第2目賦課徴収費は、保険料の賦課徴収に要する経費でございます。
第3目介護認定審査会費は、介護認定審査会及び介護認定調査に要する経費でございます。
453ページをお願いいたします。
第4目推進協議会費は、武蔵野市地域包括ケア推進協議会の運営に要する経費でございます。
第2款保険給付費、第1項保険給付費、第1目保険給付費は、介護保険法による保険給付に要する経費で、全体として対前年度比3.0%の増となっております。増額の主な理由は、後期高齢者数の増加に伴う要介護認定者数及び給付費の自然増に加え、介護報酬改定の影響などによるものでございます。
介護サービス諸費、介護予防サービス等諸費、455ページの高額介護等サービス費、特定入所者介護サービス等費及び高額医療合算介護サービス費の内訳については、それぞれ説明欄に記載のとおりでございます。
第2目審査支払手数料は、介護報酬の審査及び支払事務手数料でございます。
第3款地域支援事業費、第1項地域支援事業費、第1目地域支援事業費は、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業及び包括的支援事業などの地域支援事業に要する経費で、全体として対前年度比7.5%の増となっております。増額の主な理由は、介護予防・生活支援サービス事業のうち、訪問系サービス及び通所型サービスにおける利用者数及び利用回数の増によるものでございます。また、介護予防のための各種事業及び地域包括支援センターの運営に要する経費等の詳細につきましては、457ページの説明欄記載のとおりでございます。
459ページをお願いいたします。
第2目その他諸費は、地域支援事業費の審査及び支払手数料でございます。
第4款基金積立金、第1項基金積立金、第1目介護給付費等準備基金積立金は、3年間の事業計画期間において財政均衡を図るために設置する基金への積立てに要する経費でございます。
第5款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第1目第1号被保険者保険料還付金及び還付加算金は、保険料過誤納への還付金等でございます。
第2目償還金は、国、都の支出金等の返還金で、前年度と同額を計上しております。
461ページをお願いいたします。
第2項一般会計繰出金、第1目一般会計繰出金は、保険者機能強化推進交付金を一般会計のいきいきサロン事業等に充当するための経費でございます。
第6款予備費、第1項予備費、第1目予備費は、前年度と同額を計上しております。
次に、歳入について御説明いたしますので、440ページにお戻り願います。
第1款保険料、第1項介護保険料、第1目第1号被保険者保険料は、65歳以上の被保険者から徴収する保険料でございます。なお、収納率につきましては98.4%を見込んでおります。
第2款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目使用料は、地域支援事業の徘回探索システム事業の利用料でございます。
第2項手数料、第1目手数料は、保険料納付証明書の手数料で、前年度と同額を計上しております。
第3款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金は、介護給付費に要する費用に対し、国が定率でその費用を負担するものでございます。
442ページをお願いいたします。
第2項国庫補助金、第1目調整交付金は、財政調整のための交付金でございます。
第2目地域支援事業交付金は、地域支援事業に要する経費に対する国からの補助金及び総合事業に係る調整交付金でございます。
第3目保険者機能強化推進交付金は、令和6年度の評価指標該当調査の結果、交付見込額として国から通知された金額を計上しております。
第4目介護保険保険者努力支援交付金は、同様に、令和6年度の評価指標該当調査の結果、交付見込額として国から通知された金額を計上しております。
第4款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目介護給付費交付金は、介護給付費に要する費用に対する第2号被保険者分として、社会保険診療報酬支払基金から交付される交付金でございます。
第2目地域支援事業支援交付金は、同様に地域支援事業に要する費用に対する第2号被保険者分の交付金でございます。
第5款都支出金、第1項都負担金、第1目介護給付費負担金は、介護給付費に要する経費に対し、都が定率でその費用を負担するものでございます。
444ページをお願いいたします。
第2項都補助金、第1目地域支援事業交付金は、地域支援事業に要する経費に対する都からの補助金でございます。
第2目事業費補助金は、地域包括支援センターの統括総合調整機能強化等に対する補助金で、前年度と同額を計上しております。
第6款財産収入、第1項財産運用収入、第1目利子は、介護給付費等準備基金の利子でございます。
第7款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目介護給付費繰入金は、介護給付費に要する経費に対する市の一般会計による負担分でございます。
第2目地域支援事業繰入金は、地域支援事業に要する経費に対する市からの繰入金でございます。
第3目その他一般会計繰入金は、職員の給与費及び事務費等に対する繰入金でございます。
第4目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者の第1号被保険者保険料を軽減するための繰入金でございます。
446ページをお願いいたします。
第2項基金繰入金、第1目介護給付費等準備基金繰入金は、3年間の事業計画期間において財政均衡を図るための基金からの繰入金でございます。
第8款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金は前年度繰越金で、前年度と同額を計上しております。
第9款諸収入、第1項延滞金、加算金及び過料、第1目延滞金・加算金及び過料は、第1号被保険者の延滞金及び過料でございます。
第2項雑入、第1目雑入は、第三者納付金及び返納金等でございます。
以上で説明を終わります。
21287【与座委員長】 ありがとうございます。説明が終わりました。
次に、議案第25号 令和6年度武蔵野市水道事業会計予算の説明を求めます。
21288【関口水道部長】 それでは、議案第25号 令和6年度武蔵野市水道事業会計予算について御説明いたします。予算書の19ページをお願いいたします。
第2条は、業務の予定量を定めたもので、年間総給水量は1,622万7,767立方メートルでございます。
第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入は38億4,629万円、支出は37億9,596万8,000円でございます。なお、税引き後の純利益は1,104万8,000円でございます。
第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入は3億8,227万5,000円、支出は20ページに記載のとおり、10億1,766万1,000円でございます。支出に対し収入が不足する6億3,538万6,000円は、当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに減債積立金等で補填いたします。
20ページをお願いいたします。
第5条は、企業債の限度額を3億2,727万1,000円と定めるものでございます。
第6条は、一時借入金の限度額を2億円と定めるものでございます。
第7条は、予定支出の各項間の流用を定めるものでございます。
第8条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を、職員給与費及び交際費と定めるものでございます。
第9条は、材料等のたな卸資産の購入限度額を6,195万9,000円と定めるものでございます。
続きまして、予算実施計画について御説明いたしますので、466、467ページをお願いいたします。
466ページには収益的収入及び支出の総括表を、467ページには資本的収入及び支出の総括表をそれぞれお示ししてございます。
468ページをお願いいたします。予算実施計画明細書により、主な項目について御説明いたします。
まず、収益的収入でございます。
第1款水道事業収益、第1項営業収益、第1目給水収益は35億5,790万円を、年間総有収水量は1,603万3,034立方メートルを見込んでおります。
第2目受託工事収益、第3目その他営業収益は、説明欄記載のとおりでございます。
第2項営業外収益、第1目受取利息及び配当金、第2目他会計補助金、第3目雑収益、第4目長期前受金戻入につきましては、説明欄記載のとおりでございます。
第3項特別利益は、科目存置でございます。
470ページをお願いいたします。収益的支出でございます。
第1款水道事業費、第1項営業費用、第1目原水及び浄水費は、取水及び給水に要する動力費並びに取水配水施設の維持に要する費用でございます。
472ページをお願いいたします。
第2目配水及び給水費は、配水管等浄水の配水に係る設備及び給水装置に付属するメータその他の設備の維持に要する費用でございます。
第3目受託工事費は、給水装置の新設、改造増設、撤去、修繕等の受託工事に要する費用でございます。
474ページをお願いいたします。
第4目業務費は、水道料金の調定及び収納に要する費用でございます。
476ページをお願いいたします。
第5目総係費は、水道事業の総括的な管理に要する費用でございます。
478ページをお願いいたします。
第6目減価償却費は、固定資産の減価償却費で、第7目資産減耗費は、固定資産の除却費及びたな卸資産の減耗費でございます。
480ページをお願いいたします。
第2項営業外費用、第1目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債及び一時借入金に対する支払利息で、第2目雑支出は、その他雑費用、第3目消費税は、消費税及び地方消費税でございます。
第3項特別損失は科目存置で、第4項は予備費を計上しております。
482ページをお願いいたします。資本的収入でございます。
第1款資本的収入、第1項企業債、第2項固定資産売却代金、第3項負担金につきましては、説明欄記載のとおりでございます。
484ページをお願いいたします。資本的支出でございます。
第1款資本的支出、第1項建設改良費、第1目事務費は、水道施設改良工事に要する費用でございます。
第2目配水施設費は、配水管、補助管等の新設及び改良に要する費用並びに消火栓の新設等受託工事に要する費用で、対前年度比20.3%の増となっております。これにより、令和6年度末の管路の耐震化率は49.7%となる見込みでございます。
486ページをお願いいたします。
第3目原水及び浄水施設改良工事費は、水源施設及び浄水場改良工事に要する費用で、対前年度比47.5%の増となっております。
第4目営業設備費は、資産購入に要する費用でございます。
第2項企業債償還金は、企業債の元金償還金で、これにより令和6年度末の未償還額は24億1,564万1,000円になる見込みでございます。
第3項は予備費を計上しております。
以上で令和6年度水道事業会計予算の説明を終わります。
21289【与座委員長】 ありがとうございます。説明が終わりました。
次に、議案第26号 令和6年度武蔵野市下水道事業会計予算の説明を求めます。
21290【大塚環境部長】 それでは、議案第26号 令和6年度武蔵野市下水道事業会計予算について御説明いたします。23ページをお願いいたします。
第2条は、業務の予定量を定めたもので、年間有収水量は1,659万2,947立方メートルで、主要な建設改良事業は、ストックマネジメント推進事業でございます。
第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入は29億393万2,000円、支出は28億3,151万6,000円でございます。なお、税引き後の純利益は5,012万8,000円でございます。
第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入は6億5,173万8,000円、支出は10億6,199万2,000円でございます。収入が支出に対して不足する4億1,025万4,000円は、当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金で補填いたします。
24ページをお願いいたします。
第5条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めたもので、表記載のとおりでございます。
第6条は、一時借入金の限度額を10億円と定めるもので、第7条は、予定支出の各項間の流用について定めるもの、第8条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を職員給与費と定めるものでございます。
続きまして、予算実施計画について御説明いたしますので、508ページをお願いいたします。こちらには、収益的収入及び支出の総括表を、510ページには、資本的収入及び支出の総括表をそれぞれお示ししてございます。
512ページをお願いいたします。
予算実施計画明細書により、主な項目について御説明いたします。
まず、収益的収入でございます。
第1款下水道事業収益、第1項営業収益及び第2項営業外収益は説明欄記載のとおりで、第3項特別利益は科目設置でございます。
516ページをお願いいたします。収益的支出でございます。
第1款下水道事業費用、第1項営業費用、第1目管きょ費は、管路施設の維持管理に要する経費でございます。
518ページをお願いいたします。
第2目ポンプ場費は、ポンプ施設の維持管理に要する経費で、第3目流域下水道等管理費は、流域下水道等の維持管理に要する経費、第4目総係費は、下水道事業の総括的な管理に要する経費でございます。
520ページをお願いいたします。
第5目減価償却費は、固定資産の減価償却に要する経費でございます。
522ページをお願いいたします。
第6目資産減耗費は、固定資産の除却費等でございます。
第2項営業外費用は、説明欄記載のとおりでございます。
第3項特別損失は科目設置、第4項は予備費を計上してございます。
524ページをお願いいたします。資本的収入でございます。
第1項企業債及び第2項出資金は、説明欄記載のとおりでございます。
第3項補助金、第1目国庫補助金及び第2目都補助金は、雨水管理計画(仮称)策定支援業務の増などによるものでございます。
第4項負担金等、第1目他会計負担金は、ポンプ場の建設改良費の減により、対前年度比13.8%の減となってございます。
第2目都負担金は、管路施設建設改良の対象路線の増などにより、対前年度比100.2%の増となってございます。
第5項固定資産売却代金は科目設置でございます。
526ページをお願いいたします。資本的支出でございます。
第1項建設改良費、第1目事務費は、下水道施設の建設改良に伴う事務に要する経費で、第2目管きょ建設改良費は、管路施設の建設改良に要する経費、第3目ポンプ場建設改良費は、ポンプ施設の建設改良に要する経費でございます。
528ページをお願いいたします。
第4目流域下水道建設等負担金は、流域下水道の建設及び改良に要する経費で、第2項固定資産購入費は、自動車購入に関わる経費、第3項企業債償還金は、下水道事業債の元金償還金で、第4項基金積立金は、令和5年第4回定例会において下水道事業基金条例の廃止を議決いただきましたとおり、今月末をもって基金を取り崩す予定であるため、皆減となってございます。
第5項は予備費を計上してございます。
以上で令和6年度下水道事業会計予算の説明を終わります。
21291【与座委員長】 ありがとうございます。
以上で、3特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の予算の説明を終わります。
本日はこれにて閉会いたします。
○午後 6時07分 閉 会