令和６年第１回定例会

12459　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（落合勝利君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第７号をもって進めます。
　日程第１　議案第38号　武蔵野市副市長の選任の同意についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

12460◯市　長（小美濃安弘君）　　ただいま議題となりました議案第38号　武蔵野市副市長の選任の同意について御説明申し上げます。追加議案（２）の２ページをお願いいたします。
　本議案につきましては、恩田秀樹現副市長より、本年３月31日をもって退任の届出がありましたので、その後任の副市長について、荻野芳明現武蔵野市都市整備部長を選任いたしたいと考え、地方自治法第162条の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
　なお、御同意いただきました場合には、令和６年４月１日付で就任をさせたいと考えております。任期は４年間でございます。
　荻野芳明氏の経歴につきましては、３ページの参考資料を御参照賜りたいと存じますが、主な経歴といたしましては、昭和63年４月に武蔵野市役所に就職し、平成30年４月に環境部参事、令和２年４月に環境部長を歴任し、令和３年４月より都市整備部長を務めております。能力、識見とも、副市長にふさわしい人物と考えておりますので、何とぞ御同意のほどをよろしくお願いしたいと存じます。

12461◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12462◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12463◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第38号　武蔵野市副市長の選任の同意について、本案に同意することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12464◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。
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12465◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第２　議案第39号　武蔵野市固定資産評価員の選任の同意についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

12466◯市　長（小美濃安弘君）　　ただいま議題となりました議案第39号　武蔵野市固定資産評価員の選任の同意について御説明申し上げます。追加議案（２）の６ページをお願いいたします。
　固定資産評価員は、固定資産を適正に評価し、市長が行う価格の決定を補助するために、地方税法の規定に基づいて設置されるものです。平成29年12月12日より固定資産評価員を兼務しておりました恩田副市長の後任として、ただいま御同意いただきました荻野芳明氏を、副市長に就任する４月１日から固定資産評価員に選任いたしたく、地方税法第404条第２項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。何とぞ御同意のほど、よろしくお願いいたします。

12467◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12468◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12469◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第39号　武蔵野市固定資産評価員の選任の同意について、本案に同意することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12470◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。
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12471◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第３　議案第40号　武蔵野市教育委員会教育長の任命の同意についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

12472◯市　長（小美濃安弘君）　　ただいま議題となりました議案第40号　武蔵野市教育委員会教育長の任命の同意について御説明申し上げます。追加議案（２）の８ページをお願いいたします。
　本議案につきましては、平成30年４月から６年にわたって本市の教育長をお務めいただいております竹内道則氏が本年３月31日をもって任期満了となりますので、その後任として遠藤真司氏を任命したいと考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。
　遠藤氏の略歴につきましては、参考資料を御参照いただきたいと存じますが、早稲田大学を卒業後、民間企業での勤務を経て、文京区根津小学校を振出しに、学校教育に長く携わってこられました。平成19年からは、東久留米市立第九小学校校長、平成24年からは練馬区立光が丘夏の雲小学校校長を歴任されています。校長退職後、平成28年４月には、早稲田大学大学院教職研究科の客員教授に任命されて、令和４年４月からは、本市教育委員会の教育アドバイザーとしても御活躍いただいております。キャリア、人格、識見等、教育長にふさわしいと考えておりますので、御同意のほどよろしくお願いをいたします。

12473◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12474◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12475◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第40号　武蔵野市教育委員会教育長の任命の同意について、本案に同意することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12476◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。
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12477◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第４　議案第41号　武蔵野市教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

12478◯市　長（小美濃安弘君）　　ただいま議題となりました議案第41号　武蔵野市教育委員会委員の任命の同意について御説明申し上げます。追加議案（２）の12ページをお願いいたします。
　本議案につきましては、井口大也氏が本年３月31日で任期満了となりますので、その後任として森田亮氏を任命したいと考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。
　このたびの任命に当たりましては、候補者の公募を行い、御応募いただいた70名の中から選考を行いました。
　森田氏の略歴につきましては、参考資料を御参照いただきたいと存じますが、横浜国立大学を卒業後、平成12年に民間企業に入社され、勤務をされております。平成31年には、武蔵野市立第二小学校ＰＴＡ会長、令和４年からは、武蔵野市立第六中学校ＰＴＡ会長、同中学校開かれた学校づくり協議会委員、令和５年には、武蔵野市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会会長を歴任され、本市の教育のために御尽力いただいております。人格、識見とも教育委員にふさわしいと考えておりますので、よろしく御同意くださいますようお願いいたします。

12479◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12480◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12481◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第41号　武蔵野市教育委員会委員の任命の同意について、本案に同意することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12482◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。
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12483◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第５　議案第21号　令和６年度武蔵野市一般会計予算、議案第22号　令和６年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算、議案第23号　令和６年度武蔵野市後期高齢者医療会計予算、議案第24号　令和６年度武蔵野市介護保険事業会計予算、議案第25号　令和６年度武蔵野市水道事業会計予算、議案第26号　令和６年度武蔵野市下水道事業会計予算、以上６議案を一括して議題といたします。
　予算特別委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　（予算特別委員長　与座　武君　登壇）

12484◯予算特別委員長（与座　武君）　　ただいま議題となりました令和６年度武蔵野市一般会計予算、３特別会計予算、水道事業会計予算及び下水道事業会計予算に関する予算特別委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　本予算特別委員会は、２月29日の本会議で議長指名されました12名の委員で構成され、３月12日、議長招集による第１回の委員会が開かれ、委員長及び副委員長の互選を行いました。その結果、委員長には、私、与座　武が、副委員長には蔵野恵美子委員が選出されましたことを御報告いたします。
　また、会議運営の効率化に努める観点から、委員会開催時間に配慮し、３月12日の委員長及び副委員長の互選の後、全ての予算についての説明を一括して受けることといたしました。
　なお、議案審査は３月13日から21日まで、実質５日間にわたり、慎重に行われました。
　それでは、これより審査の概要とその結果について御報告いたしますが、審査は詳細にわたっているため、逐一網羅できませんでしたことをあらかじめ御了承願いたいと思います。
　初めに、人件費を含めた総括の審査に入りましたので、その概要から御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)リスクマネジメントは、リスクの発見と取扱いの議論が重要だと考えるが、一部の事業だけでなく、市の事業全体におけるリスクマネジメントを実施すべきではないか。答え、各部署でリスクを洗い出し、そのうち重大なものや影響の大きいものを優先して、リスクマネジメント委員会で重点的に取り組んでおり、一定程度はできていると考える。2)物価高騰は、市長も新たな課題の一つと位置づけているが、市としてどのように対応していくのか。答え、公共施設の整備費用の高騰に対しては、国や都の補助金や地方創生臨時特別交付金などを活用していく。また、令和６年度の予算編成に当たっては、各主管課で削減努力を行ったほか、物価上昇分を考慮し、財源配分を精査した。3)本市の管理職は女性の占める割合が低いと考えるが、その理由と対応策を伺う。答え、特定事業主行動計画では、女性管理職の比率を令和６年度までに20％とする目標を掲げているが、令和５年４月１日現在では13.8％である。管理職の責任の重さに加え、子育てや介護などの家庭内での責任を伴う年代であることが理由と考えられ、管理職試験制度に関しては、見直しを検討していきたい。4)小美濃市長が選挙公約で掲げた、年金プラス５万円という表現は、あたかも市が５万円を支給するというように受け取られかねない。誤解を招く表現であったのではないか。答え、働きたい高齢者が働ける場を用意することで、社会参加が介護予防につながると考えて、公約に掲げた。5)学校の統廃合については、ファシリティ・マネジメントの観点から、市立中学校の必要校数や、廃校になった校地の活用を速やかに検討すべきではないか。答え、生徒数の減少や、生徒１人当たりの敷地面積の変化などを複合的に検討し、少なくとも20年後や30年後の教育環境も見越して進めていくべきと考える。6)保健センターの増改築は一旦立ち止まるとの方針が示されたが、令和６年度予算には、実施設計に要する費用が計上されており、今後、予算の執行に向け、議会とどのように議論をしていくのか。答え、庁内で調整の上、全員協議会などの場で回数を重ねて協議し、市民が納得するものをつくり上げたいと考えている。7)財政援助出資団体の人件費が増加傾向にあるが、歯止めをかけるために、各事業に対する必要人員の精査を行うべきではないか。答え、保育や福祉などの対人サービスを中心に、事業増に伴い職員数が増えている。毎年、財援団体のヒアリングに際し、人件費の水準や、委託する事業の範囲をしっかりとチェックしていく。
　以上で人件費を含む総括の質疑を終わりました。
　続いて、歳入の審査を行いました。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)個人市民税について、定額減税の影響を除いた場合の令和６年度の見込みを伺う。また、令和５年度に引き続き、個人市民税の税収は好調と考えてよいのか。答え、個人市民税に対する定額減税の影響は、約７億円の減収と予想しており、もし減税されなかった場合の税収額は、約192億円と見込んでいる。令和３年度以降は、１人当たり平均所得の伸びが見られ、引き続き税収は伸びる傾向にあると考えている。2)軽自動車税の税収が伸びており、14年を経過した車両に対する重課が一因と考えられるが、税収が増加しているということは、重課による環境性能に優れた車両への誘導が機能していないということなのではないか。答え、一定の負担感がないと誘導もできないことから、グリーン化特例の進め方などを勘案し、国の税制改正大綱の中で議論して決めるものと考えている。3)市の備品で生じた不用品について、物を大切にする観点から、欲しい人へ譲るなど、廃棄せずに再利用する考え方はあるのか。答え、目的を終えたものは原則として廃棄するが、使い道があるものについては再利用を進めていきたい。
　以上で歳入の質疑を終わりました。
　続いて、第１款議会費の審査を行いました。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)会議録のデータ化は、令和６年度の予算で全て完了すると考えてよいのか。答え、デジタルデータの副本作成は令和６年度に完了すると考えている。今後、会議録検索システムに掲載するためのテキストデータ作成については、改めて予算要望した上で、複数年度にわたって取り組むことになる。
　以上で第１款議会費の質疑を終わりました。
　続いて、第２款総務費の審査を行いました。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)新しく設置される子どもの権利擁護機関について、内容を伺う。また、調査権を有する機関のため、設置に当たっては、学校教育現場との連携が大切だと考えるが、調整はしっかりとできているのかを伺う。答え、令和６年の秋頃、市役所内に設置する予定であり、権利擁護委員を３名と相談・調査専門員を２名配置する。教育現場とは、子どもの権利条例制定前から情報共有を行っており、権利擁護委員には、学校と連携しながら、専門性を持って対応してもらう。2)住民情報系システムの構築・改修作業費が約12億円で、令和５年度予算から大幅に増えているが、詳細を伺う。また、長期にわたり事業者が替わっておらず、随意契約で行っているということだが、これは問題ではないか。答え、12億円の中には、住民情報系システムの標準化への対応と、情報システム仮想化基盤の更改の費用が含まれている。事業者選定については、精緻なＲＦＩも実施し、価格等の検討も行ってきたが、現行のシステムのまま標準化していくことが本市にメリットがあると考え、現行の事業者と契約することを決定した。随意契約に関しては、市としても問題意識を持っており、令和４年度から、デジタル化推進アドバイザー制度を導入し、第三者の視点で事業者からの見積りをチェックしてもらっている。3)税の公平性という観点から、予算をかけて、全市民に公平に納税していただくことは重要なことである。滞納整理に関して３つの新規事業が行われるが、事業間にどのような関連性があり、どのようなところへ依頼するのか。答え、国民健康保険税の収納業務が納税課に移管されて以降、滞納件数が倍増し、着手しづらくなった現年度の滞納対策として、ショートメールサービスやコールセンターでの催告業務を委託する予定であるが、まずは業務改革で業務手順をスリム化した上で、委託する流れを考えている。また、滞納整理に係る専門人材については、滞納が長期になっている事案の解消に向けて、国税で困難事案を専門としていた方を任用する予定である。4)プロボノの枠組みを利用した市民活動支援の取組について、詳細を伺う。答え、プロボノとは、仕事で培ったスキルや経験を生かし、ボランティアや社会貢献活動を行うというものであり、プロボノのマッチングを行っているＮＰＯに支援をいただき、本市の市民活動に対する人材の募集をする予定である。都内では、港区や町田市などの複数の先行事例があり、そうした実績を踏まえ、着実に進めていきたい。5)本市独自の内部統制制度の実施に向けた検討について、委託内容はどのようなものか。また、今後のスケジュールについて伺う。答え、これまで本市が行ってきたリスクマネジメントの取組を発展させた形で内部統制制度を実施したいと考えており、実施に向けたコンサルティングを委託する予定である。委託先は、他市で内部統制制度の実施を支援している監査法人などを想定している。今後のスケジュールとしては、令和６年度に基本方針を策定し、試行的な取組を行った上で、令和７年度以降に本格実施することを考えている。6)平和・憲法啓発事業の予算が拡充になっている理由を伺う。答え、平和首長会議の国内加盟都市会議総会の本市開催が主な理由である。80から90の自治体から150名程度が来る予定で予算を計上しており、可能な範囲で、市民の方にも公開していく予定である。7)ブルーキャップ及び吉祥寺ミッドナイトパトロールの隊員増員により、生活安全対策事業の予算が増えているが、防犯カメラの増設は考えていないのか伺う。答え、市で設置している防犯カメラは、令和４年度に更新を行っており、今後は、第六期長期計画・調整計画に示したとおり、公園などの公共空間への設置について検討を行うこととしている。
　以上で第２款総務費の質疑を終わりました。
　続いて、第３款民生費の審査を行いました。
　主な質疑は、以下のとおりでした。
　1)武蔵野市福祉公社と武蔵野市民社会福祉協議会の社屋改築事業について、8,000万円の予算が計上されているが、建設において、どこまで市が関与できるのか。また、総事業費に対して、両団体で出資する金額に大きな差があるが、登記簿上の財産としては、どのように案分されるのか。答え、8,000万円の予算は、建設期間中の仮事務所の賃貸費用で、市は、新社屋が全ての市民に使いやすいものになるよう、いただいた意見等を両団体に伝え、協議し、必要な支援をしていくものと考えている。出資金額については、総事業費11億円に対し、両団体で５億5,000万円ずつ、持分は２分の１ずつとなる。原資が足りない部分は、市が何らかの方法で支援する。2)福祉総合相談窓口の精神保健アウトリーチ支援事業について、市が捕捉し切れていない潜在的な要支援者は多くいると考えるが、どのような想定で事業を進めていくのか。また、精神科医師等医療機関との連携はどのように行っていくのか。答え、精神保健に課題を抱える方、未治療の精神疾患をお持ちの方以外にも、ひきこもりの方へ、その状況により、どのようにアプローチすべきかは課題であり、どのぐらいの方にどのような支援が必要かは、事業を実施する中で考えていきたい。医療機関とつながる必要があっても、拒否している方もおり、丁寧なアプローチで、まずは医療につなぐことを目指していく。3)聴こえの支援事業について、購入する補聴器の機種や販売店選び、購入後の相談体制が重要だと考えるが、どのように考えているのか。答え、認定補聴器技能者がいる販売店で、医療管理機器の認定がされた機器を購入いただくこととしており、市内に対象となる店舗は８店ある。購入後は、認定補聴器技能者による専門相談のほか、市のほうでも、講演会、相談会を定期的に開催していきたいと考えている。4)市有地活用による看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備について、事業者による安定的な運営が課題であると考えるが、市からできるサポートは何が考えられるのか。また、地域の医療との連携は具体的にどのようになっているのか。答え、市有地の活用のほか、地域の方や利用者を含めた様々な意見交換の場を通じて支援していきたい。施設は協力医との連携が重要であり、今後、法人と協力医の間で、どのような形で医療的ニーズを担保していくか協議していくものと認識している。5)民間の保育園では受入れが難しい医療的ケア児について、本市の市立保育園が果たす役割は何か。また、予算額が令和５年度に比べて1,300万円ほど増えているが、その内容を伺う。答え、令和２年度に開催された武蔵野市立保育園のあり方検討有識者会議において、市立保育園の今後の役割が示されている。その一つとして医療的ケア児の受入れがあり、令和５年10月から受入れを開始した。今回の予算額の増は、今後の申込みの増加に備えて、訪問看護の委託費を計上しているものである。6)学童クラブの弁当配食について、予算化したことは高く評価するが、試行実施の後、具体的にどのような形で検証していくのか。また、将来的に給食の提供は可能なのか伺う。答え、令和６年度中は、様々な提供方法を試行し、保護者の方、支援員の方等実際に働いている方と、子ども協会や市で意見交換をしつつ、どのような形で実施することが望ましいか考えていく。給食の提供については、今後、実施の必要性も含めて、教育委員会と協議をしていく。
　以上で第３款民生費の質疑を終わりました。
　続いて、第４款衛生費の審査を行いました。
　主な質疑は、以下のとおりでした。
　1)むさしのエコポイント（仮称）事業について、事業内容の詳細と実施期間を伺う。答え、令和５年12月に作成し、その後、全市民に配布したむさしの市民エコアクションの内容の実践・定着に向け、インセンティブを働かせるための事業である。環境配慮行動を取った方にポイントを付与し、景品と交換することができる。現時点では、単年度の実施を考えているが、市民の意見を参考に、次年度以降に引き続き実施することも検討したい。2)クリーンセンターの発火件数の減少については、リチウムイオン電池の啓発が実った結果だと認識しているが、どのような対策を行ったのか。また、今後の啓発活動についても伺う。答え、クリーンセンターの発火件数については、令和４年12月に設備の大幅改修をし、散水量を増やしたことで件数が激減した。また、リチウムイオン電池の啓発については、実際にごみとして排出される際に対策が必要であり、全戸配布している武蔵野ごみニュースにおいて、リチウムイオン電池の特集号を組み、目に留まるデザイン等を工夫したことが実を結んだと考えている。令和６年度は、有害ごみ回収用の赤いごみ袋の認知度に課題があると考え、それらを全戸配布する予定である。3)受動喫煙防止の取組について、吉祥寺駅北口にも喫煙トレーラーハウスを設置してほしいが、可能か。また、実際の移動はほとんどなく、設置場所は市有地のため、車両登録が必要なのかは疑問であり、登録を解除し、仮ナンバーを発行することで維持費の削減が見込めるのではないか。答え、吉祥寺駅北口にも喫煙所は必要だと考えているが、場所がなく、家賃も高いため、難しい。喫煙トレーラーハウスは、あくまでも車両として認識しており、法的に必要な車検を行っているが、意見を踏まえて、今後研究していく。4)保健センターの増築及び複合施設整備については、一旦立ち止まるという判断をしたとのことだが、実施設計予算を含め、今後のスケジュールはどのようになっているのか伺う。答え、全員協議会での意見も踏まえ、今後の進め方については、スケジュールも含めてなるべく早い段階で議会にお諮りしたい。実施設計予算はそのまま執行することはできないため、補正予算で債務負担行為の再設定等を行うことになると考えている。
　以上で第４款衛生費の質疑を終わりました。
　続いて、第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費について、一括して審査を行いました。
　主な質疑は、以下のとおりでした。
　1)市長公約にもある、学校給食における市内産農産物の使用割合を重量ベースで35％にすることについて、農業振興基本計画では、令和７年度の目標値になっている。現在の使用割合は20％台とのことだが、令和６年度でどのように取り組み、目標を達成するつもりなのか伺う。答え、これまでも、農業者、ＪＡ、給食財団の３者で意見交換を行ってきたが、今後はさらに連携を進めていくことで合意している。令和６年度は、他市の取組事例を参考に、本市に合った取組を検討し、関係者と合意形成を進めていく。2)まちとわたしとあなたプロジェクトについて、具体的にどういうプロジェクトなのかを伺う。また、将来的にどのような形を考えているのか。答え、第三期産業振興計画の策定に当たり、事業者だけでなく、地域の方や学生など様々な価値を持つ方が意見交換をする場をつくる必要性に至った。令和６年度は、市内３地区で会場を商店会内に設定し、ワークショップ形式で、様々な世代の方を集めた意見交換などを行いたい。将来的には、参加された方の自主的な開催に対して市が側面支援する形にできればと考えている。3)商店会地区サポート事業について、令和５年度に、小さく産んで大きく育てるとの答弁があった。この間の評価と、拡充に至った考えを伺う。答え、令和５年度は、試行事業として中央地区で行ったが、複数回にわたるイベントの企画や、中央地区商店会連合会としての事務局的な機能も担っていただくなど、想定以上の効果があった。同様の仕組みで、商店会のサポートを吉祥寺や武蔵境に広げていくことを目標に、補助率及び補助金上限を上げるなどの制度を拡充した。商店会の役員の方々が高齢化されている中、事務的な体制の強化は、商店会の存続に大きく関わると考えている。この事業を通して、何らかの解決策を見いだしていきたい。4)令和４年４月の民法改正により、成人年齢が引き下げられた。国民生活センターによると、18歳、19歳の消費者トラブルが多くなっているとのことだが、消費者トラブル防止に向け、高齢者及び若年者へのそれぞれの世代に合わせたＰＲが必要だと考えるがいかがか。また、実際に詐欺に遭った場合、その回復はどれほどできるものなのか。答え、市内での若年層の相談件数は、特段伸びていないが、成人年齢引下げ前より、消費生活センターの相談員が市内中学校に出前講座に出向き、啓発事業を行っている。また、高校や大学などでもチラシを配布しており、令和５年度は、市内バスの車内動画広告を導入した。過去５年の相談件数は、約1,000件から1,200件程度だが、そのうち、救済金額としては1,000万円から4,000万円台となっており、早い段階で相談いただければ、一定程度救済できるものであると考えている。5)友好都市アンテナショップ運営事業について、現在の経営状況を伺う。また、友好都市との交流、親善の拠点の役割を担い、地元商店街の活性化に寄与するとあるが、具体的に何をするのか伺う。答え、令和４年度は約130万円の赤字、令和５年度も12月現在で、収支はマイナスになっている。近隣へのチラシ配布やＳＮＳへの発信など、少しでも改善する努力を続けている。令和４年度からは、多文化共生・交流課との共管として、友好都市との連携を強化してきた。友好都市の小学生、中学生が店舗販売を行ったり、特産物を売りにしたフェアを開催するなど、市民への周知も広がってきたと感じている。また、直接地元農家と契約し、地元産野菜を販売するほか、地元商店から仕入先としてもらえるよう、地元事業者同士の販売経路などの拡大も目指している。
　以上で第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費の質疑を終わりました。
　続いて、第８款土木費の審査を行いました。
　主な質疑は、以下のとおりでした。
　1)民間住宅耐震化促進事業に関し、どのような点を拡充するのか。答え、これまで、昭和56年５月以前の建物を中心に耐震診断の助成のみを行ってきたが、耐震化率が目標値の95％に近づいてきたことと、東京都で新耐震基準の木造住宅への補助制度が今年度から創設されたこと、近年の大規模震災により新耐震基準の建物が18％程度倒壊している状況等を踏まえ、補強設計及び改修についても新たに補助をする仕組みとした。2)公園等建設事業に関し、リニューアルの際は、健康遊具を設置してほしいとの要望を続けてきたが、見解は。また、防犯カメラの設置について、今後の方針を伺う。答え、17か所の公園に計50基の健康遊具を設置している。本市では非常に狭小な公園が多く、１つの公園に様々な機能を備えるのが難しいため、公園区の中で幾つかの機能を分散させて持たせているが、新設や改修の際には、市民の意見を伺い御要望を最大限生かして整備している。また、２基の防犯カメラを中央高架下公園のリニューアルに合わせて試行的に設置したが、プライバシーの課題等があるため、慎重に対応していく。3)三鷹駅北口周辺の再整備に向けた検討に関し、令和６年度の具体的な取組を伺う。また、一般車両の駐車スペースを別の場所に整備するなど、ロータリーの危険を少しでも除去する対策を取っていただきたいが、いかがか。答え、今年度末に、三鷹駅北口交通環境基本方針を策定する予定であり、令和６年度は、実現性の観点から、地域交通への影響や事業手法の検証を行う。具体的には、交通量調査や、駅前広場の２ロータリー化・拡張に関わる検討等を行う予定である。4)吉祥寺駅南口周辺交通体系検討に関しては、すぐにでも取り組む必要があると考えるが、今後はどのように進めるのか。答え、吉祥寺駅南口は、面としての再整備が必要だと考えているが、大きな課題として、交通問題がある。令和５年度は、南口の井ノ頭通りにあるバス停の移設について検討してきた。令和６年度は、引き続き実現の可能性を検討していく。5)自転車等総合計画の改定が予定されているが、吉祥寺駅周辺の駐輪場に関し、現状よりもさらに整備していく方向性なのか伺う。答え、前市長の時代に、駅前の駐輪場を外周部に移す方針が出され、吉祥寺本町27番街区に４階建ての駐輪場を造ったが、上の階はほとんど使われていない。代わりに、現在は駅周辺の民間駐輪場が満車の状況となっている。この状況や、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨も鑑み、もし新しい駐輪場を造るのであれば、できるだけ駅周辺に造ったほうがよいと考えているが、今後、駐輪場の付置義務の点も含めて、自転車等駐車対策協議会で検討したい。6)市役所前の桜並木について、一部は伐採されているが、景観の維持という点から、今後どのように維持していくのか。答え、桜の樹齢は50年から60年と推定され、中央通りの桜は、一般的に限界に来ている。５年に１回街路樹診断を行うが、危険な木はすぐに伐採し、抜根した後、新たな桜を植え、経過を見る必要がある樹木は、次年度以降も診断を行っている。現時点で、約半分の植え替えを順次進めており、うまく世代交代しながら並木を維持していきたい。
　以上で第８款土木費の質疑を終わりました。
　次に、第９款消防費の審査を行いました。
　主な質疑は、以下のとおりでした。
　1)家具転倒防止金具等購入費補助事業について、全世帯を対象とするとのことだが、どのように広報するのか。また、財源内訳の詳細を伺う。答え、周知チラシを約８万世帯分作成し、全戸配布するとともに、動画による広報等、様々なチャンネルにより周知を図りたい。事業費は、１世帯上限１万円の補助を1,000世帯分と、その他経費を合わせて1,176万円を計上したが、そのうち約228万円は、ふるさと応援基金繰入金を活用する予定である。2)実効性の高い訓練の実施・検証が新規事業に挙げられた理由を伺う。答え、令和４年度に地域防災計画を修正し、この中に、発災時にやるべきことを記載したが、実際の災害時に実行可能なのか検証する必要があると考えた。初動本部訓練と各部での訓練、避難所運営組織の訓練を専門の方に見ていただき、実効性を検証する予定である。3)本市は共同住宅の居住者が全世帯の約７割を占めているが、災害時には、これらのトイレが使用不可となる。地域防災計画の中には、住民の生活の早期再建に関し、地震前の行動として、トイレ確保計画の検討という項目が挙げられているが、この検討状況について伺う。答え、市では現在、各学校に災害用トイレや携帯トイレ、簡易トイレ等を備蓄しており、1,600人が１日５回使っても、３日間はもつと想定している。また、災害時協定の締結先から携帯トイレを供給していただくことも考えられるが、一番大切なことは、各家庭での備蓄である。確保計画の具体的な内容については、ごみ総合対策課や緑のまち推進課等関係各課との協議や、各家庭での備蓄の啓発も含め、詳細を検討していく。
　以上で第９款消防費の質疑を終わりました。
　続いて、第10款教育費の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)学習者用コンピューターの活用に関し、万が一の備えや不登校などの様々な状況を考慮し、オンライン授業を行うことも視野に入れて準備を進めるべきだと考えるが、見解は。答え、オンライン授業にも様々な形が考えられるが、多様な居場所づくりや、多様な学習の在り方という観点から、最終的にはハイブリッド型や双方向で行うことが可能な設備を整えたい。次期学習者用コンピューター検討委員会で、現在の学習者用コンピューターのスペックで十分かという点も含め、オンライン学習も視野に入れた検討を進めていきたい。2)給食費の無償化については、東京都が市区町村に対し、最大で半額を補助するとのことだが、この補助は公立の学校が対象だと認識している。不登校児童生徒や、フリースクール、私立学校へ通う児童生徒に対しても支援をすべきだと考えるが、見解を伺う。答え、御指摘のとおり、東京都の補助対象は、公立の小・中学校のみである。現在、学校給食無償化に関する庁内検討調整会議を行っており、その中で、まず教育委員会として、質を担保しつつ、責任を持って無償化できる範囲を検討していく。3)令和６年度は、部活動統括コーディネーターを配置するとのことだが、この役割を伺う。また、部活動の在り方検討委員会の現在の検討状況を伺う。答え、まず、コーディネーターが各学校のニーズを聴取し、適切な部活動指導員を探し、各学校の負担軽減を図る。また、コーディネーターから部活動指導員の研修を行い、子どもたちの指導をする上での知見を十分に持っていただく。これらのことを通し、地域と学校をつなぐ役割をコーディネーターに担っていただきたいと考えている。在り方検討委員会では、本市の部活動の実態把握を行っており、今後、拠点校方式等の具体策について、各学校の教員から聴取を行っていく予定である。4)不登校対策に関し、居場所をつくることは、不登校になりそうな子どもたちのサポートにもつながると考えるが、どのように取り組んでいくのか。また、フリースクールへの支援の状況を伺う。答え、不登校対策については、登校を渋る、あるいは不登校になりかけている子どもたちへの支援や、長期化した子どもたちへの支援等、段階的な支援が体系的に必要であり、居場所づくりは、学校にいづらさを感じる子どもが学校に行けるきっかけとして重要だと考えている。令和６年度は、常駐型の家庭と子どもの支援員の配置について、今までの週４回８校から、週５日13校とする予定であり、家庭と子どもの支援員を中心に、居場所づくりに努めたい。また、フリースクールの運営費用等に関する助成は行っていないが、来年度、東京都がフリースクールを利用している保護者への助成等を計画しているとのことであり、それらを踏まえ、研究していきたい。5)市営プール整備に関し、第六期長期計画・調整計画では、屋外プールの廃止を支持する市民アンケートの結果も考慮し、誰もが利用しやすいプールの充実を検討するとあったが、市長は屋外プールの廃止に関してどのように考えているのか。答え、夏季に本市の屋外プールで行われる10円プールは、長らく続く武蔵野市の文化であり、これをなくしてよいのかという思いはあった。ただ、屋内でも10円プールを残すことはできる。さらに、昨今の夏の暑さから、学校でも屋外プールの授業が中止になることが多い中で、屋外プールを新しく造り直すことがよいのかどうかという点がある。屋内で10円プールを行う可能性や料金設定等も含め、今後協議していきたい。6)市民会館大規模改修工事実施設計の予算が計上されているが、使い勝手をよくするような工事を行うことは可能なのか。また、工事期間中、事業をどのように継続していくのか伺う。答え、今回は保全工事であるため、あくまでも保全の範囲で機能の向上等を行う工事は可能と見込んでいる。市民会館で行っている自主事業については、改修期間中も別の場所を借りて継続したい。また、貸館事業に関しては、コミュニティセンターや学校の施設開放等に協力をお願いすることを考えている。
　以上で第10款教育費の質疑を終わりました。
　続いて、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費まで一括して審査を行いましたが、質疑はありませんでした。
　続いて、特別会計予算の審査に入りました。
　まず、国民健康保険事業会計予算の審査を行いました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)低所得等による保険税の滞納を理由に、本当に医療が必要な人が受けられないことがないよう、経済的な支援を含めて丁寧な対応をしていただきたいが、見解を伺う。答え、生活困窮や多重債務の方からの納付相談の際には、個別の生活状況や財産を調査し、一人一人丁寧に対応し、債権管理条例に基づき、必要に応じて庁内外の相談先を案内している。
　以上で国民健康保険事業会計予算の質疑を終わりました。
　続いて、後期高齢者医療会計予算の審査に入りました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)葬祭費の支給要件について、自治体によっては、内容により支給しない場合があるなどばらつきがあるが、本市の場合はどうなっているのか。支給金額とその根拠を伺う。答え、高齢者の医療の確保に関する法律のほか、広域連合の条例と市の支給規則にのっとって支給している。金額は５万円で、火葬のみでも支給対象としている。
　以上で後期高齢者医療会計予算の質疑を終わりました。
　続いて、介護保険事業会計予算の審査に入りました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)このたびの訪問介護の基本報酬引下げは、事業者や現場で働くヘルパー等に、自らの仕事が正当に評価されていないと受け取られる可能性がある厳しい改定である。報酬引下げを受け、市としてはどのような取組ができるのか伺う。答え、市としては、個別に事業者にヒアリングをして現場の声を伺っており、これまで行われた様々な調査の結果がきちんと反映されているのか、国の動きを注視していく。今後も現場の声を聴きながら、どのような形で意見具申ができるか研究していく。
　以上で介護保険事業会計予算の質疑を終わりました。
　続いて、水道事業会計予算の審査に入りました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)東京都からの受水料金の推移に関し、契約料金と契約内受水料金に加え、平成31年４月から設備料金が加わっているが、この理由を伺う。答え、市では、水道一元化に向け東京都と協議を続けているが、設備料金は、東京都水道局がこれまで行ってきた施設整備の費用を踏まえ、一元化への一つの段階として、新たに設定されたものである。2)水道水に含まれる有機フッ素化合物対策について、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが合わせて50ナノグラム／リットルという基準になっているが、ＰＦＨｘＳは調査していない。民間井戸では調査項目に入っているが、水道水についても積極的な調査はできないのか。答え、ＰＦＨｘＳは水道水質基準の要検討項目に入っており、年に１回調査をしている。現在、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡについては、年４回、管末の給水栓で数値をチェックしているが、昨今の状況を考慮し、来年度はＰＦＨｘＳもこれに合わせて採水調査する方向で検討している。
　以上で水道事業会計予算の質疑を終わりました。
　続いて、下水道事業会計予算の審査に入りました。
　主な質疑は以下のとおりでした。
　1)長期包括契約方式の試行は、民間事業者に全て任せてしまうことにより、市が持っていたノウハウが流出してしまう、あるいは業者の固定化などのデメリットがあると考えるが、見解はいかがか。答え、本市の下水道は、今後、老朽化対策の事業量、事業費の増加が見込まれることから、現状の体制では適切に対応できない。このため、民間事業者等のノウハウを活用した安定的な執行体制の確保や、公営企業としてのさらなる効率的な事業運営による経営安定化に向けて試行的に実施するものである。
　以上で下水道事業会計予算の質疑を終わりました。
　続いて、締めくくり総括質疑に入りました。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)給食費の無償化について、来年度の実施方法の詳細を伺う。答え、令和６年４月以降の給食費は、一旦保護者から徴収を猶予し、令和６年６月定例会で補正予算が認められた場合に、遡って４月から正式に実施することを想定している。2)保健センターの改築及び大規模改修に係る実施設計の予算について、なぜ予算書に記載されたままだったのかを伺う。また、総額が70億円に上るということを理事者はいつ知ったのか。答え、全員協議会の開催日と予算書の印刷スケジュールとの関係で、予算書に記載が残ってしまった。なお、令和５年11月頃には、総額について報告があったが、精査した上で議会にお示しすることとした。3)クリーンセンターの管理運営に関し、ＤＢＯ方式による委託費が20年間で20億円ほど増加することが判明したが、なぜ議会への詳細な説明がなかったのか。答え、予算書に記載はしていたが、説明が足りていなかったと認識しており、議員に分かるような記載や説明を行うよう工夫をしていきたい。4)住民情報系システムの契約に関し、１者入札が続くベンダーロックインの状態から抜け出さなくてはならないと考えるが、見解を伺う。答え、これまでは、事業者の見積りを頼りにするしかなく、金額の妥当性に対するチェックが甘かった。令和４年度から、デジタル化推進アドバイザーも導入しているが、東京都とも連携し、システム運用については、庁内でしっかり議論をしていきたい。5)不登校の児童生徒が増加しているが、現在の学校や教育制度を抜本的に考え直す必要があるのではないか。答え、学校は、子どもたちが社会に出るための生きる力を育む上で必要な機能であり、その機能の維持に加え、あわせて、不登校の児童生徒が学校で過ごせるような支援に努めていく。6)財政計画に関し、少子高齢化がますます進む中、本市の高ストックな施設を今後30年間維持できるのか。また、資材高騰等の影響を受けて、平均で毎年30億円ほど負担が増加すると考えるが、財源確保や財政改革の長期的な考えが必要ではないか。答え、高齢者の就業人口や生産年齢人口を増加させる施策を進めたい。また、財政はバランスが大事であり、事務事業見直しの視点も忘れずに行政経営を行いたい。
　以上で締めくくり総括質疑を終わりました。
　以上で、一般会計及び３特別会計、水道事業会計並びに下水道事業会計の審査を終わりました。
　ここで、木崎　剛委員外８名の委員より、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正案が提出されました。その内容は、第１表歳入歳出予算の歳出のうち、第４款衛生費を70億5,364万円から69億5,909万2,000円へ、第１項保健衛生費を36億5,199万9,000円から35億5,745万1,000円へ減額し、第13款予備費を１億円から１億9,454万8,000円へ増額するものであります。
　提案理由は、保健センター増築及び複合施設整備事業の実施設計に関する予算について、市長から執行を凍結する旨の発言があったことを踏まえ、議会側から執行を止める意味からも、9,454万8,000円の関連予算を削除するため、修正案を提案するというものでありました。
　修正案に対する質疑はありませんでした。
　引き続き、討論に入りました。
　まず、橋本しげき委員の討論概要は、日本共産党武蔵野市議団を代表し、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正案に反対し、原案に賛成する。また、国民健康保険事業会計予算及び介護保険事業会計予算に反対し、他の予算に賛成する。保健センターについては、総額70億円をさらに圧縮すべきであり、また、予備費を増額することは、議会のチェック機能が果たせなくなることから、修正案には反対する。一般会計予算は、市民要求が反映されており、補聴器購入費助成など評価すべき点もあるが、マイナンバー制度への対応など、行政のデジタル化には多くの問題がある。また、国民健康保険税及び介護保険料引上げには反対であり、国民健康保険事業会計予算及び介護保険事業会計予算についても反対する。令和６年度予算が市民生活を支え、武蔵野市の発展に寄与するものとして、適切に執行されることを求めるというものでありました。
　次に、きくち由美子委員の討論概要は、自由民主・市民クラブを代表し、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正案及び修正部分を除く原案に賛成する。また、他の全ての予算に賛成する。第二中学校と第六中学校の統合を一旦白紙に戻し、市全体の学校建て替えの中で議論を進めること、住民投票条例の議論を凍結したこと、さらに、保健センター複合施設整備計画については、全員協議会で議論した上で、委員会冒頭に、小美濃市長から実施設計を凍結するとの発言があったことを評価する。小美濃市長の公約である情報公開を徹底し、隠し事のない市政、市民の声に耳を傾け、無駄を省き、日本一市民のために働く市政の運営を要望し、賛成するというものでありました。
　次に、宮代一利委員の討論概要は、ワクワクはたらくを代表し、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正案及び修正部分を除く原案に賛成する。また、他の全ての予算に賛成する。本委員会では、市民の声に耳を傾けるという市長の姿勢が伝わってくる議論ができたと考えている。質疑の中で、物価高だけでなく、人手不足等により、通常の入札ができず、随意契約をせざるを得ないという問題があることが分かった。価格の適正化も含め、今後注意しながら取り組んでいく必要がある。また、執行部との情報量の圧倒的な違いにより、資料を理解するまでに多くの時間がかかり、情報共有の重要性を学ぶことができた委員会であった。今後の予算特別委員会では、より分かりやすい資料を作成していただくことを期待し、賛成するというものでありました。
　次に、大野あつ子委員の討論概要は、市議会公明党を代表し、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正案及び修正部分を除く原案に賛成する。また、他の全ての予算に賛成する。財政の根幹である市税は好調だが、それを上回る勢いで建設費、委託費の上昇が感じられ、財政予測は一層難しくなっている。第二次調整計画や第３期公共施設等総合管理計画の中で全体像を考えていただきたい。住民情報系システムは、本市の事務事業の基幹システムだが、公として長期にわたる随意契約は慎むべきであり、ベンダーロックインからの脱却を研究してほしい。隠し事のない市政実現のため、議決事項でなくとも、市民生活に大きなインパクトがある事柄は、議会に説明いただき、市民第一の市政運営となることを要望し、賛成するというものでありました。
　次に、深田貴美子委員の討論概要は、日本維新の会武蔵野市議団を代表し、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正案に賛成し、修正部分を除く原案に反対する。また、他の全ての予算に賛成する。一般会計予算については、行財政改革の視点がもう少し強く欲しかった。事務事業の見直し等による削減額は合計4,874万円であったが、今後も行財政改革に果敢に取り組み、市政の刷新へと向かっていただきたいと要望する。また、本市の将来人口推計は、30年後に、高齢者人口が５万765人、生産年齢人口が８万8,653人になる。納税義務者の６％が市税の36％を担うという独特な財政構造が持続可能なのか、歳入の分析を今後の財政計画、財政シミュレーションに役立てることを強く要望する。カーボンニュートラルな都市経営など、令和７年度予算への希望はあるが、令和６年度の予算は、任期途中で退任した前市長の置き土産と理解し、修正部分を除く一般会計予算に反対するというものでありました。
　次に、藪原太郎委員の討論概要は、立憲民主ネットを代表し、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正案及び修正部分を除く原案に賛成する。また、他の全ての予算に賛成する。「変化する時代　命を尊重し安全・安心な未来を築く予算」は、前市政を継承し、拡充するものであり、市政の継続性の観点から、大変評価する。一方で、子育て世代へのレモンキャブの活用や、ムーバスの水素バス化など、市長公約に掲げられた様々な事業は、実現可能性や法令との整合性の点で、多くの質疑がなされ、中には、課題を感じるものもあった。今回の予算審査を通し、指摘したことをしっかりと受け止めていただくことを求め、賛成するというものでありました。
　次に、山本ひとみ委員の討論概要は、無所属むさしのを代表し、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正案に反対し、原案に賛成する。また、国民健康保険事業会計予算に反対し、他の予算に賛成する。何年もかけて検討してきた保健センター増築及び大規模改修に係る実施設計については、できるだけ早期に実施することが必要である。市長は委員会冒頭で、この予算に対し、一旦立ち止まると述べたが、口頭で述べるだけでなく、文書等の形で示す努力が必要だったと考える。本市は、多様性を尊重し、様々な人が同じ立場でまちづくりに参加できるまちであり、今後も、市の目指すべき姿である多様性を認め合う支え合いのまちづくりを進めていくことを求めるというものでありました。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。
　採決の結果、まず、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正案については、賛成多数で可決すべきものと決し、修正部分を除く原案については、賛成多数で可決すべきものと決しました。よって、議案第21号　令和６年度武蔵野市一般会計予算は、賛成多数で修正可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号　令和６年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号　令和６年度武蔵野市後期高齢者医療会計予算は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号　令和６年度武蔵野市介護保険事業会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号　令和６年度武蔵野市水道事業会計予算は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号　令和６年度武蔵野市下水道事業会計予算は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で予算特別委員会の審査の概要と結果の報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

12485◯議　長（落合勝利君）　　これより予算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

12486◯議　長（落合勝利君）　　これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12487◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　（６　番　宮代一利君　登壇）（拍手）

12488◯６　番（宮代一利君）　　まず、議案第21号令和６年度武蔵野市一般会計予算に対する修正について触れます。今回の予算特別委員会において、審議のベースとなる予算書が提出され、委員会を開会したところ、市長より冒頭に、予算の一部を凍結するとの宣言がなされました。これは、全員協議会を受けての英断であり、市民の声を聴くという新市長の大方針を示した場面でありました。しかし一方で、予算全体での議決をすることを勘案すると、この状況のままでは判断が困難であるとの考えにより、議員提出議案という苦肉の策により修正をしました。このことにより、修正部分と修正部分を除いた一般会計予算に分けての採決となり、委員会で修正案が採択されました。予算審査に際しては、正確な予算案の提出が大前提です。提出しておきながら、口頭でその一部を凍結するという宣言で済ませようとしたことには納得がいきませんでした。冒頭に一言申し上げておきます。
　それでは、令和６年度一般会計、３特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の予算案に対し、会派ワクワクはたらくを代表し、賛成の立場で討論をします。
　令和５年５月にコロナが５類に移行し、カンフル剤での戦いから、漢方薬による体質改善のような新しい時代が訪れることを期待していましたが、世界の情勢は別の厳しさで襲いかかってきました。急激な物価高、人手不足により入札の不調、受注価格の跳ね上がりに見舞われ、先の見通しを立てることに大変な苦労をしながら予算を編成していただいたと感じております。まず、御尽力いただいた職員の皆様に心より感謝を申し上げます。
　予算特別委員会の冒頭、リスクマネジメントについて触れさせていただきました。本市においては、リスクマネジメントは、内部統制制度、ガバナンスの強化という文脈で捉えられており、庁内における実務の管理にとどまっていると感じます。本来のリスクマネジメントは、全ての事業が対象であり、予算配分とも深くつながりがあり、日頃から継続的に実行することが肝要だと考えます。例えば、これから迎える公共施設の大更新時代において、計画に着手した時点から実行に移るまでの期間に前提条件が変化する、その変化を捉えて柔軟に判断を修正する必要があると考えます。リスクマネジメントの手法は、この判断に有効です。時代の変化はスピードを増しています。基本計画の策定後、数年がたったタイミングで基本設計が出来上がる、このタイムラグにより予定金額が大幅に変化してしまうという事象が起こるという経験をしてきました。それぞれの段階における予算の見方をさらにシュアにする必要があると考えますので、計画策定の手法に関する研究を進めていただきたいです。
　次に、入札の困難性について触れます。社会情勢によるものと理解していますが、不調や、１者のみが応札する事例が増えてきています。また、システム改修などは、過去のデータを引き継ぐことに縛られ、１つの事業者に数年にわたり随意契約による発注が続いています。この場合、価格の適正性を明らかにすることが求められますが、現状では明確であるとは言えない状態だと考えています。これは、ベンダーロックインという状態で、当市に限ったことではなく、社会問題と言われています。この状態からいかに脱却するか、今後の大きな課題と認識しています。デジタル化推進アドバイザーという形でコンサルタントの力を借りながら取り組んでいますが、今後、エキスパート職員によるクロスチェックをより正確に推し進めるなど、困難な現況に対応が必要と考えますので、引き続き取組をお願いいたします。
　次に、ＤＢＯ方式によるクリーンセンターの運営費が100億円から120億円に膨れ上がったことが明るみに出ました。これは、物価スライドへの対応が契約条項に入っていることが主な理由ですが、市民、議会への十分な説明がなされない状態であったと理解しています。大きな金額の変化については、将来の財政状況への影響が大きいことなので、確実な説明をお願いいたします。
　全員協議会において、市民と行政の圧倒的な情報格差について指摘がありました。予算特別委員会では、予算参考資料の記載について、丸問題が指摘されました。二重丸は新規事業、一重丸は拡大・充実事業を表していますが、令和６年度の予算案において、昨年度比で減額となっている事業に一重丸がついていて、なぜ拡充なのかと確認をしたところ、予算は圧縮しているが、内容を拡充するというものでした。情報を隠蔽しているわけではないのですが、理解の深さが格段に異なるため、伝わっていないという状態を感じました。
　市役所の中にある情報は膨大で、市民は、宇宙や深海を見ているような感覚です。また、職員の皆さんは行政のプロフェッショナルで、市民には到底理解できない詳細のルールと、難しい内容だと感じています。隠し事をしないことはとても大切ですが、市民の理解が進んでいないことに行政側が気づいていないことを自覚することが必要と考えます。予算・決算をはじめ、市政に関するディスカッションは、正確な情報共有をベースに進めることが肝要です。適切な情報提供、分かりやすい説明を継続的に実施していただきたく、資料の作成についても工夫を凝らしていただきたく、お願いをいたします。
　冒頭申し上げましたとおり、社会情勢が猛スピードで変化している現在、これまでの予算編成・予算執行では、十分な管理・対応が困難な状況を迎えていると考えます。これまでの手法が通用しない時代が訪れているとも言えます。しかし、時は止まることなく流れていきます。日々の市民生活は、今この瞬間にも前進していきます。着実な市政運営が必須です。限られた市民の税金をいかに活用し、最大の市民サービスを提供できるか、一つの正解が存在するわけではなく、市民の多様な意見、希望に耳を傾け、ディスカッションを通し合意形成を目指すことを切にお願いします。時代の困難性の認識と的確な対応を求め、全ての予算案に賛成の討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　（４　番　深田貴美子君　登壇）（拍手）

12489◯４　番（深田貴美子君）　　それでは、日本維新の会武蔵野市議団を代表しまして、議案第21号令和６年度一般会計予算に反対、そして、22号、国民健康保険事業会計に賛成、23号、後期高齢者医療会計に賛成、24号、介護保険事業会計に賛成、25号、水道事業会計に賛成、26号、下水道事業会計に賛成の討論をいたします。
　まず、大前提としまして、令和６年度の予算は、武蔵野市第六期長期計画・調整計画策定をほぼ完了させ、市長任期２年を残して、昨年11月30日に突然辞職をした松下玲子市長が積み上げた予算であります。前市政６年間を批判し、市民の負託を得て首長になられたからには、ここで事業の見直し、修正、方針の転換をせずして、後はございません。本来であれば、首長交代に伴い、第六期長期計画・調整計画から修正をすべきであります。今予算には間に合いませんでしたが、第六期長期計画・調整計画に対し、第二次調整計画策定との庁内合意に至りましたことは、１月29日の全員協議会開催の議論のかいがございました。頑張りましょう。
　１つ目は、特筆すべきは、予算審査最終日に、武蔵野市立保健センター増改築事業が、当初概算総工費40億円が70億円まで跳ね上がっていることを、昨年の11月に事業者が市に通知をしていたという事実が判明しました。前任松下玲子市長の判断で、議会に説明を怠り、小美濃市長就任後まで箝口していたことは、市民への背信行為と言えます。２月８日に議会全員協議会が招集され、計画の見直しが議会のほぼ総意となりました。議会出身の首長として、議会を尊重するのはありがたいのですが、凍結するならば、予算審査に当たっての会計処理と、出口戦略は事前に処置していただくことが、首長の責務でありました。
　にもかかわらず、予算書には、４款衛生費、保健センター増築及び複合施設整備事業9,454万8,000円がそのまま記載されており、印刷等々の事情はあったものとは思いますが、事前の問合せに対して、予算委員会冒頭での、お含みおきくださいとの市長発言では、処置はもとより、説明責任さえ取られておりません。民間企業ではあり得ないことです。このたびは、チェック機関である議会の大方の賛同を得て、衛生費の減額、予備費に費目の付け替え修正、これをいたしました。これをもって、全ての一般会計が了解されるものではございません。
　予算は、事業執行の根拠です。会計原則は継続性と透明性です。後人が数字を追って理解できることが大切であり、取りあえず予算を通していただければすぐに減額修正いたします、これも民間企業ではあり得ません。計画行政を誇る武蔵野市にふさわしい規範性、規律性、透明性の高い、全国に冠たる自治体経営を心がけていただきたいと申し添えます。
　２つ目は、政権奪取したからには、前市政の課題問題を総ざらいし、本来の武蔵野市政を取り戻すべく、軌道修正によって、うみを出し切るといった姿勢を期待しています。混乱と暴走と断じたからには、例えば、吉祥寺本町１丁目市有地売却事案といった、入札を行わず、土地評価鑑定が不透明な中、行政財産を普通財産にしてまで売り払った事案などは、その根拠となった武蔵野市普通財産売払い事務取扱要綱、平成22年８月１日設置、これを見直すといった政策形成における問題課題の根治をするべきです。
　男女共同参画審議会構成員に、アベ政治を許さないといった政治思想を明確にした札を下げる委員が進行をつかさどるなどといった思想に偏った人選と事業の洗い出しを行うとか、2019年12月末、東京新聞に突如、武蔵野市が宗教法人ナミュール・ノートルダム修道会の土地を購入すると報道があり、突如始まった赤星邸文化保存事業でございました。２款総務費、旧赤星鉄馬邸の利活用検討として、2,492万8,000円が計上されています。いまだ財政計画を明らかとしないまま、このように次々と公共施設床面積を増設している事態に及んでいるのであります。人口減少・高齢社会を前に、政治思想にとらわれず、しがらみを排して、データに基づく事業の合理性と財政計画の持続可能性を明確にしていただくことが、今、大変重要であります。
　３つ目は、決断と実行の行財政改革に挑んでいただきたいと思います。配布を取りやめた予算案の概要は、誠に見やすい体裁になりました。むしろ積極的に配布していただきたいと思います。その30ページに、令和６年度事務事業見直し削減額が記載されており、2,347万円が見直された、その内容は、議会に説明資料が配付されましたが、補助金削減420万円は、質疑に答弁はありましたが、一方で、予算枠配分方式による各課による自主的削減2,107万円は、ついぞ説明がなく、その妥当性も合理性も不透明なままです。とはいえ、資料請求して判明したのは、令和６年度予算編成における市長査定、市長交代による変更点として、家具転倒防止金具等購入費補助1,176万円の増額、住民投票制度に関する市民熟議、861万円の減額、消防団第２分団詰所の改築、9,328万8,000円の減額、西部地域における学校改築の在り方の検討、1,286万7,000円の減額、総額１億1,476万5,000円となり、事務事業見直しと合算しますと、１億6,305万5,000円の減額は、達成はなさいました。
　他の自治体を見回しますと、品川区、2,000億円の予算規模に対して、首長交代を機に665の事務事業を見直し、その１％に当たります20億円を生み出して、区民の幸福のために振り向けると、行財政改革を実施しました。財源は、賀詞交歓会の飲食提供を取りやめるなど、徹底的に無駄を削除し、20億円を捻出したと聞いています。
　前市政が取り散らかし、無計画に進めた事業を戒め、決断と実行の行財政改革に臨み、限りある財源を有効に活用していただくことを願ってやみません。
　４つ目は、今後の人口推計と財政計画について、いまだに課題を残していることです。地方債が296億円に加えて、水道事業の東京都との一元化経費はいまだに不透明。吉祥寺駅周辺・三鷹駅北口の再整備等についても、説得力あるデータは明らかになりませんでした。その一方、２款総務費で、武蔵野公会堂改修等工事設計関連事業として8,603万9,000円、３款民生費、公益財団法人武蔵野市福祉公社、社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会社屋改築事業への補助として8,000万円、10款教育費、市民会館大規模改修工事実施計画2,468万円。同款教育費、総合体育館大規模改修工事基本設計・実施設計3,610万円と、外郭団体の館の全てをほぼ同じ場所で、同じ規模で、リノベーションもせずに、コンクリートをしました。
　第２期公共施設等総合管理計画と、第六期長期計画・調整計画の財政計画では、2026年から基金残高は減少に転じます。返済計画をなだらかにしただけで、基金の枯渇は2055年頃には必至であります。何一つ削減できず、公共施設の床面積30万2,000平米に加えて、赤星邸、そして濱邸、エコｒｅゾートに加えて、30年後の市民に残してしまったことになりました。
　学校は、子どもたちにとって学びのや、地域にとっては防災の拠点でもあります。学校施設整備については、2014年度から、本市は学校施設整備方針支援業務を文教施設協会に委託しており、教育的観点から、小中一貫教育、施設一体型、統廃合、複合化、多機能化と検討をしていた経緯があります。私も他の自治体の先進事例を御紹介しながら、不登校や特別支援教育、環境に優しい未来の学校の実現に向けて、幾度となく政策提言を重ねてきました。松下市長御着任後、方針は大きく転換し、同じ場所で、同じ規模で、オーソドックスな学校を、これをスローガンに整備することとなり、今日のとんでもない事態に及んでいます。第二中学校と第六中学校の統廃合、第二小学校の移設計画は、あまりにも突拍子もなく思える反面、2019年にねじ曲げられた方針が軌道修正を余儀なくされている可能性もあり、小美濃市長におかれましては、予算廃止までかじを切ったからには、今何が起こっているのか、できる限り迅速に、詳細な説明責任を市民に対して果たしていただくことを希望します。
　総務省が2023年に発表した2022年度の住民税統計データから、民間リサーチ会社が、全国1,741市区町村の平均年収、すなわち所得を算出し、ランキングを作成しました。武蔵野市は13位、561万9,273円です。参考までに、１位は港区、1,400万円、２位は千代田区1,000万円、10位は世田谷区603万702円です。将来人口推計30年後の2052年に、武蔵野市は高齢者が現在より１万7,000人増えて５万765人、生産人口は８万8,653人に減少します。担税力をどう推計しているのでしょうか。経常収支比率が、令和４年度は81.2％と、財政構造に弾力化があるように見えますが、本市の税収構造は、毎年発行される市税概要で明らかです。令和４年度納税義務者８万1,143人の6.8％の方々が市税の37.9％を担っている、この現実を重く踏まえる必要があります。加えて、30年間に首都直下型や南海トラフ地震に見舞われる可能性も70％から80％と公表されている今日です。
　財政シミュレーションは当たらないし、作業が大変との市長の御発言がありましたが、公共施設カルテまでつくって、新たなファシリティ・マネジメントへと着手されておられるのであれば、財政シミュレーション、逆にシステム化できるはずです。一体何が課題になり、もしくは手詰まりなのでしょうか。現実を直視し、私は、子どもたちの未来に残したこの置き土産を別の形で補い、挽回するために、研究・研さんに努め、政策提言をしてまいります。
　５つ目は、財政援助出資団体のガバナンスと、武蔵野市の監督責任の問題です。３款民生費、公益財団法人武蔵野市福祉公社、社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会社屋改築事業への補助として、8,000万円について計上されていますが、これは武蔵野市が５億円を社協に支援し、福祉公社と社会福祉協議会の登記上の案分を可能とするものという形になっています。その根拠となる社屋改築事業の仕様書、入札結果について、資料請求を求めましたが、予算委員会で開示は拒否されました。また、改築事業に関わる入札関連情報は、福祉公社においても、社会福祉協議会においても、ウェブサイト上、理事会、評議員会の議事録に記載されておらず、５億円の出資の合理性と正当性が確認できませんでした。また、社会福祉協議会にどのような形で出資をし、また、利益を生まない団体でありながら、どのように返済を求めるのかということについても、全く白紙との答弁でした。聞くところによれば、設計事業者様は、市内の設計を多くお願いしている事業者様で、最近では境南ふれあい公園の１億円トイレをお願いしているということを聞き及んでおります。平成22年に社会福祉協議会、福祉公社の社屋の移転問題で、地域社協の皆様より厳しい御指摘を受け、検証委員会まで立ち上げ、結果、邑上市長は事業を中止した経緯がありましたこと、ゆめゆめお忘れなきようお願いいたします。
　また、給食費の無償化は、私ども日本維新の会の教育の無償化の一環であり、子育て世代の可処分所得を増やして、格差の是正、そして教育の機会均等につなげる構造改革の政策であります。中学校給食を実現した際に設立した一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団が行う、給食用食品選定委員会の設置要綱を資料請求したところ、こちらも拒否されました。質疑によって、小・中学校長、給食担当教諭、ＰＴＡも構成員とする、この当該選定委員会が、事実上の食品入札機能を持っているということが明らかとなりました。エントリーしている事業者と食品についての審査基準、選定基準等を引き続き調査していきたいと思います。
　本市独自の内部統制制度の実施に向けた検討が予算計上され、市長による内部統制基本方針と策定及び体制整備を進めることが明らかとなりました。心強い限りです。この６年間は、市長率先の特命随意契約が乱発されて、市有地売却問題など、入札に関わる不透明な事業があまたとありました。市民からの住民監査請求も複数提出されています。ぜひとも、外部監査制度、入札監視委員会、外郭団体への経営諮問会議の設置等も併せて御検討いただくことを強く要望しておきます。
　６番目に、ＤＸの推進と、クリーンセンターをフル稼働してのカーボンニュートラルな都市経営戦略を目指していただきたいと思います。気候変動や予想される地震や感染症対策に備え、カーボンニュートラルな都市経営はまさにグローバルスタンダードな取組であります。そのために、新武蔵野クリーンセンターはごみを電気に変える発電拠点へと生まれ変わらせていただきました。４款衛生費にあります公共施設における電力の最適化の検討のごみ発電による電力のさらなる有効利用の方法と、公共施設全体への電力の最適化はもとより、三駅周辺への電力確保の再整備に邁進していただくことを強く求めます。
　さらに、森林環境譲与税を活用したカーボン・オフセット試行事業は、Ｊ−クレジットに着目されたことは大変見事です。今後の民間企業との競争や、商工会との協議会の立ち上げなど、ＥＳＧ情報や投資への発展と展開に期待をしています。
　いずれにせよ、カーボンニュートラルを目指すのであれば、まずは市内のＣＯ２排出の状況をデータでつかむことをお勧めします。日本橋の取組は、街区ごとの炭素マッピングからスタートしています。単に水素や電気のモビリティを導入するのではなくて、どのように効果的に、かつ持続可能性を追求できるかが、都市経営の要であります。そうした取組を公共だけで主導するのではなくて、民間の活力や技術を引き出すためにも、停滞している地域ＢＷＡのインフラ整備の下、ブロックチェーンの技術を活用し、課題解決のための公民連携情報空間をつくり出すことが、今、大手町、丸の内、有楽町の大丸有で取り組まれ、デジタル地域通貨のプラットフォームや地域課題を解決するための新たな企業も生まれてきます。これが都市のＤＸであります。
　本市のクリーンセンターごみ発電事業をきっかけとし、武蔵野市のスマートシティ構想に再度挑戦をし、市民の皆様の安心と安全に健康と幸せを追求する武蔵野市であることを願っての苦言であり、これまでの６年間封じられてきた提言であります。
　最後に、2025年は目前、高齢社会の到来、全員参加の大介護時代であります。南町３丁目に令和７年に開設予定の看護付小規模多機能施設は、医療連携を確実にするためにも、二次救急医療機関の新しいスタートを全力で取り組みましょう。
　浄水場における給水栓の増設の予算計上を見送るなど、鬼の所業との声が聞こえてきました。災害時に市民がポリタンクを持って集まってくる、これに給水を可能とする給水栓の速やかな増設を要望します。
　さらに、能登半島地震により排せつ物問題が露呈しました。本市は、約８万世帯の７割が集合住宅であり、発災により停電や管路の損傷でトイレがたちまちにして使用不能となります。簡易トイレや災害用トイレ使用後の排せつ物処理をいよいよクリーンセンターで最終処理として燃やすオペレーションを具体的に取り組んでください。
　生業がありながら、高い志で活動くださる消防団の皆様のために、静岡県御前崎市が取り組む消防団応援条例の下、消防団協力事業所表示制度と、事業所に対する上限を100万円とする法人事業税や個人事業税の２分の１の減免などに取り組み、消防団員の増強と団員の皆様のお気持ちに寄り添える制度設計を至急検討してください。
　子どもたちも地域の構成員であり、生活者の視点でまちを見ています。タブレットで吉祥寺本町１丁目が禁煙エリアの条例から外れていることを見抜き、歓楽街のありさまを嘆きながらも、自ら清掃活動をと、武蔵野市民科の授業で本宿小学校の６年生がプレゼンをしてくれました。子どもたちに恥じない市政運営を私たちは全力で取り組まなければならないこと、強く申し上げ、暮らせる、学べる、働ける武蔵野市を目指しての討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　（３　番　大野あつ子君　登壇）（拍手）

12490◯３　番（大野あつ子君）　　それでは、市議会公明党を代表いたしまして、令和６年度一般会計予算に対する修正案に賛成、３特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の予算に賛成の立場から討論をいたします。
　今回の予算は、予算編成の最終段階で市長が交代し、タイトなスケジュールの中、市長査定により、幾つかの事業が追加や削除が行われる、異例な編成作業となり、多くの御苦労があったことと存じます。携わられた皆様の御努力に深く感謝申し上げます。
　さらに、ぎりぎりのタイミングで行われた全員協議会の議論を受け、予算審査の冒頭、小美濃市長より、保健センター増築及び複合施設整備事業について、議会からの意見も考慮し、一度立ち止まるとの発言があったことは、市長の御英断であると考えます。納得のいく議論の後、改めて予算計上されることが適切と考え、修正案に賛成いたします。
　令和６年度予算全体については、財政の根幹である市税は好調でありますが、それをしのぐ勢いで、建設費の上昇、委託費の上昇が感じられ、財政予測がいや増して難しくなっていると感じています。策定されたばかりの第六期長期計画・調整計画や、この令和６年度予算編成を始めた時点での想定より、さらに急勾配で物価上昇が市場に影響を与えているのではないかということを心配しております。
　財政計画については、第六期長期計画・第二次調整計画や第３期公共施設等総合管理計画の策定の中で、財政に大きなインパクトを与える学校改築を含め、投資的経費、物件費などがどのような影響を受けるのか、もう一度全体像を考えていただき、そして、全体の中で保健センター増築及び複合施設整備事業をどうしていくのか、十分な議論により、よりよい方向を見いだしていきたいと考えます。
　今回の予算特別委員会の議論の中で、気になったことを大きく２つ申し上げます。
　まず１点目、ベンダーロックインを見過ごしてはいけないということです。住民情報系システムに代表される、プログラムで作成されているシステムは、その特性から、既存ベンダーにしか保守、改修、更改ができないことから、ベンダーロックインの状態に陥っています。この状況は、自治体のほとんどが抱えている課題ではありますが、長期にわたる随意契約は公として慎むべきであり、価格の高止まりなど、ベンダー側に有利な契約となりますので、ベンダーロックインからの脱却を研究してくださいますようお願いいたします。質疑の中では住民情報系システムについてしか触れることができませんでしたが、ベンダーロックインに陥っているシステムは多くあることが予想されますので、庁内のシステムを総点検していただけるようお願いいたします。
　２番目に、委託料について、議会への情報の出し方を丁寧にお願いしたいということです。令和６年度予算では、一般会計予算の約２割に当たる約157億円の委託料が物件費に含まれておりますが、議決の対象ではないので、議会が監視することが極めて難しい項目になっております。本市に唯一のＤＢＯ方式で設計、施工、維持管理、運営一括委託されているクリーンセンターでは、運営業務委託が20年間で100億円というのが発注当時の説明でした。その後、令和元年に消費税の税率変更により、約５億円増、その後、企業物価指数上昇により、スライド条項が適用され、令和２年度予算で約８億円増、令和５年度予算で約10億円増、令和６年度予算で約22億円増と膨らんでおり、知らない間に、20年間の管理運営費は100億円から122億円に増加してしまったという印象を持ちました。予算書を振り返ってみると、債務負担行為の変更として予算説明資料には書かれておりましたが、多くの予算項目の中でここに気づくことは難しく、今後は丁寧な説明をお願いいたします。
　また、これからもＤＸを推進する中、また、デジタル技術が進む中で、技術的な委託は増えることが予想されます。令和６年度より、２号・６号の随意契約を公表してくださる決断をされたことは、情報公開の大きな前進であると評価いたします。この公開された契約情報を注視してまいりますが、１億5,000万円以上の委託契約については、今後丁寧な説明をくださるよう要望いたします。
　次に、各分野について申し上げます。
　健康福祉分野については、これまで要望してまいりました高齢者の聞こえの支援として、専門相談や補聴器購入費用助成などが始まることは評価いたします。福祉総合相談窓口も充実し、さらなるひきこもりの方々への支援が進むことを望みます。加えて、新法が施行となりました孤独・孤立対策やヤングケアラーへの支援についても、今後に期待しております。
　歯科健康診査については、令和５年度、40歳以上、全市民に受診機会を設けて、大きく新規受診者が増えたことを受け、予算を増額していただきました。今後も国民皆歯科健診制度の動向も見ながら、拡充していただけるよう要望いたします。
　感染症予防対策として、任意接種において、帯状疱疹ワクチン接種に続き、男性ＨＰＶワクチン接種費用の助成は評価いたします。今後、小児インフルエンザワクチン助成支援を要望いたします。
　また、がん検診等事業の推進において、受診率の向上を目指すことはもちろんですが、アピアランスケアの相談支援の充実と、購入費助成を要望いたします。
　子ども・教育分野については、求めてきた医療的ケア児への支援体制が予算化されていることを感謝いたします。
　インクルーシブ教育や不登校への支援について、東京都が新しい支援事業を創設しております。これらを既存事業に充てるだけでなく、今まで以上に支援が進むことを望みます。東京都からは、中学校にチャレンジクラスを創設することに対する補助事業も設置されているので、不登校の子どもたちのための多様な取組が増えていくよう要望いたします。
　いよいよ子どもの権利擁護機関設置が始まることから、児童虐待、いじめなどから子どもを守る体制が、身近なところに１つ増えることに期待をしております。どうか子どもたちを守っていただきたい。そのためにも、子どもとどうつながるかが重要です。何度か申し上げましたが、現代の子ども世代は、知らない人に電話をかけるということは、大変ハードルが高くなっております。子どもたちの目線でつながっていただけますよう、配布のタブレットやＳＮＳの活用を強くお願い申し上げます。
　自治体ＤＸの推進についても、子ども分野から、本市独自の方法で、書かない窓口を進めていただいており、利便性の向上がさらに進むことを期待いたします。
　給食費無償化については、東京都の予算を活用する形で検討していただいているとのこと、子育て支援が進むことを希望いたします。
　保育の無償化や、保育所の定員が拡大してきたことで、幼稚園へ行く子どもたちが減少傾向にあると伺っており、心配しております。市内にはしっかりとした幼児教育の理想を持ち、長年運営されている事業者も多数あり、大切な教育施設だと考えております。御家庭で子育てをしている方々が孤立することがないよう、預かり事業などのメニューも活用しながら、幼稚園事業者とも連携し、子育て環境をよりよいものにしていただけるよう要望いたします。
　平和・文化・市民生活の分野について。年頭より能登半島地震が発災したこともあり、防災対策の重要性を強く意識しているところです。家具転倒防止金具などの補助については、皆様に防災意識を再認識していただき、有効に活用されることを望みます。民間住宅耐震化促進事業の拡大については、評価するところです。今後、改修に踏み込めるよう、丁寧な相談支援をお願いいたします。
　また、避難所において、トイレ対策の拡充、そして避難所運営組織について、意思決定の場に女性が３割以上入る体制となるよう、支援をお願いいたします。
　また、成人年齢が18歳に引き下げられ、若者のネットに関わる犯罪や被害等が多くなっております。被害の未然防止を強化するとともに、ネット等での相談体制の拡充を要望いたします。
　防犯カメラの増設については、プライバシーに配慮しつつも、犯罪抑止につながるよう、設置場所や設置補助について、庁内で横断的に検討していただけるよう要望いたします。
　次に、緑・環境分野について。むさしのエコポイント（仮称）事業として、環境配慮に加え、歩いた分だけポイントゲットなどの健康ポイントを入れていただいたことを評価いたします。
　緑を基軸としたまちづくりを進める中で、樹木の管理に約４億円かかっているにもかかわらず、市民の皆様からの苦情も多いことから、剪定や草刈りの情報を見える化するなど、市民ニーズを踏まえ、適切な樹木管理を続けていっていただけるよう、お願いいたします。
　都市基盤分野について。景観道路事業、無電柱化の推進については、引き続き推進をお願いいたします。
　三鷹駅北口周辺の再整備や吉祥寺駅南口周辺のまちづくりについては、長年の課題に着手しようとされていることは評価いたします。市だけで整備することは困難でありますので、民間との連携を図りながら、地元の皆様の意見を丁寧に聞いてくださいますよう要望いたします。
　行財政分野については、直近の急激な物価高騰、建築費の高騰の影響を考えるとき、本市が大切にしてきた財政規律を維持しながら、必要な投資をしていくということが、さらに重要になってきていると感じております。そのために、投資的経費の増、物件費の増をどう見積もっていくか、スピード感をどう持たせていくかが課題となってくると考えます。簡単に予測できる問題ではないので、懸念要素が見えてきた場合には、ためらわずブレーキを踏み、議会にも相談していただけるよう要望いたします。
　また、最初にも申し上げましたとおり、入札・契約制度については、公平性、透明性、競争性を維持できるよう、十分な配慮、そして情報公開を要望いたします。市長がおっしゃってくださっている、隠し事のない市政を進めていただけますようお願いを申し上げます。
　19日に日銀がマイナス金利政策を解除し、17年ぶりの利上げが行われるということで、さらに大きな転機がやってこようとしており、大変難しい中でのかじ取りになると思いますが、ブレーキとアクセルを適切に使い分けながら、市民第一の市政運営となりますよう要望いたします。
　最後に、３月いっぱいで武蔵野市役所を去る皆様の長年にわたる御尽力に心より感謝申し上げますとともに、今後の御活躍を祈念し、賛成の討論といたします。

12491◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○正　　　　　　午　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分　再　開

12492◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　（１９番　橋本しげき君　登壇）（拍手）

12493◯１９番（橋本しげき君）　　私は、日本共産党武蔵野市議団を代表して、2024年度の一般会計予算に賛成、３特別会計予算のうち、後期高齢者医療会計予算に賛成、国民健康保険事業会計予算と介護保険事業会計予算に反対、２公営企業会計予算のうち、水道事業会計予算には賛成、下水道事業会計予算には反対の立場で討論いたします。
　物価高騰が続いています。2023年の年間の消費者物価は、生鮮食料品を除いた総合指数で、前年比3.1％増となりました。しかし、それに見合うだけの賃金上昇は起きていません。中小企業やパート労働者も含めた全労働者の平均賃金は、名目で前年同月比１から２％程度の伸びであり、実質賃金はマイナスです。物価高騰の中で、消費税の負担はますます重くなっていますが、岸田政権は、世界で100か国を超える国・地域で実施した消費税もしくは付加価値税の減税を拒否しています。相変わらずの大企業・富裕層減税を続け、中小企業予算や農業予算は軒並み減額です。こうした亡国の政治を大本から改め、大企業や富裕層への優遇税制の見直しや軍拡の中止で財源を生み出し、消費税の減税や社会保障・教育予算の拡充にこそ踏み出すべきではないでしょうか。
　さて、2024年度の武蔵野市の予算案は、一般会計が815億円余り、これは前年度比11.8％増という大型予算となりました。物価高騰支援策など、市民の暮らしを支える自治体の役割を今こそ発揮することが極めて重要です。日本共産党は、2024年度の予算案が市民の暮らしを支える予算であるかどうかを基準に審議に臨んできました。2024年度予算案の骨格は、松下前市長の下でつくられたものであり、これまでの議論の積み重ねの下で、市民要求が反映されているものと考えます。
　以下、時間の関係で、質疑の中で触れられなかった点も含めて、今回の予算案で評価できる主な点を述べたいと思います。
　１点目に、健康・福祉の分野についてです。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いは５類となりましたが、依然として、この冬は全国的に感染者が増加しました。日常生活が戻りつつありますが、新型コロナ感染症がなくなったわけではありません。感染対策や検査、治療への公的責任、医療体制の強化など、市民の命と健康を守るための公的責任を果たすことこそが求められます。武蔵野市においては、引き続き、高齢者施設及び障害者施設におけるＰＣＲ検査等費用助成事業が行われます。コロナ対策への基本的な支援や体制に対する公的責任を引き続き果たしていくことを求めます。
　日本共産党が求めてきた加齢性難聴者への補聴器購入費助成制度が盛り込まれました。この補聴器購入費助成は、全国でも都内でも広がってきています。2024年度予算案では、高齢者の聞こえの支援として、普及啓発事業、相談事業、補聴器購入費補助事業が盛り込まれています。補聴器購入費助成の対象は65歳以上で、費用の半額、最大５万円を補助するとされています。大きな一歩として評価をいたします。
　高齢者総合センター大規模改修工事と、高齢者総合センター、障害者福祉センター仮設施設設置の予算が組まれています。これらの福祉施設のサービスが継続的に提供できるように、着実な取組を進められることを求めます。
　ほかにも、市有地活用による看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業補助金、介護人材確保定着支援事業などが新たに実施されます。また、引き続き、福祉相談窓口による支援、生活困窮者自立支援事業、高齢者等緊急訪問介護事業（レスキューヘルパー事業）、がん検診などの各種検診事業などが進められます。
　一方で、岸田政権は、2024年度の政府予算において、社会保障の自然増を1,400億円も削減いたしました。岸田政権による社会保障改悪に対して、市民の暮らしを守る立場から、福祉都市宣言を行っている武蔵野市にふさわしく、さらなる社会保障の充実を求めます。
　２点目に、子ども・教育の分野についてです。
　2020年４月に、長年の懸案だった待機児童の解消が実現し、以後、待機児童ゼロを維持しています。保育の質のさらなる向上へ向けて、保育士の処遇改善や配置基準の拡充などを進めていただきたいと思います。
　学校改築事業が進められています。来年度予算においては、第一中学校と第五中学校の改築工事が進められ、第五小学校と井之頭小学校については、基本設計に基づき実施設計が行われます。地域の意見を反映し、着実な学校改築が進められることを求めます。
　昨年５月に施行された子どもの権利条例に基づいて、子どもの権利擁護機関が設置され、子どもが直接相談できる窓口となります。子どもが相談しやすい体制をつくることを求めます。
　不登校対策と教育相談の総合的推進では、家庭と子どもの支援員（常駐型）配置校を８校から13校に、教育相談員を12名から13名に、チーフスクールソーシャルワーカーを新規に配置する予算が盛り込まれています。こうした支援体制の強化をさらに進めることを求めます。
　また、来年度予算案には盛り込まれていませんが、全国でも都内でも広がってきている学校給食費の無償化については、2024年度中に実施し、４月に遡って無償化することが表明されています。憲法第26条２項では、義務教育はこれを無償とするとあります。公教育の無償性は、日本国憲法だけではなく、子どもの権利条約や国際人権規約の社会権規約からも導かれるものです。学校給食の質を確保した上で、できるだけ早い無償化の実現を求めます。
　３点目に、平和・文化・市民生活の分野についてです。
　安倍政権は2015年、安保法制イコール戦争法を強行し、集団的自衛権行使イコール戦争国家づくりの法制面の整備を行いました。岸田政権の安保３文書は、敵基地攻撃能力保有と空前の大軍拡によって、実践面で戦争国家づくりを推進しようとするものです。ＧＤＰ２％を超える大軍拡が国民生活を破壊することは火を見るよりも明らかです。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々が実践しているように、紛争を戦争にしない外交的枠組みを日本を含む東アジアでも構築することを日本共産党は提案しています。
　武蔵野市の来年度予算案では、平和憲法啓発事業において、来年１月に、平和首長会議国内加盟都市会議総会を本市で開催するための予算が盛り込まれています。小美濃市長が総会開催都市の市長としてふさわしい役割を発揮することを求めます。今年２月に平和施策のあり方懇談会の報告書も出されましたので、平和施策のさらなる発展を期待します。
　男女平等推進施策事業では、武蔵野市男女平等の推進に関する条例に基づき、研修・啓発、情報収集・提供、団体支援及び相談事業やパートナーシップ制度の推進などが盛り込まれています。古い社会への逆戻りは許さず、多様性を認め、尊重し合う社会をつくっていくための取組を進めていただきたいと思います。
　４点目に、緑・環境の分野についてです。
　岸田政権は、福島原発事故以来の原発政策を大転換して、原発推進へとかじを切りました。原発の運転期間を原則40年としてきたルールを投げ捨て、70年を超える運転を可能にする法改悪を行いました。原発の新規増設、原発の最大限活用という原発回帰へ逆戻りしています。また、岸田政権は、火力発電の延命にも固執し、石炭火力発電の2030年までの段階的廃止を誓約する脱石炭連盟にＧ７で加盟していないのは日本だけとなりました。
　武蔵野市の来年度予算案には、公共施設における電力の最適化の検討、むさしのエコポイント（仮称）事業などが盛り込まれました。気候危機対策は待ったなしです。気候市民会議の成果を踏まえ、武蔵野市から気候危機を乗り越える取組が大いに広がることを期待します。
　日本共産党は、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）への対策強化も求めてきましたが、民間井戸におけるＰＦＡＳの水質調査の予算が盛り込まれました。ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに加えてＰＦＨｘＳの調査も行われます。ＰＦＡＳ汚染の実態把握を進め、対策につなげてほしいと思います。
　５点目に、都市基盤の分野についてです。装飾街路灯（水銀灯）ＬＥＤ化事業が2023年度と2024年度の２年かけて行われています。この間、小型街路灯や大型街路灯のＬＥＤ化事業が進められてきました。引き続き着実なＬＥＤ化を進めてください。
　景観道路事業について、災害に強いまちづくりの観点からも、電線類の地中化はさらに計画的に進めていただきたいと思います。
　今年元日には能登半島地震が発生し、大きな被害が出ています。日本共産党は、耐震助成の拡充を求めてきました。2024年度は助成対象が拡充され、新たに一般緊急輸送道路沿道建築物が対象となり、2000年５月以前の新耐震木造住宅についての助成内容も拡充されます。首都直下地震の危険が迫る中、民間住宅耐震化の促進に努めていただきたいと思います。
　家具転倒防止金具等購入費助成が盛り込まれました。日本共産党は、予算要望で実現を求めてきました。制度が適切に運用され、市民の命を守ることに貢献できるようにすることを求めます。
　ほかにも、吉祥寺駅南口周辺交通体系検討や、三鷹駅北口周辺の再整備に向けた検討についての予算も盛り込まれています。地域住民の意見が反映される形で進められることを求めます。
　６点目に、行財政の分野についてです。2024年度は、第六期長期計画・調整計画の初年度となります。市民参加、議員参加、職員参加を中心として策定されたこの計画の適切な執行を求めます。
　以上述べてきたように、2024年度予算案は、全体として暮らしを支える予算の中身となっていると考えます。
　次に、問題点について述べます。
　１つ目は、当初予算案の修正案が可決されたことについてです。小美濃市長は、３月12日の予算特別委員会冒頭で、衛生費の保健センター増築及び複合施設整備に係る実施設計部分の9,454万8,000円について、一度立ち止まると発言しました。これを受けて、３月21日の予算特別委員会で、該当部分の9,454万8,000円を削除して、その分を予備費に回し、歳入歳出は変更しないとする修正案が提案され、賛成多数で可決されました。そのため、今回の予算案は、修正された議案となっています。
　保健センターについては、２月８日に開かれた武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備についての全員協議会で、当初40億円と見積もられていた費用が70億円になるとの見通しが示されました。全員協議会で、私は、費用の抑制に努力することを求めましたが、必要な機能は確保すべきです。実施設計は、たとえ一度立ち止まることで時期の遅れはあったとしても、いずれは行うものです。私は、実施設計部分の予算を削るべきとは考えません。
　また、もともとの予算案では、具体的な使い道を決めない予備費が１億円計上されておりますが、この修正された予算案では、予備費を9,454万8,000円増やして、ほぼ２億円に倍増する内容となっています。これでは、議会として行政に対して、予備費に回した9,454万8,000円の使い道を白紙委任することになります。これは、行政をチェックするという、議会としての在り方が問われる問題であると言わなければなりません。こうした手法にも賛成はできません。
　２つ目は、岸田政権が進めようとしている行政のデジタル化についてです。2021年の通常国会で成立したデジタル関連法は、行政機関が保有する個人のデータを企業に開放し、企業のもうけのためにつなげるためのものです。デジタル化の推進と個人情報保護の強化は一体で進められるべきです。本人同意なしに個人情報を提供するなど、個人情報の利活用を図る国の改悪の押しつけから個人情報を守るために、市として取組を進めることを求めます。
　武蔵野市の2024年度予算案では、住民情報系システムの標準化への対応に約10億円、情報システム仮想化基盤更改に約３億円と、多額の費用が盛り込まれています。自治体情報システムの標準化、共通化が推進され、原則全ての自治体が、2025年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムに移行するとされました。デジタル庁が統括する情報システムの整備運用に関する経費全体は年々増加する傾向が続いています。個人情報の管理に対する問題とともに、多額の費用負担が生じているという問題があります。
　マイナンバーカードの押しつけも強められています。マイナンバーによって地方自治体が持つ個人情報と、国や民間の情報が関連づけられれば、個人のプライバシーが丸ごと国家権力に握られてしまいます。徴税強化、給付の削減、監視国家につながるマイナンバー制度は廃止をすべきです。
　武蔵野市としては、市民の個人情報を守り、自治体の利益を損なわないようにすることを求めます。
　３つ目は、証明書等の自動交付機廃止についてです。総務費では自動交付機関連機器撤去の予算が組まれています。８月末をもって市内４か所にある自動交付機を廃止することが予定されていますが、引き続き自動交付機のサービスを継続することを求めます。
　４つ目は、住民投票制度に関する市民熟議の予算を削除したことについてです。小美濃市長は市長選挙で、市民を分断する外国人住民投票条例は凍結と公約しました。私は、2021年に住民投票条例が審議された際、市民の中に分断を持ち込み、分断をあおる動きがつくられたことを批判しましたが、私の質問に対して、市長として分断との言葉はこれからは使わないとの答弁がありました。2023年度は、住民投票制度確立に向けた論点整理のための有識者会議が行われました。2024年度は、本来は住民投票制度に関する市民熟議の予算が盛り込まれるはずでしたが、小美濃市長によって削除をされました。市長は、住民投票の議論は凍結すると表明しております。「武蔵野市自治基本条例に基づく住民投票制度─有識者懇談会事務局による論点整理─」と題するまとめが作成されましたが、このまとめが今後生かされることを求めます。
　５つ目は、基金についてです。2023年度末の補正予算では、基金を６億円弱取り崩した一方で、66億円弱積み立てて、差引き約60億円積み増しました。そのため、基金の2023年度末の見込額は606億円となり、ついに600億円を超えました。前年度よりも61億円も増えています。医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、取り組むべき課題が山積しています。こうした課題の解決、住民要求実現にこそ基金を活用することが大事であると考えます。基金を計画的に活用して、市民サービスの拡充を図ることを求めたいと思います。
　次に、特別会計について述べます。
　国民健康保険事業会計についてです。昨年12月の国民健康保険条例の改定によって、2024年度は国保税の大幅な引上げとなります。所得割率が0.52％引き上げられて9.22％に、均等割額が5,100円引き上げられて５万6,000円に、課税限度額が４万円上がって104万円になります。１人当たり平均8,175円の大幅引上げとなります。高過ぎる国保税の最大の原因は、国が国保財政に対する責任を放棄してきたことにあります。国が財政責任を果たすことが必要です。
　日本共産党は、全国知事会も提案している公費１兆円の投入で、高過ぎる国保税をせめて協会けんぽ並みに引き下げることを提案しています。市としても、一般会計から必要な繰入れを行うなど、市の財政力を生かして、国保税を引き上げないことを求めます。日本共産党は、国民健康保険事業会計予算については反対いたします。
　また、政府によるマイナ保険証の押しつけは許されません。マイナ保険証のトラブルが続出し、多くの国民が反対しているにもかかわらず、岸田政権は、財界の求めに応じて、今年12月の健康保険証の廃止を強行しようとしています。健康保険証を廃止しなければならない理由はありません。市長は、国に対して保険証の廃止中止を求めるべきです。同時に、市としても、市民に不利益となることがないようにすることを重ねて求めます。
　介護保険事業会計についてです。2024年度からは、第９期介護保険事業計画が実施されます。岸田政権による介護保険サービスの後退と負担増をストップさせ、国に対して財政責任を果たさせることが必要です。武蔵野市においては、引き続き現状のサービス水準を維持し、充実させ、必要な施設整備を行うことを求めます。2024年度からの介護保険料は、低所得者層は据置きとなるものの、第８段階から引上げとなります。日本共産党は、介護保険事業会計については反対いたします。
　また、公営企業会計のうち、下水道事業会計についてです。2024年度予算案では、下水道施設長期包括業務の試行的導入が、2023年度の当初予算額の倍である約２億5,000万円盛り込まれています。今後の下水道経営においては、市民負担の増大につながらないよう、経営努力を進めることを求めます。日本共産党は、予算特別委員会で、下水道事業会計に賛成の態度を取りましたが、これは誤りでした。おわびをいたします。下水道使用料は引上げとなりますので、日本共産党は、下水道事業会計予算については反対をいたします。
　最後に、私は質疑の中で、昨年の市長選挙で小美濃市長が公約で掲げたことと、選挙後に施政方針や議会答弁で述べていることの違いについて、幾つかただしました。
　年金プラス５万円という公約は、選挙民に誤解を与えかねないものでした。これは、市が５万円を支給するわけではなく、高齢者が働いて、自分で５万円を稼ぐというものでした。2021年の市長選で自民党・公明党が推せんした新人の候補者の選挙公報では、年金プラス５万円の仕事をつくると書いてありました。この記述であれば誤解を生むことはなかったでしょう。今回の市長選の選挙公約は、「高齢者には80歳まで働ける職場を、年金＋５万円」です。前段の「高齢者には80歳まで働ける職場を」の部分と、後段の「年金＋５万円」の部分の因果関係が不明なため、曖昧な表現になっているのです。こうした市民の間に誤解を生む不誠実な表現についてただした私の質問に対して、市長は、誤解を招いたならば、それは申し訳ないなと思いますけども、そういう意図で書いたわけではないと答弁をいたしましたが、それで済む問題ではないと私は考えます。
　吉祥寺地区の病院ベッドを増床という公約は、私の質問に対して、市長は、増床というのは大変厳しい状況になった、選挙民の方には申し訳ないと謝罪をされました。まさに公約の破綻です。
　「二中・六中の統廃合を白紙に」という公約は、二中と六中だけの統廃合は白紙にして、二中、六中の統廃合の可能性を含む、第一中学校から第六中学校までの６校全体についての統廃合の必要性の議論をするという言い方に変わりました。これは明らかに選挙公報に書かれた選挙公約とは違います。選挙公報の記述は不正確な記述です。市長の主張に基づくならば、「二中・六中の統廃合は白紙に」ではなく、「二中・六中だけの統廃合を白紙に」と書くべきだったのではないでしょうか。
　市長は、選挙公報の記述と選挙後の施政方針以降に述べていることが違うという自覚がないようですが、これは市民を欺くとんでもない態度であると言わなければなりません。市長に就任して間もないのにもかかわらず、早速市長の政治姿勢が問われる事態が幾つも起こっています。こうした事態を見過ごすわけにはいきません。
　日本共産党は、国の悪政の武蔵野市政への持込みを許さず、そして、武蔵野市政の変質や後退を許さず、市民の願いがかなう市政を実現するために、全力を尽くす決意です。
　以上、述べてまいりましたが、基本的には、2024年度予算案に市民要望が多く盛り込まれていると考えますので、この予算案が、市民生活を支え、武蔵野市の発展に寄与するものとして、適切に執行されることを求めまして、討論を終わります。
　　　　　　　　　　　　　（２２番　山本ひとみ君　登壇）（拍手）

12494◯２２番（山本ひとみ君）　　無所属むさしの、山本ひとみです。2024年度予算への討論をいたします。一般会計には賛成、５つのその他の会計のうち、国民健康保険事業会計と下水道事業会計に反対をし、その他には賛成という立場であることをまず表明したいと思います。なお、会派として、下水道事業に関しては、態度が異なりますことを申し添えます。また、私は、予算特別委員会では、下水道事業会計に賛成をしたのですけれども、その態度を改めたいと思いますので、これはおわびをしたいと思います。
　今回の討論は、予算への態度、それから概括的な評価、修正案への考え、各款ごとの評価と課題、そして締めくくりというふうになりますことをあらかじめ申し上げます。
　今回の一般会計予算は、約810億円の規模であり、来年度から始まる第六期長期計画・調整計画を実施するものとなっています。12月末の市長選挙の結果が、市の計画にどう反映するかを私は関心を持っておりました。市長は、第二次の調整計画を策定するとしたものの、第六期長期計画・調整計画を決定して、その目標の冒頭にある、多様性を認め合う支え合いのまちづくりも継続すると答弁がありました。選挙の公約にあった、武蔵野市を立て直すことを代表質問で伺いましたが、コロナ禍や住民投票での議論があり、市役所と市民との間の距離感などを話され、一つ一つの事業に対しての立て直しはないと表明されました。公約のときの表現とかなり異なっているようにも感じましたが、予算の基本的な骨格は、前市長時代に作成されたものであり、その内容に、市民の意見を踏まえたものがあることから、一般会計予算に賛成することといたしました。
　主な賛成できる内容として、１、学校給食の無償化の実施、２、有機フッ素化合物ＰＦＡＳに関する民間井戸の水質検査、３、補聴器の購入助成などが挙げられ、一歩前進した内容として、１、インクルーシブ教育における通常学級でも可能な介助員制度、介助員の導入、２、学童クラブ長期休みの昼食の保護者負担軽減、３、中学生の特別支援学級通学に付添いの対応をすることなどが挙げられます。
　さて、予算修正案に関して申し述べます。賛成多数で可決された保健センターの大規模改修と増築に関する修正案ですが、これには反対をいたしましたので、委員長が報告した予算案には含まれておりますが、この部分には賛成はできません。これまで40億とされていた財政規模が70億に増えるということに対して、２月８日、全員協議会での議員の意見を踏まえて、市長が一旦立ち止まるという方針を示して、予算委員会の冒頭でも発言がありました。私は、内容を精査して削減を検討することは否定いたしませんが、物価高騰による建築費の増は、武蔵野市だけの問題ではなく、また、全協の議論も、保健センターが行っている事業の何が無駄かの理解が困難でした。実施設計は、一刻も早く着手すべきと考えています。
　現在の保健センター部分を子ども・子育て支援の機能を集約することは必要であり、大野田小学校にある不登校の子どもの居場所、チャレンジルームの移転・拡充、子どもの権利擁護機関の設置など、急ぐべき課題もあると思います。市長の口頭での方針と、予算書や予算参考資料が一致していないことを行政はどうするのか、委員会でも伺いましたが、修正のペーパーなどが出されず、修正を議員が提案することになりましたので、この部分は賛成できないと申し上げたいと思います。
　一方で、大きな課題を３点挙げたいと思います。
　１番目、二中、六中の統合の問題です。中学校の統廃合計画を２年かけて議論するとなりましたが、統合はするかもしれないし、しないかもしれないという方針です。私は、教育効果の面で見ても、二中、六中の統合には、大きな中学校ができるということには賛成はできません。したがって、この方針には大きな不安を持っています。
　２番目、住民投票制度の議論凍結の問題です。住民投票制度は、市民の直接的な意思表示を可能とするもので、市民参加の重要なツールです。市長も、制度には反対ではないということです。しかし、議論を凍結すれば、参政権との混同や、特定の国からたくさんの移住があるなど誤った認識を是正することが行政からはできないのではないでしょうか。熟議は必要です。考えが異なっていても、会話を行い、議論を深めることが必要だと改めて申し上げたいと思います。
　３点目、災害対策です。福祉避難所の充実などを訴えましたが、能登半島の震災を見ても、住民の安全を考えたら、原発ゼロ、原発に頼らない社会を目指すということは重要です。原発については、市長と見解が異なっていることは残念です。武蔵野市は、堅調な財政を維持し、市民の担税力の高い状況です。だからこそ、公的な機能、公の役割を重視していくことが大切です。引き続き、自治体独自の政策を磨くことが大切であると強調をしておきたいと思います。
　以下、予算特別委員会で指摘できなかったことも含めて、款ごとに評価と課題を指摘したいと思います。
　まず総務費です。市民参加の手法として住民投票という方法が重要であることを質問いたしましたが、これはさらに議論が必要であると感じました。
　男女平等施策については、職員の中で、男性の育児休業取得が上昇していること、パートナーシップ制度が機能していることを伺い、心強く思っています。いまだ政治や経済の面で、女性への差別があり、これを直視した政策が求められています。
　多文化共生社会については、戸籍、住民基本台帳で、国籍にかかわらず、同じ要件で掲載されるということが確認できました。
　続きまして、民生費です。
　保育園の待機児童が連続してゼロであることを評価します。全ての方が希望する保育園を選ぶことができる社会を期待しています。公立保育園は現在４園ありますが、公的な保育園の存在は、医療的ケアなどを考えても重要です。今後とも重視をお願いいたします。
　学童クラブの長期休みの昼食の提供に人員を配置し、保護者負担軽減を進めることを一歩前進と評価いたします。ぜひ早期の昼食の提供ができるよう、御尽力をお願いいたします。
　福祉公社と市民社協の社屋改築計画では、これから使用する団体の意見も十分に把握するように求め、前向きな答弁をいただきました。
　障害者の住まいに関しては、市長の選挙公約に、障害者には就労・住まい・社会参加をとあり、今後の政策に強い関心を持っています。障害者のグループホームについては、市内施設だけでは十分でないことも話され、今後、安心できる住まいを拡充するよう求めたいと思います。
　障害者の地域移行が進められておりますが、事情によっては施設が必要な場合もあります。八王子の精神科病院、滝山病院では、暴行、虐待がありましたが、病院や施設で、こうした虐待が起きない状況をつくり出すことが必要だと痛感をしています。
　生活保護に関しては、クーラー設置等の夏季加算や、大学進学による保護者からの離脱などの課題に向き合っていただいていることを評価いたします。扶養照会は希望者のみに限定していただき、無料・低額宿泊所に関しては、貧困ビジネスと言われるような、個人情報を業者が取り上げ、入居者が転居できないようにする場合もありますので、くれぐれも警戒をお願いいたします。
　次に衛生費でございます。衛生費に関しては、保健センターの実施設計が含まれていることから、これは再度質問をいたしました。また、新型コロナウイルス感染症への態度は、これから行政でも変わりますが、感染力がなくなったわけではなく、治療の抑制への対応などは必要があると考えております。
　また、私は一般質問で、ＰＦＡＳ対策に関し、民間井戸の数や用途を伺いましたが、今回、ＰＦＡＳの民間井戸の水質検査を行うことが盛り込まれ、これを高く評価をしております。
　ごみ収集に関しては、私は昨年秋、約40日間ぐらい車椅子を利用したのですけれども、このような介護保険適用でないけがのような場合、なかなか対応が難しかったです。ふれあい訪問収集事業に関して必要な方に行き届くことを、要件の緩和を求めました。
　エコｒｅゾート施設には、リサイクル作業所は、やはり必要ではないかということも提案をさせていただきました。
　商工費です。家賃やテナント料等の高騰の影響か、個店が減少していることを問題提起させていただきました。一方で、市内で外国籍の方による物販や飲食が大勢の来場者を集めるイベントもありましたので、今後、様々な方のまちづくりへの参加を期待しています。
　土木費でございます。武蔵野プレイスと隣接寺院の間の道路について、行政は、都市計画審議会で、並木の景観を大切にし、歩行者の通行に配慮して、道路拡幅計画を中止する方針を提案いたしました。現在の必要性から道路建設を見直していくという姿勢は、大変重要だと思います。高く評価をいたします。
　住宅対策では、居住支援協議会の役割を十分発揮し、住宅に困窮する方の支援が進むよう期待をしています。また、公的な共同住宅でのペットを飼育できるフロアを要望いたしました。もちろん、ペットが苦手な方もおられますので、場所を限定して設置してはどうかとの提案です。民間のマンション等では、ペットが飼える物件も珍しくなくなりました。ぜひ前向きに検討をお願いいたします。
　武蔵野プレイス前の公園に関しては、来年度のワークショップに期待をしております。緑を増やすことも、イベントを行うことも大切ですが、緑の拡充のためには、例えば一定期間の立入り場所や期間の制限等も考慮する必要もあると考えていますので、この点も御検討をお願いいたします。
　石神井川の治水を目的として、八幡町の都立公園の地下をシールドマシンで掘り調節池をつくる計画に関して疑問を述べました。これは都の事業ですけれども、治水計画に関する情報公開は十分なのか、シールドマシンでは、陥没も外環道の工事では起きておりますが、本当に安全と言えるのかなど、住民の理解が得られているのか、さらに説明が必要ではないでしょうか。
　教育費です。私は、障害がある、ないにかかわらず、子どもの希望によって、同じクラス、同じ学校で学び、過ごせるインクルーシブ教育が大切だと訴えてきました。新築される学校で、エレベーターの設置など、設備面での改善が進んでいることを評価いたします。また、第六期長期計画・調整計画にインクルーシブ教育が記載されたことも評価をしております。
　さらに、東京都の制度ですが、インクルーシブ教育支援員が決定をされました。委員会でこの件を伺ったところ、クラスによる制限はないということですので、通常学級であろうが、特別支援級であろうが、制限がないということなら、これは一歩前進と評価をいたします。ぜひ周知を進めて、希望する人が選択できるように、制度がないから、もう特別支援学校に行くしかないとならないようにお願いをいたします。
　中学生の特別支援学級通学に人員が配置され、個別対応ができることになりました。これも一歩前進だと思いますが、介助する方が急に無理になった場合も考えられ、不透明な点もありますので、保護者の方が要望されているように、スクールバスによる通学が安全面でも財政面でも適切ではないかと思いますので、御検討をお願いいたします。
　不登校対策では、教育機会確保法の考えは少しずつ広がっているように思いますが、不登校の児童生徒はますます増えています。2022年度は小学校で106人、中学校では151人もいらっしゃいます。どんどん増えています。学校における恒常的な不登校の児童生徒の居場所、そして、最も子どもに対して公平平等な支援として、子どもに対する経済的な支援をぜひとも行うように求めていきたいと思います。
　公立学校での盗撮事件が大きな課題になっています。ジェンダー平等や差別反対の視点も含めた早期からの包括的性教育の必要性、そして、着替えの場所等の措置を求めておきたいと思います。学校は、長年続いてきた過度な競争主義、児童生徒の序列化という考えから自由になっているとはなかなか言えません。武蔵野市だけが新しい考えを実施していくことは困難かもしれませんが、教育機会確保法の趣旨も踏まえ、学校だけが学習や生活の場でないことを多くの方に広げていただきたいと思います。
　給食に関しては、来年度、無償化が実現できることを高く評価をしています。今、化学肥料や農薬を使わない有機給食が関心を広げています。武蔵野市の安全でおいしい給食を、質を落とさず継続していただくことを訴えました。安全な食材の選定の上でも、放射能測定器による放射能測定は、現在の機械を保守しながら大切に使っていただきたいと思います。
　中学校の統廃合に関しては、統合することもしないこともあるということですけれども、学校の規模が大きくなれば、教育効果が十分に上がらないということもあり得ます。当事者の保護者、地域の声を丁寧に聞いていただくように要望をいたします。
　特別会計に関して申し述べます。
　国民健康保険に関しては、財政健全化計画が前提の負担増には賛成できません。同じ収入でも、入っている医療保険によっては保険料が異なるという不公平は解消すべきで、全国一律の医療保険制度へと見直しが必要ではないでしょうか。
　介護保険事業会計に関しては、訪問介護の報酬引下げが決まって、大きな問題となっています。これは、在宅介護の質の低下につながりかねない事態であるということで、賛成できません。市長も代表質問での答弁で、介護現場にはかなり厳しい報酬改定であると述べておられましたので、国にぜひ自治体での現状を伝えていただきたいと思います。
　水道事業に関しては、物価高騰対策ともなりますが、水道の基本料金部分を当面無償化するということは市で可能であり、検討していただきたいと申し上げておきます。
　なお、下水道事業に関しては、私は反対でありますので、ここでもう一度申し上げます。
　以上、幾つか評価と課題を述べてまいりました。今、武蔵野市の今後の在り方を申し述べたいと思います。現在、物価高騰が進んでいまして、市民の生活は厳しさを増しています。年末年始、私が参加をしました大人食堂に参加する方を考えても、生活困窮者の苦難が減少したとはとても考えられません。温かいジャンパー、温かい靴下を求める方はたくさんいたし、温かい汁物を食べたい方もたくさんいらっしゃいました。このような状況の中で、多様性を尊重し、属性によって差別がないまち、様々な人がまちづくりに参加できるまち、そして、市民参加が深まっていくまち、このようなまちを目指して、共に努力いたしましょうと申し上げたいと思います。
　最後に、予算の作成と審議に御尽力をいただきました職員の皆様に感謝を申し上げ、今回で退職される職員の皆様には、長い間お疲れさまでしたとお伝えをいたしまして、私の討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（１４番　藪原太郎君　登壇）（拍手）

12495◯１４番（藪原太郎君）　　それでは、立憲民主ネットを代表いたしまして、令和６年度一般会計は、委員長報告にありますように、修正をしての予算に賛成、３特別会計、２事業会計に賛成の立場で討論をさせていただきます。
　まずは皆様、本当にお疲れさまでございました。
　武蔵野市第六期長期計画・調整計画の１年目となるのが令和６年度予算です。調整計画は、前市政の下で策定委員会より進められ、答申を経て、昨年12月に就任した小美濃市長の下で確定、そして、調整計画に基づく令和６年度予算案は、「変化する時代　命を尊重し安全・安心な未来を築く予算」と位置づけられました。
　一方で、武蔵野を立て直すをキャッチフレーズの下に当選をされた小美濃市長は、予算案でどのように小美濃色を出されるのか、公約をどのように実現していくのか、これまでの市政と何を変えていくのかに着目し、調整計画との整合性も勘案し、審査を行いました。
　その結果、市長選挙で前市政への批判が多かったとの印象を持っていましたが、現実の予算案は、基本的に前市政を継承し、そして拡充していく予算との印象を持ちました。会派の代表質問で、市政は継続するものだとの市長答弁があったように、市政の継続性は重要です。計画行政を基本とする武蔵野市政では当然のことで、大変評価をいたします。
　ですが、さきの全員協議会で、私たちの会派以外からも立ち止まることや見直し論が多かった、保健センターの実施設計予算については、当初予算に計上すべきではなかったと考えています。予算審査の冒頭で、凍結と答弁されたことは評価しますが、判断は、より早め、そして、予算案を上程する前にすべきだったと指摘をさせていただきます。今回は、予算案が上程された後に凍結が示されたため、修正を提案させていただきましたが、今後の教訓としていただければと思います。
　また、丸印問題と指摘をさせていただきましたが、予算参考資料に、二重丸や一重丸が書かれている事業がありますが、何が新規あるいは拡充なのか、予算減額で拡充なのかが不明確でした。予算内容を市民に理解していただくためにも、説明文は重要です。毎年同じような言葉を並べているだけでは、本当に成果を出そうとしているのか、疑問を持ってしまいます。早急な改善を提案します。
　それでは、審査内容を各款ごとに提案を述べながら討論をいたします。
　まず、総括と人件費の質疑では、施政方針の冒頭に、「市長は14万市民の代表です。今後は、全市民の皆様の声をしっかり聴かせていただき、武蔵野市のさらなる発展、そして市民の皆様の安全・安心を守るため、全力で市政運営を行ってまいります。」と書かれていることへの質問をしました。どうやって全市民の声を聴くのか、これまでの広聴と何が変わるのか、聴いてどうするのか、聴いた後、判断基準はどうするのかなど、確認をするためでしたが、明確な答弁はありませんでした。聴くことは大切ですが、聴くだけではなく、次の一手にどのように反映すべきか、早急な方針を決めておくべきと提案をいたします。
　人件費では、非常に高い倍率の下で職員に採用された職員が、採用後10年以内に辞めていくことがデータ上でも明らかになりました。これからを担う職員のやりがい、仕事内容も精査が必要と提案をさせていただきます。
　次に、総務費では、市が所有する水素自動車について、資料を請求し、質問をしました。水素を充填できるスタンドが市内にないこともあり、活用度は非常に低いことは明らかです。このような状況で、ムーバスに水素の導入は検討すべき状況ではないことは指摘をさせていただきます。クリーンセンターで発電した電気を使うＥＶが優先されるべきであり、市長公用車やムーバスでの早期導入を提案いたします。
　また、生成ＡＩの試行導入が新規事業として示されました。新たな技術を積極的に導入する姿勢は評価をいたします。一方で、生成ＡＩには様々課題も指摘されています。そうした課題の一つ一つを丁寧にクリアし、業務の効率化や市民福祉の向上に努めていただきたいと考えます。
　次に、民生費です。市長公約にもあります子育て支援策として、レモンキャブの活用を質問いたしました。市長自らの経験からの発案であることが分かり、目的として必要であり、早期に子育て支援策として行うべきと考えます。しかし、レモンキャブは、道路運送法施行規則により、高齢者と障害者が対象とされているため、現状では行うことができません。国と交渉し、制度を変更することも考えられますが、時間をかけて実現することよりも、現在、他自治体でも行われているタクシーチケットで対応することや、現在、市で配布し、タクシーにも利用できる子ども子育て応援券を拡充することなどでも、目的は達成できます。近所の知り合いに送ってもらえる安心感がレモンキャブにはありますが、一方で、近所の人に知られたくないとの気持ちも、利用者にはあることもあります。今すぐできる政策として、タクシーを活用することを提案いたします。
　障害者相談支援事業等委託契約における消費税の取扱いについて、他市の状況も含めて質問をしました。国は昨年、急遽課税と、自治体に知らせてきましたが、高齢者や子どもの相談業務は非課税なのに、障害者の一部の相談業務に消費税が課税されることは、あまりにも理不尽です。市長会などを通じて国へ非課税とすべきと提案すること、消費税を過去に遡って支払わなければならない場合には市が負担すべきであり、補正予算として対応することを提案いたします。
　学童クラブにおける夏休みなどに、配食弁当実施を支援する予算がつきました。このことは、他市にはないことでもあり、高く評価をいたします。保護者、放課後児童支援員と協議の上、どちらにも負担が増えないよう、早期に正規の実施を提案いたします。
　成年後見制度については、市は利用促進を行っていますが、負の側面にも注目すべきです。本市では福祉公社が担っていることが多く、現状で問題があるとは考えていませんが、後見人による不正があることから、法務大臣は、民法などの改正を視野に検討を行うことを国会で答弁しています。後見人による不正が実際あることも含めて、市民へ情報の周知が必要と提案をいたします。
　次に、衛生費です。武蔵野市は、2050年ゼロカーボンシティを表明しています。そのための施策を進めている中で、ペットボトルの回収を毎週に戻すことには合理的な理由が示されていません。毎週から隔週へとした際に、ＣＯ２が削減されることを市民に周知し、説明会などで、不便にはなるが、環境のために理解を求めてきた職員の行為を無にすることになります。ペットボトルの廃棄量は増えてきてはいますが、購入した店に戻すことや、不要なものを買わないこと、潰して収集に出すことなど、市民にも協力を求めることが優先されると提案をいたします。
　商工・農業・労働費では、学校給食へ市内産野菜を35％に高めることについて質問をいたしました。武蔵野市農業振興基本計画における令和７年度の目標値でもありますが、現実的に可能なのかを質問したところ、出荷量としては可能性があることがこの間の答弁では分かりましたが、教育費で同様のことを質問したところ、難しいとの答弁でした。担当課、給食・食育振興財団との連携ができているとは思えない状況です。35％を目指すことは評価をし、進めていくべきと考えていますが、市役所内と給食・食育振興財団が共に実現へ向けて意識を合わせ、現実の課題への対応をすることを提案いたします。
　新規事業である、まちとわたしとあなたプロジェクトについては、商店会、事業者、市民等が交流・意見交換をする場づくりであるとの説明でしたが、インバウンドの対応や、住民登録する外国籍住民が増えていることもあり、外国からの視点も重要であることを指摘いたしました。今後の施策展開で参考にするよう提案をいたします。
　次に、土木費です。令和６年度には自転車総合計画の策定が予定されていますが、シェアサイクルについても計画で位置づけること、交通体系における電動キックボードの位置づけを考える必要性、新基準原付の対応、駐車場整備も進めていくことを提案いたします。そして、電動キックボードは、まだ市内ではそれほど多くは見かけませんが、都心ではかなりの数のキックボードが走っています。やがては市内にも増えてくるでしょう。そうしたことを踏まえたまちづくり、市民が事故に遭うことのないように、啓発なども含めて取り組んでいただきたいと提案をいたします。
　次に、消防費です。令和６年度予算で、小美濃市長の公約を取り入れた家具転倒防止金具等購入費補助について質問をいたしました。災害への備え、14万市民を守りたいとの市長のお気持ちは理解をいたしますし、大切な事業だと理解をしています。しかし、目的は、何かを明確にして事業を執行することと提案いたします。
　また、市役所内において、これまで行われた事務事業評価を各課で共有されているのか。予算査定の場で、財政課は事務事業評価で課題を指摘されている事業に対し、再び同じようなことを認めるのか。庁内の予算査定に課題があることを指摘させていただきます。
　家具転倒防止金具については、平成23年度武蔵野市財政援助出資団体経営目標評価シートの防災協会の項目で、家具転倒防止器具助成事業を東日本大震災の影響による防災用品の販売増加で目標を達成したこともあり、事業を終了していること。その際に、一般の市場で賄うことが可能な物品の販売については、民間事業者へ委ねることも含めて検討することと指摘されています。平成30年度事務事業評価では、器具の給付については、多くの世帯に支給済みであることに加え、各世帯によって、必要数や必要な種別も異なり、民間でも様々な器具が販売されていることから、他自治体の状況も見ながら、給付に上限を設ける等、給付水準の見直しを検討する必要があると指摘されています。このときの比較対象は、西東京市の上限4,000円です。武蔵野市がなぜ１万円なのかも根拠不明確です。
　さらに、令和３年10月の武蔵野市市民防災意識調査です。ここには、家具類の固定が必要と考えているが、方法が分からない、もしくはできない、取り付け後のメンテナンスができない、これまでに１万2,864世帯への取付けを行っているが、点検等を行っておらず、安全確保上の定期点検や適切な器具の再取付けが必要であることが明らかになっています。その上で、家具転倒防止金具等は、取り付けさえすれば安全というものではなく、器具が適正に効果を発揮できるよう、定期点検を行うことが必要であると指摘しています。つまり、確実に取り付けることが分からない人が多いこと、取り付け後のメンテナンスをしていない課題などが明らかになっています。これらの課題を市役所内から指摘されているにもかかわらず、この事業を実施することは、確実に取り付けてメンテナンスも行い、命を守る事業ではなく、購入することが目的の事業になってしまっています。
　ちなみに、家具転倒防止金具の問題点をチャットＧＰＴに質問してみたところ、家具転倒防止金具が適切に設置されていない場合、効果が十分に発揮されません。正しく取り付けられていない場合、家具が転倒する危険が高まります。一部の家具転倒防止取付け金具は、設計上の欠陥があることがあります。これにより、適切に機能しない場合があります。家具の大きさや重さ、配置によっては効果が不十分な場合もあります。特に、大型家具や不安定な配置で使用されている場合は、追加の予防措置が必要となります。家具転倒防止金具は、定期的な点検やメンテナンスが必要です。しかし、これらが怠られると、劣化や破損により効果が低下する可能性があります。これらの問題点を考慮して、家具転倒防止金具を適切に設置し、定期的なメンテナンスを行うことが重要ですとの返答が瞬時に戻ってきました。ということは、家具転倒防止金具を買うことへの補助ではなく、確実に取り付けることへの補助をすることが、事業目的を達成する上で必要と言えます。
　チラシなどを今後作成するとしていましたので、これらの問題点も明確に示した上での事業執行を提案いたします。配るだけでは、無駄を省き日本一と示した選挙公約にも違反することになりますので、十分配慮をすべきです。
　次に、教育費です。
　まず、フリースクールへの現状を質問いたしました。令和元年度に、武蔵野市不登校児童生徒の多様な学びの場のあり方検討委員会報告書が出されていますが、ここには、本人の状態に応じた指導・支援を行うことのできる多様な学びの場を用意する必要がある。学びの場は、全市的な視点から、複数か所に設置することが望ましい。新しい学びの場の開設を優先的に検討することが望ましいと書かれているため、フリースクールへの市の対応が進んでいるか確認をするためでした。市内のフリースクールへ伺い確認したところ、市内在住で、フリースクールに通う子ども、通いたい子どもが増えていることが分かりました。校内チャレンジルームの拡充や、ＩＣＴ機器の活用も必要ですが、同時に、フリースクールへの支援も検討すべきと提案をいたします。
　中学生の特別支援学級への通学支援についても質問をいたしました。令和６年度で、各家庭に対応した通学支援を行うことは高く評価いたします。通学の支援員が当日になって対応できなくなるようなことは起きないよう、支援を進めることを提案いたします。
　また、他の委員からも意見があったように、通学バスを運行することが最も合理的に思えています。子ども、保護者、教職員の皆さんと現状を確認しながら、早期の対応を提案いたします。来年度以降は、早期に子ども、保護者の皆さんと面談を行い、通学を含め、支援を拡充することを提案いたします。
　起立性調節障害についても質問をいたしました。教育委員会や教育現場で理解を進めているとの答弁でしたが、当事者や当事者家族が大きな悩みを抱えている話をまだまだ多く聞きます。理解が進むことはよいことですし、今後も継続をしつつ、当事者の悩みに丁寧に寄り添っていただきたいとお願いをしておきます。
　二中、六中の統廃合の議論は白紙に戻し、市内に６校が必要なのかを議論することが施政方針では示され、ほかの委員からも多く質問がありました。議論は必要ですが、何のために何をしたいのか、費用面、通学区の課題も含めて、情報を公開しながら、市民と熟議をしながら結論を出すよう提案をいたします。
　質疑の中で、場合によっては小学校12校についても議論する可能性があるとの答弁もありました。小学校も議論の俎上にするのであれば、これも早期に市民に知らせて熟議をするよう提案をいたします。
　また、オンライン授業の実施に向けた条件整備への着手を評価いたします。2020年には、新型コロナウイルス感染症の影響により、市立小・中学校が一斉休校となりました。本市では、学習者用コンピューターが児童に１人１台貸与されていましたが、その活用が十分に図られていなかったため、保護者より要望が出ていたオンライン授業を全校一斉に実施するに至っておりませんでした。この間、オンライン授業の実施について要望を重ねてきましたが、実施への道が明確に示されてこなかった中、小美濃市長の令和６年度施政方針に実施が明記され、令和６年度予算に反映されたことを大いに評価しております。ハイブリッド・双方向型の機種への検討、次のパンデミック、インフルエンザによる学級閉鎖・学年閉鎖のみならず、不登校児童への対応など、広く対応していく方針であるとの答弁もありました。子どもたちの学びを保障する、補完する事業として期待をいたします。
　締めくくり総括の際、給食費を徴収しないで、実質的な給食費無償化の４月からの実施を検討していることが答弁で明らかになりました。都の補助金が、年度途中の実施でも、４月に遡って支給することが分かったからとの説明でしたが、このことは２月には分かっていたはずです。議会への報告もありませんでした。４月からの実施は評価をいたしますが、検討委員会を設置して無償化を検討するとしていたことはどうなっているのか、現場の職員が対応できるのかも懸念しています。今後、実施に向けて早期の対応を求めますが、市政運営には疑問が残ったことを申し上げておきます。
　以上、一般会計について、提案をさせていただきました。令和６年度予算の執行に当たっては、十分に考慮していただきますよう求めます。また、保健センターの実施設計については、令和６年度に議会との意見交換をするとされています。情報を公開し、複数の選択肢から最善を選択できるよう、議会と熟議をしていくことも提案いたします。
　最後に、この３月で市政を卒業される恩田副市長、竹内教育長をはじめとする職員の皆様へ、市民を代表し、感謝を申し上げて、賛成の討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（１６番　木崎　剛君　登壇）（拍手）

12496◯１６番（木崎　剛君）　　それでは、ただいま議題となりました予算特別委員会にて修正可決をされました、令和６年度武蔵野市一般会計、３特別会計２事業会計予算に対して、自由民主・市民クラブを代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。
　令和６年度は、「変化する時代　命を尊重し安全・安心な未来を築く予算」として編成をされました。変化する時代とは、武蔵野市を取り巻く環境はもちろん、世界情勢、日本の経済など、多岐多様な分野で起こっていることは、想像に難くありません。もちろん、武蔵野市もその荒波の中でしっかりと小美濃市長を先頭にかじ取りをして、市民の生命と財産を守り、住み続けられるまちを目指していただきたいと思います。職員自らが地域に出て、市民の声を聴き、今、地域で何が起き、市民が何を感じているか知ってほしい。市の情報を正しくスピーディに提供すること、政策形成段階での情報提供と市民の意見を伺うことが大切という基本姿勢について高く評価をいたします。その上で、武蔵野市の文化である市民参加を継続していくためにも、市民参加の第一歩である情報提供、情報共有の推進を絶えず図っていただきたいと思います。そして、市民にとって誇りの持てる武蔵野をつくり上げていただくことを要望して、以下、様々な議論の中からの意見を申し上げさせていただきます。
　まず初めに、多くの方からもありました保健センター増築及び大規模改修についての実施設計の費用について。２月に行われた議会全員協議会での議論を基に、小美濃市長には、予算委員会冒頭で、執行しないということで、私の質問に対して凍結を宣言していただきました。当初から、本当に必要な増築なのか、大規模改修だけでもよいのではないか、今後の公共施設等の大規模改修を考えれば、40億でも費用がかかり過ぎているのではないかと意見をしてまいりました。実際に予算40億が1.75倍の70億になることは到底受け入れられる金額ではありません。そして、本来予算に書き込まれるべきではなかったとも考えますが、予算編成の最終段階での市長交代、さらには、１月末になって初めて予算規模が大幅に上昇することが示され、議会との議論後では予算書等の書き換えが間に合わないという事態に陥ったことは残念でなりません。
　今回、市長の御決断を深く受け止め、この間の協議等によって生じたことを予算へ反映させる必要があると考え、保健センターの実施設計に関する予算を削減する形での修正案を提出させていただき、可決をしていただきました。本来であれば、前市長が11月の段階で議会に対して70億という情報を出していれば、今回のようなこのことはなかったのではないかとも思っております。今後、丁寧な議論を行うことで、公共施設全体の改修計画も踏まえて、保健センターの在り方についても、まずはしっかりと庁内で再協議をしていただき、再度の保健センター改修についての提案を待ちたいと思います。
　次に、第六期長期計画・調整計画の修正についてであります。第六期長期計画・調整計画は、松下前市長の下、最終答申も含めて出来上がっている状態で選挙が行われ、小美濃市長が誕生しました。第六期長期計画・調整計画と、小美濃市長の公約が相入れない部分があると理解をしています。こちらについては、条例にのっとり、第六期長期計画・調整計画の改定版である第二次調整計画を作成するということで、そのことについては評価をいたします。
　選挙によって市長が交代した場合は、実行計画を改定するとなっていますので、当然のこととは思いますが、前市長の辞任の時期が悪過ぎたというふうに考えています。本人は、一番影響のないときに辞任をするというような形で申していたと思いますが、選挙後の状況を見れば、影響は大きく、年末の選挙は、市民にも、市職員にも、そして議員にも大きな負荷をかけたもので、今さらではありますが、前市長には大変大きな負荷を残していったことに対して反省をしていただきたいと思っております。
　その上で、大変大きな影響を受けた形で第六期長期計画・調整計画はそのまま策定せざるを得ず、予算についても、骨格が固まった状態での修正では、全てを変更するだけの時間的余裕がない中での予算案については、大変御苦労されたことと思います。
　施政方針の基本政策について述べさせていただきます。
　１月１日に発生しました能登半島地震においても、大変多くの方が被害に遭われました。その影響は、今なお続いております。震災などの自然災害では、被害をいかに最小限に抑えるかということに重きを置いて考えていかなければならないと改めて考えさせられました。その上で、個人として一人一人に何ができるのか、行政として何ができ、何をすべきかを考えさせられたのではないでしょうか。小美濃市長は、市民の命が最優先とし、首都直下地震から市民の命を守るとして、公約にも掲げられていた家具転倒防止器具等を全世帯に設置するための予算を計上していただきました。予算額は少ないですが、市民の取組が進めば、順次、補正予算を組んでいく、切れ目のない形にしていくことは確認ができました。また、建物の耐震診断、耐震補強の助成の対象を拡充していくことで、建物の安全性を高めるだけでなく、災害時の緊急車両の通行を円滑にする狙いも含めて、大変よい取組だと感じています。市は単独では存立できないことを改めて感じたのではないでしょうか。
　私たちは、能登半島地震において、南砺市を通して石川県への支援を行ってきましたが、近隣市だけでなく、多くの友好都市との連携によって支え合える形が見えたのではないでしょうか。今後に向けては、交流をしっかりと継続、発展させることで、災害に対しても連携し、協力体制をつくり、市民の安心・安全につなげていただきたいと思います。
　ＡＩ教育は時代の流れ、オンライン授業の実施、二中・六中の統廃合は白紙にについてです。質疑の中でもありましたが、既に学習用コンピューターを活用した授業などの取組を評価いたします。また、オンライン授業の実施においても、十分可能性を理解し、取組の検討をすることとしていただき、万が一の災害時や、不登校児童などを含めた、リアルとオンラインを利用したハイブリッド型、また、双方向の授業の取組を検討していただくことを高く評価いたします。
　先ほどもありましたが、前松下市長時代には、オンライン授業や、不登校児童へのオンライン配信などに対して後ろ向きな答弁ばかりと感じていましたが、今すぐにでも始めることができますので、まずはトライをしていただけるよう強く要望をしておきます。
　セカンドスクールの泊数については、体験教育の充実を考えれば、以前の泊数に戻すべきだと考えています。その上で、オンラインへの取組とともに、リアルでの授業や体験教育の充実もしっかりと向き合い、ＡＩ教育と実体験教育のリアル体験の融合を進めることで、さらなる武蔵野市の教育の充実を図っていただけるよう、お願いを申し上げます。
　学校施設の改築事業は既に始まっております。五中、一中の校舎の建築が始まります。五小、井之頭小学校については、今後、解体がスタートします。その中で、今後の取組として、二中、六中の統合、二小の移転と検討とありましたが、地域の住民の多くの方から統廃合に関して納得が得られていないという声とともに、その統廃合に関して、二・六中だけを取り出して議論することに対して、適当でなく、一度白紙に戻すことで、検討のための予算を削除していただいたことを評価いたします。また、コストだけの議論というのもいかがなものかというふうに考えております。今後、市全体の学校建て替えの中で、中学校全体の在り方の議論を進めるとしていますが、こちらについては、慎重に、そしてしっかりと議論ができるよう、できる限りオープンに検討をし、市民に納得をしていただけるよう努力を続けていただきたいと思います。
　吉祥寺に再投資の時、三鷹駅北口の改良についてです。吉祥寺駅南口交通広場の整備はもちろん、公会堂の改修、さらには南口全体の再整備についても、地元吉祥寺出身の小美濃市長の出番ではないでしょうか。今まで遅々として進まなかった吉祥寺駅南口の整備に向けて、ステークホルダーの方との交渉をしっかりと行っていただきたい。そして、その交渉も含めて状況を伝えることで、地域の方々にも安心感や期待感につながると考えています。
　三鷹駅北口についても、全体としては、周辺も含めたまちづくりの検討を行っていますが、今後は、地元商業者や地域の開発を進めている事業者も巻き込んで、面的な整備を加速していただきたいと思います。しかしながら、北口ロータリー内の危険性の除去については、既に10年以上放置がされています。全体の整備とは別に対応を求めておきます。
　子育ては大変だけど楽しい。子育ては１人で抱えられるものではなく、家族を含めて多くの方々の協力によって、負担感や孤立感も減り、より楽しいものとなると考えます。その支援については様々ありますが、子育て家庭への支援はもちろん、共働き世帯が多くなった現状では、保育園への支援はもちろん、幼稚園への支援も引き上げることで、子育て施設への支援をしっかりと行っていただき、子育て家庭の支援を充実させることができると感じています。
　また、保育園、幼稚園への支援と同様に、産前産後の足としてレモンキャブの活用など、子育て世帯の移動手段の確保への支援も評価をいたします。
　小・中学校の給食費の無償化についても、令和６年度に実施と宣言をしていただきました。我が会派からも何度も要望をしてきたことですので、実施について評価をするとともに、質疑の中で、補正予算を組んでの取組となるということも確認ができました。東京都との調整もあるとは思いますが、実質４月からの無償化となるよう、さらなる努力をお願いいたします。そして、公立学校以外の児童生徒への支援についても研究するとの配慮を評価いたします。
　ＣＯ２削減は全市民力を合わせて。武蔵野市は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す2050年ゼロカーボンシティを表明しています。この目標達成のためにできることは何でもやる覚悟を示していただきたい。その象徴となる、ムーバスの水素を燃料とする燃料電池車、ＥＶ、電動バスの導入の取組を評価いたします。また、ペットボトルの隔週収集について、コロナ禍における様式の変化などにより、隔週よりも毎週のほうが回収効率等がよい可能性が出てきたことも踏まえての収集方法の見直しについては、効率が同じなら、毎週にして市民サービスを向上すべきです。その上で、ごみの回収車両についても、ＥＶや水素自動車への転換ができないのか、検討をしていただきたいと思います。
　環境問題は、市民一人一人の小さな取組で大きな成果が得られるものと考えます。そのためには、しっかりとしたエビデンスに基づく情報を提供して、市民とともに環境問題に取り組む形をつくっていただきたいと思います。
　大変よい事例として、リチウム電池を起因とするクリーンセンターの火災等の事象が、令和５年、激減をいたしました。これまでの取組、チラシの配布、動画の配信、そして施設の改修は市ができること、それに応える形で、市民のごみの出し方も改善をしてきたと思います。このように、市の活動に対して、市民の行動が変化したよい例だと思います。何より、継続してきたことで成し遂げられた成果です。ぜひ続けていただき、よりよいごみの回収と活用、そして安全を続けることを要望いたします。
　環境全体に対しては、この間、太陽光発電やクリーンセンターでのごみ発電などは多く語られてきましたが、水素自動車のＭＩＲＡＩの活用の停滞や、リサイクルセンターの廃止、食用廃油の回収廃止と、ともすれば環境問題に対して後ろ向きではないかと思われる状況もあります。カーボンニュートラルを考えたとき、できることは何にでも挑戦してみなくては、達成できるものではないと思います。
　健康で豊かな高齢期を、支え合うまち武蔵野。健康寿命のまち武蔵野を推進する、いつまでも元気で活動ができることが一番だと感じています。まずはいきいきサロンなどフレイル予防、健康、未病といったキーワードでの対策の充実がさらに必要になってくると考えます。その上で、高齢者自身が就労をすることで社会参加をするとともに、健康寿命の延伸にもつながり、ひいては、市長の公約でもある、年金に就労でのプラス５万円の収入で、より健康で豊かな高齢期を過ごせるという考えに賛同いたします。ただ、いかにしてその就労先を提供していくかが大切になってくると思います。シルバーセンターのさらなる充実や、廃止されてしまったリサイクルセンターの復活、その他様々な社会参加を通して支援ができればよいのではないでしょうか。今後の手腕に期待をしております。
　コロナ禍に学び、次のパンデミックに備える。コロナ禍で学んだことをしっかりと生かすべく、二酸化炭素モニターの設置を行い、二酸化炭素濃度の可視化を図り、ウイルス感染の抑制を図ることに賛成いたします。既に導入している公共施設もあると思いますが、多くの市民に注意喚起をする上でも、早急に進めるべき項目だと思います。
　吉祥寺地区の病院ベッド数の確保については、大変大きな課題になると考えておりますが、現状を把握し、関係機関と緊密な対応をお願いいたします。
　都市農業や産業の支援。市内の農地は減り続けています。農地の減少を少しでも抑える努力を続けていただきたい。その上で、市内産野菜の給食使用率が、現状20％強となっていることには、今まで何をしていたのかと疑問が残ります。令和７年度、35％の使用率の目標がある中、使用率は下がり続けていると言えます。小美濃市長に替わり、まずは30％の使用率を目標とするとの答弁もありましたが、市とともに、給食・食育財団の取組に対して、認識が足りなかったのではとも感じています。また、市の指導監督も不十分だと考えます。今後は連携をしっかりと取っていただき、35％の目標達成をしていただきたいと考えます。
　商業支援については、予算に対する商工費の割合が0.9％と、少な過ぎると思います。ここ５年も１％を超えることなく推移をしています。この流れを変えなければ、今後の商業の発展は難しいのではないかと考えています。長引くコロナ禍からの立て直しについては、個店ではなく、面での支援が大変重要だと考えます。今回の地区サポート事業など、商店会を事務的に支える仕組みが必要であり、大変評価できるものであります。自治会や町内会がほぼ市内にないという本市において、商店会は自治会等の代わりをしている側面もあります。その特殊性も踏まえ、商店会を支えることは、地域全体を支援していくことにもつながると考えます。新規事業のまちとわたしとあなたプロジェクトなどのワークショップや話合いの場から、新たな発見とともに、新たな取組ができるような流れが生まれてくることも期待をしております。
　生きる楽しみとなる文化等の振興。日本一の文化・スポーツ都市を目指す小美濃市長には、今までにない支援を期待しております。武蔵野市には様々な文化・芸術・スポーツに精通した方がおります。また、多くの方々がそれを楽しみ、仲間とともに活動をしています。今まで以上にその活動を支援し、試合や大会、展示、発表の場の提供などはもちろん、見る側もそうですが、運営する側にこそ支援を充実し、文化・スポーツのメッカとなるようなまちを目指していただきたいと思います。
　住民投票制度の議論は凍結。令和３年に市議会で審議された武蔵野市住民投票条例案は否決をされました。この条例案については否決をされましたが、武蔵野市自治基本条例第19条にある住民投票制度の実施の具体的な要件について、今後議論という形とはなっておりますが、市長が、今の状況では混乱を来すおそれが大きいとの判断で、議論の凍結をしたことについては了解をいたします。しかしながら、今後しっかりと注視をして、その議論がどうなるのかを見てまいりたいと思います。
　基本政策に沿って様々述べてまいりましたが、予算委員会での議論をさせていただいた点も気になる部分がありますので、少し申し述べさせていただきます。
　自転車駐車場の設置についてです。今後、駅外周部への配置や誘導をするのではなく、現状、設置をしている駐輪場の定期利用と一時利用の割合を変更することで、一時利用の駅周辺への駐輪台数を確保することとした法律に沿った考えへの方針転換を評価いたします。
　学童保育の長期休暇中の昼食についての課題解決の方策を検討するとのことで、今までの見解から一歩踏み出したことを高く評価いたします。今後は、課題点などをいかに克服してよりよい対応ができるか、検討・実施をしていただきたいと思います。
　喫煙トレーラーハウスの増設についてです。吉祥寺駅南口の喫煙トレーラーハウス設置から２年がたち、設置初年度は、地域のたばこのポイ捨ての本数が減少いたしましたが、翌年度は、設置前を上回る形で増加をしています。需要と意識はありますが、トレーラーハウスの許容人数が少ないことが原因と考えられることから、吉祥寺駅北口についても、早急に設置の検討と実施をお願いいたします。また、各喫煙トレーラーハウスの年末年始開室時間の延長、三鷹、武蔵境においては、日曜日の開室についても実施を強く要望しておきます。
　公園について申し上げます。管理運営について、まだまだ手が足りないと感じています。また、公園へのトイレの設置についても、5,000平米等とした今の基準を変更するべきと考えます。市長からも検討するとお伺いをいたしましたので、ぜひともしっかりと検討していただきたいと思います。
　次に、予算の立て方についてであります。今回の予算委員会では、不用額の多さや予算の積み上げについて甘さを指摘させていただきました。その上で、今後を考え、年末になると、予算よりも多くの基金を積み上げることで、後年に対しては備えができるという後づけのメリットはありますが、当年度で言えば、行おうとしていた事業ができなかったとか、デメリットによる市民に対しての約束が果たせなかったというふうにも言えます。この形は、本来の予算の立て方としては大変問題があると考えますので、その対応については検討していただきたいと考えます。
　また、ある事業の説明の中では、事業全体の総額は増えているから、説明書に書かれている説明の額が決算でオーバーしていても、ほかのものでカバーができますので問題ないとの趣旨で説明をいただきましたが、到底納得できるものではありません。さらに、毎年予算よりも決算の数値が２倍以上になるような数値になっている説明項目もありました。こちらについては、以前も指摘をしましたけれども、ほとんど変わりがなく、令和６年のどの予算について指摘した箇所は予算をオーバーしないとお考えなのでしょうか。予算はどのように立てているのか、説明書に書かれている細かな数値は当てにならないのかと、疑問にも思ってしまいます。予算書の説明にある、数年間の金額の流れなども含めて確認をして、質疑をしています。今後の説明書に書き込む数値に対しても、しっかりと責任を持っていただきたいと考えます。何よりも、見やすい、分かりやすい説明書を作成してお願いをするとともに、他の資料に対しても、注釈などをつけるなど、分かりやすいように努力をしていただきたいと思います。そして、予算書の説明については、もう少し丁寧に行っていただきたいと思います。
　武蔵野市給食・食育振興財団に対して、入札が必要なものを随意契約で行っていたことが、令和５年１月の監査から指摘を受けて、事務手続上の遺漏がないよう、現在、契約事務規程の改定を検討しているとありましたが、詳しい説明を求めましたが、最終的に説明を受けることができませんでした。後日報告を待つことにはいたしますが、指摘事項に対しての内容などの回答はしていただけなかったことは、大変に遺憾であります。入札と随意契約については、この間、様々な問題を、以前にも他の部署でも指摘を受けているはずです。財政援助出資団体とはいえ、市の税金が投入されている団体ですので、市の管理監督が甘いと言わざるを得ません。今後の対応については、決算時にしっかりと報告をできるようにしていただきたいですし、執行部にはしっかりとしたガバナンスを利かせ、説明責任とともに、情報公開、情報提供を徹底していただき、ミスや間違いを未然に防ぐ組織としていただきたいと思います。
　財政計画について述べさせていただきます。公共施設等の再整備費用は、30年間で、第六期長期計画の時点では3,000億円の1.5倍とする4,500億円と、今現在、おおよそ試算をされます。六長調対比で1.2倍、3,600億、六長調との対比では、4,500億から3,600億を引くと、900億という財政負担増になると推察されます。１年当たり30億円の財源を捻出しないと、現在の六長調の財政シミュレーションのとおりにならないということになります。今後どのようにして毎年約平均30億円の財源を捻出していくのか、検討が必要ではないでしょうか。長期財政シミュレーションについて、策定することを取りやめる考えがあるとのことですが、武蔵野市の未来の財政状況について、傾向を示すものとして重要な指標なので、ぜひ続けていただきたいと要望しておきます。
　現在の経済状況等から、今後の武蔵野市の歳入見通しが決して明るいわけではないと考えます。また、歳出は、現状より大幅に増大すると見通しが立ちます。このまま何もしなければ、財政状況は悪化し、硬直化し、将来に対して課題が出てくると考えます。そこで、小美濃市長には、行財政改革にさらに取り組むことを要望しておきます。
　最後になりますが、小美濃市長の公約でもある、情報発信、情報公開を徹底し、隠し事のない市政、市役所の職員はもっとまちへ出ていき、市民の声に耳を傾け、無駄を省き、日本一市民のために働く市役所を目指し、市政を運営することで、武蔵野を立て直していただきたく要望するとともに、予算編成に携わっていただきました職員の皆様、本当にお疲れさまでした。また、この３月で退職をされる方々、今後の御活躍を祈念し、賛成の討論といたします。ありがとうございました。

12497◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12498◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　採決は１件ずつ行います。
　まず、議案第21号　令和６年度武蔵野市一般会計予算、本案の委員長報告は修正可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12499◯議　長（落合勝利君）　　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第22号　令和６年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12500◯議　長（落合勝利君）　　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第23号　令和６年度武蔵野市後期高齢者医療会計予算、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12501◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第24号　令和６年度武蔵野市介護保険事業会計予算、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12502◯議　長（落合勝利君）　　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第25号　令和６年度武蔵野市水道事業会計予算、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12503◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第26号　令和６年度武蔵野市下水道事業会計予算、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12504◯議　長（落合勝利君）　　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　ここで市長より発言を求められておりますので、これを許します。

12505◯市　長（小美濃安弘君）　　ただいま、令和６年度一般会計予算につきましては修正可決を、３特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の予算につきましては、可決をいただきました。また、さきの予算特別委員会におきましては、長時間にわたる御審査をいただきましたことを重ねて御礼を申し上げます。
　令和６年度予算は、「変化する時代　命を尊重し安全・安心な未来を築く予算」と位置づけ、編成をいたしました。予算執行に当たりましては、初年度となる第六期長期計画・調整計画に掲げられた優先事項を着実に推進するとともに、新たな課題に対応することにより、持続可能な市政運営を行っていけるよう、限られた財源を重点的かつ効率的に活用し、各分野の施策を着実に推進してまいります。
　災害への備えの拡充や、まちぐるみの支え合いを実現するための取組、子どもたちが希望を持ち、健やかに過ごせるまちづくりの実現を目指した施策など、市民の皆様の声をしっかり聴いて、地域課題の解決を図るとともに、助け合い、励まし合う日本一のまちを目指してまいります。
　このたびの代表質問、一般質問、そして予算特別委員会、また、本日の討論などを通じていただきました御意見、御要望も併せ、深く受け止め、今後の市政に生かしてまいりたいと存じております。
　また、保健センターの大規模改修及び複合施設整備事業の実施設計費用に関する修正をいただきましたことについては、重く受け止め、今後も議会の皆様と十分協議の上で、事業を進めてまいります。
　引き続き、予算執行に当たりましても、御指導を賜ることをお願い申し上げ、御挨拶といたします。ありがとうございました。
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12506◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第６　議員提出議案第３号　地方自治法の一部を改正する法律案に関する意見書を議題といたします。

　　　　　　　　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に関する意見書
　政府は、令和６年３月１日、地方自治法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）を閣議決定し、法案を国会に提出しました。法案は、大規模な災害、感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、国が地方公共団体に対し、閣議の決定を経て、その必要な限度において、地方公共団体に対し、必要な指示をすることができるとしています。
　ところが、今回の法案では、現行法制ではカバーできない事態に対処するとしていますが、どのような事態を想定しているのか具体的に示されていません。現行制度では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）等の個別法に規定があれば、国による指示権の行使が可能となっており、必要性に疑問が残されています。
　また、平成12（2000）年、いわゆる地方分権一括法の施行により、国と地方は上下・主従関係ではなく対等・協力関係となりました。そのため、武蔵野市議会を含む多くの地方議会では議会基本条例を制定し、市民の負託に応えられるよう今日まで努力を続けてきています。この状況で、今回の法案は、地方分権一括法の趣旨に反し、国への権限の再集権化につながるだけでなく、地方分権・地方自治の後退につながるおそれがあります。
　よって、政府においては、全国知事会の提言等も踏まえ、現場の実情を適切に踏まえた措置となるよう十分な議論を尽くすことを強く求めます。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　令和６年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵野市議会議長　落合　勝利
衆議院議長　┐
参議院議長　├宛て
内閣総理大臣│
総務大臣　　┘

12507◯議　長（落合勝利君）　　提出者の説明を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（２５番　川名ゆうじ君　登壇）

12508◯２５番（川名ゆうじ君）　　それでは、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に関する意見書について説明させていただきます。
　文案については、お手元に配付してありますので、どうぞ御覧になっていただきたいと思います。
　今回の意見書は、2000年に地方分権一括法が成立し、国と地方が対等の関係になったのにもかかわらず、以前のように上下の関係に戻ってしまう可能性があること、もう一つは、災害が起きたときに、災害に一番近い基礎自治体が対応する場に、国が指示を出すことによって現場が混乱する可能性があることから、地方の意見を聞いて慎重な法案審議をしていただきたい、こういう内容となっております。
　どうぞ皆様の御同意をいただけるようお願いいたします。

12509◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12510◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論を。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論」と呼ぶ者あり）

12511◯議　長（落合勝利君）　　質疑を省略し、これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　（５　番　東山あきお君　登壇）（拍手）

12512◯５　番（東山あきお君）　　本意見書につきまして、反対の立場から討論いたします。
　法律案自体に関しまして、個別法で想定をしていない事態に関して、国の役割や権限を明示することは重要で、法改正の趣旨自体には納得できるものと考えております。しかし、本法案が全て納得できるかというと、そうではないので、一言だけ申し上げます。
　あくまで緊急事態であることを前提に、その範囲、期間などを明確に定義していくことは肝要と考えております。日本維新の会・国民民主党有志の会がまとめた緊急事態条項を設ける憲法改正案では、緊急事態の類型や地理的範囲、期間などを明確に定めています。しかし、この改正案では、発動要件が事態の規模などを勘案して判断すると書いてあり、場所や期間は政府の判断に任せられるなどの要件が極めて曖昧でございます。この点が整理されるよう、国会内の議論に期待をしたいと思っております。

12513◯議　長（落合勝利君）　　ほかはよろしいですか。
　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12514◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議員提出議案第３号　地方自治法の一部を改正する法律案に関する意見書、本案に賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12515◯議　長（落合勝利君）　　ただいまの採決の結果は、可否同数であります。よって、地方自治法第116条第１項の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。
　議長は、否と裁決いたします。よって、本案は否決と決しました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

12516◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第７　議員提出議案第４号　有機フッ素化合物汚染対策の強化に関する意見書を議題といたします。

　　　　　　　　　　　　有機フッ素化合物汚染対策の強化に関する意見書
　発がん性が指摘される有機フッ素化合物（総称ＰＦＡＳ）が国内各地で検出されている。ＰＦＡＳは生体内に長く蓄積するため、健康への悪影響が懸念される。国連ストックホルム条約会議（2009年）で製造や使用が原則禁止されたが、環境中に漏出したＰＦＡＳは減衰することなく土壌中に長くとどまり続ける。
　世界保健機構（ＷＨＯ）の専門組織である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は昨年、ＰＦＯＡを４段階中最も高い「発がん性がある」レベルに評価を引き上げた。またＰＦＯＳは上から３番目の「発がん性のおそれがある」レベルとした。
　国は多摩地域の水源井戸で高濃度ＰＦＡＳが検出された2020年、水道水の暫定目標値を50ナノグラム／リットル（ＰＦＯＡ・ＰＦＯＳ合算値）に設定した。昨年米国環境保護庁（ＥＰＡ）が公表した新たな基準値案は、ＰＦＯＡ・ＰＦＯＳそれぞれ４ナノグラム／リットルと一桁低く、世界で共通の評価が定まっていない。
　本年１月、内閣府食品安全委員会は１日当たり許容摂取量をＰＦＯＡ・ＰＦＯＳそれぞれ20ナノグラム／体重１キログラム当たり、と従来の基準を維持した。
　水源の約７割を地下水に依存している武蔵野市の水道事業は、２か所の浄水場管末給水栓はもとより、2020年以降水源井戸ごとの水質検査を行い、監視を続けている。また水源以外の井戸の水質検査にも積極的に取り組んでいる。
　以上のことより、武蔵野市議会として下記事項を要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　ＰＦＡＳに関する情報を国民にわかりやすく公表すること。
２　ＰＦＡＳ汚染の原因究明を進めること。
３　ＰＦＡＳ対策は、国による広域的な対応が不可欠である。水質調査、除去費用に関する財政支援制
　度を創設すること。
４　ＰＦＡＳの土壌・農畜産物等への影響を明らかにし、必要な対策を速やかに実施すること。
５　予防原則に基づき、ＰＦＡＳの許容摂取量の検討を継続すること。
６　ＰＦＯＡ・ＰＦＯＳだけでなく、ＰＦＨＸＳ等類似物質を規制対象に加えるよう検討すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和６年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵野市議会議長　落合　勝利
農林水産大臣┐
国土交通大臣├宛て
環境大臣　　┘

12517◯議　長（落合勝利君）　　提出者の説明を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（２４番　西園寺みきこ君　登壇）

12518◯２４番（西園寺みきこ君）　　議員提出議案第４号　有機フッ素化合物汚染対策の強化に関する意見書を御提案いたします。
　記書きの６項目を読み上げたいと思います。
　１、ＰＦＡＳに関する情報を国民に分かりやすく公表すること。
　２、ＰＦＡＳ汚染の原因究明を進めること。
　３、ＰＦＡＳ対策は、国による広域的な対応が不可欠である。水質調査、除去費用に関する財政支援制度を創設すること。
　４、ＰＦＡＳの土壌・農畜産物などへの影響を明らかにし、必要な対策を速やかに実施すること。
　５、予防原則に基づき、ＰＦＡＳの許容摂取量の検討を継続すること。
　６、ＰＦＯＡ・ＰＦＯＳだけでなく、ＰＦヘキサンスルホン酸（ＰＦＨｘＳ）など、類似物質を規制対象に加えるよう検討すること。
　以上で６項目です。御提案をいたします。
　多くの方々の御賛同をいただきますようお願いいたします。

12519◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12520◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論を省略し。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論」と呼ぶ者あり）

12521◯議　長（落合勝利君）　　質疑を省略し、これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　（５　番　東山あきお君　登壇）（拍手）

12522◯５　番（東山あきお君）　　本件意見書につきまして、賛成の立場から討論いたします。
　本件について、様々市民の皆様から心配のお声をいただいておりますが、市議会においても、建設委員長に様々御尽力をいただいて、勉強会を昨年実施するなど、本件について理解を深めるために、議員内でできることを行ってまいりました。
　また、市役所においては、国が明確なデータを持っていないということもありますが、それでも水道部の皆様を中心に、様々情報収集を行っているところと認識をしており、まずは全体の把握が重要で、それについて様々動いていただいているかと思います。
　引き続きこれらの取組を継続していきつつ、政府に対してもできることを進めていただきたいという観点から、本意見書について賛成をさせていただきます。
　以上です。

12523◯議　長（落合勝利君）　　ほかはよろしいですか。
　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12524◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議員提出議案第４号　有機フッ素化合物汚染対策の強化に関する意見書、本案に賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12525◯議　長（落合勝利君）　　起立多数であります。よって、本案は可決されました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

12526◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第８　議員提出議案第５号　共同親権導入の法制化に対し慎重審議を求める意見書を議題といたします。

　　　　　　　　　　　共同親権導入の法制化に対し慎重審議を求める意見書
　離婚後の子どもの養育について、政府は、父親と母親双方が子どもの親権を持つ共同親権の導入を中心とした民法改正案を、３月８日の閣議で決定し、国会に提出しました。
　この改正案によれば、離婚後に父親と母親のどちらか一方が子どもの親権を持つ現在の単独親権に加えて、双方に親権を認める共同親権を導入するとしています。双方の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して親権者を定めます。ただ、裁判所がＤＶや子どもへの虐待があると認めた場合は、単独親権を維持するとしています。
　養育費については、支払いが滞った場合、優先的に財産の差押えができるほか、事前の取決めなく離婚した場合に一定額を請求できる「法定養育費制度」を設けることが定められています。
　面会交流については、離婚の調停などで争いがあっても、家庭裁判所が試行することが促せることになります。
　このような内容に関して、国会では「親権のみならず、子どもたちをどう支えるか」を考える国会議員による勉強会が始まっており、ＤＶや虐待を受けた当事者を中心として、懸念や反対の声が上がっています。そもそも離婚する場合、円満に離婚できる場合だけでなく、時には、子どもと一緒に親が逃げるように片方の親と距離を置く場合も少なくありません。被害を受けた親や子どもが一方の親と会うことに恐怖を感じたり、家庭裁判所の業務が増え十分な対応ができないことが大きな懸念となっています。
　よって、武蔵野市議会は、共同親権導入の法制化に対して、国会で慎重な審議を行うことを強く求めます。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　令和６年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵野市議会議長　落合　勝利
内閣総理大臣　　　　　　　　　　┐
法務大臣　　　　　　　　　　　　├宛て
厚生労働大臣　　　　　　　　　　│
内閣府特命担当大臣（こども政策）┘

12527◯議　長（落合勝利君）　　提出者の説明を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（２２番　山本ひとみ君　登壇）

12528◯２２番（山本ひとみ君）　　それでは、ただいま議題となっております議員提出議案第５号　共同親権導入の法制化に対し慎重審議を求める意見書に対して、皆様のお手元にある文書を読み上げまして、提案とさせていただきます。
　離婚後の子どもの養育について、政府は、父親と母親双方が子どもの親権を持つ共同親権の導入を中心とした民法改正案を、３月８日の閣議で決定し、国会に提出しました。
　この改正案によれば、離婚後に父親と母親のどちらか一方が子どもの親権を持つ現在の単独親権に加えて、双方に親権を認める共同親権を導入するとしています。双方の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して親権者を定めます。ただ、裁判所がＤＶや子どもへの虐待があると認めた場合は、単独親権を維持するとしています。
　養育費については、支払いが滞った場合、優先的に財産の差押えができるほか、事前の取決めなく離婚した場合に一定額を請求できる「法定養育費制度」を設けることが定められています。
　面会交流については、離婚の調停などで争いがあっても、家庭裁判所が試行することが促せることになります。
　このような内容に関して、国会では「親権のみならず、子どもたちをどう支えるか」を考える国会議員による勉強会が始まっており、ＤＶや虐待を受けた当事者を中心として、懸念や反対の声が上がっています。そもそも離婚する場合、円満に離婚できる場合だけでなく、時には、子どもと一緒に親が逃げるように片方の親と距離を置く場合も少なくありません。被害を受けた親や子どもが一方の親と会うことに恐怖を感じたり、家庭裁判所の業務が増え十分な対応ができないことが大きな懸念となっています。
　よって、武蔵野市議会は、共同親権導入の法制化に対して、国会で慎重な審議を行うことを強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　議員の皆様の御賛同をどうかよろしくお願いいたします。

12529◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12530◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論を。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論」と呼ぶ者あり）

12531◯議　長（落合勝利君）　　質疑を省略し、これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　（１７番　山崎たかし君　登壇）（拍手）

12532◯１７番（山崎たかし君）　　自由民主・市民クラブを代表して、反対の立場で討論いたします。
　３月８日に閣議決定された共同親権の導入を柱とした民法の改正案が、現在、国会で審議されています。この法案の大前提となる考え方は、子どもにとって最善の利益となることです。単独親権であるために、円満離婚できるはずが、親権争いでもめてしまう、そのような事態も多く聞きます。争うだけではなく、実子誘拐をしてまで親権を取りにいく親も存在しています。世田谷区男女共同参画課の女性限定離婚講座では、この実子誘拐を指南するなど、この問題は拡大しています。このような不毛な状態を至急なくしていかなければいけません。そのためにも、速やかに共同親権を進めていく必要があります。
　養育費問題に関しても、大きな前進があります。シングルマザーの貧困の問題には、養育費の未払いが関係するケースがあります。離婚時、養育費に関する取決めをしていないケースは、50％を超えています。その理由として、親権を取るために養育費を犠牲にしたケース、相手と関わり合いを持ちたくないから養育費をもらっていない、そういうケースも存在しています。本来、子どものために養育費をもらう、それを親の都合でもらわずに貧困化していることは問題です。共同親権になれば、このような親権を取るため、相手と関わり合いを持ちたくない、そういう理由で養育費をもらわない、そういうケースはなくなってきます。
　また、法定養育費制度により、養育費に関する取決めをしていない場合でも、養育費をもらうことが可能になります。優先して財産を差し押さえることで、支払うべき養育費の未払い問題を解決しやすくなります。シングルマザーの貧困は子どもの貧困でもあります。子どもの貧困問題を解決する一因にもなる今法案を速やかに進めていく必要があります。
　また、法律より優先されるとされる条約としても、共同親権にする必要があります。児童の権利に関する条約では、９条や18条で、実子誘拐のような親子分離を基本禁止すること、別居親との面会交流の必要性、父母が子どもに対して責任を共有するなどを求めています。国連子どもの権利委員会は、日本政府に、離婚後の親子関係に関する法律を見直すよう勧告を出しています。女性差別撤廃条約でも、第16条（ｄ）で、男女平等の基礎として、子どもに関する事項について、離婚している、していないにかかわらず、親として同一の権利及び責任を確保することになっています。まさに、単独親権では同一の権利及び責任にはなりません。共同親権を進める必要があります。これらの条約は、今法案の大前提である子どもの最善の利益を求めている内容でもあります。少しでも早く、子どもたちの最善の利益が守られるためにも、共同親権を進める必要があります。
　以上のことにより、反対をさせていただきます。

12533◯議　長（落合勝利君）　　ほかにはよろしいですか。
　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12534◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議員提出議案第５号　共同親権導入の法制化に対し慎重審議を求める意見書、本案に賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12535◯議　長（落合勝利君）　　起立少数であります。よって、本案は否決されました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

12536◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第９　議員提出議案第６号　パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦を求める決議を議題といたします。

　　　　　　　　　　パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦を求める決議
　イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから５か月が過ぎ、ガザ地区での死者は３万人以上に上っている。
　ガザ地区の状況は、ハマスによる民間人の人質、イスラエル軍による検問などで人道支援物資を運び込むことも難しくなり餓死者も出ているなど、人道状況は悪化し続けている。
　ユニセフからは「子どもたちの墓場と化し、人々の生き地獄となっている」と言われる深刻な危険に直面している。
　よって、武蔵野市議会は即時停戦、人質の即時解放、国際法、国際人道法を遵守し人命を守るとともに、支援物資の供給を通じ人道状況を改善することを強く求める。
　以上、決議する。

　令和６年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　蔵　野　市　議　会

12537◯議　長（落合勝利君）　　提出者の説明を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（８　番　ひがしまり子君　登壇）

12538◯８　番（ひがしまり子君）　　ただいま議題となりました議員提出議案第６号　パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦を求める決議について、御説明申し上げます。
　決議文につきましては、お手元に配付されておりますが、改めて全文を読ませていただきます。
　イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから５か月が過ぎ、ガザ地区での死者は３万人以上に上っている。
　ガザ地区の状況は、ハマスによる民間人の人質、イスラエル軍による検問などで人道支援物資を運び込むことも難しくなり餓死者も出ているなど、人道状況は悪化し続けている。
　ユニセフからは「子どもたちの墓場と化し、人々の生き地獄となっている」と言われる深刻な危険に直面している。
　よって、武蔵野市議会は即時停戦、人質の即時解放、国際法、国際人道法を遵守し人命を守るとともに、支援物資の供給を通じ人道状況を改善することを強く求める。
　以上、決議する。
　皆様の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

12539◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。本決議は、委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12540◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本決議は、委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12541◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議員提出議案第６号　パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦を求める決議、本決議に賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12542◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本決議は可決されました。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　この際、議長より申し上げます。
　深田貴美子議員から、３月12日の本会議中の発言について、会議規則第39条の２の規定により、その一部を取り消したい旨の申出がありました。
　お諮りいたします。この発言取消し申出を許可することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12543◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、深田貴美子議員からの発言取消し申出を許可することに決しました。
　ここで、３月31日をもって副市長を退任されます恩田秀樹副市長から御挨拶があります。
　　　　　　　　　　　　　　（副市長　恩田秀樹君　登壇）（拍手）

12544◯副市長（恩田秀樹君）　　本日は貴重な本会議の時間を頂戴し、挨拶の機会をいただきましたことにお礼を申し上げます。
　私はこのたび、一身上の理由により、３月31日付で退任する決断をさせていただきました。令和３年12月の議会で再任の御同意をいただきまして、任期はまだ残っている中で、任期前に退任させていただくことについては、大変申し訳なく思っております。
　しかし、昨年の12月末に、行政組織にとっては大きな出来事である市長交代がありました。市役所のトップが替わるということは、当然のことながら、市政の運営手法や意思決定の方法が大きく変わります。私はこの機に、小美濃市長が選任し、改めて市議会の同意を得た新たな副市長と伊藤副市長を中心に、今後の市の行政経営に職員一丸となって力を尽くしてもらうべきと考え、退任させていただくことといたしました。
　振り返りますと、副市長として、この６年間余は、第六期長期計画及び調整計画の策定、新型コロナウイルス感染症への対応、学校をはじめとする公共施設や都市基盤施設の更新、物価高騰による地域経済への影響など、様々な困難もございましたが、何とかここまで歩いてこられましたのは、武蔵野市議会議員の皆様並びに理事者の皆様から温かい御指導、御鞭撻をいただいたことと、部課長をはじめとした職員の皆様に支えていただいたたまものと心より御礼申し上げます。
　これからは、本市の市政に携わった42年間を胸に刻み、今後の武蔵野市を外から見守ってまいりたいと存じます。
　結びに、武蔵野市役所並びに本市の関連機関に関わる全ての皆様及び市民の皆様に対して心から感謝を申し上げますとともに、退任に当たっての挨拶に代えさせていただきます。本当にありがとうございました。

12545◯議　長（落合勝利君）　　次に、３月31日をもって教育長を退任されます竹内道則教育長から御挨拶があります。
　　　　　　　　　　　　　　（教育長　竹内道則君　登壇）（拍手）

12546◯教育長（竹内道則君）　　本会議の貴重なお時間をいただいて御挨拶をする機会を設けていただいて、ありがとうございます。この間、議員の皆様には、折々で御指導、御鞭撻をいただいてまいりました。ありがとうございました。
　生まれ育った武蔵野、大好きな武蔵野で仕事をすること、中でも、やりがいのあるすばらしい教育の仕事に携わらせていただいて、日々、責任の重さを痛感しているところですが、出勤するのが楽しみな毎日でした。議会の議員の皆様、理事者の皆様、職員の皆様から御指導や御支援をいただいて、その折々の課題に向き合ってくることができたことを改めてお礼申し上げます。
　教育委員会では、毎月校長会を行っていまして、その冒頭で私は校長先生方に挨拶を、お話をするのですけども、このところ、対話という言葉が結構多く登場していました。もちろん、それは子どもたちが、新しい学びへの変化の中で、必ずしも正解がない答えを、友達と一緒に、探求的に対話を重ねながら取り組む、そういうことの大事さももちろんなのですけども、極めて創造的な仕事である教育に携わる先生たちが、他者と安心して対話を重ねることができる、そういうことも大事だなということでお話ししたりしていました。
　議員の皆さんとは、学校をはじめ施設であったり、行事とかイベントでお顔を合わせて言葉を交わすことも多かったのですけども、その対話の一番は、ここ本会議場だと思います。私の場合は一般質問ですが、一般質問で御質問いただいたことは、事前に職員と調整をして、答弁書にまとめていますので、最初の質問に対するお答えは大体そのとおりに答弁することが多かったのですけども、私にとっての本番は、再質問、再々質問でした。その中で、認識が違うことが分かったり、あるいは、気づきがあったりとか、場合によっては、新しい取組であったりとか、施策に結びつくことがありました。とても重要な対話だったと思っています。
　これからも、議会の議員の皆様と小美濃市長率いる執行部の皆様が、武蔵野市民の皆さんのためにすばらしい対話をこれからも重ねていただけると同時に、その中で、武蔵野市の教育がさらに充実をされるということを確信しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　６年間大変お世話になりました。ありがとうございました。

12547◯議　長（落合勝利君）　　会議を閉じます。
　これをもって令和６年第１回武蔵野市議会定例会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１２分　閉　会