令和５年度決算特別委員会

23613　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３０分　開　会
【落合議長】　　本日は、初の委員会でございますので、議長より招集通知を差し上げた次第でございます。
　委員長が互選されるまでの間、武蔵野市議会委員会条例第６条の２第２項の規定により、年長の委員が臨時に委員長の職務を行うことになっております。
　ただいま出席委員中、山本ひとみ委員が年長の委員でありますので、御紹介いたします。

23614【山本臨時委員長】　　ただいま紹介がありました山本ひとみでございます。委員長互選の職務は年長の委員が行うとのことでありますので、私が臨時委員長を務めさせていただきます。
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23615【山本臨時委員長】　　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　初めに傍聴についてお諮りいたします。定員の範囲内で傍聴の申込みがあった場合、本日の傍聴を許可することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

23616【山本臨時委員長】　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　日程第１、委員長の互選を行います。いかが取り計らいましょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「推せん」と呼ぶ者あり）

23617【山本臨時委員長】　　「推せん」の声がありますので、推せんをお願いいたします。

23618【川名委員】　　委員長には、宮代委員を推せんいたします。

23619【山本臨時委員長】　　ただいま川名委員より、委員長には宮代委員をとの推せんがございましたが、異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

23620【山本臨時委員長】　　異議なしと認めます。よって、委員長には宮代委員と決定いたしました。
　委員長より就任の挨拶があります。

23621【宮代委員長】　　ただいま推せんいただき、選任いただきました宮代一利でございます。精緻で深い議論ができるように環境を整えることに邁進してまいりますので、どうぞ委員の皆さんは闊達な質疑を展開していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
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23622【宮代委員長】　　次に、日程第２、副委員長の互選を行います。いかがいたしましょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「推せん」と呼ぶ者あり）

23623【宮代委員長】　　「推せん」の声がありますので、推せんをお願いいたします。

23624【道場委員】　　副委員長には、西園寺みきこ委員を推せんさせていただきます。

23625【宮代委員長】　　ただいま道場委員より、副委員長には西園寺委員をとの推せんがございましたが、異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

23626【宮代委員長】　　異議なしと認めます。よって、副委員長には西園寺委員と決定いたしました。
　副委員長より就任の挨拶があります。

23627【西園寺副委員長】　　ただいま御推せんいただきました西園寺でございます。令和５年度はコロナから一つ明けて、そして議員選挙、そして突然の市長選挙という大きな変化のあった年でないかと思います。その決算をしっかりと審議できますように、委員長をサポートしながら、よい議論をと思っております。よろしくお願いいたします。
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23628【宮代委員長】　　それでは、これからの委員会の進め方について確認しておきたいと存じます。
　お手元に配付いたしました資料を御覧いただきたいと存じますが、さきの議会運営委員会で決定いたしましたとおり、１日の質問時間は、自由民主・市民クラブ40分、立憲民主ネット60分、市議会公明党20分、日本共産党武蔵野市議団20分、日本維新の会武蔵野市議団20分、ワクワクはたらく20分、無所属むさしの20分でございます。なお、答弁時間はこの時間には含まれません。
　次に、審査日程は、２日目が監査委員審査意見、人件費・総括質疑、歳入及び議会費。３日目が総務費及び民生費。４日目が衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費及び消防費。５日目が教育費、公債費、諸支出金、予備費、３特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、締めくくり総括質疑及び討論・採決でございます。
　なお、会議運営の効率化に努める観点から、各会計決算の説明などは本日まとめて聴取し、各款の審査においては直ちに質疑に入ることといたしますので、あらかじめ御了承いただきますようお願いいたします。
　また、締めくくり総括質疑については、１、質疑は理事者に対して行う。２、質疑は委員会での議論を大綱的な観点から最終確認する内容にとどめ、新たな論点での質疑は行わないとの取り決めが議会運営委員会で決定されておりますので、御承知おきください。
　次に、さきの議会運営委員会でお願いをしてありました本委員会における資料要求が各会派より提出されました。お手元にございますので御参照いただきたいと思います。
　ここで理事者側にお願いをいたしますが、ただいまの資料要求につきましては、明日19日の委員会の冒頭に提出できる資料の回答をお願いいたします。なお、提出できる資料については前もって準備をし、明日19日に配付できるものについては当日に、また、その日に配付できないものについてはなるべく早い時期において提出していただきますようお願いいたします。
　その他、委員長から皆様に申し上げます。この後の各会計決算の説明の中で、令和５年度武蔵野市の健全化判断比率及び資金不足比率について、並びに年次財務報告書の説明がありますので、８月27日及び９月３日にお配りいたしました年次財務報告書等関連資料をお手元に御用意ください。先ほどまでタブレットのほうにこれは上がっていなかったのですが、今新しい資料としてタブレットのほうにも上げてありますので、そちらも御確認いただければと思います。
　ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３９分　休　憩
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時４０分　再　開

23629【宮代委員長】　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、日程第３、議案第67号　令和５年度武蔵野市決算の認定について、日程第４、議案第68号　令和５年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、日程第５、議案第69号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、以上３議案を一括して議題といたします。
　初めに、一般会計、３特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に対する監査委員の審査意見の説明を求めます。

23630【小島監査委員】　　それでは初めに、大変申し訳ございませんが、お手元に配付いたしました決算等審査意見書に誤りがあることが分かりました。恐れ入りますが、お配りした正誤表を御覧ください。
　審査意見書の９ページ、処分事由別不納欠損処分額の表中、最下段右から２列目合計金額の欄、１億1,179万6,450というふうにありますが、正しくは1,179万6,450でございます。おわびして訂正申し上げます。今後このようなことがないよう、十分注意してまいりたいと思います。このたびは大変申し訳ございませんでした。
　それでは、令和５年度各会計決算等の審査について、審査意見書に沿って御説明いたします。
　意見書の１ページをお願いいたします。審査の対象は、令和５年度の一般会計歳入歳出決算、３特別会計歳入歳出決算及び各会計の決算付属書類並びに基金の運用状況を示す書類です。水道事業会計及び下水道事業会計決算については、後ほど説明いたします。
　審査期間は、６月３日から８月20日までです。
　審査に当たっては、武蔵野市監査基準に従い、一般会計、３特別会計の決算書及び付属書類並びに基金の運用状況を示す書類について、地方自治法等関係法令に適合しているか、決算の計数は正確であるかを検証するとともに、予算は適正に執行されているか、基金は適正に運用されたかなどを主眼として、関係書類、帳票類と照合その他通常実施すべき審査手続により実施しました。
　審査の結果ですが、ただいま述べた審査の方法のとおり審査した限りにおいて、一般会計、３特別会計の決算書及び付属書類は、法令に適合して作成され、決算の計数は、関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、正確であると認められました。また、これらに伴う会計事務処理は、法令等に従って適正に執行されており、さらに、基金の運用状況を示す書類の金額は、基金出納簿及び証書類と符合し、計数は正確なものと認められました。
　２ページをお願いいたします。審査の概要ですが、まず、決算の規模について説明します。全会計の決算については、歳入は1,103億1,909万6,000円、歳出は1,063億261万3,000円で、歳入から歳出を差し引いた残額40億1,648万3,000円を翌年度に繰り越され、繰越明許費の翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は39億3,173万8,000円となりました。
　なお、会計間の繰入金、繰出金による重複分を除いた純計決算額については、58ページの別表２に示しています。
　各会計別の決算の概要及び資金収支状況については、４ページまでに記載のとおりです。
　それでは、５ページからの会計ごとに主な部分を御説明します。
　まず、一般会計については、最近５年間の決算規模の推移は表とグラフで示したとおりです。令和５年度の歳入決算額は793億9,853万3,000円、歳出は761億7,840万5,000円で、歳入歳出差引額は32億2,012万8,000円となりました。
　歳入の内訳及び前年度の比較は、６ページの表に示したとおりです。
　７ページからの第１款市税について御説明します。市税総収入額は447億8,059万円となり、前年度に比べ16億4,819万7,000円増加しました。市民税の現年課税分は、前年度に比べ１億9,879万5,000円の増加となっており、その内訳を見ますと、個人分は前年度に比べ５億7,604万8,000円増加し、法人分は３億7,725万3,000円減少しています。固定資産税の現年課税分は、前年度に比べ13億2,411万円増加しました。
　８ページの表に示したとおり、市税の徴収率は99.1％で、前年度と同率でした。収入未済額は、前年度に比べ4,886万5,000円増加し、不納欠損処分額は426万7,000円減少しています。
　処分事由別の不納欠損処分額については、９ページの表に示したとおりです。
　第２款地方譲与税から第20款諸収入までは、記載のとおりです。
　13ページの第21款市債については、前年度に比べ３億6,400万円減少しています。当年度の借入・償還状況と年度末現在高の推移は表に示したとおりですが、元金の償還額が新たな借入額を大きく上回っているので、当年度末の現在高は前年度に比べ11億8,729万8,000円減少しています。
　14ページの財源区分別の歳入決算状況については、前年度に比べ、自主財源比率が0.9ポイント上昇しています。
　続きまして、15ページからの歳出について御説明いたします。歳出総額は761億7,840万5,000円で、前年度に比べ10億6,432万1,000円増加しました。予算現額に対する執行率は96.0％で、前年度に比べ0.4ポイント上昇しています。歳出を款別に見ると、構成比率の大きなものは民生費、総務費、教育費の順となっています。前年度に比べ増加額の大きなものは、同じく民生費、教育費、総務費等で、減少したものは衛生費、商工費、土木費等です。
　款別の執行状況については、16ページの第１款議会費から21ページの第13款予備費まで、記載のとおりでございます。
　22ページをお願いいたします。性質別の歳出決算状況については、表に示したとおりで、主な項目の増減要因については23ページまでに記載しています。
　５年間の推移については、24ページにグラフで示しました。
　25ページ、予算の流用については、当年度の流用件数は126件、流用総額は5,396万9,000円で、前年度に比べ、件数は17件減少し、金額は70万2,000円増加しました。
　次に、翌年度繰越額を除いた不用額は25億3,916万5,000円で、前年度に比べ７億1,557万8,000円減少しています。
　人件費を除いて費目の節ごとに1,000万円以上の不用額を生じたものは、26ページの表に示したとおりです。
　次に、28ページからの特別会計について御説明します。
　初めに、国民健康保険事業会計について御説明します。歳入決算額は139億1,315万9,000円で、前年度に比べ１億5,036万5,000円（1.1％）増加し、歳出決算額は136億9,749万4,000円で、前年度に比べ1,507万1,000円（0.1％）増加しました。歳入のうち、国民健康保険税の収入済額は30億1,566万5,000円で、前年度に比べ１億6,100万5,000円減少し、徴収率については0.5ポイント低下しました。
　最近の５年間の徴収状況については、29ページの表に示したとおりです。
　31ページからの歳出については、主に被保険者数が減少したことにより、保険給付費が前年度に比べ8,944万6,000円減少しました。
　33ページをお願いいたします。後期高齢者医療会計の歳入決算額は42億2,632万8,000円で、前年度に比べ１億1,214万1,000円（2.7％）増加し、歳出決算額は42億1,233万2,000円で、前年度に比べ１億1,781万7,000円（2.9％）増加しました。
　歳入の主なものは保険料と繰入金で、歳出の主なものは広域連合への負担金です。
　36ページをお願いいたします。介護保険事業会計の歳入決算額は127億8,107万5,000円で、前年度に比べ３億5,888万8,000円（2.9％）増加し、歳出決算額は122億1,438万2,000円で、前年度に比べ３億7,452万7,000円（3.2％）増加しました。
　歳入のうち保険料は、前年度に比べ2,634万2,000円増加しています。
　38ページの歳出については、主なものは保険給付費で、訪問系、医療系在宅サービス給付費等の増により増加しています。
　39ページからの実質収支に関する調書、財産に関する調書については記載のとおりですが、41ページの立木、工作物、証券等のうち有価証券の当年度末残高は32億2,143万7,000円であり、前年度に比べ31億7,988万7,000円増加しています。これは会社法第767条等に定める株式交換により増加したことによるものです。43ページの基金については、前年度末に比べ60億6,344万3,000円増加し、年度末の現在高は606億1,018万5,000円となりました。５年間の推移は、各基金の決算年度中の増減及び年度末の現在高をグラフと表で示しています。
　45ページの基金の運用状況については記載のとおりです。
　次に、46ページからの普通会計による決算について御説明します。普通会計は、国が地方公共団体相互の比較を可能とするために定めたもので、当年度においては、健康診査上乗せ分に係る経費を一般会計から除いたものが普通会計の総額となっています。
　１の決算の収支状況等は、表に示しています。
　47ページをお願いいたします。２の主な財政分析指数のうち、財政力指数は、３か年平均の数値が1.507で、前年度に比べ0.023ポイント上昇しました。公債費負担比率は2.4％で、前年度に比べ0.2ポイント低下しました。
　48ページの経常収支比率は、79.5％で、前年度に比べ、1.7ポイント低下しました。
　続いて、49ページからの「第６　まとめ」について申し上げます。
　コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調にありましたが、地政学的な要因などによる原材料やエネルギーの価格高騰の波に加え、大幅な円安への為替変動が拍車をかけ、生活に欠かすことのできない物やサービスの価格が上昇し、市民生活を直撃しました。また、夏は全国各地で記録的な豪雨や猛暑が観測され、元日には能登半島地震に見舞われました。
　こうした中、本市では、国や都の物価高騰対応のための交付金、補助金を活用した子育て世帯・低所得世帯向けの給付金事業等に係る経費について複数回に及ぶ補正予算を計上し、市民や事業者の支援に取り組んできました。本市で実施された事業の中には、コロナ禍前よりもさらに工夫しながら、同規模で再開されたものもありました。
　第六期長期計画・調整計画の策定については、策定委員会の答申後、市長が任期途中で辞職、退任することとなりました。12月には新市長が誕生し、第六期長期計画・調整計画は決定しましたが、武蔵野市長期計画条例第３条の規定に基づき、第六期長期計画・第二次調整計画の策定に向けた庁内の議論が始まりました。
　令和５年度予算は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　平和が続く未来をつくる予算」として編成されました。実施された事業については、長期計画の分野ごとに記載しましたソフト、ハードの両面で様々な事業に取り組まれ、積極的に展開されました。
　50ページをお願いいたします。一般会計の財政状況については、歳入歳出決算額は、ともに増加しています。市税は、個人市民税、固定資産税、都市計画税がいずれも堅調で、市税全体では16億4,820万円、3.8％の増となっています。将来の支出に備えるための基金は、前年度末に比べ、60億6,344万3,000円（11.1％）増加して、606億1,018万5,000円となり、一方、将来世代が負担することになる市債の年度末残高は11億8,729万8,000円（10.6％）減少して、99億7,899万3,000円となりました。財政力指数、公債費負担比率、経常収支比率は、引き続き良好な数値を保っています。
　次に、監査委員としての意見・要望です。
　初めに、実質収支額と不用額については、ともに前年度に比べて減少しています。不用額は、前年度に比べ、件数、金額ともに減少したものの、1,000万円を超える不用額が発生した費目が昨年度を上回っていることから、最終補正予算時における執行見込みをさらに適正に行い、限られた財源を有効に活用するよう努めてほしいと思います。
　51ページをお願いします。市税等の徴収についてです。今後とも未納者へのきめ細かな対応と職員のスキル向上に取り組み、徴収率のさらなる向上に努めてほしいと思います。
　次に、ふるさと納税についてです。ふるさと応援寄附については、約3,400万円の寄附を受けましたが、ふるさと納税による税額控除の影響額は約14億5,100万円と、年々影響額が拡大し、看過できない状況にあります。引き続き、ふるさと納税の制度を取り巻く様々な課題に適切に対処してほしいと思います。
　次に、補助金等の交付や委託料等の執行についてです。補助金等の交付の執行に当たっては、実績報告書等における課題が一部に見受けられました。補助金等の申請時や委託等の契約時だけでなく、事業や業務完了後の確認や検査にも注力し、適切な執行となるよう取り組んでいただきたいと思います。さらに、検査担当については、公共施設の大更新期の突入に伴い、契約金額が大きな委託や財産の取得が増えることが予想されることから、適正な執行を確保するためにも対応を検討してほしいと思います。
　52ページをお願いいたします。国民健康保険事業会計についてです。一般会計からの、いわゆる赤字補填目的の繰入金の額は前年度より増加しています。今後も国や東京都の動向を踏まえ、国民健康保険財政健全化計画の改定も視野に入れ、適正な国民健康保険事業の運営に取り組んでほしいと思います。
　次に、内部統制体制の整備についてですが、議会の議決を経ずに買入れを行った事象等や定期監査の報告を十分に踏まえ、実情を認識された上で早急な対応をお願いしたいと思います。令和６年度は内部統制検討委員会を立ち上げ、具体的な検討を開始したようですので、実効性が担保された制度となるよう期待します。
　次に、基礎的知識の定着と知見の承継についてです。市議会臨時会が開催され、追認議案が提案されました。会計課での審査の過程で判明したようですが、会計課審査係では、誤った伝票の対応や各課からの様々な問合せに追われていると聞きます。本市では、職員が知識を習得する機会は十分であるにもかかわらず、一部知識の定着が図られていないケースが見受けられるように思われます。事務手続等の誤りを減らしていくには、システムによる対応も一つの方法ですが、日常業務の実践によって定着させるとともに、各課内での指導や決裁時のチェックが重要であると考えます。経験豊富であるはずの職員の知見が生かされておらず、また、そもそも知識の定着が十分でない等の背景もあると思われます。今後、特に次世代を担う職員への基礎的知識の定着や、先輩職員が持つ知見の承継が進むよう、実務及び研修等に係る実効性の向上について研究してほしいと思います。
　以上が、一般会計、３特別会計の審査結果です。
　令和５年度は、前述のように、市政をめぐり状況に様々な変化があった中、オンラインを活用した意見交換会や傍聴の実施、子どもの権利条例の施行に伴う周知や啓発、子どもの手当・助成に関する窓口ＤＸ、気候市民会議を踏まえた取組、５年ぶりにリアルでのイベントとして開催された桜まつりなどは、時勢の変化に即した取組として評価します。株式交換による上場株の取得に係る配当金や株主優待券については、資産の有効活用を図ってほしいと思います。また、基金の管理に関しては、透明性を図りながら、今後も安全性に留意しつつ、確実で効率的な運用に努めてほしいと思います。
　財政指標では、引き続き健全な財政を維持しています。当面税収増が期待されるものの、社会保障費の増や税制改正等を鑑みると、先は見通せない状況です。さらに、公共施設の大更新期に突入し、多額な経費を要するとともに、物価高騰や労務単価の引上げ等の影響による費用の負担の増加により、財政状況は厳しくなることが予想されます。歳入の確保に取り組み、行政サービスの質の維持向上を図りながら業務の効率化に努め、行財政改革を進めつつ、これまで以上に財政規律をもって健全な財政運営を維持していく必要があると考えます。
　今後とも多様化する市民ニーズや高度で複雑化する行政課題に的確に対応しながら、健全で安定した市政運営に尽力されるよう要望します。
　なお、55ページ以降には参考資料を添付しています。
　続きまして、令和５年度水道事業会計決算の審査について御説明します。
　85ページをお願いいたします。審査の対象及び審査の期間については、記載のとおりです。
　審査の方法は、武蔵野市監査基準に従い、決算報告書、財務諸表及び決算付属書類が地方公営企業法その他関係法令に適合しているか、決算の計数は正確であり、かつ、関係諸帳簿と合致しているか、これらの書類が当年度水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを審査しました。あわせて、事業の経営内容を分析し、年度比較を行い、事業の経済性の発揮と公共の福祉の増進という観点から考察しました。
　審査の結果ですが、ただいま申し上げました審査の方法のとおり審査した限りにおいて、決算諸表は、地方公営企業法その他関係法令に適合し、かつ、正確であることを確認しました。また、決算諸表は、水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
　次に、審査の概要についてです。まず、当年度の業務実績ですが、給水人口は14万8,079人で、前年度に比べ0.1％減少し、年間総給水量は増加しましたが、年間総有収水量は減少しました。有収率は、前年度に比べ、0.8ポイント低下し、98.0％となりました。
　次に、予算の執行ですが、収益的収支の状況は87ページに記載のとおりで、収益的収入は36億6,059万6,000円、収益的支出は36億1,265万9,000円となり、その結果、当年度収入支出差引額は4,793万7,000円のプラスとなりました。
　資本的収支の状況は88ページに記載のとおりです。
　資本的収支とその不足額の補填の３年間の推移については、89ページの表で示したとおりです。
　続きまして、90ページからの経営成績について御説明します。令和５年度については、93万8,000円の純損失となりました。なお、５年間の損益計算書は106、107ページを御参照ください。
　収益のうち、給水収益については、前年度に比べ、531万4,000円増加しています。91ページの表に示したとおり、収納率は、現年度分と過年度分を合計すると0.1ポイントの上昇となりました。今後も収納率向上に努めていただきたいと思います。
　不納欠損及び還付不能の状況については、91ページの記載のとおりです。
　92ページの費用については、総費用は前年度に比べ2,079万6,000円増加しましたが、これは営業費用が2,500万2,000円増加したことによるもので、委託料や修繕費が増加したことが要因です。主な費用のうち、受水費については、受水量が増えたため増加しています。
　また、93ページには、本市と同様、単独で水道事業を行っている昭島市、羽村市と比較した表を示しています。
　続きまして、財政状況について御説明します。資産、負債、資本の状況については94、95ページに記載のとおりで、資産は前年度に比べ3,612万6,000円減少しました。負債についても、前年度に比べ3,518万9,000円減少しています。なお、企業債については、当年度の残高は23億4,305万7,000円となっています。資本のうち、資本金については、前年度に比べ1,603万9,000円増加し、剰余金は1,697万6,000円減少しました。積立金の額は、減債積立金をはじめ、合計34億516万6,000円となりました。未処分利益剰余金について、当年度純損失93万8,000円は、利益積立金を取り崩し、補填されました。また、減債積立金を取り崩したことにより、当年度未処分利益剰余金は1,170万9,000円となり、全額資本金への処分が予定されています。
　96ページの資金収支の状況については、業務活動、投資活動、財務活動のそれぞれのキャッシュ・フローに伴う資金増減額が２億975万1,000円のプラスとなり、資金の期末残高は17億7,726万3,000円となっています。
　97ページからの経営成績・財政状態の分析ですが、企業債残高対給水収益比率は、健全とされる低いほうの比率に振れていますが、総収支比率、経常収支比率はやや上昇したものの、料金回収率は低下しており、厳しい状況を示しています。経営の安定性を示す自己資本構成比率は前年度に比べ0.1ポイント低下していますが、短期の流動性を示す流動比率は一般に適正とされている比率を超えています。
　有収水量１立方メートル当たりの給水収益と給水原価の推移は、98ページの表に記載していますが、供給単価が１円90銭上昇し、給水原価も３円３銭上昇しました。その結果、差引きはマイナス16円42銭となり、前年度に比べ、１円13銭マイナス幅が大きくなりました。
　次に、施設整備の状況ですが、工事請負契約及び執行状況については99ページに記載のとおりです。
　100ページの老朽化の状況については、管路の更新ペースを表す管路更新率及び管路の老朽化を表す管路経年化率は前年とほぼ同様ですが、資産の老朽化を示す有形固定資産減価償却率は上昇し、老朽化が進んでいることを示しています。
　最後に、101ページからの「まとめ」について御説明いたします。
　１の水道事業を取り巻く状況ですが、地政学的な影響、為替変動、物価高騰等、依然として社会経済情勢は厳しい状況にありました。さらに、能登半島地震においては上下水道施設に甚大な被害が生じ、上下水道の重要性が改めて注目されました。本市の水道事業においては、店舗や事業所等の大口径の水道使用量が増加したものの、委託料の増加等により費用がかさみました。
　２の業務状況は記載のとおりで、有収率は微減しましたが、引き続き高い水準を維持してほしいと思います。
　３の施設整備状況については、安全で安定的な水道水の供給に向け、配水施設の整備や、原水及び浄水施設の整備、管路整備を今後も計画的に推進していただくようお願いいたします。
　４の経営状況については、予算の執行、経営成績、財政状態の項目で説明したとおりです。
　全体のまとめとして、５の今後の経営について御説明します。令和５年度は給水収益が微増したものの、３年連続で純損失を計上しました。一般会計から繰り入れられた物価高騰対応臨時補助金がなければ、令和３年度から連続して数千万円の単位の損失が見込まれていました。純利益を計上できない状況が続けば、財政状態が不安定となり、さらに今後も不確実性の高いリスクを抱えながらの経営となることが予想されます。
　都営水道一元化に向けた協議については、令和６年４月に市長が都知事に対して、都営水道への早期統合に関する要望書を提出しており、協議進捗への追い風になることが期待されます。この機を逃すことなく、水道事業運営プランを早急に策定し、計画的かつ合理的な経営を行い、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ってほしいと考えます。
　水道料金の収納については、市民サービスの向上のため、新たな収納方法の導入に向けた研究にも取り組んでいただきたいと思います。
　健康被害のリスクの可能性があるＰＦＡＳについて、引き続き同化合物も含めた水質検査を継続的に実施するとともに、検査結果を公表し、市民の不安解消に努めていただきたいと思います。
　前述した能登半島地震では、上下水道施設に甚大な被害が発生しました。耐震化未実施の施設が被災したことで広範囲での断水が発生し、復旧が長期化したとも言われていますので、今後も配水管路の耐震化の推進に努めていただきたいと思います。
　結びに、市民の信頼に応え、安全で安定的な水道供給の持続性を高めるため、都営水道事業との一元化の実現に向けた取組を一層推し進められるよう、期待するものです。
　なお、105ページから117ページに参考資料を添付しております。
　続きまして、令和５年度下水道事業会計決算の審査について御説明します。
　123ページをお願いします。審査の対象及び審査の期間については、記載のとおりです。
　審査の方法としては、武蔵野市監査基準に従い、決算報告書、財務諸表及び決算付属書類が、地方公営企業法その他関係法令に適合しているか、決算の計数は正確であり、かつ、関係諸帳簿と合致しているか、これらの書類が当年度の下水道事業の経営成績及び財政状況を適正に表示しているかどうかを審査しました。また、経営内容を分析し、年度比較を行い、事業の経済性の発揮と公共の福祉の増進という観点から考察しました。
　審査の結果ですが、前述した審査の方法のとおり審査した限りにおいて、決算諸表は、地方公営企業法その他関係法令におおむね適合し、かつ、正確であることを確認しました。また、決算諸表は、下水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
　次に、審査の概要についてです。まず、当年度の業務実績ですが、処理区域内人口は14万8,079人で、前年度に比べ0.1％減少し、年間総処理水量及び年間有収水量も減少しています。有収率は前年度に比べ0.3ポイント上昇し、100％となりました。
　124ページをお願いします。次に、予算の執行です。収益的収支の状況は125ページに記載のとおりで、収益的収入は28億976万5,000円、収益的支出は26億8,985万1,000円となり、その結果、当年度収入支出差引額は１億1,991万4,000円のプラスとなりました。
　資本的収支とその不足額の補填の状況は、126、127ページに記載のとおりですが、令和５年度は基金の取崩し収入があったため、資金不足にはなっていません。その他の予算の執行として、企業債は表で示したとおりです。また、一般会計からの負担金及び出資金として繰入れがなされ、記載のとおり、下水道事業会計に充当が行われました。
　続きまして、128ページからの経営成績について御説明します。令和５年度については8,720万3,000円の純利益が発生しました。収益のうち、下水道使用料については13億16万円で、129ページの表に示したとおり、収納率の現年度分と過年度分の合計は0.6ポイント上昇しています。今後も収納率向上に努めていただきたいと思います。
　不納欠損及び還付不能状況については、記載のとおりです。
　費用については、130ページ上段の表を御覧ください。総費用は25億8,818万円で、性質別に見ると、流域下水道等管理費及び減価償却費が大半を占めています。
　続きまして、財政状況について御説明します。資産、負債、資本の状況については131、132ページに記載のとおりで、資産は前年度に比べ１億3,483万円減少し、負債についても前年度に比べ２億4,593万8,000円減少しました。資本のうち、資本金については前年度に比べ2,390万4,000円増加しました。当年度未処分利益剰余金は8,720万3,000円で、全額、建設改良積立金への処分が予定されています。
　133ページの資金収支の状況については、各活動のキャッシュ・フローに伴う資金増減額が４億8,786万1,000円のプラスとなり、資金の期末残高は13億7,239万9,000円となっています。
　134、135ページは、経営成績・財政状態の分析です。低いほうが健全とされる企業債残高対事業規模比率が低下している以外は、全て、指標が上昇しています。特に流動比率は、基金を取り崩し、流動資産が増加したことにより、大幅に上昇しました。
　有収水量１立方メートル当たりの料金単価と汚水処理原価は135ページの表に示したとおりで、料金単価が94銭上昇し、汚水処理原価は９銭下落しました。その結果、差引きはプラス２円89銭となり、前年度に比べ１円３銭プラス幅が大きくなりました。
　次に、施設整備の状況ですが、施設等の老朽化の状況を示す指標は136ページの表のとおりです。管渠改善率は上昇し、更新した管渠延長の割合は上がったものの、有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率も上昇しており、老朽化度合いが進んでいることが分かります。
　最後に、137ページからの「まとめ」について御説明します。
　１の下水道事業を取り巻く状況については、コロナ禍後のインバウンド需要や個人消費の復調等により、大口利用者数が増加し、下水道使用料収入は前年度を上回ったものの、物価高騰等により、費用面での影響を受けました。さらに、近年の集中豪雨による災害や、能登半島地震における上下水道施設の甚大な被害から、改めて上下水道の重要性が注目されました。
　２の業務状況については記載のとおりです。
　３の施設整備状況については、下水道ストックマネジメント計画等に基づき、計画的な整備の推進に一層努めていただくようお願いします。
　４の経営状況については、予算の執行、経営成績、財政状態の項目で説明したとおりです。
　全体のまとめとして、５の今後の経営等について御説明します。下水道事業は、全国的に経営健全化の取組が求められている中、本市においても、有収水量は今後も減少傾向にあると予想されている一方、管渠の修繕・改築需要が増大していく状況にあります。こうした中、令和５年度の下水道使用料収入は増加傾向にあり、純利益は8,720万3,000円となり、前年度との比較では2,289万4,000円の増となっています。今後も安定した経営を維持するため、さらなる経営基盤の強化への努力をお願いいたします。
　本市の下水道事業は、都市型浸水や地震による被害へのさらなる対策、望ましい水環境の保全・創出の役割も求められています。また、能登半島地震により、耐震化未実施の基幹施設が被災したことによる復旧の長期化が指摘され、耐震化の重要性が再確認されました。下水道施設の老朽化への対応や、効率的・安定的な事業運営等の実施を目的とし、令和６年度から長期包括契約方式を試行的に導入するとのことですが、最適なストックマネジメントが計画にのっとって行われることを期待するものです。
　本決算審査の中で、固定資産の計上が漏れていたものが１件ありましたが、台帳への登録漏れ及びシステムへの連携漏れについては、再発防止に努め、正確で公正な業務の遂行を希望します。
　結びに、市民の下水道事業に対する信頼に応えるため、将来にわたり安全で安定的な下水道事業を推し進められるよう、計画的な取組をお願いするものです。
　以上で令和５年度決算等審査意見書の説明を終わります。

23631【宮代委員長】　　以上で監査委員の審査意見の説明を終わります。
　次に、人件費の説明を求めます。

23632【一ノ関総務部長】　　それでは、令和５年度人件費決算について御説明を申し上げますので、決算参考資料の22ページをお願いいたします。
　決算参考資料22ページ、10、人件費決算額一覧表は、一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険事業会計を合わせた人件費で、水道事業会計及び下水道事業会計は除いております。
　左から２番目の列から順次御説明申し上げます。なお、金額につきましては四捨五入で１万円単位とさせていただきます。
　初めに報酬でございますが、市議会議員その他非常勤特別職合わせて1,605人分の報酬で、総額は19億6,900万円、前年度と比べ4,820万円、2.5％の増でございます。増額の主な理由は、時間額報酬の改定に伴う会計年度任用職員報酬の増などでございます。
　次に給料でございますが、市長等の常勤特別職５人、一般職の職員928人に対し支給したもので、支給総額は34億4,085万円、前年度と比べ5,531万円、1.6％の増でございます。増額の主な理由は、給料表の引上げ改定に伴う増によるものでございます。
　次に職員手当等でございます。扶養手当の支給総額は5,332万円で、前年度と比べ43万円、0.8％の減でございます。
　次に、地域手当の支給総額は５億6,883万円で、前年度と比べ903万円、1.6％の増でございます。
　次に、住居手当は、総額は1,673万円で、前年度と比べ63万円、3.6％の減でございます。
　次の単身赴任手当は、令和５年度は対象者がいないため、支給をしておりません。
　次に、管理職手当は、総額は１億344万円で、前年度と比べ67万円、0.6％の増でございます。
　次に、管理職員特別勤務手当の総額は２万円でございます。
　特殊勤務手当につきましては、手当は４種類あり、支給総額は４万円でございます。
　超過勤務手当は、総額で４億4,126万円、前年度と比べ712万円、1.6％の増でございます。
　次に、通勤手当は、総額１億244万円で、前年度と比べ390万円、4.0％の増でございます。
　次に、期末勤勉手当でございます。総額で19億2,483万円、前年度と比べ1,446万円、2.6％の増でございます。
　次に、退職手当は１億8,975万円、前年度と比べ３億4,155万円、64.3％の減でございます。減額の主な要因は、定年延長に伴う退職者数の減でございます。
　次に、児童手当でございます。総額で3,892万円、前年度と比べて86万円、2.2％の減でございます。
　以上、職員手当等の合計は34億3,958万円で、報酬・給料を合わせた給与費の合計は88億4,942万円でございます。
　次に、共済費等は、総額16億400万円でございますが、支出の主なものは共済組合負担金でございます。
　以上、人件費の総額は104億5,342万円で、前年度と比較いたしまして１億4,249万円、1.3％の減でございます。
　なお、それぞれの費目におきまして、給料・職員手当等の人件費に不用額が生じておりますが、これは人事異動や超過勤務等の予測が難しい変動要因を考慮し、多少の余裕を持って補正等をお願いしているため生じたものでございます。
　以上で人件費の説明を終わります。

23633【宮代委員長】　　以上で人件費の説明を終わります。
　続いて、令和５年度決算に基づく武蔵野市の健全化判断比率及び資金不足比率について、並びに令和５年度の年次財務報告書についての説明を求めます。

23634【樋爪財務部長】　　それでは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による、令和５年度武蔵野市の健全化判断比率及び資金不足比率につきまして御説明いたしますので、事前に配付をさせていただいております資料のほうを御覧ください。
　本市の令和５年度の数値は、一般会計等の赤字を示す実質赤字比率、公営企業会計も含む全会計における赤字を示す連結実質赤字比率、一般会計等における地方債など将来にわたる実質的な負債の規模を示す比率である将来負担比率、また、公営企業ごとの資金不足比率について、昨年同様、それぞれ赤字額がない、または比率が算定されない状況であり、ハイフン──横棒です──での表記となっています。また、唯一数値がマイナスであっても比率が表記される項目で、借入金の返済額の大きさを示す実質公債費比率は、昨年度より0.2ポイント増のマイナス0.8となるなど、全ての比率において健全性が高い状況となっております。
　なお、本比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により監査委員の審査に付すこととなっており、報告書の２枚目から４枚目の審査意見書のとおり、法令に適合し、正確である旨の意見をいただいているところでございます。
　続きまして、令和５年度決算を対象にした武蔵野市の年次財務報告書につきまして御説明をいたします。こちらにつきましてはデータで事前に送付をさせていただいておりますので、資料のほうを御用意いただきますようお願いいたします。
　それでは、御説明いたします。まず作成方法についてですが、平成27年度決算までは、市の独自基準で作成してまいりましたが、平成28年度決算から総務省の統一的な基準に基づき作成をしております。なお、より正確で適正な資料を作成するため、決算特別委員会では速報版で報告をさせていただき、財政援助出資団体や一部事務組合など、連結の対象となる全ての団体の決算を反映した完成版を３月に発行するやり方で作成をさせていただいております。
　それでは、内容につきまして、概略を御説明いたします。資料の４ページ、５ページに貸借対照表、資金収支計算書、行政コスト計算書及び純資産変動計算書を記載しておりますが、それらの財務書類から分かる現況について、６ページと７ページで説明をいたします。ここでは、財務内容の健全性、行財政運営の効率性、公共施設等の更新への備えという３つの切り口で説明をしております。
　（１）財務内容の健全性では、１つ目の丸にありますとおり、一般会計の借入金残高は100億円で、固定資産の残高に占める割合も昨年度よりマイナス0.5ポイントの2.8％と、引き続き低い水準にあります。また、地方債等償還可能年数は0.9年であり、健全な水準であることが分かります。また、２つ目の丸のとおり、純資産比率は92.5％と高い水準にあり、財政が健全であるとともに、将来世代へ負担を先送りしない財政構造であることを表しています。
　続いて（２）の行財政運営の効率性につきましては、令和５年度の行政サービスに要したコストが当該年度の財源で賄われたことに加え、コストと財源の差額が72億円の黒字となり、将来世代に引き継ぐ資産の増加を表しています。
　続いて、７ページの（３）公共施設等の更新への備えでは、１つ目の丸にありますとおり、施設等の経年の程度を示す有形固定資産減価償却率は59.3％となっており、施設等全体で見ると、経年の程度が半分以上進んでいることを表しています。施設等の減価償却累計額は922億円となり、老朽化した施設の更新には大きな金額がかかることが分かります。また、２つ目の丸にある基金の状況につきましては、資産の更新・新設に備えた基金の残高は510億円になりましたが、老朽化した公共施設や今後の小・中学校の建て替えに備え、引き続き基金の積立てを着実に行っていく必要がございます。
　その他一般会計等の財務書類の詳細につきましては、９ページ以降を御参照いただけたらと存じます。また、参考として毎年掲載しています他自治体の財政状況の比較につきましても、１年前の令和４年度決算の内容にはなりますが、36、37ページに掲載しておりますので、御参照ください。
　なお、昨年度からの変更として、昨年度までは貸借対照表に係る部分の注記を参考として記載しておりましたが、注記は財務書類の理解を深めるために必要不可欠な情報であり、財務書類等に加えて必要事項を記すこととされておりますため、今年度より総務省の統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づきまして、貸借対照表以外に関する部分も含めて作成を行い、章立てとしましては、２、一般会計等財務書類の４として、26ページ以降に新たに掲載することといたしております。
　説明は以上でございます。

23635【宮代委員長】　　以上で、令和５年度決算に基づく武蔵野市の健全化判断比率及び資金不足比率について、並びに令和５年度の年次財務報告書についての説明を終わります。
　次に、一般会計歳入歳出決算の事項別説明に入ります。
　まず、一般会計歳入全部の説明を求めます。

23636【樋爪財務部長】　　それでは、歳入について御説明いたします。数値は１万円未満切捨てで申し上げますので、御了承ください。
　第１款市税について御説明します。決算事項別明細書の83ページをお願いいたします。
　市税収入総額は447億8,058万円で、前年度に比べて16億4,819万円、3.8％の増でございます。現年課税分につきましては446億3,944万円で、前年度に比べて16億6,009万円、3.9％の増で、収納率は99.6％でございます。滞納繰越分は１億4,114万円で、前年度に比べて1,189万円、7.8％の減で、収納率は37.8％でございます。現年課税分と滞納繰越分の合計での収納率は99.1％で、前年度と同じでございます。
　それでは、各税目について御説明をいたします。
　市民税は、収入済額が217億3,068万円で、このうち個人市民税は収入済額193億1,249万円で、前年度に比べて５億5,723万円、3.0％の増でございます。これはふるさと納税の影響が約14億5,100万円に拡大したものの、納税義務者数及び総所得金額が増加したことによるものでございます。法人市民税は収入済額24億1,819万円で、前年度に比べて３億7,707万円、13.5％の減でございます。これは主に、令和４年度に新型コロナウイルス感染症の沈静化により一旦回復した企業の収益が、令和５年度は物価高騰等の影響により減少に転じたこと等によるものでございます。
　固定資産税は、収入済額185億332万円で、前年度に比べて13億2,945万円、7.7％の増でございます。これは主に土地の負担調整措置によるものでございます。
　軽自動車税は収入済額6,116万円で、前年度に比べて156万円、2.6％の増でございます。
　85ページをお願いします。市たばこ税は、収入済額８億8,637万円で、前年度に比べて1,198万円、1.4％の増でございます。
　都市計画税は、収入済額29億5,270万円で、前年度に比べて１億2,186万円、4.3％の増でございます。これは固定資産税と同様、主に土地の負担調整措置によるものでございます。
　第２款地方譲与税については、記載のとおりでございます。
　87ページをお願いします。第３款利子割交付金、第４款配当割交付金については記載のとおりでございます。
　第５款株式等譲渡所得割交付金は４億4,766万円で、前年度に比べて１億7,324万円、63.1％の増でございます。これは株式等の譲渡所得が増加したことによるものでございます。
　第６款法人事業税交付金は９億2,518万円で、前年度に比べて１億5,520万円、20.2％の増でございます。これは、法人市民税税率引下げの減収分の補填として交付されるもので、増の理由は、経過措置により交付基準が変わったことによるものです。経過措置については令和５年度で終了となります。
　89ページをお願いします。第７款地方消費税交付金、第８款環境性能割交付金、第９款地方特例交付金につきましては、記載のとおりでございます。
　91ページをお願いします。第10款地方交付税、第11款交通安全対策特別交付金につきましては、記載のとおりです。
　第12款分担金及び負担金は２億8,411万円で、前年度に比べて4,045万円、12.5％の減でございます。減の主なものは、多子世帯に対する都補助制度の拡大に伴う民間保育所等利用者負担徴収金の減でございます。
　93ページをお願いいたします。第13款使用料及び手数料は16億397万円で、前年度に比べて5,679万円、3.7％の増でございます。このうち使用料は８億5,666万円で、前年度に比べて4,110万円の増でございます。増の主な要因は、コロナ禍後の利用者の回復により、保健体育施設、芸能劇場、吉祥寺シアター等、各施設の使用料が前年度に比べて増となったものでございます。
　95ページをお願いします。手数料でございますが、７億4,730万円、前年度に比べて1,569万円の増で、主なものは事業系ごみ処理手数料の増でございます。
　97ページをお願いします。第14款国庫支出金は115億7,106万円で、前年度に比べて12億1,110万円、9.5％の減でございます。このうち国庫負担金は85億9,355万円で、前年度比３億4,563万円の減となっております。減の主なものは、99ページにございます新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金４億3,121万円の減でございます。
　101ページをお願いいたします。国庫補助金は29億3,928万円で、前年度に比べて８億6,210万円の減となっております。減の主なものは、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金８億3,225万円の減、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業補助金６億4,140万円の皆減、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金２億9,710万円の皆減などでございます。増の主なものは物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金10億5,879万円の皆増などでございます。
　103ページをお願いいたします。委託金は記載のとおりです。
　105ページをお願いします。第15款都支出金は87億6,069万円で、前年度に比べて６億1,778万円、7.6％の増でございます。このうち都負担金は31億747万円で、前年度に比べて5,187万円の増となっております。増の主なものは、保育所等運営費負担金4,208万円の増などでございます。
　107ページをお願いいたします。都補助金は52億9,522万円で、前年度に比べて６億2,484万円の増となっております。増の主なものは、総務費都補助金における市町村総合交付金１億4,886万円の増、民生費都補助金における111ページの保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金１億3,163万円の増、衛生費都補助金における帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業補助金１億779万円の皆増などでございます。
　115ページをお願いいたします。委託金は３億5,799万円で、前年度比5,892万円の減でございます。住宅・土地統計調査事務委託金の増があったものの、参議院選挙の委託金が減となったことにより、委託金全体では減額となっております。
　119ページをお願いします。第16款財産収入は１億488万円、前年度比1,076万円、11.4％の増でございます。これは主に基金利子収入の増によるものでございます。
　第17款寄附金は4,754万円で、前年度に比べて394万円、9.1％の増でございます。寄附金のうち、武蔵野市ふるさと応援寄附による寄附金は3,405万円でございました。
　第18款繰入金は８億2,884万円で、前年度に比べて14億8,228万円、64.1％の減となっております。減の主なものは、財政調整基金繰入金５億1,864万円の減、公園緑化基金繰入金４億7,196万円の減、学校施設整備基金繰入金３億4,000万円の減などでございます。基金の主な充当先は、物価高騰対応等の経費に財政調整基金から２億5,077万円を、公園等建設事業に公園緑化基金から9,803万円を、国際交流協会事業に国際交流平和基金から7,216万円をそれぞれ充当したものでございます。
　125ページをお願いいたします。第19款繰越金は41億5,785万円で、前年度に比べて３億1,564万円、8.2％の増でございます。
　第20款諸収入は11億2,271万円で、前年度比２億2,714万円、25％の増でございます。増の主なものは、127ページにございます第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業負担収入１億4,229万円の増などでございます。
　131ページをお願いします。第21款市債は１億円で、前年度に比べて３億6,400万円、78.4％の減でございます。これは、中学校改築事業債の増があるものの、自転車対策事業債３億5,600万円及び総合体育館改修事業債１億800万円が皆減となったことによるものでございます。
　以上、歳入合計は793億9,853万円で、前年度に比べて１億2,659万円、0.2％の増でございます。また、予算現額に対する収入済額の割合は100.1％でございます。
　以上で歳入の説明を終わります。

23637【宮代委員長】　　説明が終わりました。
　次に、歳出第１款議会費の説明を求めます。

23638【菅原議会事務局長】　　それでは、第１款議会費について説明いたします。
　137ページをお願いいたします。第１項議会費第１目議会費は、議員及び事務局職員の人件費並びに市議会の運営活動に要した経費で、執行率は96.9％となっております。
　議会運営に要した経費のうち、90.5％は人件費です。委託料の主なものは、インターネット中継に要した経費で、負担金、補助及び交付金の主なものは、政務活動交付金です。その他の事業につきましては備考欄に記載のとおりです。
　以上で第１款議会費の説明を終わります。

23639【宮代委員長】　　説明が終わりました。
　次に、第２款総務費の説明を求めます。

23640【一ノ関総務部長】　　続きまして、第２款総務費について御説明いたします。139ページをお願いいたします。
　第１項総務管理費第１目一般管理費は、各種委員等、理事者、説明欄記載の職員に係る人件費、行政不服審査費、市長・市役所交際費等に要した経費で、執行率は96.4％となっております。
　一般管理経費は、前年度から２億5,650万6,000円の減となっておりますが、これは定年延長制度が導入され、令和５年度は定年退職者がいなかったため退職手当が減したことなど、人件費の減が主なものでございます。
　ページが飛びまして、143ページをお願いいたします。第２目文書管理費は、文書管理・庁用印刷に要した経費で、執行率は88.2％となっております。

23641【毛利市民活動担当部長】　　第３目広報広聴費は、広報・広聴活動及び平和・憲法事業並びに情報公開及び個人情報保護に要した経費で、執行率は95.8％となっております。

23642【樋爪財務部長】　　147ページをお願いします。第４目財政管理費は、市財政計画、予算管理その他財政管理に要した経費で、執行率は94.2％となっております。

23643【清野会計管理者】　　第５目会計管理費は、金銭の出納及び決算事務に要した経費で、執行率は92.1％となっております。

23644【樋爪財務部長】　　第６目財産管理費は、庁舎、普通財産の維持管理、施設整備計画管理及び市の契約事務等に要した経費で、執行率は99.3％となっております。
　庁舎の維持管理につきましては、前年度から１億6,187万円の減となっておりますが、これは前年度の市庁舎空調設備改修工事基本実施設計業務委託料及び市庁舎非常用発電機更新に伴う実施設計業務委託料の皆減や、市庁舎空調設備改修工事費、市庁舎空調設備改修工事監理業務委託料の減であり、その他は備考欄記載のとおりでございます。
　151ページをお願いします。積立金は、前年度から14億6,420万7,000円の増となっておりますが、これは財政調整基金積立金や公共施設整備基金積立金の増によるものでございます。
　第７目車両管理費は、前年度から1,773万1,000円の増となっておりますが、これは令和５年度から全庁用車両89台の予算を管財課が集中管理し、効率化を図ったため、主に消耗品、燃料費、修繕料、保険料が増となったものでございます。

23645【吉清総合政策部長】　　第８目企画調整費は、企画調整等に要した経費で、執行率は87.2％となっております。
　企画調整事業は、前年度から1,418万7,000円の減となっておりますが、これは多摩・島しょ広域連携活動事業運営や行政評価制度検討支援の委託料の減などによるものです。
　153ページをお願いします。第六期長期計画・調整計画策定事業は、前年度から464万5,000円の減となっておりますが、これは地域生活環境指標作成委託の減などによるものです。

23646【田川交流事業担当部長】　　第９目多文化共生・交流事業費は、多文化共生・交流事業に要した経費で、執行率は97.9％となっております。
　155ページをお願いいたします。国際交流平和基金積立金は、前年度から１億9,991万9,000円の増となっておりますが、これは基金へ２億円の積立てを行ったことによるものです。

23647【一ノ関総務部長】　　第10目電子計算機管理運営費は、電子計算機の管理運営に要した経費で、執行率は97.9％となっております。住民情報系システム事業は、前年度から２億649万9,000円の増となっておりますが、これは仮想化基盤の更新及び住民情報系システムの標準化などによるものです。内部統合情報システム事業は、前年度から１億4,809万円の減となっておりますが、これは前年度に行ったセキュリティ強靱化システム構築や、財務会計システムの更改がなくなったことによるものでございます。

23648【田川市民部長】　　それでは、157ページをお願いいたします。第11目市政センター費は、市政センターの維持運営に要した経費で、執行率は94.6％となっております。

23649【一ノ関総務部長】　　159ページをお願いいたします。第12目恩給及び退職年金費は、武蔵野市恩給条例に基づく恩給の支給に要した経費で、執行率は99.4％となっております。

23650【田川市民部長】　　第13目住居表示費は、住居表示の維持管理に要した経費で、執行率は59％となっております。

23651【稲葉防災安全部長】　　第14目生活安全対策費につきましては、快適な市民生活を支える環境浄化対策、安全なまちづくりにおける防犯活動及び危機管理対策に要した経費で、執行率は97.7％でございます。
　危機管理対策事業は、前年度から3,884万4,000円の減となっております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが令和５年５月８日に５類感染症へ移行したことに伴い、自宅療養者支援センター業務を同年５月７日に終了したことによるものでございます。

23652【勝又子ども家庭部長】　　161ページをお願いいたします。第15目児童対策費は、全児童対策に要した経費で、執行率は95.2％となっております。
　児童対策事業費は、前年度から1,991万1,000円の増となっておりますが、これは令和５年と令和６年の２か年かけて策定する第六次子どもプラン武蔵野の策定の初年度であったこと、子どもの権利条例が令和５年４月１日に施行されたことに伴い、周知啓発を行ったことによるものでございます。
　私立幼稚園等助成事業は、新規事業である多様な他者との関わりの機会の創出事業費補助金を令和５年10月から開始し、2,376万6,000円を支出いたしました。
　第16目青少年健全育成費は、青少年活動の推進及び青少年問題協議会の運営並びに市立自然の村の管理運営に要した経費で、むさしのジャンボリーの実施など、執行率は91.6％となっております。

23653【樋爪財務部長】　　165ページをお願いいたします。第17目諸費は、臨時運行許可事務、市税及び税外収入還付金、市税還付加算金に要した経費で、執行率は93.2％でございます。
　市税及び税外収入還付金は、前年度から７億591万7,000円の減となっておりますが、これは新型コロナウイルスワクチン接種事業関連など、国庫負担金等の返還金の減によるものでございます。

23654【山中税務担当部長】　　第２項徴税費第１目税務総務費は、説明欄記載の課の職員に係る人件費、事務費及び固定資産評価審査委員会に要した経費で、執行率は98.9％となっております。
　一般管理経費は、前年度から3,198万9,000円の増となっておりますが、これは人件費の増や、税務３課のレイアウト変更などによるものです。
　167ページをお願いします。第２目賦課徴収費は、市税の賦課徴収に直接必要な経費並びに納税奨励、啓発に要した経費で、執行率は88.7％となっております。固定資産税、都市計画税等の課税事業は、前年度から2,444万6,000円の減となっておりますが、これは土地標準宅地の鑑定委託料の減などによるものです。

23655【田川市民部長】　　169ページをお願いいたします。第３項戸籍住民基本台帳費第１目戸籍住民基本台帳費は、市民課、市政センター職員の人件費及び戸籍住民基本台帳事務に要した経費で、執行率は94.9％となっております。
　戸籍住民基本台帳事務は、前年度から2,574万円の増となっておりますが、これは人件費の増などによるものです。

23656【平之内総務部参事兼選挙管理委員会事務局長事務取扱】　　第４項選挙費第１目選挙管理委員会費は、選挙管理委員会の運営に要した経費で、執行率は94.2％となっております。
　171ページをお願いいたします。第２目明るい選挙推進費は、明るい選挙常時啓発事業に要した経費で、執行率は82.5％となっております。
　第３目市議会議員選挙費は、市議会議員選挙の執行に要した経費で、執行率は97.6％となっております。
　173ページをお願いいたします。第４目市長選挙費は、市長選挙の執行に要した経費で、執行率は91.6％となっております。
　175ページをお願いいたします。第５目市議会議員補欠選挙費は、市議会議員補欠選挙の執行に要した経費で、執行率は75.2％となっております。

23657【一ノ関総務部長】　　第５項統計調査費第１目統計調査総務費は、統計法に基づく統計調査に要した人件費及び統計書等の作成に要した経費で、執行率は85.6％となっております。
　177ページをお願いいたします。第２目基幹統計費は、基幹統計等に要した経費及び統計調査を円滑に実施するための調査員確保に要した経費で、執行率は82.6％となっております。

23658【毛利市民活動担当部長】　　第６項市民活動費第１目市民活動推進事業費は、コミュニティセンターの管理運営、コミュニティ活動、市民活動促進に要した経費で、執行率は95.3％となっております。コミュニティセンターの管理運営・コミュニティ活動事業は、前年度から8,322万2,000円の減となっておりますが、これは工事請負費の減などによるものです。
　179ページをお願いいたします。第２目男女平等推進施策事業費は、男女平等推進施策に要した経費で、執行率は79.6％となっております。
　181ページをお願いいたします。第３目市民文化施設事業費は、市民文化会館、芸能劇場、公会堂、スイングホール、吉祥寺美術館、松露庵、吉祥寺シアター、かたらいの道市民スペースの管理運営に要した経費で、執行率は95.8％となっております。
　公会堂の管理運営事業は、前年度から1,842万9,000円の増となっておりますが、これは公会堂の設計委託料の増などによるものです。
　183ページをお願いいたします。吉祥寺美術館の管理運営事業は、前年度から1,014万円の増となっておりますが、これは電気設備等の工事請負費の増などによるものです。吉祥寺シアターの管理運営事業は、前年度から8,344万9,000円の増となっておりますが、これは舞台設備等の工事請負費の増などによるものです。

23659【倉島監査委員事務局長】　　185ページをお願いいたします。第７項監査委員費第１目監査委員費は、市の財務等に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理その他の監査事務に要した経費で、執行率は95.2％でございます。
　以上で第２款総務費の説明を終わります。

23660【田川交流事業担当部長】　　続きまして、総務費に関わる財政援助出資団体の経営状況について御報告をいたします。データにて送付させていただいております令和５年度財政援助出資団体経営状況調を御用意ください。
　それでは、公益財団法人武蔵野市国際交流協会の経営状況及び主要事業の概要について御説明いたします。経営状況調６ページをお願いいたします。
　初めに、経営状況でございます。１の正味財産増減計算書ですが、一般正味財産の部、経常増減について、経常収益は7,460万円で、内訳は、市からの補助金が7,016万円、その他の収益の444万円は、ＭＩＡ（国際交流協会）の会員の会費や通訳、語学学習等の事業収益でございます。経常費用は7,465万円で、事業費、管理費はそれぞれ記載のとおりでございます。一般正味財産につきまして、当期は５万円の減となっております。指定正味財産は基本財産の300万円で、増減はありません。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標、４の職員数は、それぞれ記載のとおりです。
　主要事業の概要につきましては、令和５年度事業報告書公益財団法人武蔵野市国際交流協会の２ページ以降に記載のとおりです。
　国際交流協会は以上です。

23661【毛利市民活動担当部長】　　続きまして、公益財団法人武蔵野文化生涯学習事業団の経営状況について御説明いたします。経営状況調５ページをお願いいたします。
　１の正味財産増減計算書ですが、一般正味財産の部、経常増減について、経常収益は22億486万6,000円で、内訳は、指定管理料が20億6,909万4,000円、その他の収益の１億2,420万2,000円は、チケット販売等の収益でございます。経常費用は22億9,260万9,000円で、事業費、管理費及びその他の費用は、それぞれ記載のとおりでございます。一般正味財産の当期増減は8,774万4,000円の減、また、指定正味財産の当期増減は218万5,000円の減となっております。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標、４の職員数は、それぞれ記載のとおりでございます。また、主要事業の概要につきましては、文化生涯学習事業団の令和５年度事業報告書の１ページ以降に記載のとおりでございます。
　以上で文化生涯学習事業団の説明を終わります。

23662【吉清総合政策部長】　　それでは、株式会社エフエムむさしのの経営状況等について御説明いたします。14ページをお願いいたします。
　初めに、正味財産増減計算書でございますが、売上高である経常収益は6,875万円でした。製造原価、販売費及び一般管理経費である経常費用は6,479万4,000円で、営業利益である経常増減は395万6,000円となりました。経常外増減や法人税などを含めた当期増減は339万6,000円の増となり、正味財産期末残高は１億6,803万6,000円となりました。
　次に、貸借対照表項目、財政指標及び職員数は、それぞれ記載のとおりです。
　主要事業の概要につきましては、株式会社エフエムむさしの第30期事業報告及び決算報告の１ページ以降に記載のとおりです。
　以上で総務費に係る財政援助出資団体経営状況調の説明を終わります。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。

23663【宮代委員長】　　説明が終わりました。
　次に、第３款民生費の説明を求めます。

23664【山田健康福祉部長】　　続きまして、第３款民生費について御説明いたします。
　187ページをお願いいたします。第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費は、地域支援課、生活福祉課、高齢者支援課、障害者福祉課、保険年金課の社会福祉及び地域共生社会の推進に要した経費で、翌年度繰越額を含め、執行率は95.9％でございます。
　189ページをお願いいたします。住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業は、前年度から３億1,349万4,000円の増となっておりますが、これは追加分の給付金事業の実施による負担金、補助及び交付金の増によるものでございます。
　なお、不用額の主なものは、負担金、補助及び交付金で、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金追加分が見込みを下回ったことによるものでございます。
　その他、各事業費の詳細につきましては、備考欄記載のとおりでございます。
　次に、第２目障害者福祉費について御説明いたします。この費目は、障害者福祉に要した経費で、執行率は98.6％でございます。
　191ページをお願いいたします。障害者自立支援給付等事業は、前年度から３億4,537万7,000円の増となっておりますが、これは障害福祉サービスに伴う介護・訓練等給付費などの扶助費の増などによるものでございます。
　193ページをお願いいたします。地域生活支援事業は、前年度から1,150万6,000円の増となっておりますが、これは令和５年度から新たに開始した地域生活支援拠点運営に要する委託料の増によるものでございます。
　195ページをお願いいたします。社会福祉法人武蔵野関係事業は、前年度から1,427万6,000円の増となっておりますが、これは重度の障害のある方に対して支援を行う同法人の運営に係る補助金の増によるものでございます。
　その他、各事業費の詳細につきましては、備考欄記載のとおりでございます。
　次に、第３目老人福祉費について御説明いたします。197ページをお願いいたします。
　この費目は、在宅福祉サービスをはじめ各種の高齢者福祉に要した経費並びに後期高齢者医療会計及び介護保険事業会計への繰出金に要した経費で、執行率は96.5％でございます。
　後期高齢者医療事業は、前年度から4,533万3,000円の増となっておりますが、これは被保険者数の増加に伴う療養給付費繰出金などの増によるものでございます。
　199ページをお願いいたします。テンミリオンハウス事業は、前年度から4,409万9,000円の増となっておりますが、これはテンミリオンハウス月見路内外装等改修工事費などの増によるものでございます。
　201ページをお願いいたします。高齢者総合センター管理運営事業は、前年度から5,686万3,000円の増となっておりますが、これは高齢者総合センター大規模改修に伴う実施設計業務委託料や、仮設施設の設置関連工事費などの増によるものでございます。
　203ページをお願いいたします。北町高齢者センター管理運営事業は、前年度から3,754万4,000円の増となっておりますが、これは北町高齢者センター屋根及び外壁改修工事費の増によるものでございます。
　介護保険事業は、前年度から9,592万3,000円の増となっておりますが、これは要介護・要支援認定者介護保険サービス利用料の増加に伴う介護保険事業会計への繰出金の増、高齢者施設等に対する物価高騰対応臨時補助金などの増によるものでございます。
　205ページをお願いいたします。福祉型民間アパート借上事業は、前年度から1,180万7,000円の減となっておりますが、これは福祉型住宅１か所の賃貸借契約終了に伴う施設借上料などの減によるものでございます。
　その他、各事業費の詳細につきましては、備考欄記載のとおりでございます。

23665【田中保健医療担当部長】　　第４目国民年金費は、国民年金事務に要した経費で、執行率は86.1％でございます。
　第５目国民健康保険事業費は、国民健康保険事業に要した職員人件費と特別会計への繰出金で、執行率は98.4％でございます。前年度から３億5,586万5,000円の増となっておりますが、これは事務費繰出金その他特別会計繰出金などの増によるものでございます。特別会計への繰出金は、備考欄記載のとおりでございます。

23666【勝又子ども家庭部長】　　続きまして、第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費について御説明いたします。207ページをお願いいたします。
　児童福祉総務費は、保育園を除く子ども家庭部の民生費に係る人件費及び児童福祉行政に要した経費で、執行率は95.4％となっております。一般管理経費は、前年度より1,880万4,000円の増となっておりますが、これは保育施設の入所及び保護者の現況確認に係る業務の委託料の増などによるものでございます。
　認可外保育施設助成事業は、前年度より5,144万6,000円の増となっておりますが、これはベビーシッターによる一時預かり利用支援事業補助金の利用者の増などによるものでございます。
　209ページをお願いいたします。子どもの医療費助成事業は、前年度より１億7,938万3,000円の増となっておりますが、これは新型コロナウイルスの位置づけが令和５年５月に５類感染症に引き下げられ、自己負担となったこと、さらにインフルエンザウイルスが流行したことにより医療費が増えたことなどによるものでございます。
　211ページをお願いいたします。０１２３施設の管理運営事業は、前年度より3,298万5,000円の増となっておりますが、これは工事請負費の増などによるものでございます。子ども協会事業は、前年度より1,484万6,000円の増となっておりますが、これは運営費補助金の増によるものでございます。
　次に、第２目児童処遇費は、民間保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育等の運営委託・給付に要した経費並びに児童手当及び児童扶養手当等の支給に要した経費で、保育所運営委託や児童手当の支給などにより、執行率は99.2％となっております。
　213ページをお願いいたします。保育所等運営委託・給付事業は、前年度より３億2,992万6,000円の増となっておりますが、これは保育所運営委託料の増などによるものでございます。
　215ページをお願いいたします。児童手当支給事業は、前年度より１億4,988万8,000円の減となっておりますが、これは令和４年度の制度改正により、所得上限限度額が設けられたことなどによるものでございます。
　第３目母子福祉費は、児童福祉法による助産施設、母子生活支援施設入所援護及びひとり親家庭対策事業に要した経費で、母子生活支援施設入所援護費扶助費や、ひとり親家庭等医療費助成事業などにより、執行率は90.3％となっております。
　217ページをお願いいたします。続きまして、第４目保育園費は、市立保育園（４園）の運営に要した経費で、市立保育園の運営に係る会計年度任用職員の報酬などにより、執行率は96.4％となっております。
　市立保育園運営事業は、前年度より2,372万2,000円の減となっておりますが、これは工事請負費の減などによるものでございます。
　219ページをお願いいたします。第５目放課後等子ども施策事業費は、あそべえ及び学童保育の運営に要した経費で、執行率は96.0％となっております。学童クラブ事業は、前年度より6,107万3,000円の増となっておりますが、これは学童クラブの利用児童数の増加に対応するための事業運営委託料の増などによるものでございます。
　第６目児童館費は、児童館の運営に要した経費で、主なものは、会計年度任用職員の報酬、共済費等の人件費と、事業運営のための委託料などにより、執行率は75.7％となっております。

23667【山田健康福祉部長】　　221ページをお願いいたします。第３項生活保護費第１目生活保護総務費は、生活福祉課職員の人件費、生活保護法施行事務及び生活困窮者自立支援法施行事務等に要した経費で、執行率は94.4％でございます。
　一般管理経費は、前年度から1,486万1,000円の増となっておりますが、これは職員人件費などの増によるものでございます。
　223ページをお願いいたします。生活困窮者自立支援事業は、前年度から1,660万6,000円の減となっておりますが、これは住居確保給付金等の支給者数が下回ったことによるものでございます。
　続きまして、第２目扶助費は、生活保護法による被保護世帯への扶助費及び法外援護に要した経費で、執行率は97.3％でございます。
　以上で第３款民生費の説明を終わります。
　続きまして、令和５年度財政援助出資団体の経営状況について御説明いたします。
　民生費関連で健康福祉部所管の財政援助出資団体は、公益財団法人武蔵野市福祉公社、公益社団法人武蔵野市シルバー人材センター、社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会及び社会福祉法人武蔵野の４団体でございます。
　それでは、経営状況調の３ページをお願いいたします。公益財団法人武蔵野市福祉公社でございます。
　１の正味財産増減計算書の一般正味財産の経常収益は７億3,458万6,000円で、内訳は、市からの補助金が4,715万1,000円、指定管理料が１億1,485万1,000円、その他市からの受託料等が１億9,504万8,000円、その他の収益の３億7,753万6,000円でございます。経常費用は８億2,504万2,000円で、経常増減は9,045万6,000円の減となりました。期末残高は８億4,250万5,000円でございます。指定正味財産は、期首残高が４億1,804万7,000円、期末残高が４億1,804万7,000円、当期増減はございません。以上、正味財産期末残高は12億6,055万2,000円でございます。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標、４の職員数は、記載のとおりでございます。
　５の主要事業の概要につきましては、令和５年度事業報告書公益財団法人武蔵野市福祉公社の９ページ以降に記載のとおりでございます。
　次に、10ページをお願いいたします。公益社団法人武蔵野市シルバー人材センターでございます。
　１の正味財産増減計算書の一般正味財産の経常収益は４億5,842万5,000円で、内訳は、市からの補助金が5,072万5,000円、その他市からの受託料等が１億8,283万円で、その他の収益は２億2,487万円となっております。経常費用は４億4,679万8,000円で、経常増減は1,162万7,000円の増となりました。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標、４の職員数は、記載のとおりでございます。
　５の主要事業の概要につきましては、令和５年度事業報告決算報告書公益社団法人武蔵野市シルバー人材センターの４ページ以降に記載のとおりでございます。
　次に、11ページをお願いいたします。社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会でございます。
　１の正味財産増減計算書の一般正味財産の経常収益は２億441万5,000円で、内訳は、市からの補助金が8,594万2,000円、その他市からの受託料等が7,912万6,000円で、その他の収益は3,934万7,000円でございます。経常費用は２億1,538万円で、経常増減は1,096万5,000円の減、経常外増減は1,902万2,000円の増でございます。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標、４の職員数は、記載のとおりでございます。
　５の主要事業の概要につきましては、令和５年度事業報告書社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会の７ページ以降に記載のとおりでございます。
　次に、12ページをお願いいたします。社会福祉法人武蔵野でございます。
　１の正味財産増減計算書の一般正味財産の経常収益は24億5,127万1,000円で、内訳は、市からの補助金が２億5,274万2,000円、市からの指定管理料が３億1,117万1,000円、その他市からの受託料等が１億4,739万2,000円で、その他の収益は17億3,996万6,000円でございます。経常費用は23億7,470万3,000円で、事業費、管理費及びその他の費用は、それぞれ記載のとおりでございます。一般正味財産は6,033万8,000円の増となっておりますが、これは事業収益等の増によるものでございます。指定正味財産は2,583万9,000円の減でございます。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標、４の職員数は、記載のとおりでございます。
　５の主要事業の概要につきましては、社会福祉法人武蔵野令和５年度事業報告書決算報告書１ページ以降に記載のとおりでございます。

23668【勝又子ども家庭部長】　　続きまして、公益財団法人武蔵野市子ども協会の経営状況及び主要事業の概要について御説明いたします。
　７ページをお願いいたします。１の正味財産増減計算書ですが、一般正味財産の部、経常増減について、経常収益は28億1,172万5,000円で、内訳は、市からの補助金のほか、記載のとおりとなっております。経常費用は28億3,240万7,000円で、事業費、管理費の費用は記載のとおりでございます。一般正味財産の当期増減につきましては、2,068万2,000円の減額となっております。指定正味財産の当期増減につきましては、1,908万8,000円の減額となっております。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標、４の職員数は、それぞれ記載のとおりでございます。
　主要事業の概要につきましては、武蔵野市子ども協会令和５年度事業報告書の７ページ以降に記載をしております。
　以上で民生費関連の財政援助出資団体経営状況調の説明を終わります。

23669【宮代委員長】　　説明が終わりました。
　次に、第４款衛生費の説明を求めます。

23670【田中保健医療担当部長】　　第４款衛生費について御説明いたします。225ページをお願いいたします。
　第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費は、健康課及び環境政策課の保健衛生費に係る人件費、健康課の一般管理、母子保健、休日診療、保健センターの管理運営、未熟児養育医療給付及び食育推進に要した経費で、執行率は93.0％となっております。
　一般管理経費は、前年度から4,111万8,000円の増となっておりますが、主に職員人件費の増によるものでございます。
　227ページをお願いいたします。母子保健事業は、前年度から6,048万1,000円の減となっておりますが、出産・子育て応援事業の経済的支援について、給付方法の変更による経費の減によるものでございます。
　229ページをお願いいたします。次に、第２目予防費は、高齢者の医療の確保に関する法律、健康増進法、予防接種法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める各種検診等の事務に要した経費で、翌年度繰越額を含め、執行率は91.5％となっております。
　予防接種事業は、前年度から9,428万8,000円の増となっておりますが、新規事業である帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業の接種委託料等の増によるものでございます。
　231ページをお願いいたします。新型コロナウイルスワクチン接種事業は、前年度から10億1,354万3,000円の減となっておりますが、接種者数が減少したため、接種体制を見直したことに伴う接種委託料等の減によるものでございます。

23671【関口環境部長】　　続きまして、第３目環境衛生費について御説明いたします。
　233ページをお願いいたします。第３目環境衛生費は、環境対策及び水環境等対策の推進、環境啓発施設の事業及び管理運営に要した経費、住みよい衛生的な生活環境を保持するための経費並びに狂犬病予防法に定める事務に要した経費等で、執行率は86.0％でございます。
　環境対策推進事業は、新規事業である家庭向け再エネ電気切替協力金支援事業に119万2,000円を支出しております。
　環境啓発施設事業は、新規事業である「気候危機打開！むさしの市民エコアクション」の作成に係る費用として762万3,000円を支出しております。
　235ページをお願いいたします。第４目公害対策費は、公害対策事業及び放射線対策事業に要した経費で、執行率は83.4％でございます。
　237ページをお願いいたします。第２項清掃費第１目清掃総務費は、清掃関係事務に要した経費で、執行率は95.7％でございます。
　第２目清掃対策費は、清掃対策事業に要した経費で、執行率は97.1％でございます。
　239ページをお願いいたします。第３目塵芥処理費は、塵芥処理に要した経費で、執行率は99.1％でございます。塵芥処理事業は、前年度から5,652万8,000円の増となっておりますが、これは人件費、物価高騰などによる委託料の増等によるものでございます。
　第４目ごみ処理場費は、武蔵野クリーンセンターの管理運営等に要した経費で、執行率は96.3％でございます。
　241ページをお願いいたします。武蔵野クリーンセンターの管理運営事業は、前年度から3,971万9,000円の増となっておりますが、これは物価変動に伴う契約変更によるクリーンセンター施設運営費の増などによるものでございます。
　第５目し尿処理費は、し尿処理に要した経費で、執行率は99.7％でございます。
　第６目環境清掃費は、市内４か所の公衆便所の維持管理及び三駅周辺の駅前清掃事業に要した経費で、執行率は94.1％でございます。
　以上で第４款衛生費の説明を終わります。

23672【田中保健医療担当部長】　　続きまして、衛生費関連の財政援助出資団体について御説明いたします。
　令和５年度財政援助出資団体経営状況調の４ページをお願いいたします。公益財団法人武蔵野健康づくり事業団の経営状況について御説明いたします。
　１の正味財産増減計算書ですが、経常収益は２億7,676万3,000円で、内訳は、市からの運営費及び人間ドック事業等の補助金が１億4,206万円、がん検診及び健康づくり支援センター事業と、その他市からの受託料等が7,371万2,000円、自主事業の健診・検査事業等、その他の収益が6,099万1,000円でございます。経常費用は２億8,204万6,000円で、事業費、管理費及びその他の費用はそれぞれ記載のとおりでございます。一般正味財産の当期増減は528万3,000円の減となり、期末残高は１億8,122万3,000円となっております。指定正味財産の部につきましては、増減はございません。これらにより、正味財産期末残高は６億8,122万3,000円でございます。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標、４の職員数は、それぞれ記載のとおりでございます。
　主要事業の概要につきましては、令和５年度公益財団法人武蔵野健康づくり事業団事業報告書４ページ以降に記載のとおりでございます。
　以上で衛生費関連の財政援助出資団体の経営状況調について御説明を終わります。

23673【宮代委員長】　　説明が終わりました。
　次に、第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費、以上３款の説明を求めます。

23674【田川市民部長】　　続きまして、第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費を一括して御説明申し上げます。
　第５款労働費について、まず御説明いたします。243ページをお願いいたします。
　第１項労働諸費第１目労働諸費は、職員の人件費と武蔵野市勤労者互助会の運営補助、技能・産業功労者表彰事業等に要した経費で、執行率は92.3％となっております。
　次に、第６款農業費について御説明いたします。245ページをお願いいたします。
　第１項農業費第１目農業委員会費は、農業委員会の運営に要した経費で、執行率は88.5％となっております。
　第２目農業総務費は、農業関係事業の共通事務に要した経費で、執行率は91％となっております。
　第３目農業振興費は、農業振興事業団体への補助をはじめ、都市農地の保全及び新鮮で安全・安心な農産物を市民に供給することなど、農業振興に要した経費で、認定農業者等経営改善支援補助金の減や、肥料等価格上昇対応臨時補助金の執行見込みが想定を下回ったことなどにより、執行率は62.1％、不用額は1,082万8,000円となっております。
　247ページをお願いいたします。第４目市民農園費は、市民農園８園の管理運営に要した経費で、執行率は90.6％となっております。
　次に、第７款商工費について御説明いたします。
　第１項商工費第１目商工総務費は、産業振興課の共通事務に要した経費で、執行率は97％です。
　249ページをお願いいたします。第２目商工振興費は、商工振興に要した経費で、執行率は94.7％です。繰越額の2,011万3,060円については、商工会館の機械式駐車場設備改修工事が、世界的な半導体不足や資材品薄の影響により、電装部品が令和４年度内に入荷できなかったため、工期を延長したことによるものです。
　商工振興費は、前年度から７億9,509万3,000円の減となっておりますが、これは、くらし地域応援券事業に係る経費の減などによるものです。
　商工会館管理運営事業は、前年度から2,426万7,000円の増となっておりますが、これは機械式駐車場設備改修工事費の増などによるものです。
　251ページをお願いいたします。武蔵野桜まつり事業は、前年度から1,911万円の増となっておりますが、これは５年ぶりにリアル開催をした武蔵野桜まつり実行委員会への補助金の増によるものです。
　第３目消費生活対策費は、消費生活センターの管理運営に要した経費で、執行率は92.5％です。
　以上で第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費の説明を終わります。
　続きまして、商工費に係る財政援助出資団体の経営状況及び主要事業の概要について御説明いたします。恐れ入りますが、財政援助出資団体経営状況調の９ページをお願いいたします。
　有限会社武蔵野交流センターです。
　初めに、経営状況です。１の正味財産増減計算書ですが、一般正味財産の部、経常増減において、経常収益は5,281万2,000円で、内訳は、その他市からの受託料が139万6,000円、その他の収益が5,141万6,000円で、全額がアンテナショップ麦わら帽子の収益となります。経常費用は5,270万3,000円で、事業費、管理費はそれぞれ記載のとおりです。経常外増減及び法人税につきましては、記載のとおりです。当期増減は３万9,000円、期末残高は650万5,000円で、前年度より増加しております。
　２の貸借対照表項目、３の財政指標、４の職員数はそれぞれ記載のとおりです。
　有限会社武蔵野交流センターの主要事業の概要につきましては、令和５年度事業報告書有限会社武蔵野交流センターの１、２ページに記載のとおりです。
　説明は以上です。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。

23675【宮代委員長】　　説明が終わりました。
　次に、第８款土木費の説明を求めます。

23676【大塚都市整備部長】　　それでは、第８款土木費について御説明いたします。
　253ページをお願いいたします。初めに、前年度繰越事業費不用額85万6,000円でございますが、これは第２項道路橋りょう費第３目道路新設改良費、景観道路事業における市道第16号線ほか１路線の連系引込管設置に要する委託料の契約差金によるものでございます。
　それでは、第１項から順に御説明いたします。
　第１項土木管理費第１目土木総務費は、土木事業の共通事務に要する経費で、執行率は95.9％でございます。
　255ページをお願いいたします。第２目交通対策費は、交通対策に要した経費で、執行率は95.3％でございます。自転車対策事業は、前年度から４億8,065万4,000円の減となっておりますが、これはクックロード自転車駐車場整備に関わる土地購入費の減などによるものでございます。
　地域交通対策事業は、前年度から1,016万8,000円の減となっておりますが、これは公共交通事業者運行継続支援金の減などによるものでございます。
　257ページをお願いいたします。第２項道路橋りょう費第１目道路橋りょう総務費は、道路橋りょう事業に要した経費で、執行率は96.8％でございます。
　第２目道路維持費は、道路の維持補修等に要した経費で、執行率は93.1％でございます。
　道路維持管理事業は、前年度から6,082万5,000円の増となっておりますが、これは資材置場整備事業による工事請負費の増などによるものでございます。
　259ページをお願いいたします。第３目道路新設改良費は、市道等の道路整備に要した経費で、執行率は83.6％でございます。
　道路新設改良事業は、前年度から3,072万6,000円の減となっておりますが、これは令和２年度から行っていた市道第73号線の道路改良工事が令和４年度に完了したことによる工事請負費の減などによるものでございます。
　261ページをお願いいたします。景観道路事業は、前年度から3,670万4,000円の減となっておりますが、これは市道第16号線及び177号線の進捗に伴い実施した委託料の減などによるものでございます。
　区画道路整備事業は、前年度から7,646万8,000円の増となっておりますが、これは市道第79号線の道路整備工事費の増などによるものでございます。
　第４目橋りょう費は、橋りょうの新設及び維持補修に要した経費で、執行率は96.7％でございます。橋りょう新設改良事業は、前年度から5,502万6,000円の減となっておりますが、これは橋りょう長寿命化計画に基づき計画的に実施する橋りょう補修工事の工事請負費の減などによるものでございます。
　第３項都市計画費第１目都市計画総務費は、都市計画及びまちづくりに要した経費で、執行率は96.8％でございます。一般管理経費は、前年度から1,123万4,000円の増となっておりますが、これは都市整備部５課の職員人件費の増などによるものでございます。
　265ページをお願いいたします。第２目街路事業費は、都市計画道路等の整備に要した経費で、執行率は83.6％でございます。都市計画道路３・４・２号線事業は、前年度から１億4,381万5,000円の増となっておりますが、これは道路拡幅に伴う土地購入費の増などによるものでございます。
　第３目吉祥寺駅周辺開発事業費は、吉祥寺駅周辺開発事業に要した経費で、執行率は90.8％でございます。
　第４目建築指導費は、建築基準行政に要した経費で、執行率は84.9％でございます。

23677【関口環境部長】　　267ページをお願いいたします。第５目下水道事業費は、負担金、補助及び交付金並びに出資金として下水道事業会計へ繰り出したもので、執行率は92.8％でございます。前年度から5,727万2,000円の減となっておりますが、これは繰出金の対象となる工事の減などによるものでございます。

23678【大塚都市整備部長】　　続きまして、第４項住宅費第１目住宅管理費は、市営住宅の維持管理に要した経費で、執行率は98.8％でございます。前年度から1,962万4,000円の増となっておりますが、これは市営北町第２住宅排水管更新工事の増などによるものでございます。
　269ページをお願いいたします。第２目住宅対策費は、住宅対策に要した経費で、執行率は78.1％でございます。

23679【関口環境部長】　　第５項緑化公園費第１目緑化公園費は、公園の建設、維持管理及び緑化推進等に要した経費で、執行率は99.5％でございます。
　公園等建設事業は、前年度から２億5,339万8,000円の減となっておりますが、これは年度によって公園用地買収の規模が異なるためでございます。
　271ページをお願いいたします。公園等維持管理は、前年度から3,019万9,000円の増となっておりますが、これは管理対象樹木の増加や維持管理作業に係る剪定手法の改善及び労務費上昇などによるものでございます。
　緑化推進事業は、前年度から5,931万円の減となっておりますが、これは公園緑化基金積立金の減などによるものでございます。
　以上で第８款土木費の説明を終わります。

23680【大塚都市整備部長】　　続きまして、土木費に関連する財政援助出資団体経営状況について御説明いたします。経営状況調１ページをお願いいたします。
　武蔵野市開発公社についてでございます。１、正味財産増減計算書でございます。一般正味財産、経常増減、経常収益は16億3,028万7,000円で、主なものは不動産賃貸事業収益でございます。経常費用は16億2,896万2,000円で、事業費、管理費及びその他の費用はそれぞれ記載のとおりでございます。一般正味財産の当期増減につきましては、966万4,000円の減額となっておりますが、これはＦ＆Ｆビルの区画取得及び工事費負担増などによるものでございます。指定正味財産の当期増減は2,032万7,000円の減となっておりますが、これはＦ＆Ｆビルの減価償却費の一般正味財産への振替などによるものでございます。
　２、貸借対照表項目、３、財政指標は、それぞれ記載のとおりでございます。
　４、職員数は、理事及び監事等の役員及び評議員を除いた事務局の人数でございます。
　５、主要事業の概要につきましては、令和５年度事業報告書一般財団法人武蔵野市開発公社の１ページから３ページに記載のとおりでございます。
　武蔵野市開発公社については以上でございます。
　続きまして、経営状況調２ページをお願いいたします。武蔵野市土地開発公社でございます。
　１、正味財産増減計算書でございます。一般正味財産、経常増減、経常収益は３億7,778万5,000円で、主なものは、市からの補助金1,701万4,000円、その他の収益として公園用地２件の売却収益及び土地賃貸料の付帯等事業収益３億6,077万1,000円でございます。経常費用は３億6,881万4,000円で、事業費は、公有用地の売却原価及び公課費の付帯等事業原価、管理費は、公社の管理運営に要した人件費及び経費で、金額はそれぞれ記載のとおりでございます。経常外増減は、受取利息、雑収入等、経常外収益の増によるものでございます。一般正味財産は930万円の増でございます。指定正味財産でございますが、500万円の基本財産に増減はございません。
　２、貸借対照表項目、３、財政指標、４、職員数は、それぞれ記載のとおりでございます。
　５、主要事業の概要につきましては、令和５年度土地開発公社決算書事業報告財務諸表３ページ及び６ページに記載のとおりでございます。
　武蔵野市土地開発公社につきましては以上でございます。
　以上で土木費に関連する財政援助出資団体の経営状況の説明を終わります。

23681【宮代委員長】　　説明が終わりました。
　次に、第９款消防費の説明を求めます。

23682【稲葉防災安全部長】　　第９款消防費について御説明します。273ページをお願いいたします。
　第１項消防費第１目常備消防費は、消防事務委託及び消防関係事業の共通事務に要した経費で、執行率は99.7％となっております。
　第２目非常備消防費は、消防団の運営に要した経費で、執行率は89.1％となっております。
　275ページをお願いいたします。消防施設維持管理は、前年度から1,254万2,000円の増となっておりますが、これは消防団第８分団詰所外壁工事費の増などによるものでございます。
　第３目消防施設費は、消防水利施設に要した経費で、執行率は91.3％となっております。
　防火水槽・消火栓新設等事業は、前年度から1,361万1,000円の減となっておりますが、これは、前年度に吉祥寺東町２丁目の公園用地に100トンの防火水槽を新設したことなどによるものでございます。
　第４目災害対策費は、災害対策に要した経費で、執行率は92.7％となっております。
　277ページをお願いいたします。防災施設整備事業は、前年度から1,344万7,000円の増となっておりますが、これは学校避難所井戸における非常用浄水器設置などによるものでございます。
　以上で第９款消防費の説明を終わります。
　引き続きまして、消防費関連の財政援助出資団体であります武蔵野市民防災協会の経営状況について御説明いたします。財政援助出資団体経営状況調の13ページをお願いいたします。
　１の正味財産増減計算書ですが、一般正味財産の経常増減につきましては、経常収益は2,747万8,000円で、内訳は市からの補助金が2,534万1,000円、その他の収益の213万7,000円は防災用品の売上げ等でございます。経常費用は2,729万円で、内訳はそれぞれ記載のとおりで、当期増減は18万8,000円の増でございます。
　２の貸借対照表項目などは、それぞれ記載のとおりでございます。
　５の主要事業の概要につきましては、令和５年度事業報告武蔵野市民防災協会の１ページ以降に記載のとおりです。
　以上で武蔵野市民防災協会の経営状況の説明を終わります。

23683【宮代委員長】　　説明が終わりました。
　次に、第10款教育費の説明を求めます。

23684【真柳教育部長】　　第10款教育費について説明します。277ページからになります。
　279ページをお願いします。第１項教育総務費第１目教育委員会費は、教育委員会の運営に要した経費で、執行率は93.3％となっております。
　第２目事務局費は、教育行政全般の管理及び高等学校等の修学支援に要した経費で、執行率は95.7％となっております。一般管理経費は、前年度から1,158万9,000円の増となっておりますが、これは学校移転管理業務に係る委託料などの増によるものです。
　281ページをお願いします。第３目教育指導費は、教職員の資質向上と教育内容の充実を図るための経費及び教育相談の運営に要した経費で、執行率は97.2％となっております。
　副読本・教師用教科書等給与事業は、前年度から4,258万5,000円の増となっていますが、これは小学校教科書採択に伴う教師用教科書及び指導書の購入などの増によるものです。児童生徒指導事業は、前年度から4,220万6,000円の増となっておりますが、これは市講師、部活動指導員、学校司書の報酬などの増によるものです。
　283ページをお願いします。情報教育指導事業は、前年度から7,366万7,000円の減となっておりますが、これはパソコン教室タブレット等の終了、学校情報システム更改の完了などによるものです。
　285ページをお願いします。セカンドスクール事業は、前年度から1,357万2,000円の増となっておりますが、これはバスや宿泊施設、体験活動等の単価増、児童生徒数の増などによるものです。
　第４目学校施設整備基金費は、学校施設整備基金に対する令和５年度の積立金で、総額は令和５年度末で205億4,678万9,000円となっております。
　第２項小学校費第１目学校管理費は、市立小学校12校の管理に要した経費で、執行率は96.4％となっております。学校管理事業は、前年度から1,286万2,000円の減となっておりますが、これは令和４年度に行った通学路防犯カメラの更新に係る委託費などの減によるものです。
　287ページをお願いします。校舎等施設維持管理事業は、前年度から２億9,578万8,000円の増となっておりますが、これは関前南小学校校舎増築工事に係る工事請負費などの増によるものです。
　第２目教育振興費は、市立小学校の教育振興・教育助成に要した経費で、執行率は93.8％となっております。
　289ページをお願いします。第３目学校保健衛生費は、市立小学校児童の保健衛生に要した経費で、執行率は96.4％となっております。一般管理経費は、前年度から1,078万1,000円の増になっておりますが、これは登校許可証の発行手数料などの増によるものです。
　291ページをお願いします。第４目学校建設費は、市立小学校施設の建設に要した経費で、執行率は99.9％となっております。小学校改築事業は、前年度から１億2,732万6,000円の増となっていますが、これは第五小学校及び井之頭小学校の基本設計に係る費用などの増によるものです。
　第３項中学校費第１目学校管理費は、市立中学校６校の管理に要した経費で、執行率は95.4％となっております。校舎等施設維持管理事業は、前年度から１億3,958万9,000円の減となっておりますが、これは令和４年度に行った給排水管改修に係る工事請負費などの減によるものです。
　293ページをお願いします。第２目教育振興費は、市立中学校の教育振興・教育助成に要した経費で、執行率は86.5％となっております。
　第３目学校保健衛生費は、市立中学校生徒の保健衛生に要した経費で、執行率は93.9％となっております。
　295ページをお願いします。第４目学校建設費は、市立中学校施設の建設に要した経費で、執行率は96.1％となっております。中学校改築事業は、前年度から１億4,412万1,000円の減となっておりますが、これは第一中学校、第五中学校の解体工事の完了、改築工事の開始により、一時的に工事請負費の支出が減少したことによるものです。
　第４項特別支援教育費第１目特別支援教育推進費は、特別支援教育の推進に要した経費で、執行率は93.3％となっております。
　297ページをお願いします。第２目特別支援学級費は、特別支援学級の運営に要した経費で、執行率は89.0％となっております。肢体不自由学級運営事業は、前年度から1,685万6,000円の減となっておりますが、これは令和４年度に行った給排水管改修に係る工事請負費の減によるものです。
　299ページをお願いします。第５項社会教育費第１目社会教育総務費は、社会教育法及び文化財保護法に基づき、社会教育活動を推進するために要した経費で、執行率は95.5％となっております。一般管理経費は、前年度から1,337万3,000円の増となっておりますが、これは人件費などの増によるものです。
　ページが飛びまして、303ページをお願いします。第２目図書館費は、図書館の管理運営、資料収集及び事業実施に要した経費で、執行率は96.5％となっております。一般管理経費は、前年度から2,089万2,000円の増となっておりますが、これは中央図書館地下書庫電動書架リニューアルに係る工事請負費などの増によるものです。
　305ページをお願いいたします。吉祥寺図書館の管理運営事業は、前年度から5,820万5,000円の減となっておりますが、これは令和４年度に行った屋上防水改修やエレベーター改修の工事請負費などの減によるものです。
　第３目市民会館費は、市民会館の管理運営及び会館自主事業の実施に要した経費で、執行率は95.2％となっております。一般管理経費は、前年度から1,208万3,000円の減となっていますが、これは令和４年度に行った屋上防水改修に係る工事請負費などの減によるものです。
　307ページをお願いします。第４目ひと・まち・情報創造館武蔵野プレイス費は、武蔵野プレイスの管理運営に要した経費で、執行率は94.4％となっております。
　第６項保健体育費第１目保健体育総務費は、スポーツの推進に係る人件費及び社会体育レクリエーションの実施に要した経費で、執行率は95.3％となっております。
　309ページをお願いします。第２目体育施設費は、総合体育館等体育施設の維持管理に要した経費で、執行率は95.9％となっております。
　第３目施設開放費は、市民スポーツデーの開催及び四中プール開放に要した経費で、執行率は86.3％となっております。
　311ページをお願いします。第７項学校給食費第１目学校給食費は、学校給食全般の管理運営に要した経費で、執行率は93.3％となっております。一般管理経費は、前年度から5,057万8,000円の減となっていますが、これは調理施設改修に係る工事請負費などの減によるものです。
　以上で第10款教育費の説明を終わります。
　続きまして、教育費に係る財政援助出資団体の経営状況について御説明します。経営状況調の８ページ、一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団をお願いします。
　１の正味財産増減計算書、一般正味財産の部、経常増減のうち、経常収益は７億3,323万8,000円で、市からの補助金は、物価高騰対策のための給食食材費高騰対応臨時補助金で3,691万7,000円、内訳、その他市からの受託料等は全額、市から学校給食調理業務委託料で６億9,538万3,000円、その他の収益93万8,000円は、各種イベントの参加費負担金、勤労者互助会の健康診断補助金及び受取利息です。経常経費は７億3,311万円で、事業費及び管理費はそれぞれ記載のとおりです。一般正味財産は、当期12万8,000円の増となっております。
　２、貸借対照表、資産合計は２億2,024万円で、流動資産、固定資産、その他それぞれ記載のとおりです。
　３の財政指標は、記載のとおりです。
　４、職員数の合計は、172名です。
　主要事業の概要につきましては、武蔵野市給食・食育振興財団令和５年度事業報告書の２ページ以降に記載のとおりです。
　以上で教育費に係る財政援助出資団体の経営状況の説明を終わります。

23685【宮代委員長】　　説明が終わりました。
　次に、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費、以上３款の説明を求めます。

23686【樋爪財務部長】　　それでは、第11款公債費について御説明いたします。
　311ページをお願いします。これは市債の償還元金及び利子の支払いに要した経費で、執行率は100.0％となっております。
　第１項第１目元金は、市債の償還元金の支払いに要した経費です。前年度から5,831万3,000円の減となっておりますが、これは市債の残高が減となったことによるものでございます。
　第２目利子は、市債及び一時借入金の利子の支払いに要した経費です。なお、償還により、令和５年度末の一般会計の市債現在高は、総額99億7,899万3,000円となっております。詳しくは決算参考資料の58、59ページを御覧ください。
　313ページをお願いします。第12款諸支出金について御説明いたします。第１項第１目土地開発公社費は、土地開発公社が借り入れた事業資金に係る利子分及び運営費に対する補助で、執行率は88.7％となっております。
　続きまして、第13款予備費でございます。第１項第１目予備費は、市長選挙や市議会議員補欠選挙などに充用したもので、金額は備考欄記載のとおりでございます。
　以上で一般会計の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。

23687【宮代委員長】　　ありがとうございます。以上で一般会計歳入歳出決算の事項別説明を終わります。
　次に、３特別会計歳入歳出決算の説明に入ります。
　まず、国民健康保険事業会計の説明を求めます。

23688【田中保健医療担当部長】　　令和５年度武蔵野市国民健康保険事業会計決算について御説明いたします。説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、329ページをお願いいたします。
　第１款総務費は、国民健康保険事業を運営するための事務的経費でございます。
　第１項総務管理費は、一般管理事務、国民健康保険運営協議会の運営及び東京都国民健康保険団体連合会負担金に要した経費でございます。
　第１目一般管理費は、国民健康保険事務に要した経費で、対前年度比56.0％の増でございます。これは令和５年度が２年に一度の被保険者証一斉更新年度だったため、印刷製本費及び郵便料が増加したためでございます。
　第２目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の会議費などでございます。
　第３目連合会負担金は、東京都国民健康保険団体連合会への負担金でございます。
　第２項徴税費は、国民健康保険税の賦課及び徴収に要した経費でございます。
　次に、331ページをお願いいたします。第２款保険給付費は、被保険者の疾病、負傷、出産、死亡等の際の給付に要した経費でございます。
　第１項療養諸費は、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費及び療養費並びに診療報酬の審査支払手数料で、対前年度比1.4％の減でございます。これは主に一般被保険者療養給付費の１件当たりの給付金額が減少したことによるものでございます。
　次に、333ページをお願いいたします。第２項高額療養費は、対前年度比1.7％の増でございます。
　第３項移送費は、被保険者の移送に要した経費でございます。
　第４項出産育児諸費は、出産育児一時金の給付に要した経費で、１件当たり50万円で、62件分でございます。
　次に、335ページをお願いいたします。第５項葬祭諸費は、葬祭費の給付に要した経費で、１件当たり５万円で、114件分でございます。
　第６項結核精神医療給付金は、いわゆる感染症法及び障害者総合支援法の適用を受ける医療の自己負担分の給付に要した経費でございます。
　第７項傷病手当金は、被用者の被保険者が新型コロナウイルス感染症に罹患し労務に服することができなくなった場合の現金給付でございます。
　第３款国民健康保険事業費納付金は、医療給付費等交付金の交付に要する費用、そのほか国民健康保険事業に要する事業に充てるため、その原資として、東京都に納付するものでございます。
　第１項医療給付費分は、医療給付費に要する納付金で、対前年度比1.3％の増でございます。
　337ページをお願いいたします。第２項後期高齢者支援金等分は、後期高齢者医療制度を現役世代が支えるため、東京都が社会保険診療報酬支払基金を通じて、後期高齢者医療広域連合に支出する原資として都に納付するもので、対前年度比6.5％の増でございます。
　第３項介護納付金分は、介護保険制度を現役世代が支えるため、東京都が社会保険診療報酬支払基金を通じて、介護保険を運営している市町村に支出するための原資として、都に納付するものでございます。
　第４款保健事業費は、被保険者の健康保持増進に要した経費でございます。
　第１項特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導に係る一般会計繰出金に要した経費等で、前年度比5.9％の減でございます。これは被保険者数の減少により、特定健康診査、特定保健指導の実施件数が減少したためでございます。
　339ページをお願いいたします。第２項保健事業費は、被保険者の健康保持増進を図るために要した経費で、委託料等内訳は備考欄記載のとおりでございます。第２期国民健康保険データヘルス計画・第４期特定健康診査等実施計画の策定のため、委託料として795万7,400円を支出いたしました。
　第５款諸支出金は、国民健康保険税の還付金、国庫支出金及び都支出金の超過交付分の返還分でございます。
　第６款予備費の執行はございませんでした。
　341ページをお願いいたします。以上、歳出の合計は136億9,749万4,000円で、執行率は96.5％でございます。
　続きまして、歳入の御説明をいたしますので、恐れ入りますが、319ページをお願いいたします。
　第１款国民健康保険税は30億1,566万円で、対前年度比5.1％の減で、歳入に占める割合は21.7％でございます。収納率は現年度分が94.8％、滞納繰越分が31.3％、合計が88.0％で、対前年度比0.6ポイント減少いたしました。
　次に、321ページをお願いいたします。第２款国庫支出金第１項国庫補助金第１目災害臨時特例補助金は、東日本大震災の被災者に係る減免に対する財政支援として減免額の10分の２相当額が補填される補助金でございます。
　第２目健康保険組合等出産育児一時金臨時補助金は、令和５年４月１日から、出産育児一時金を50万円に増額したことに伴う補助金でございます。
　第３目社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバーと健康保険証の一体化に関する周知広報事業に対して交付されたものでございます。
　第３款都支出金は、対前年度比0.2％の減となりました。
　第１項都補助金第１目保険給付費等交付金は、原則として、保険給付費等の全額が給付される普通交付金及び保険者の医療費適正化等への取組を評価支援する保険者努力支援制度交付金や特定健康診査等負担金で、対前年度比0.2％の減となりました。これは特定健康診査や保険税の取組成績により、都繰入金が減少したためでございます。
　第２目都補助金は、保険財政の健全化を図るための補助金で、対前年度比5.0％の減でございます。理由といたしましては、補助金の算定における被保険者数の減などによるものでございます。
　323ページをお願いいたします。第４款繰入金は、対前年度比20.9％の増でございます。
　第１項一般会計繰入金第１目一般会計繰入金の内訳は、備考欄記載のとおりでございます。
　なお、その他一般会計繰入金は、財源不足等について繰り入れるもので、対前年度比31.0％の増でございます。これは事業費納付金による歳出の増などのため、歳入の不足分が増加したためでございます。
　第５款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
　第６款諸収入は、国民健康保険税の延滞金、雑入としての第三者行為や資格外受診に伴う不当利得などの返還金等でございます。
　327ページをお願いいたします。以上、歳入の合計は139億1,315万9,000円で、調定額に対する割合は97.1％でございます。
　恐れ入りますが、17ページにお戻りをお願いいたします。歳入決算額は139億1,315万9,247円、歳出決算額は136億9,749万3,855円で、歳入歳出差引残額２億1,566万5,392円は翌年度への繰越金でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

23689【宮代委員長】　　説明が終わりました。
　次に、後期高齢者医療会計の説明を求めます。

23690【田中保健医療担当部長】　　令和５年度武蔵野市後期高齢者医療会計決算について御説明いたします。説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、353ページをお願いいたします。
　第１款総務費は、後期高齢者医療制度を運営するための事務的経費でございます。
　第１項総務管理費第１目一般管理経費は人件費、郵便料などで、対前年度比65.3％の減でございます。これは令和４年度に実施した２年に一度の被保険者証の一斉更新に対して、令和５年度は規模の小さい年次更新の年度であったため、郵便料が減少したことによるものでございます。
　第２目賦課徴収費は、保険料の賦課徴収に要した経費でございます。
　第２款分担金及び負担金は、東京都後期高齢者医療広域連合に対する拠出金で、対前年度比3.4％の増でございます。拠出金の内訳は、備考欄記載のとおりでございます。
　第３款保健事業費は、健康診査などに要した経費でございます。
　355ページをお願いいたします。第１項保健事業費第１目健康診査費は、健康診査に要した経費で、一般会計の繰出金などでございます。
　第２項葬祭諸費第１目葬祭費は、葬祭費の給付に要した経費で、１件当たり５万円、1,012件分でございます。
　第４款諸支出金は、保険料還付金及び還付加算金、償還金及び一般会計繰出金に要した経費でございます。
　第１項償還金及び還付加算金第１目保険料還付金及び還付加算金は、過誤納された保険料の還付金及び還付に伴う加算金でございます。
　第２目償還金は、受託事業収入等の返還金でございます。
　第２項一般会計繰出金は、市が収納した過年度滞納繰越分の保険料を一般会計へ繰り出すものでございます。
　第５款予備費は、85万円を、葬祭費、負担金、補助及び交付金へ充用いたしました。
　357ページをお願いいたします。以上、歳出の合計は42億1,233万2,000円で、執行率は99.4％でございます。
　続きまして、歳入の御説明をいたしますので、恐れ入りますが、347ページをお願いいたします。
　第１款保険料第１項後期高齢者医療保険料は26億1,954万円で、対前年度比2.6％の増となりました。歳入に占める割合は62.0％、調定に対する割合は99.5％でございます。
　第２款使用料及び手数料は、証明手数料でございます。
　第３款繰入金は、一般会計繰入金で、対前年度比3.2％の増でございます。詳細は備考欄記載のとおりでございます。
　続きまして、349ページをお願いいたします。第４款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
　第５款諸収入は、保険料の延滞金、還付金、広域連合からの健康診査費や葬祭費の受託事業収入及び広域連合補助金等でございます。
　次に、351ページをお願いいたします。以上、歳入の合計は42億2,632万円で、調定額に対する割合は99.7％でございます。
　恐れ入りますが、25ページにお戻りをお願いいたします。歳入決算額は42億2,632万8,342円、歳出決算額は42億1,233万2,279円で、歳入歳出差引残額1,399万6,063円は翌年度への繰越金でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

23691【宮代委員長】　　説明が終わりました。
　次に、介護保険事業会計の説明を求めます。

23692【山田健康福祉部長】　　それでは、令和５年度武蔵野市介護保険事業会計決算について御説明いたします。説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、373ページをお願いいたします。
　第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、介護保険事務に要した経費でございます。
　第２目賦課徴収費は、保険料の賦課徴収に要した経費でございます。
　第３目介護認定審査会費は、介護認定審査会及び介護認定調査に要した経費でございます。
　375ページをお願いいたします。第４目推進協議会費は、武蔵野市地域包括ケア推進協議会の運営に要した経費でございます。
　第２款保険給付費第１項保険給付費第１目保険給付費は、保険給付に要した経費で、対前年度比3.1％の増となっております。これは高齢者人口の増加に伴い、要介護・要支援認定者数も増加をしていること、また、多数のサービス種別で利用料が増加していることなどによるものでございます。
　377ページをお願いいたします。第２目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に対する介護報酬の審査及び支払事務手数料でございます。
　第３款地域支援事業費第１項地域支援事業費第１目地域支援事業費は、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業及び包括的支援事業・任意事業に要した経費で、対前年度比5.9％の増となっております。これは要支援認定者が増加したことや、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したことにより、サービス利用に対する抵抗感がなくなり、サービス需要が高まったことなどによるものでございます。
　379ページをお願いいたします。第２目その他諸費は、国民健康保険団体連合会に対する地域支援事業費の審査及び支払事務手数料でございます。
　第４款基金積立金第１項基金積立金第１目介護給付費等準備基金積立金は、３か年の事業運営期間において財政均衡を図るために設置する基金への積立てに要する経費でございます。
　第５款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目第１号被保険者保険料還付金及び還付加算金は、第１号被保険者への還付金及び日本年金機構への返納金でございます。
　第２目償還金は、令和４年度介護給付費負担金等の国や都などへの返還金でございます。
　第２項一般会計繰出金第１目一般会計繰出金は、主に介護保険事業会計で受け入れた保険者機能強化推進交付金の一部を繰り出して一般会計事業に充当するものでございます。
　381ページをお願いいたします。第６款予備費第１項予備費第１目予備費の執行はございませんでした。
　以上、支出済の合計額につきましては、歳出合計欄に記載のとおり、122億1,438万1,610円でございます。全体の執行率は95.5％で、対前年度比3.2％の増でございました。
　次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、362ページにお戻り願います。
　第１款保険料第１項介護保険料第１目第１号被保険者保険料は、65歳以上の被保険者から徴収する保険料で、収納率は現年度分99.5％、滞納繰越分を含めると98.8％となっております。
　第２款使用料及び手数料第１項使用料第１目使用料は、地域支援事業の利用料で、具体的には徘回高齢者探索サービス利用料でございます。
　第２項手数料第１目手数料は、介護保険料納入証明書手数料でございます。
　第３款国庫支出金第１項国庫負担金第１目介護給付費負担金は、施設等給付に要する費用の15％、その他の介護給付費の20％に相当する負担金でございます。
　第２項国庫補助金第１目調整交付金は、財政調整のための交付金でございます。主なものは調整交付金で、交付率は4.65％でございました。
　第２目地域支援事業交付金は、主に介護予防・日常生活支援総合事業に要する経費の20％、包括的支援事業・任意事業に要する経費の38.5％に相当する交付金でございます。
　364ページをお願いいたします。第３目保険者機能強化推進交付金及び第４目介護保険保険者努力支援交付金は、当初予算額で交付をされております。
　第５目介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災により被災された方の第１号被保険者保険料と利用者負担額の減免分に対して交付されたものでございます。
　第72目事業費補助金は、介護保険制度改正に伴うシステム改修に要する費用に対して交付されたものでございます。
　第４款支払基金交付金第１項支払基金交付金第１目介護給付費交付金は、第２号被保険者分として介護給付に要する経費の27％に相当する額を社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。
　第２目地域支援事業支援交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業に要する経費の27％に相当する額として交付されたものでございます。
　366ページをお願いいたします。第５款都支出金第１項都負担金第１目介護給付費負担金は、施設等給付に要する費用の17.5％、その他の介護給付費の12.5％に相当する負担金でございます。
　第２項都補助金第１目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業に要する経費の12.5％に相当する額及び包括的支援事業・任意事業に要する経費の19.25％に相当する額として交付をされたものでございます。
　第２目事業費補助金は、機能強化型地域包括支援センターの設置に対する補助金でございます。
　第６款財産収入第１項財産運用収入第１目利子は、介護給付費等準備基金の利子収入でございます。
　第７款繰入金第１項一般会計繰入金第１目介護給付費繰入金は、介護給付費に要する費用の12.5％に相当する市の一般会計による負担分でございます。
　第２目地域支援事業繰入金は、介護予防・日常生活支援総合事業に要する経費の12.5％に相当する額及び包括的支援事業・任意事業に要する経費の19.25％に相当する市の一般会計による負担分でございます。
　368ページをお願いいたします。第３目その他一般会計繰入金は、高齢者支援課職員の給与費及び事業費等に要する繰入金でございます。
　第４目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者の保険料軽減に要する繰入金でございます。
　第２項基金繰入金第１目介護給付費等準備基金繰入金は、介護給付費等準備基金を介護給付費の第１号被保険者負担分に充当するためのものでございます。給付費の支出額が当初の見込みを下回ったため、基金からの繰入れはございませんでした。
　第８款繰越金第１項繰越金第１目繰越金は、前年度繰越金でございます。
　370ページをお願いいたします。第９款諸収入第１項延滞金、加算金及び過料第１目延滞金・加算金及び過料は、第１号被保険者保険料の延滞金及び過料でございます。
　第２項雑入第１目雑入は、介護給付費の返納金等でございます。
　恐れ入りますが、33ページにお戻り願います。介護保険事業会計歳入歳出決算でございますが、歳入127億8,107万4,982円、歳出122億1,438万1,610円、歳入歳出の差引残額５億6,669万3,372円は翌年度へ繰越しとなります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。

23693【宮代委員長】　　ありがとうございました。説明が終わりました。以上で３特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。
　なお、水道事業会計及び下水道事業会計については、さきの本会議で既に説明を行っております。
　本日はこれにて閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時１３分　閉　会