令和５年第３回定例会

6271　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（落合勝利君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第５号をもって進めます。
　日程第１　議案第77号　令和４年度武蔵野市決算の認定について、議案第78号　令和４年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、議案第79号　令和４年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、以上３議案を一括して議題といたします。
　決算特別委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　（決算特別委員長　木崎　剛君　登壇）

6272◯決算特別委員長（木崎　剛君）　　ただいま議題となりました議案第77号　令和４年度武蔵野市決算の認定について、議案第78号　令和４年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第79号　令和４年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての決算特別委員会における審査の概要と結果について御報告をいたします。
　本決算特別委員会は、９月20日の本会議で議長指名されました10名の委員で構成され、同日の本会議終了後、議長招集による第１回の委員会が開かれ、臨時委員長による委員長の互選、続いて副委員長の互選を行いました。その結果、推せんにより、委員長には私、木崎　剛、副委員長には西園寺みきこ委員が選出をされましたことを御報告いたします。また、会議運営の効率化に努める観点から、委員会開催時間に配慮し、９月20日の委員長及び副委員長の互選後、監査委員の審査意見及び各会計決算についての説明を一括して受けることといたしました。
　それでは、これより審査の概要とその結果について御報告をいたしますが、議案審査は９月21日から26日まで実質４日間にわたり慎重に行い、詳細にわたったため、逐一網羅できませんことをあらかじめ御了承願います。
　まず初めに、監査委員の審査意見及び人件費を含めた総括質疑の概要から御紹介いたします。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)市職員の女性管理職が少ない点は大きな課題だと考えているが、何が要因だと考えているか。答え、主任や係長の年代は、産休や育休など子育ての時期と重なり、また、その後は親の介護も担うようになる。ふだんの仕事で責任をどこまで負えるか、自身の能力とのバランスを考慮した結果として、昇任を希望しない方が多いと考えている。2)本市の内部統制体制の整備に関し、法令遵守を軽視したような事例があり、また、監査委員からの審査意見でも指摘があるが、体制整備に向けた今後の見通しを伺う。答え、これまでは、既存のリスクマネジメントの取組を実施していたが、他自治体で内部統制制度の整備に向けた取組が広がっていることから、現在研究を進めている。令和６年度には、内部統制の基本方針を策定する予定である。3)地方公務員の定年延長に伴い、高年齢層職員の知見を生かす任用の在り方が求められるが、処遇の決定方法についての認識を伺う。答え、59歳の職員に対し、退職手当や60歳以降の働き方について情報提供し、その上で本人の意向を聴取し、個々の事情を踏まえて丁寧に対応している。4)令和４年度予算に対しては、保健センター増築及び複合施設整備に関し、基本計画案の議会への報告などを求める付帯決議が付された。令和４年度予算は、この決議の趣旨に沿って執行されたと考えてよいか。答え、付帯決議を受けて、武蔵野市立保健センター機能充実検討有識者会議を設置したほか、市議会全員協議会を２回開催した。それらの議論を受けて、基本計画を策定した。5)令和４年度は、コロナ禍も３年目となったが、この間、国や東京都からの支援が足りないと感じた点は何か。また、市内への保健所設置に向けた動きを伺う。答え、情報が十分に来ない中で試行錯誤を重ねたが、市が要望したことで、療養者支援センターの設置などにつながった。保健所機能については、東京都の報告書の中では、市町村との連携強化が掲げられており、引き続き市として要望していきたい。6)決算における不用額について、監査委員意見書で毎年指摘されているが、不用額の減少に向け、どのように対応したのか。答え、住民税非課税世帯等臨時交付金事業などに関し、対象者の範囲が不明確な中で、事業費を多めに見積もって令和４年度に繰り越した。繰り越した予算は補正ができないため、結果として不用額となった。不用額の減少に向けては、予算編成段階から精査するほか、最終補正の段階で100万円を超える未執行予算がある場合は、減額補正するよう庁内各課に周知している。
　以上で監査委員の審査意見及び人件費を含めた総括質疑を終わりました。
　続いて、歳入の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)ふるさと納税に関し、他自治体への流出額が大きいことは課題と考えるが、今後の対策を伺う。答え、ふるさと納税による歳入減の影響額は非常に大きくなっており、令和４年度の決算でも11億4,300万円の影響額が出た。令和５年度も13億円を超える可能性があり、看過できない状況と考えている。市としては、東京都市長会を通じ、廃止も含めた制度の見直しや、交付金等による減収補填の制度化等を東京都に要望している。また、この影響については、市民へもきちんと周知をしたい。2)キャッシュレス決済やカード決済による納税は便利ではあるが、手数料が発生する。納税者が納める金額は変わらないが、市の収入としては、本来の金額よりも手数料の部分が減少してしまう。この影響や対策をどのように考えているのか。答え、本年４月より、地方税共同機構の共通納税システムが拡充し、個人市民税や軽自動車税、国民健康保険税等もＱＲコードによる納付が可能になったが、スマートフォン決済では１件当たり55円の手数料がかかる。手数料については、一昨年、総務省より、金融機関の手数料を適正に払うよう通知が出されており、納税課と財政課、会計課等で対応を検討している。3)雑入の項目は様々な収入が入り、多岐にわたっているため、各事業の収支が把握しにくいが、分かりやすく記載することはできないか。答え、歳入に関しては、法令で款項が規定されている。そのどれにも該当しないものを雑入として集約しているが、記載の方法については、他自治体の事例も研究し、改善に努めたい。
　以上で歳入の質疑を終わりました。
　続いて、第１款議会費の審査を行いました。主な質疑は、以下のとおりでした。
　1)インターネット中継に関し、令和２年度以降アクセス数が増加しているが、視聴者のうち、職員とそれ以外の方の割合はどうなっているのか伺う。答え、令和２年第２回定例会から常任委員会等のインターネット中継を開始し、アクセス数は劇的に増加している。以前の職員視聴割合は７割以上であったが、令和４年度の生中継のアクセス件数は、３万1,104件のうち、職員の視聴が１万8,881件で、６割ほどとなっている。また、録画中継アクセス数は9,044件で、うち、職員視聴が701件で、１割弱である。令和５年度からは、即時視聴を希望される市民の方の要望もあり、当日中または翌日までに速報版として録画映像の公開を開始した。
　以上で第１款議会費の質疑を終わりました。
　続いて、第２款総務費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)子どもの権利条例は、策定の過程で、子どもの声をしっかりと聴いていることについて有識者の方からも評価をいただいているが、今後、全ての市民の方に条例への理解を深めてもらうために、どのようなことを行っていくのか。答え、市民活動推進課で実施しているどこでもミーティングや、学校等に出向いて説明などを実施していきたい。また、それぞれの課においても、この条例を踏まえ、様々な場で子どもの声を聴く仕組みづくりを考えてもらいたい。2)令和４年度は、むさしのジャンボリーの再開準備事業を行い、令和５年度から本格的に再開となったが、再開に当たっては様々な不都合もあったと捉えている。事業運営の管理体制についてどのように考えているか。答え、令和４年度に11地区で再開準備事業を行い、令和５年度は完全な形での再開となった。ノウハウの継承や指導者の人数の不足、指導者の中での意識共有が図れていないこと等が課題としてあったと考えている。管理体制については、今後も従前どおり、市と各青少年問題協議会の地区委員会が綿密に打合せをし、問題点を出し合いながら行っていきたい。3)パートナーシップ制度について、制度の申請には事前予約が必要となっているが、その理由を伺う。また、本市の制度開始から７か月後に開始した東京都のパートナーシップ制度との違いを伺う。答え、予約が必要な理由は、市が独自に行っている制度であり、法的な効力はないこと等の説明を時間を取って丁寧に行う必要があるためである。東京都と本市の制度の違いとしては、東京都の制度では、どちらか一方が性的マイノリティであることを要件としているが、本市では、性別を問わないこととしている点が挙げられる。4)市の広報の仕方について、１つの事業だけではなく、複数の事業を一緒にアプローチするなど、横断的な広報をすることで、より効果的に周知が図れるのではないかと考えるが、見解を伺う。答え、横の連携を取っていくことの必要性は感じている。全庁的に広報広聴の意識を持つためにどうすればよいか検討していきたい。5)吉祥寺東町１丁目市有地利活用事業について、公募プロポーザルに事業者からの応募が来なかったが、今後、どのような改善を行い、事業を進めていくのか。また、地元住民の意見や要望を聴いた上でもう一度検討してほしいと考えるが、いかがか。答え、今回は分野横断的な事業であったため、既存の補助制度が活用できなかったことが大きな課題であり、財政的支援をどのように行うかは、今後整理が必要と考えている。検討を開始してから８年が経過しており、この間、市民の方にも様々御意見をお聴きしてきた。社会情勢の変化を捉え、変更すべきことは柔軟に変更することが必要だが、コンセプトを大きく変えるのではなく、あの場所に最適なものは何かを検討し、事業の在り方について整理していきたい。6)平和施策の方向性について、庁内検討会議による検討を行ったということだが、検討を行った結果、今後どのような方向性を示していくのか。また、今後、これまで実施してきた市の平和施策を発展させていくという考えはあるか。答え、令和４年度は、有識者による平和施策の在り方懇談会を行う予定だったが、ロシアによるウクライナ侵攻により、映像等を通して問題意識が高まるなど、当初検討していたものとは異なる課題が出てきたと捉え、各課の平和事業を洗い出して、平和事業に取り組んでいく視点を整理した。これまで平和施策の軸になるものとして、市民の方を交えた平和事業実行委員会を行ってきたが、若い方に参加してもらえないことを課題と感じており、今後は若い世代にも平和への意識を持っていただけるような取組をできるよう、有識者の方からも意見をいただきたいと考えている。7)令和４年度にホワイトイーグルへのＡＥＤ搭載を廃止しているが、上級救命講習の修了証を有することがホワイトイーグルの隊員の要件となっているにもかかわらず、ＡＥＤを搭載しないとする判断は見直すべきではないかと考えるが、認識を伺う。答え、事務事業の見直しにより廃止としたが、隊員は、有事の際には心臓マッサージなどの対応がしっかりとできる体制となっている。
　以上で第２款総務費の質疑を終わりました。
　続いて、第３款民生費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)福祉総合相談窓口は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、どのような相談が多いか。また、どの程度継続して相談を受けることが多いのか伺う。答え、ひきこもり関連の相談や、多様かつ複合的な課題を抱えた相談が多い。福祉相談コーディネーターが、少しずつ課題を解きほぐしながら対応するため、年度をまたぐようなケースもある。2)株式会社コスモズによる保育所運営補助金の不正受給について、返還金額はどのように確定させたのか。また、期日内に事業者から返還されたのか伺う。答え、社外調査委員会報告書や事業者から提出された資料に基づき、本来市が支給すべき正しい金額を算出し、延滞利息を含めて、返還金額を確定させた。事業者からは、振込をしたという連絡等はあったが、正式に入金が確認でき次第、別途お知らせする。3)令和４年度の全国での保育現場における重大事故の件数は、過去５年間で最多となり、市内でも置き去りや骨折など８件が報告されているが、市としては、どのように指導、対応しているのか。答え、重篤な事故が起こりやすい水遊びや食事等を中心に、チェックポイントとして、保育事故防止支援指導員が各保育現場を回り、助言指導を行っている。また、令和４年度は、市内の保育施設等において重大事故防止についての研修を行い、啓発を行った。4)いきいきサロン事業は、１団体運営できなくなったという報告があるが、詳細は把握しているか。また、実施後の報告書等の作成が高齢者には負担が大きいと相談を受けているが、市としての見解は。答え、運営者からは、高齢化のため、事業継続が困難になったと報告を受けている。報告書については、市としても、現場の意見を踏まえ、なるべく簡素化していきたいと考えるが、一方で、市民の活動内容が分かる貴重なものでもあり、相互に理解を深めて検討していきたい。5)民間の学童クラブは、定員に対して利用者が少ないと考えるが、民間学童クラブの開設支援は事業目的を果たしているか、見解を伺う。答え、実績として示しているのは市内在住の児童の数であり、市外の児童も含めると、定員は一定程度充足している。民間学童クラブの開設支援は、保護者の多様なニーズに対応するため、公設学童クラブを補完する形で行っていきたい。6)本市における介護事業の現況及び介護人材の確保のための課題を伺う。答え、通所介護については、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、なかなか利用者が戻ってきていない状況である。課題については様々で、各事業者でメニューを工夫するなど、対応していると聞いている。人材確保については、市としては、介護職・看護職Ｒｅスタート支援金等を案内し、活用いただいている。
　以上で第３款民生費の質疑を終わりました。
　続いて、第４款衛生費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)気候市民会議については、無作為抽出という手法と、目標設定が政策提言ではなく市民活動プランというところが、本市の気候市民会議の大きな特徴だったと評価する。成果と今後の展望について伺う。答え、全５回の開催予定だったが、参加された市民から、もう少し議論したいという申出があり、懇談会を開催するなど、本市の縮図のような形で意見を聞くことができた。今後は参加者を招いて意見交換会を実施し、市民一人一人の行動のタイミングで本プランが思い出されるような仕組みづくりが必要だと考える。2)保健センター増築及び複合施設整備について、管理運営費のうち、1,240万円の税金が設計のために投入されたとあるが、この事業の概要について伺う。答え、保健センターの増築に関する基本設計を作成するため、委託した設計事務所に対する前払い金として支出している。なお、基本設計は、令和５年２月から基本計画に基づいて作成を進めている。3)平成28年度からの５年間で、市民の健康診断の結果は悪化している傾向がある。コロナ禍を経てライフスタイルの変化等も考えられるが、市として課題をどのように捉えているか。答え、コロナ禍で運動機会が減った等が原因で、市民の健康状態が悪化しているのは憂慮すべき事態だ。健診を受けただけでなく、治療につなげていくことを重視し、周知啓発を行っていきたい。4)ＩＣＴの活用による自殺対策事業について、ホームページには5,988件と非常に多くのアクセスがあった。この件数を踏まえてどのような対策等につなげられるかが大切だと考えるが、見解を伺う。答え、実際にホームページにアクセスすると、心の悩みだけではなく、医療や子育て等、相当な数の相談先が表示されるようになっている。様々な悩みを持っている方が、適切な相談先につながることができるよう、個別の相談についても丁寧な対応をしていきたい。5)武蔵境駅南口公衆トイレはきれいな建物ができて、市民からも好評であると考えるが、市の認識を伺う。また、実際の建設費用は幾らであったか、市民の税金の使い道として、しっかり広報すべきと考えるが、いかがか。答え、１日３回の日常清掃のほか、ごみ緊急対応センターやホワイトイーグルの巡回等、維持管理は手厚く行っている。決算金額としては8,539万7,000円で、内訳としては、建て替え費用が7,700万円、工事監理費の委託料が838万5,000円、その他手数料で１万2,000円となっており、東京都の市町村総合交付金制度を活用し、4,093万円の補助金を受けている。市としては妥当な金額と考えており、必要に応じて広報をしていきたい。6)クリーンセンターについて、発火の際の人員による消火件数が緩やかに増えているが、スプリンクラー等の設備を増強することで対応できるのではないか。また、災害時ＢＣＰにおけるごみ発電のシミュレーションは想定されているか。答え、発火の際の人員による消火は、令和４年12月に一部設備の補強を行っており、現在では改善している。災害時については、基本的なスキームは定まっているが、送れる電気の容量も季節によって変動するため、送電する施設の優先順位等を精査し、検討している。
　以上で第４款衛生費の質疑を終わりました。
　続いて、第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費について、一括して審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯの事業目的や成果、課題、今後の展望を伺う。答え、市内事業者の連携を推進し、各個店の魅力を高める目的で実施しており、19事業者が参加し、約30のコラボ商品が本事業により実現した。商品のお披露目を兼ねた令和４年11月のイベントでは、約１万5,000人の来場があったが、商品の供給が追いつかず、長い行列となって、購入できない方もいたことが課題であった。令和５年度は、小さなイベントに出店して分散化を図るほか、出店が難しい事業者もいるため、各店舗へ足を運んでいただく形がよいと考え、試行している。2)ふるさと応援寄附の実施に係る事業費は幾らか。また、返礼品については、シティプロモーションと併せて考えてほしいが、例えば市内産農産物やアニメ関係の返礼品など、参加事業者を増やす取組ができないか伺う。答え、サービス利用料等を含むふるさと応援寄附事業全体で約3,800万円かかっている。寄付金額の50％以内で事業を行わなければならないという条件があり、その範囲内で運営している。返礼品については、市内産農産物の提供主体であるＪＡと相談しながら、今後も検討していきたい。また、市内のアニメ制作会社に協力いただきたいと考え、商工会議所と連携してアプローチしている。加えて、寄付者の傾向を見ると、都内、関東圏の方が多く、実際に本市へ来てもらう工夫が他市との差別化になると考え、食事券や、ふるさとチョイスで提供されているふるさと納税払いチョイスＰａｙを活用し、市内飲食店等への来店を促すことに力を入れている。3)くらし地域応援券事業について、改めて手法について検討し、実施すると報告書にあるが、今後の展望を伺う。答え、全市民対象事業であったため、デジタル化が進む中でも、紙での応援券発行は必要だったと考えるが、今後どこまでデジタル化できるのか、実施時期も含めて検討していきたい。4)アンテナショップ麦わら帽子の運営について、様々な営業努力を行っていると考えるが、事業効率、事業効果は高まっているのか。また、ＢｔｏＢの販路開拓やプロモーションを強化するなど、さらなる工夫が必要ではないかと考えるが、見解を伺う。答え、令和４年度は約124万円の赤字となり、令和３年度より売上げが落ちたことと、物価高騰、光熱水費高騰が影響したと考えている。今後の工夫として、各友好都市の特産品がそろっているため、食べ比べ・飲み比べセットの販売などを検討している。また、市内飲食店が大量購入している事例もあり、飲食店とのコラボレーションも展開できるとよいと思う。プロモーションについても、ＳＮＳの活用を進め、毎日投稿するなど積極的に行っている。5)商工費の割合については、くらし地域応援券など臨時事業費を含んで歳出決算額全体の1.94％と非常に少額だが、今後の予算規模についてどのように考えているのか。答え、コロナ禍における支援事業を通して様々な学びがあった。第三期産業振興計画も策定中であり、必要なところに必要な予算をつけ、次の展開を考えていきたい。6)肥料価格上昇対応臨時補助金についての評価と課題、令和５年度の対応を伺う。答え、補助金上限額10万円について、申請42経営体のうち、上限に達したのは３経営体のみであったため、金額は適正であったと考えている。令和５年度は、肥料価格に加えて消耗品等資機材の高騰も続いているため、補助の範囲を消耗品等にも広げて対応していきたい。
　以上で第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費の質疑を終わりました。
　続いて、第８款土木費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)吉祥寺まちづくり基金に関し、まちづくりのコストは増加傾向にあると考えるが、基金残高は妥当なのか。答え、この基金は、必ずしも用地取得費のために積み立てているものではない。今後、吉祥寺駅南口の整備の在り方により支出される金額も大きく異なるため、妥当か否かの判断はできかねる。2)大木・シンボルツリー2000計画は、市内から緑が年々減少し、21世紀には市内から大木がなくなってしまうおそれがあるため、大木を2,000本残すという目的で進められてきたと理解しているが、この先の見通しを伺う。答え、現在2,276本を指定しているが、民間の樹木は減少傾向にあり、公園など公共施設の樹木で補っている状態である。本数にこだわらず、緑豊かなまちづくりを進めたい。3)武蔵野市の自転車のマナーが悪いという声がある。自転車のルール・マナー向上に関し、2,500万円の予算を計上していたが、現状の認識と今後の方向性を伺う。答え、東京都全体でも、自転車が関与する事故件数の割合は上昇傾向にあり、自転車等駐車対策協議会では、武蔵野市だけでなく、他市区でもルールやマナーに課題があるとの意見をいただいている。市では、安全利用講習会や出張講習会を引き続き開催するとともに、三鷹市と連携して啓発活動を開始した。また、子育て中の方にも講習会に参加いただけるような工夫をしたい。4)公園の遊具更新について、23区では、安全性の点から公園の遊具が減少しているとの報道があるが、本市の状況を伺う。答え、公園遊具に関しては、安全領域が厳しくなっている。遊具は年に１回点検を行っており、うち、大型遊具を27か所の公園に設置しているが、大型遊具が破損した場合は、代わりに小さい遊具を入れることになるため、補修・更新により延命しながら使用していきたい。なお、遊具が減っているということはなく、新設の公園についても、希望があれば積極的に設置している。5)東京都は、都市計画道路の整備方針を第四次事業化計画として定めているが、次期の第五次計画に関し、杉並区では市民参加で様々な意見を聴きながら考えるという動きがある。第四次計画では、市民が要望していない路線が選定され、大変驚いたという経緯があるが、第五次計画の策定に関する市民参加をどのように考えているか。答え、現時点では、第五次事業化計画が策定されるかは未定である。策定される場合には、東京都よりスケジュール等が示されると想定しており、その中で、近隣市区の状況や市民の意向を踏まえて整備路線を考えたい。
　以上で第８款土木費の質疑を終わりました。
　続いて、第９款消防費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)災害時の情報共有について、防災・安全メールの設定変更に146万円支出しているが、具体的な内容を伺う。答え、警報が発出された際には防災行政無線も流れているが、変更前は防災・安全メールと連動していなかった。設定変更により、警報が出ると連動して防災・安全メールやＳＮＳが発信され、職員が参集しなくても、自動的に警報の内容がメール等で伝わるようになった。2)令和４年度に地域防災計画の見直しが行われたが、この計画の中で早急に対応すべき課題をどのように考えているか。答え、今回の見直しを受け、優先推進事業を定めた。前回の計画は７年前に修正したが、例えば、災害時地域支え合いステーションの在り方の検討や、災害時要配慮者の方々の対応についての実効性等は課題だと捉えている。これらの課題については、関係者や関係部署が多く、調整が困難だったため、なかなか進まなかったと考えているが、今後も丁寧に進めたい。3)消防団員の定員は条例上は260名だが、現場からは団員が足りないという声がある。現状に対する認識を伺う。答え、今年度に入り、消防団在り方検討会を行っている。現在は40代から50代の団員が中心となっているが、今後、若手団員が入団できるように、様々な課題を丁寧に解決しなければならないと考えている。火災時の対応力が低下しないように、団の幹部とも意見交換をしながら引き続き検討したい。
　以上で第９款消防費の質疑を終わりました。
　続いて、第10款教育費の審査に入りました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)不登校の児童生徒への支援や学ぶ権利の保障について、チャレンジルームやむさしのクレスコーレに行きたいが、行けないと感じている児童生徒への支援方法として、オンライン対応が有効と考えるが、見解を伺う。答え、オンライン対応は、今後の多様な支援の一つとして認識している。スクールソーシャルワーカーが自宅を訪問して学習の状況を見たり、学級担任とオンラインでやり取りするなどの対応を行っている。2)中学校の特別支援学級のスクールバスについて、運行していない自治体が多いが、それらの自治体は、本市より設置校の数が多いなど、本市とは状況が異なる。本市の支援体制は十分ではないと思うが、見解を伺う。答え、市によって設置校の数や市域の面積等、様々な違いがあるが、本市の中学生については、小学生との体力の違いや発達段階への対応として、公共交通機関を使用しての登下校をお願いしている。3)部活動指導員は各中学校に２名配置しており、地域連携を進めていくとのことだが、今後、指導員を増員していくのか。答え、令和４年度に、保護者や生徒、教職員を対象にアンケート調査を行った。指導員を各校６名まで増員することで、教員の負担軽減や生徒の希望がかなうという結果が出たため、段階的に増員していきたい。4)図書館の学校教育への活用や学校図書館の充実の観点から、小学生の図書館見学や図書館と学校との連携が必要だと考えるが、見解を伺う。答え、図書館職員と司書教諭の連絡会や校長会において、図書館見学の周知をしている。見学に来ていない学校については、その理由を把握し、学校との連携をより一層促進していきたい。5)武蔵野ふるさと歴史館において、公文書管理の質を上げるため、アーキビストの育成が重要であると考えるが、公文書管理の質の担保について、今後の方向性を伺う。答え、アーキビストが着任してから、職員の研修や市民に対する企画展、学校と連携した公文書管理の教育などを行った実績があり、今後も引き続き力を借りながら、文書管理の機能を維持し、また、充実させていきたい。6)学校給食費の無償化に向け、様々な取組を進めてもらいたいが、都内他自治体の状況は把握しているか。また、給食・食育振興財団が市内の子どもたちの給食を提供するという役割についてどう考えているか、伺う。答え、23区では、20区が既に無償化、もしくは時期は未定だが無償化することが決定している。市部においては、狛江市や武蔵村山市、府中市が、期間を区切っての無償化や第３子以降無償化等の対応を決定している。給食・食育振興財団は、武蔵野市の給食・食育を支える財団だと考えており、財団自体のガバナンスはあるものの、市としても、財政援助出資団体の一つとして指導監督していく方針である。7)中学校の学校改築における入札不調について、庁内の連携を取って対応してもらいたいと考えるが、今後も続いていく学校改築をどのような心構えで乗り越えていくか、見解を伺う。答え、工事の発注に際して、教育委員会、財政課、施設課を中心に検討会を設置し、総合評価方式を採用したが、不調になった。率直に言って、非常に困難を伴う案件であり、今後は、事業が本当に成り立つのかどうか、サウンディング調査などで現状を把握する必要があると考えている。
　以上で第10款教育費の質疑を終わりました。
　続いて、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費について、一括して審査を行いましたが、質疑はありませんでした。
　続いて、特別会計の審査に入りました。
　まず、国民健康保険事業会計の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)データヘルス計画に関して、中間評価を経て出てきた課題と、それに対する取組の状況を伺う。答え、本市において医療費の割合が最も多い疾病は、人工透析を伴う糖尿病性腎症であり、その重症化の予防や健診異常値放置者への受診勧奨を引き続き実施したい。本市は全国と比較すると、糖尿病の方の割合は低いが、人工透析を始めると、生活の質にも影響があり、国保財政にも大きな影響を与えるため、今後も引き続き取組が必要だと考えている。2)繰入金の状況も含め、国保財政は厳しい状況にあると考えるが、国民健康保険制度を持続可能にするための対応について伺う。答え、令和４年度の決算では、法定外繰入金は26市の中でも特に多くなっている。国や東京都には持続可能な医療保険制度の構築に向けた対応等、要望を毎年出して働きかけており、市としても、財政健全化計画に基づき赤字削減に努めていきたい。3)子どもの医療費無償化を実施している自治体は、国民健康保険の財政に関してペナルティが課せられているが、本市の影響額は総額でどれぐらいになるのか。答え、令和４年度の数値はまだ把握していないが、令和３年度は、保険給付費ベースで約354万円であった。
　以上で国民健康保険事業会計の質疑を終わりました。
　続いて、後期高齢者医療会計の審査を行いましたが、質疑はありませんでした。
　続いて、介護保険事業会計の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)介護職・看護職Ｒｅスタート支援金事業について、本制度の申請をした方は、職員として定着しているのか伺う。また、交付金額等の見直しを図ることで、より働きやすい環境が整えられるのではないかと考えるが、見解を伺う。答え、残念ながら定着しなかった方もいる。交付要件の６か月を超えて継続して勤務している方については、件数調査等は行っていないが、施設長会や連絡協議会の中でヒアリングを行い、今後の参考としたい。人材に関することは、第９期介護保険事業計画専門部会の中でも多く御意見をいただいており、継続して働いてもらうことについては今後も検討していきたい。
　以上で介護保険事業会計の質疑を終わりました。
　続いて、水道事業会計の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)電気代の高騰により、地下水のくみ上げコストが増加しているため、東京都からの受水量を増やしているとのことだが、受水のコストはもともと高いため、かえって全体の費用が高くなっているのではないか。答え、東京都からの受水量は例年より若干上がったが、くみ上げ井戸の能力と東京都からの受水費用を見て、最も効率的な形で運用できていると考えている。2)単年度収支が赤字となっている理由を伺う。答え、新型コロナウイルス感染症の影響により給水量が減少したことと、電気料金の高騰により動力費がかかっていることが大きな要因である。
　以上で水道事業会計の質疑を終わりました。
　続いて、下水道事業会計の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)雨水浸透施設設置事業に関し、設置を行ったことで効果は出ているのか。また、本事業は、第六期長期計画の基本施策のうち、地球温暖化対策の推進の枠の中に入っているが、気候変動が進み、水害のリスクが上がっていることへの対策として本事業を認識しているということでよいか。答え、令和４年度は、わんぱく公園に設置をし、その後、台風やゲリラ豪雨等もあったが、浸水被害等の報告は受けていない。また、浸水被害対策と水循環の両側面の視点を持って事業を進めているという認識である。
　以上で下水道事業会計の質疑を終わりました。
　続いて、締めくくり総括質疑に入りました。主な質疑は以下のとおりでした。
　1)今後も歳入を十分確保していくため、シティプロモーションの促進が必要とのことだが、市としては、その目的をどのように捉えているか。答え、本市のブランディングを高めることで、定住者の市への思いを醸成することも大切だが、移住者を呼び込むことも必要である。個人市民税等の堅調な税収が市政を支えており、対外的な広報活動を通じて、住んでみたい武蔵野市をつくることが大切である。2)庁内での新しい連携が様々な課題解決につながると考えるが、連携をどう活性化させていくのか。答え、庁内での議論は活性化しており、部署間の連携は取れていると感じている。それぞれの事業において、部署と部署の間をつなぐのは理事者の役割であり、意識して取り組んでいきたい。3)くらし地域応援券などの経済支援の取組は高い評価を得たと考えるが、このような全市民に対するベーシックサービスの展開についての見解を伺う。答え、くらし地域応援券は、全市民にとって公平で、かつ、事業者の売上げに貢献することにこだわって実施した。今後も市民や事業者、さらに議会と市が力を合わせて取り組むことが重要だと認識をしている。4)武蔵野健康づくり事業団の付属診療所は、医療法第７条の規定により設置されているとのことだが、健康づくり支援センターも医療法に根拠を置くと考えてよいか。答え、健康づくり支援センターは、医療法に基づいて設置したものではない。
　以上で締めくくり総括質疑を終わりました。
　以上で一般会計及び３特別会計、水道事業会計並びに下水道事業会計の審査を終局いたしました。
　引き続き、討論に入りました。
　まず、本多夏帆委員の討論概要は、ワクワクはたらくを代表し、令和４年度の全ての決算の認定等に賛成する。市民が知らない、利用できていないサービスがある場合は、広報の充実や使いにくさの改善が必要であるとの視点で審査に挑んだ。毎年のように新規事業を実施しており、当然その必要性もあるが、一方で、一つ一つの事業の精度を高め、広報によって事業の効果を高めることが求められる。コロナ禍ではそこまでの余裕がなかったと考えるが、今後はそういった目の前の小さな部分に着目した上で、さらなる事業の推進をお願いし、賛成するというものでした。
　次に、さこうもみ委員の討論概要は、みらいのムサシノを代表して、令和４年度の全ての決算の認定等に賛成する。令和４年度は、コロナ対応が継続する中で、ウクライナ侵攻によるエネルギー価格や物価の高騰もあり、苦しい１年だったが、個人市民税の歳入が増え、市民の方々の頑張りに支えられた年でもあった。複雑かつ多様な課題に直面する方々の相談や支援にも取り組まれ、格差の拡大、二極化は、今後大きな問題になると感じている。コロナ対応とイベント等が重なり、働き方の面でも大事な年だったが、必要な人員配置や超過勤務の削減等、引き続き安心して働き続けられる環境づくりを求める。決算審査で質疑を通して伝えたことを今後の市政運営や次年度予算に的確に反映していただくことを求め、賛成するというものでした。
　次に、浜田けい子委員の討論概要は、市議会公明党を代表し、令和４年度の全ての決算の認定等に賛成する。令和４年度も新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大があったが、レスキューヘルパー事業の拡充や自宅療養者への食料品支援の対応など、高い財政力により、本市独自の支援ができたと考える。先を見通すことが難しいコロナ禍において、６回の補正予算を計上し、物価高騰への支援や経済支援の取組等、柔軟な対応と判断は好評だったと考える。市民の命と暮らしを守るため奮闘していただいたことを高く評価する。今後とも堅実な財政運営を心がけ、本委員会での様々な意見や要望を参考にして、市民に寄り添う市政運営をお願いし、賛成するというものでした。
　次に、深田貴美子委員の討論概要は、日本維新の会武蔵野市議団を代表し、令和４年度の一般会計の決算の認定に反対し、その他の会計の決算認定等に賛成する。今後増加すると見込む人口推計を基に財政計画を立てているが、大変厳しい状況であると答弁する一方、身を切る改革が行われていない。赤字を出す外郭団体の行財政改革は必須であり、今後の展望をきちんと情報共有してほしい。先の見えない財政計画では、計画行政と呼べるのか疑問が残る。市民ニーズとの大きな乖離も見られ、市民との合意形成がないまままちづくりが進められていくことを大変心配している。また、議会は市民の代表であり、その真意を酌み取って答弁することが行政の責務だ。市長の答弁は、圧倒的議会軽視であり、到底容認できないというものでした。
　次に、川名ゆうじ委員の討論概要は、立憲民主ネットを代表して、令和４年度の全ての決算の認定等に賛成する。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻等があり、歳入はかなり減ると危惧していたが、改めて市民の皆様の担税力に感謝するとともに、確実な歳入は今後も確保していただきたい。自治基本条例に規定された行政評価に基づき、その成果がどうなっているか質疑をしたが、適正に予算が執行されていても、その効果がどう市民生活に結びついているのかの説明が少なかった。その点を示すことで、今後の市政運営がより分かりやすくなるため、善処してもらいたい。各委員からの様々な意見を参考に、令和６年度予算の編成に役立てていただくことを提案し、賛成するというものでした。
　次に、小林まさよし委員の討論概要は、自由民主・市民クラブを代表して、令和４年度の全ての決算の認定等に賛成する。しかし、次のような問題点について指摘したい。まず、第一中学校改築工事入札不調については、社会情勢の大きな変化に対する見通しが甘く、児童生徒や市民生活に大きな影響を与えることになった。そして、吉祥寺東町１丁目市有地利活用事業においては、コンセプトの問題を指摘してきた結果、同じく昨今の情勢変化も影響し、プロポーザルに事業者の応募がなく、今後の展開も読めない状況にある。吉祥寺本町１丁目27番街区の土地購入については、限定価格で評価し、不要な税金を投入したと捉えている。これらについて疑問があるものの、令和４年度は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など想定以上の社会情勢の変化があり、混乱があったとも考えられる。今後の市政運営の改善に期待し、賛成するというものでした。
　次に、本間まさよ委員の討論概要は、日本共産党武蔵野市議団を代表して、令和４年度の全ての決算の認定等に賛成する。新型コロナウイルス感染防止や、市独自の経済支援への取組については、くらし地域応援券など、他市と比べても、本市の支援は大変手厚いものであった。また、ウクライナへの軍事侵攻により、改めて平和の大切さを痛感した。長崎への青少年平和交流派遣団など平和施策の取組を強めたことを評価する。パートナーシップ制度の開始や子どもの権利条例、18歳までの医療費無償化など、市民が求める施策も実施され、この点も評価している。武蔵境の公衆トイレは、多くの方に利用されて好評であった。要望なども含め、詳細は本会議で述べるというものでした。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、議案第77号　令和４年度武蔵野市決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決し、議案第78号　令和４年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第79号　令和４年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、全会一致で可決及び認定すべきものと決しました。
　長時間の御清聴に感謝し、以上で決算特別委員会の審査の概要と結果の報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いをいたします。

6273◯議　長（落合勝利君）　　これより決算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。

6274◯２２番（山本ひとみ君）　　長時間の委員長からの御報告ありがとうございました。民生費において、以下の質疑があったのかどうかという点につきまして、委員長にお尋ねをしたいと思います。私は民生費は全部聞いておりましたので、なかったというふうに理解をしておりますが、２点の内容でございます。民生費の生活保護に関してなのですけれども、もしない場合には、恐れ入りますが、委員長から担当の方への御答弁をお願いできたらと思います。
　１点目です。生活保護に関する年齢制限の問題なのですけれども、生活保護を利用している人が、高校の卒業後、大学や専門学校に進学をした場合に、その利用がどうなるのか、どういう対応をするのかということについて質疑があったかどうかです。あわせて、こういう点に関して、これは、生活保護というのは国の制度ですから、以前私は書き方のことも聞きましたが、年齢のことに関しても、生活保護という制度で決まっていると思いますけれども、その制度上の課題をどう考えているかも、この件で併せて伺いたいと思いますので、この質問があったかどうかが１点目です。
　２点目。同じ生活保護なのですけれども、生活保護の利用者に関しては、今、無料低額宿泊所──無低と呼ばれていますけれども、この無料低額宿泊所にまずは入居するという場合が多いようなのですけれども、私はこれはやめたほうがいいということをこれまでも言ってまいりました。無料低額宿泊所の中で、今、一部かもしれませんけれども、本人の身分を証明するものを提供してくれと要求をしている場合があるのです。要するに、無料低額宿泊所で様々な制約があったり、集団生活上にいろいろ困難があったりする場合もあるのです。ですから、そこから脱走というか、逃げるということを選択するような利用者もいるわけなのですけれども、ある意味、例えば印鑑だとか本人証明書を業者のほうが持っていれば、逃げられないわけなのです。ですから、こういうことがあって、これは貧困ビジネスとしか言えないというようなことを、広域団体をやっているスタッフから直接私は伺いました。テレビでもそういう報道がありました。こういう貧困ビジネスとしか思えないような事態が、一部かもしれませんが、無料低額宿泊所で行われていることに対して、こうした事態について、担当はどのように考えているか、こういう質疑があったかどうかを伺いたいと思います。
　以上の２点でございます。

6275◯決算特別委員長（木崎　剛君）　　ただいま山本ひとみ議員から御質問いただきました生活保護者に関連する２つの件でございますけれども、決算特別委員会の中では、そういうような質問はなかったということでございます。

6276◯２２番（山本ひとみ君）　　今の委員長のお答えは、なかったということだけなのですけれども、私の希望としては、これは決算だと言いましたが、決算だから聞いているわけです。決算の中で、私はやはり生活保護の問題というのは、毎年のことですけれども、やはり重要な問題だと思っています。その生活保護の利用者にどういう対応があるのかということは、昨年の決算審査においても、私は欠かせない課題だというふうに思っておりまして、もちろん多岐にわたることがありますから、決算審査の中で全ての問題は質問はできないかと思いますので、私は会派に属しておりませんので、その中でなかった質問に関しては、できれば御担当のほうから御答弁をいただくことを委員長からお願いをしていただけると、私としては大変ありがたいと思っておりますが、無理なものでしょうかということをここで併せて申し上げておきたいと思います。
　委員長の判断ではございますけれども、私の意見もちょっと言わせていただきました。よろしくお願いをいたします。

6277◯決算特別委員長（木崎　剛君）　　再び同様の質問ということでございますけれども、決算特別委員会の委員の皆様には、慎重な、そして様々な角度から質疑をしていただきました。その中で、そのような質問がなかったということが全てでありますけれども、先ほどいただいた質問については、そういう意味では、十分な質疑の中で、それは必要ないということだというふうに私は判断をいたしますので、この状況の中では、委員長としては、委員会での質疑はなかったということで答弁とさせていただきます。

6278◯議　長（落合勝利君）　　ほかにございますか。よろしいですか。
　これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6279◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　（２３番　下田ひろき君　登壇）（拍手）

6280◯２３番（下田ひろき君）　　議案第77号、令和４年度武蔵野市決算の認定について反対、議案第78号、第79号、水道事業会計決算及び下水道事業会計決算の認定については賛成の立場で討論いたします。なお、議案第77号の中には、３特別会計については賛成でありますが、一般会計には反対のため、令和４年度武蔵野市決算の認定に反対ということを冒頭申し上げておきます。
　まずは決算特別委員の皆様、決算審査に真摯に向き合い、様々な視点から自由闊達な議論を通じて審査に臨んでいただき、感謝申し上げます。本当にお疲れさまでした。また、市長をはじめ理事者、職員の皆様には、新型コロナウイルス感染症など、まだまだ収まる気配がなかった中、様々な対応に追われた１年であったと思います。日頃から市政運営に御尽力いただいていることは感謝申し上げます。
　令和４年度は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　くらしと地域を守り育む予算」と位置づけ、長期計画の各分野に掲げた施策を着実に推進するとともに、新たな課題にも対応しながら、持続可能な市政運営を行っていくため、限られた財源を重点的かつ効率的に配分することを基本とし、市民福祉の向上に努めた予算編成でした。この予算案に関しては、当時私は反対させていただきました。その後、動議が出された付帯決議に関しては賛成させていただきました。付帯決議の内容は、「令和４年度一般会計予算中、第４款衛生費、保健センター増築及び複合施設整備検討に係る予算について、現在の基本計画（素案）は、保健センター及び子どもと子育て支援施設の今後の在り方について、総合的な整備再編となる可能性もある。保健センターの設備については早急な大規模改修が必要であるが、事業の在り方については精査を行い検討する必要があると考える。よって、市民の生命と健康を守る保健・地域医療の充実に向けて、専門的知見の活用を含めた検討を重ねるとともに、基本設計の予算執行に当たっては、基本計画案の議会への報告等、議論を尽くす場を求める。」という内容でした。この間、全員協議会で２度意見聴取の場を持ったことや、武蔵野市保健センター機能充実検討有識者会議を設置したことは評価しますが、本当に議論は尽くされたのかという疑問もあります。まだまだ市民を含め、議論をしていかなければならないと考えます。素案が上程された武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備基本計画は増築ありきで進んでおり、全協での意見聴取も含め、まだまだ議論が必要だと思います。増築ありきで、そして基本設計で示された機能は本当に必要なのか。子ども子育て機能の複合化に関しても、メリットなどある一方、コストパフォーマンスで考えるとメリットを感じられません。4,500平米の増築で、昨今の物価高、社会情勢の変化によって、今後、総事業費40億円が、50億円、60億円と、建築費がかかってくる可能性も容易に推測できます。
　公共施設等総合管理計画の冒頭には、少子高齢化の進行に伴い、生産年齢人口の減少により税収の増加が望めないことや、社会保障関連費が増加することなど、将来は厳しい財政状況になることが予測され、全ての公共施設等をこれまでどおりに整備・更新することは困難であるとあります。こうした市の基本方針と今回の保健センターの増改築案は矛盾していると考えます。
　今現在、武蔵野市保健センター機能充実検討有識者会議などで機能の中身などが議論されておりますが、他の委員からも指摘されたように、本当に必要な機能なのかどうか、4,500平米の床面積は本当に必要かどうか、昨今の社会情勢を鑑みても、いま一度立ち止まり、全市的に丁寧な議論が必要だと考えます。建築費高騰で、今後も入札不調なども予想される中、当初見込みの40億円が幾らまで膨らむか不透明でもあります。このような事業は一度立ち止まることが市民の願いだと考えております。
　付帯決議に、「事業の在り方については精査を行い検討する必要があると考える。」とあるとおり、まだまだ議論が必要であり、このまま進めていいのか、この付帯決議がついた予算は、到底決算の認定をすることはできません。
　次に、外郭団体に支出している委託費139億円についてです。武蔵野市は14の外郭団体があり、多くの部長職職員が定年後に天下りをしている事実があります。市の見解としては、人材活用という認識ですが、市民感情からすれば天下りだと考えます。14団体の正職員給与の体系は、多くが国、東京都に準拠しており、700名前後の正職員を擁しております。第二市役所とやゆする市民もおります。一番おいしいポストは武蔵野市開発公社であり、退職金も支給され、今の理事長は元副市長であり、職員の退職金、副市長の退職金、開発公社の退職金と、天下りと言わざるを得ないと考えます。このような原資が市民の血税であり、委託費から捻出されており、近隣他市の外郭団体を確認してみますと、西東京２、小金井３、小平４など、外郭団体も少なく、職員数も多くありません。今後は指定管理者制度の活用などをし、事業の見直し、外郭団体の整理統合による職員数の減少などを求めます。また、天下りを禁止し、少しでも委託費を下げていくべきだと提言させていただきます。
　最後に、武蔵境南口公衆トイレの移設に関して申し上げたいと思います。この移設に関しては、市民からも様々な要望もあり、反対の陳情もありました。決算審査の中で、市町村総合交付金を活用し4,093万円の補助金を活用したことは評価するべきところです。また、他の委員からトイレの評価に対して、何も問題がないような答弁がありましたが、以前一般質問でも指摘させていただきました深夜のごみの放置問題や、時期にもよると思いますが、ユスリカの大量発生による100匹は超えるだろう死骸など、問題は私のところには届いていることをお伝えします。清掃も２回から３回にしていることは評価しますが、あたかも問題のないような発言があったことは苦言を呈しておきます。しかし、マスコミなどにも取り上げられ、おおむね市民から好評を得ているのは事実なので、今後の深夜帯の維持管理方法など、私自身知恵を尽くし、いろいろと提言できればと考えています。市民に愛されるトイレになることを願い、議案第77号に反対し不認定、第78号、第79号には賛成し、討論を終わらせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　（１３番　さこうもみ君　登壇）（拍手）

6281◯１３番（さこうもみ君）　　おはようございます。さこうもみです。会派みらいのムサシノを代表し、2022年度一般会計、３特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。
　2022年度は、コロナウイルス感染症の流行が始まって３年、自宅療養者支援センターやワクチンの接種など、コロナへの対応が継続する中でのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰、物価の高騰なども発生し、先を見通すこと、予測することが非常に困難な年だったと思います。特に、物価高騰については今後も続いていく見込みであり、入札の不調に象徴されるように、市政運営にも大きく影響がある部分で、今後も臨機応変な対応が求められていくものと考えます。
　市税収入については、減少するのではないかというおそれもありましたが、市民の方々の担税力に支えられ、この厳しい社会情勢の中でも、市税収入が８％増と非常に順調でした。一方、ふるさと納税による流出は拡大する一方で、国へ制度の見直しを求めるなど、根本的な対策が必要だと考えます。
　コロナウイルス感染症の感染対策は引き続き必要な中、対面のイベントなども徐々に再開され、コロナ禍で広まったオンラインイベントとの併用開催など、新しい試みも多い１年でした。コロナ禍で得た様々な学びは、ぜひ今後の市政運営に生かしていっていただきたいと思っております。
　子どもの権利条例の施行や気候市民会議の開催など、市民の声を丁寧に聞く施策や、武蔵野市らしい新しい事業も実施され、それらが大きな成果につながったことが、委員会での質疑を通じて分かりました。厳しい社会情勢の中、格差の拡大、二極化という問題も広がっており、公の役割として、丁寧に、誰一人取り残すことなく支援等取り組んでいく必要もあります。
　相談事業等においては、様々窓口を設けながら、きめ細やかに対応をいただいていること、評価をいたします。引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、各款別に述べたいと思います。
　まず、人件費について、市政運営における一つのリスクとして、女性の管理職比率について伺いました。ボトルネックとして、産・育休や介護などとの両立が背景にあり、なかなか手が挙がらないという状況があるという答弁がありました。また、管理職の登用については、男性や女性ということではなく、能力や適性を公正に判断して登用するというお答えもいただきました。登用の人数、割合にここまで大きく差が表れている理由は、能力や適性の差ではなく、構造的な性差による格差だと考えます。課題になっている産・育休や介護、子どもを産むということ以外は、本来は男性にも担うことのできる部分のはずです。それが多くの場合は女性にとって仕事をしていく上でハードルになってしまっている。そのような構造的な課題がある中で、公正に判断をするというのはどういうことなのか。スタートラインが全く違う現状がある中で、男女同じ支援、同じ条件で公正に判断をすること自体が非常に難しいのではないかと思います。特に、家庭内のケア労働において大きな格差があることを認識し、その格差是正に取り組み、一歩踏み込んだ女性管理職比率の改善の取組、ぜひ行っていっていただきたいと思います。
　次に、総務費です。2022年４月にスタートしたパートナーシップ制度について、年間17件の届出があり、申請の書類において性別を問わずに利用できる制度であることから、性別の記入欄を不要としていることや、制度についてしっかり個室で御案内をいただいているなど、とても丁寧に運営をいただいていること、非常に高く評価をいたします。また、にじいろ相談の相談件数は増え続けており、性的指向や性自認についての悩みを抱えている方が多くいらっしゃるということが、ここに表れているなと感じています。ぜひ今後も丁寧に御支援をいただきたいです。
　私立幼稚園の一時預かり事業について、幼稚園を使用しながら働く保護者が増え、推計より多く利用者が出たというところでした。子育て世代のライフスタイルも変わっている中で、多様な働き方を支援するという観点からも、子どもに対してひとしく権利を守っていくという観点からも、保育園と幼稚園については、同じ子どもの支援というところで、ぜひ境目なく支援をいただきたいと要望をいたします。
　次に、民生費です。相談事業について、福祉総合相談窓口については、2022年度も引き続き多くの方、ひきこもり関連、多様かつ複合的な課題に直面している方に利用いただいているという状況で、本当にニーズのある大切な事業だなと思います。今後も必要な方に届けられるよう、関係機関との連携を含めて進めていっていただきたいと思います。
　生活困窮者自立支援事業については、コロナの影響を受けて失業した方など、生活保護の手前のセーフティネットとしてしっかり役割を果たせたというところで、本当に高く評価したいと思います。今後、物価高騰も続きますが、生活が苦しくなったときに支援を受けられる場として、力を発揮していっていただきたいと思います。伴走支援については、相談員４名という少数精鋭で担っていただいているとのことでしたが、今後も必要な人数をしっかり配置いただきたいと思います。
　次に、衛生費についてです。全国の自治体に先駆けて気候市民会議を実施、公共施設の大更新時代に入るというこのタイミングで、公共施設の環境配慮指針を策定いただいたことなど、気候危機の対策について、踏み込んだ事業を実施いただいたことを非常に高く評価をしています。多くの公共施設の改築が行われていく中で、今後の光熱費の高騰への対策としても、まずはハード面、建築の省エネというところを進めていっていただきたいと思います。
　市民の方への適合状況の公開について前向きに御答弁をいただきました。啓発という意味も含めて、ぜひ分かりやすい形での情報公開にしていっていただきたいと思います。
　若者の健康という分野で健康診査について伺いました。30歳、31歳、38歳、39歳になる全ての方に勧奨のはがきを送付いただいているということでしたが、16歳から対象になっている事業ですので、高校に通えていない10代や20代も含めて、丁寧な御案内をいただきたいと思います。
　また、体の健康だけではなく、心の健康という観点でも、予防的な施策をぜひ検討いただきたいとお伝えをいたしました。2022年にスタートをした自殺対策広告支援事業については、まだ初年度ではありましたが、16歳から39歳の死因の１位は自殺です。非常に重要な事業だと思いますので、ぜひ反応を見ながらページの改善を含めて取り組んでいっていただきたいと思います。
　土木費については、保存樹木について伺いました。指定本数に対して解除の本数が非常に多く、指定本数自体は減少傾向にあるとお答えをいただきました。どうしても相続に伴う不動産売買で解除になってしまうことが多く、その多くは伐採になってしまっているとお答えいただきました。指定して維持管理の補助を数年間支出した結果、相続によって解除、伐採になってしまうというのは、事業の費用対効果という観点からももったいないなと思いますので、ぜひ引き続き対策を検討いただきたいと思います。
　教育費です。不登校の支援については、学校、ＳＳＷ、チャレンジルーム、クレスコーレなど、広く支援体制を整備いただいていることを評価いたします。中学卒業後も半年程度はＳＳＷの方が継続的に支援をいただいているとのことでした。学校が変わるタイミングなど、ぜひ切れ目なく、きめ細やかな支援をお願いしたいと思います。
　最後に、下水道事業において、気候変動によって引き起こされる水害、浸水の被害の拡大を想定し、ぜひ雨水浸透施設の助成事業の拡大を含め、事業を進めていっていただきたいと思います。気候変動の対策は、気温の上昇を抑えるなど、これ以上悪化させないための対策と、既に起こってしまっている被害に対する対策、両輪で進める必要があるとお伝えをいたしました。気候危機対策は命の問題です。啓発も含めて、下水道事業としても、気候危機の対策に取り組んでいっていただきたいと思います。
　全体を通しまして、コロナ、ウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰など、先を見通すことも難しく、対応に苦慮される場面も大変多かったと思います。そんな中で、職員の皆さん、関係機関の皆さんが市民の命と暮らしを守るために奮闘してくださったことを高く評価いたします。ありがとうございました。今後も市民一人一人の声に寄り添った、武蔵野市らしい市政運営をお願いしたいと思います。
　最後になりましたが、職員の皆様の御尽力に感謝を申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　（４　番　深田貴美子君　登壇）（拍手）

6282◯４　番（深田貴美子君）　　それでは、日本維新の会武蔵野市議団を代表しまして、議案第77号、令和４年度の一般会計に反対、また、ほかの会計については賛成の討論をいたします。
　令和４年の決算審議に当たりましては、その前年に当たります令和３年度、まさに全国を震撼させた住民投票条例の騒動、これを踏まえる必要があります。思想を分断し、対立の構図をつくり出し、市民の生活空間を脅かす事態となりました。境南ふれあい公園の公衆トイレについても、議会に経過報告なしに予算委員会に予算上程したことから、１億円トイレとやゆされるに至りました。騒動の陰で大きく崩れたものは、市政への信頼であります。令和４年度は、惻隠の情をもって市民の信頼を取り戻す市政であったかどうか、安心・安全を願う市民の気持ちに応える市政であったかどうかという視点で決算質疑に臨みました。
　大きく４点申し上げます。
　１つ目は、市民ニーズと大きな乖離があります。決算は次年度予算へつなぐ振り返りの作業です。令和４年度武蔵野市民意識調査によれば、市民ニーズは以下のとおりです。１つ目、自転車対策、２つ目、行財政改革、３つ目、災害対策、４つ目、高齢者福祉、５つ目、安全対策と続いています。令和４年度施政方針と予算措置と市民の求める施策に大きな乖離があったことは明らかであります。
　２つ目です。それもそのはず、抜本的な行財政改革が停滞しています。以下３点申し上げます。
　14もの財政援助出資団体の統合のみならず、その必要性の検討が必要です。直近の財政援助出資団体の運営状況等のヒアリング報告では、委託費、補助費総計128億9,405万1,000円、人件費総計63億2,607万4,000円であり、令和４年度の武蔵野市一般会計歳出決算額に比すると、その総額は約17％に及んでいます。市の主たる施策にひもづくことから、館の管理は公募対象から外れ、全く市場の競争原理が働きません。このまま市役所を頂点とする大きな政府であり続けてよいわけがありません。
　とりわけ、公益財団法人武蔵野健康づくり事業団については、人間ドック事業が医療法７条に基づいて民間医療機関と同等の診療所であることが質疑により明らかになりました。東京都保健医療局案内サービスひまわりを検索しますと、武蔵野市内には24もの人間ドック検査機関があり、このたびの保健センター増築並びに機材の充実、人材の育成といった事業展開については、市民病院は要らない、民業圧迫だとの声も聞こえています。年間1,400人の利用の現状、そして昨年度も赤字の経営実態、まさに館の増設はおろか、サービス自体の必要性の検討を迫るべき事案であります。保健センター増築については、まさに全市民的議論の必要があると御提言申し上げます。一度立ち止まってみるべきではないでしょうか。
　２つ目です。地方公会計改革に基づく会計処理の見える化に取り組んでいただきたいと思いました。吉祥寺本町２丁目陥没事故については、いまだ事業者との協議が終局しておらず、訴訟のリスクも予見できることが質疑を通じて明らかとなりました。本件に関わる4,200万円もの費用のうち、企業会計分野はペンディング費目として計上しているものの、他の費用については費目計上していることが明らかとなりました。全ては市民の皆様からお預かりしている血税であります。決着のついていない事案の会計処理の見える化に努めるべきと提言を申し上げます。
　そして３つ目は、自治体ＤＸの進捗が見えないことです。第六次総合情報化基本計画に基づいてＩＣＴを活用したまちづくりを推進しており、今後さらなる自治体ＤＸに関する様々な取組を進めていくとしていますが、具体的な成果や取組が見えません。せっかく高橋明子ＣＩＯ補佐官を招いたわけですが、果たして意味があったのでしょうか。ＲＰＡの導入で効果を上げているという答弁が続きましたが、ＲＰＡなど、どの自治体もやって５年以上前から取り組んでおり、著しい成果とは言うことができません。議会資料も執行部側がタブレットを使っていないということもあり、ペーパーレスにはいまだ至っていません。市役所業務の効率化において成果が伝わってこず、いまだ全容や進捗が見えていません。本計画が名前負けに終わらないか心配をしている。
　そして大きな３つ目です。人口増加頼みの財政予測であります。改定した第２期武蔵野市公共施設等総合管理計画は、人口推計を大幅に増加する修正を施すことにより、基金の枯渇と財政危機を数字上回避した形となりました。これまで本市は、人口は13万人、土地の細分化を避け、隣地との離隔を取り、緑を大切にすることにより、豊かな住空間の保障をもって武蔵野市のまちづくりとしてきました。質疑により、今後は井ノ頭通り、五日市街道、三鷹中央通りの沿道や、容積率の高い用途地域に土地を集約し、低層集合住宅開発が進んでいくことを是とする緩和型まちづくりにシフトチェンジすることが確認できました。低層戸建ての住宅街の中に、突如、３階から５階建ての集合住宅がそこここに建てられており、日影問題、プライバシー問題、工事中の騒音振動問題と御相談が寄せられています。
　いずれにせよ、第２期武蔵野市公共施設等総合管理計画69ページに記載のあります、向こう30年間にわたる事業経費見込みは約2,966億円、これに、上水道の一元化に関わる清算経費や下水道インフラ整備、吉祥寺駅、三鷹駅北口の再開発再整備の事業費は含まれていないことも確認しました。財政逼迫を、行財政改革による努力も行わず、市民の利便性を最重要視した公共施設の複合化、多機能化によるコスト削減も行わず、住民の住環境を圧迫してまで人口増加を目指すまちづくりについては、まさに全市民的議論が必要な事案と思料いたします。人口増加頼みの財政推計を計画行政と呼べるのでしょうか。
　大きな４つ目です。議会軽視は市民軽視につながります。平成27年に遡る株式会社コスモズの保育園補助金不正受給をめぐっては、議事録に残らない懇談会で説明を済ませたり、他の自治体に比して経過報告が遅滞したり、いまだ公開性に乏しい状況にあります。質疑において、平成27年の委託当時、プロポーザルも導入せず、選定委員会も設置せず、対策本部会議なる市役所内部で事業者を決めていたという、あきれ果てた状況にあったことが明らかになりました。駐輪場市有地売却問題でも指摘されているように、全ては市民の財産であり、市民の安全を最優先に、法令遵守の下、説明責任を果たせる市政でなければならないと思います。
　最後に、歳入の上振れという言葉、この答弁が幾度となく聞こえてきました。今後、物価の高騰、増税の兆しの中、自治体として公共料金での還元もやむなくできませんでした。まずは行財政改革に臨むべきと思料いたします。次年度予算では、多世代にわたる生活支援、例えば、調布市を参考にした高齢者のおむつの支給対象の見直しや、補聴器の補助、浴槽改修の補助の徹底、介護報酬改定による事業者様の支援、そして子どもたちの給食費の即行での無償化等の反映を御確約いただき、市民の願う安全と安心の市政へと転換いただきたいと強く要望し、壇上からの討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（７　番　本多夏帆君　登壇）（拍手）

6283◯７　番（本多夏帆君）　　ワクワクはたらくを代表し、令和４年度全ての決算に賛成の立場で討論します。
　委員会での審査の中で、この１年間を振り返り、改めてコロナ禍の影響の大きさを思い起こす時間となりました。去年の今頃何をしていたっけ、どんな状況だったっけと、そのときの感情も含めて考えながら、本当にがむしゃらにみんなが走り回っていたなと、そんな印象を持っています。あした自分がどうなっているか分からないといった日々からようやく、今でこそもう前を向いて、先々のことを見据えながら動いているわけですが、新型コロナウイルス感染症のみならず、様々なものが今もはやっている状況。子どもの休日診療に電話をかけるも全くつながらず、途方に暮れたのも、つい先週のことです。医療従事者の方々には、長らく動き続けていただいていることに感謝するとともに、どんなお仕事でも、どんな状況の方であっても、大人でも、子どもでも、みんなが少しずつお互いのことを考えながら、サポートし合いながら、人と人とのつながりを考え直す３年間であったこと、今回の振り返りとともに忘れずにいなくてはと思っています。
　そんな振り返りのためにもある記録について、それが、市から様々提供いただいている資料の数々です。委員会の終盤でも、こうした資料をざっと広げて、多くの市民でざっくばらんにお話をしたり、ブレーンストーミングをしたりするのは非常に面白いのではないかと提案しました。情報共有をし、データに基づいた議論をすること、集めたデータを活用して、新しいものに進化させること、これらはとても大切なことだと思っています。だからこそ、今回も、複数箇所にあったような記載のミスといったことは、チェック体制を見直し、仕組みの部分から改善をしていただきますようお願いをいたします。ミスはコストの増大を生みます。
　また、コロナ禍の学びとして、理事者もＩＣＴの活用状況が劇的に変化したことを挙げられていました。今では、公共施設のＷｉ−Ｆｉ環境も少しずつ改善がなされ、インフラとしての考え方も大きく変化することになりました。私たち大人の働き方がそうであるならば、子どもたちの学びの場においても、これは当然に生かされるべきものであり、この３年間で、常に子どもたちや保護者から要望が出され続けているＩＣＴを活用した学びの支援、特に不登校支援の分野への積極的な活用を強く求めます。ゼロか100かではない、そうした選択肢を増やすことが子どもたちの可能性を広げます。これについては、課題を解決し、早急な対応をお願いします。子どもたちの今を大切にしてください。
　細かな議論については、委員会でやってきましたので、ここではこれ以上触れませんが、これからの予算編成などにつなげていただきたい主軸の部分を述べます。
　委員会冒頭にもお伝えをしたように、私たちが今注目していることは、市が行っているサービス、事業の精度を高めるという点です。例えば、使用率が低いのは、需要がないのではなく、知られていないのではないか。あるいは、行きたいけど行けないとか、制度のはざまに落ち込んでいるとか、どこか使いにくいところがあるのではないかという視点を持ち、疑うということです。毎年たくさんの新規事業にも取り組んでいただいています。それ自体はとてもすばらしいことですが、今ある事業において、もっと改善できることがあるのではないか。前年度においても、実効性ということをテーマに質疑してきましたが、いかにしてこの効果を高める、よりよい成果につなげるという部分を実現していくか。コロナ禍が少しずつ落ち着いてきたからこそ、次はそこに視点、比重を移していただきたいと思っています。広報でもそうですし、非常に地味な行動の積み重ねのイメージもありますが、それこそ着実な変化につながる期待を持っています。
　そして、公共施設の大更新とも関連しますが、今あるものをそのまま続けるのではなく、また、今あるものをベースに置き過ぎて、少ししかリニューアルしないといったことではなく、行政が提供すべき機能、サービスを根本的な部分から練り上げ、新たな価値の提供につなげていただきたいです。そのためには、適切な評価が必要であり、これは、コストという点だけではなく、本当に必要とされているのはどういったことなのかという徹底的な調査分析、そして、市民との対話からも、実態やニーズを捉え、その際、決めつけや上から目線と取られない寄り添いの姿勢がお互いに大切であると思っています。武蔵野市がどんなまちになったらいいか、このまちで暮らす人が大切にしたいことはどんなことか、これからの時代に必要なものは何なのか、コミュニケーションの中から学び、時に議論しながら、時にたたえ合いながら、相互理解を深め、より魅力あふれるまちづくりへと進化させていきたいです。極めて当たり前のことですが、改めて申し上げました。
　端的な討論から年々メッセージが長くなっておりますが、それだけこのまちに対する私自身の愛着も深まっているような気がしています。市の職員の皆さんも、まちのことを思っている、そんな当たり前のメッセージも、ぜひ言葉にして伝えていただけたら、まちの人たちにも届くのではないでしょうか。
　以上、令和４年度の振り返りを経て、これからの武蔵野市がより実態に即した着実な市政運営を行っていただくようお願いし、賛成の討論といたします。今回も実り多き議論の時間をありがとうございました。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　　（１０番　浜田けい子君　登壇）（拍手）

6284◯１０番（浜田けい子君）　　それでは、市議会公明党を代表いたしまして、令和４年度一般会計、３特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の決算の認定に対し、賛成の立場から討論いたします。
　令和４年度は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　くらしと地域を守り育む予算」と編成され、コロナ感染症が確認されてから３年がたち、令和４年度はさらに感染拡大し、その上、ロシアによるウクライナ侵攻や、円安への為替変動等から、エネルギー価格や物価が高騰し、市民生活や社会経済に大きな影響を及ぼしました。これまでの経験や課題を報告書としてまとめていただいていますが、これからの持続可能な市政運営にどう取り組んでいくのかという観点と、未来への教訓としていくことが必要と考えます。
　心配していた歳入の根幹となる市税は、都市計画税率２分の１の軽減の終了と、給与所得者の納税義務者の増加、担当課のきめ細かな対応で、令和４年度も増収となり、財政力指数、公債費負担比率、経常収支比率における他自治体との比較を見ても、良好な数値を示しており、健全な状態であると判断をいたしました。
　歳出面では、コロナ禍の先を見通すことは難しいことは理解をいたしますが、不用額は前年度より約７億5,000万円増加いたしました。今後の努力をお願いしたいと思います。
　６回の補正予算を計上し、新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめ、市民及び事業者支援の物価高騰の対策であるくらし地域応援券第３弾を実施され、効果を上げたと考えます。また、感染防止対策を徹底した上で、事業も継続をしていただきました。
　以下、質疑の中で触れられなかったものも含めまして、分野別に述べさせていただきます。
　最初に、健康・福祉分野について。
　１点目、高齢者の心身の健康を維持するため、認知症高齢者支援事業の充実、感染症対策を徹底した上で、敬老福祉の集いを３年ぶりに開催。いきいきサロン事業も23団体が活動でき、場所の拡充も引き続き対応していただきました。いきいきサロン事業の報告書については、改善を求めました。
　２点目、第７波の新規感染者数が過去最大を記録し、自宅療養者への食料品等の支援等の対応を職員の連携で感染者を守っていただいたこと、また、レスキューヘルパー事業を拡充し、介護を行う家族や高齢者本人の生活援助、身体介護サービスを行うなど、柔軟な対応をしていただいたことは評価をし、課題だった対応できる事業者も５事業者になったことも確認をできました。さらに事業の推進をお願いします。
　３点目、福祉総合相談窓口では、専任の福祉相談コーディネーターを１人増員し、ひきこもり支援事業も強化をしていただきました。さらに充実した支援をお願いいたします。
　４点目、がん検診事業では、受診率の延伸とアピアランスケアを要望いたしました。子宮頸がんワクチンにつきましては、個別勧奨の取組を訴えてきたこともあり、再開できたことは、命と健康を守るための取組として、うれしく思っています。
　次に、子ども・教育分野です。
　１点目、子どもの権利条例制定に向けて、中高生世代のワークショップであるＴｅｅｎｓムサカツにて意見を集めたように、子どもの声を聴くチャイルドファーストを評価し、今後の周知啓発に期待をいたします。
　２点目、子ども一人一人の健やかな成長のため、出産・子育て応援事業を開始し、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施し、面接率の向上、出産子育てに関する不安軽減や孤立防止を図れたことは大変評価をし、さらに面接率100％を目指して継続をお願いします。
　３点目、児童虐待の相談件数は増加の一方ですが、子育て世帯をきめ細かく支援し、関係機関との連携で、虐待防止につなげていただきたいと要望します。
　４点目、子どもの生きる力を育むために、保育の質の向上、保育人材の確保、育成の取組は大切です。また、多様な保育ニーズへの対応なども含め、子育てしやすい環境整備も要望いたします。
　５点目、不登校対策について、スクールソーシャルワーカーの不登校生徒の支援件数も増加をし、業務内容の調整が必要と考えます。また、家庭と子どもの支援員の常駐型を配置し、児童生徒が安心して過ごせる場所があることは評価をいたします。家庭と子どもの支援員の確保をお願いいたします。
　６点目、特別支援教育は、個々の教育的ニーズに応じた指導が必要となります。専門の免許を持った先生は、25名中８名と確認できました。東京都や本市での研修を十分に受け、丁寧な指導とニーズに応じたスクールバスの検討をお願いします。
　７点目、教員の働き方改革の推進は、市講師や学習指導補助員、また、部活動指導員の配置で時間削減ができたことは、一定の成果が上げられていると評価をいたします。子どもたちと向き合う時間を大切にしていただくようお願いいたします。
　８点目、学校改築事業につきましては、物価高騰の中、大変厳しいかじ取りを強いられると思いますが、社会情勢、経済動向を注視し、着実に進めていかれるようお願いをいたします。
　市民生活の分野です。
　１点目、いつ起こるか分からない災害への備えといたしまして、防火水槽の新設、消火栓改修の確認をし、ペット同行避難のマニュアル案の調整も行われ、進捗状況が分かりました。さらに、液体ミルクの備蓄を要望いたしました。
　２点目、商店会活性出店支援金につきまして、空き店舗の抑止につながり、商店会の活性化につながったことは評価をいたします。今後も制度として検討をお願いいたします。
　環境分野です。
　１点目、新規事業の気候市民会議が開催されましたが、市民の皆さんに地球温暖化への取組に一層の関心を持っていただけるよう、周知啓発をお願いいたします。
　２点目、武蔵境駅南口公衆トイレの件です。イベント等も多く開催される中、利用者が気持ちよく使用しています。新しくなりよかったねというお声をたくさんいただきます。しっかりと今後も清掃等にも力を入れていただきながら、利用者に喜んでいただけるような施設にしていただきたいと思います。
　都市基盤では、１点目、自転車のマナーや安全対策は、警察と連携をし、自転車事故を減らせるような取組をお願いいたします。
　２点目、市民生活にとって最重要ともいえるインフラが上下水道施設と考えております。それぞれの施設整備につきましては、厳しい財政状況の下、計画的に進められてまいりましたが、できる限りの経営改善に努めていただきながら取り組んでいただくようお願いをいたします。
　最後に行財政分野です。コロナ禍により、業務のＩＣＴ化が進み、オンライン申請やＲＰＡの活用で業務の効率化、市民からのアクセスのしやすさが進んだことは、大きな成果であると思っています。今後も、書かない窓口をはじめ自治体ＤＸの推進をお願いするとともに、ＩＣＴを苦手とする方への配慮もお願いをいたします。
　以上、意見等を様々述べてまいりましたが、今後とも堅実な財政運営を心がけ、決算特別委員会での様々な意見や要望を参考にしていただき、公平公正のベーシックサービスで市民に寄り添う市政運営をお願いし、賛成の討論とさせていただきます。
　最後に、執行部をはじめ職員の皆さんが、市民の命と暮らしを守るため奮闘してくださったことは、改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。

6285◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５３分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分　再　開

6286◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　（２２番　山本ひとみ君　登壇）（拍手）

6287◯２２番（山本ひとみ君）　　どうも時間がかかりまして失礼いたしました。会派に属さない議員、山本ひとみでございます。
　それでは、ただいま議題となっております2022年度の決算について、３件とも賛成、認定をいたしますので、討論をさせていただきたいと思います。
　まず、概括から申し上げたいと思います。2022年度の決算は、第六期長期計画、そして自治基本条例、議会基本条例の３年目に当たる年でした。新型コロナウイルス感染症が本格化して３年目に当たり、くらし地域応援券第３弾の実施もありました。私自身は、引き続いて新型コロナ災害緊急アクションに加入をして、困難に直面している方と向き合ってまいりました。やはりこの年も事業が不振である、仕事がなくなる、あるいは経済的な困窮が進んだり、病気で働けない、様々な困難が降りかかる方も多いのでしたが、個人の責任ばかりでないということを明らかにして、今後、制度や取組の創設や改善に向かう必要があるということを痛感しております。
　この前の年度の終わりには、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、戦争が始まりました。このことは、国政の行方にも、また、国民の意識にも影響を与えており、政治の役割は、戦争を起こさないこと、起きた戦争は早く終わらせることにあるということを改めて肝に銘じておきたいと思います。食料自給、エネルギーを自給していくこと、こうしたことも極めて大切な課題となっております。
　さて、武蔵野市の財政状況ですが、一般会計は、歳入が約1,096億円、歳出は約1,047億円と、前年より幾分か減少したものの、基金の残高は、2022年度末で一般会計約533億円と前年度から増加をし、財政は引き続いて堅調であるということが明らかになりました。全国では、ウクライナ情勢等も影響して、物価の高騰が大きな課題になっています。武蔵野市でも、エネルギー価格を含め、物価の高騰は大変多くの市民に影響を及ぼしています。また、入札不調などで工事に手を挙げる業者がいないという事態をももたらしておりますので、行政としても大変だと思いますが、対応が必要であるということを訴えておきたいと思います。
　それでは冒頭に、私が重大と思っている点、大きく２点について見解を申し上げ、その後は各款ごとに評価と課題を述べたいと思います。
　１点目は、住民投票に関わることであります。2021年12月21日に行政が提案した住民投票条例案は否決されました。私は、常設型であること、住民投票の参加資格が外国籍市民と日本国籍市民で同じであることなどを高く評価をし、賛成の立場を取りましたが、否決となったことを残念に思っています。その際、市内で、住民投票が参政権につながるとか、特定の国に乗っ取られるといった、事実でなかったり、制度とは関係ないような宣伝も繰り返しあったことは大変残念でした。そして、昨年度は自治基本条例の周知が行われました。この自治基本条例の中に住民投票制度が規定されておりまして、制度は当然必要です。そして、常設型であることによって、その都度議会での議決を必要とすることはありません。議会の多数派と住民の意思が必ずしも一致しないということはあり得ますので、常設型で住民投票制度をつくっていくことは極めて重要であると考えております。
　重要な点の２点目として、事故があった福島原発からの汚染水の海洋放出に関して申し上げたいと思います。福島は東京から遠いとは私は思っておりません。事故によって放出された放射能の人体や環境への影響を私は一貫して心配してまいりました。例えば、市の給食調理場へのゲルマニウム半導体測定器という精度のよい放射能の測定器の導入、そして個人的にも、福島の子どもたちの夏季キャンプへの取組、避難者に対する支援活動など取り組んでまいりました。今、東京電力や、あるいは関係の機関、政府もそうですけれども、汚染水に関しては、それをためるタンクの置き場所がなくて、海洋に流すしかないというふうに主張しておりますけれども、私はそうだとは思っていないのです。第二原発の広大な敷地もありますし、福島第一原発の周辺には、国が中間貯蔵施設として確保した広大な土地もありますから、新たにタンクを造るということは可能であり、汚染水を海に流さないことはできると主張する専門家の声を聞いております。以上を踏まえまして、私は、今後とも放射能に関しては、武蔵野市がこれまで同様、注意した対応を取っていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　それでは、各款ごとに評価と課題を申し述べたいと思います。
　まず総務費です。前年にパートナーシップ制度のための条例が可決され、運用が始まりました。17件の利用があったことを評価しています。この条例は、同性のパートナー関係にとどまらず、事実婚を選択している方にも適用される優れた条例だと思います。いまだ国政において選択的夫婦別姓制度は実施されておりませんが、武蔵野市の制度は、異性間の関係にも適用されますので、今後多くの方の活用を望んでいます。
　また、この制度とは一定別の概念として、男女平等を目指していただきたいと思います。女性の貧困、就労での格差など、現実に差別はありますので、差別の解消に努めていただきたいと思います。
　さらに、昨年度は多文化共生推進プランが策定されました。このプランは、日本人と外国人がともに理解し尊重し合う環境整備を目指していますので、外国人への差別解消がより進むことを期待しております。
　続きまして民生費です。武蔵野市においては、保育園の充実が年々推進されてきたこと、とりわけ、以前４つの公立保育園が存続となり、公立保育園での保育士の復活採用もあって、公的な役割を重視した対応であると高く評価をしています。全ての方が希望する保育園を選ぶことができる社会が私の希望です。今、一部の保育園で補助金の不正があったことが明らかになりましたが、今後武蔵野市としても、こうした不正に対応できる仕組みをつくるものと私としては期待をしております。
　介護保険制度は、全国的には後退をしていると言わざるを得ない状況であり、自治体として可能な対応をお願いしたいと思います。高齢者のひとり暮らしも増えておりまして、こうした方が使いやすい介護保険制度となることも期待をしています。
　障害者への支援は、日中活動もできるグループホームなどの増設、高齢化や重度化に対応できるということが極めて重要です。また、各施設での送迎体制の充実や、医療と福祉の連携とともに、一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　民生費の最後に、生活保護についても要望をいたします。扶養照会は希望者のみに対応していただき、そして、無料低額宿泊所に関しては、広域的には貧困ビジネスとしか言えない劣悪な環境の場所もありますので、こうしたことを踏まえた利用者の居住環境を私としてもお願いしていきたいと思います。
　衛生費です。武蔵野プレイス前の公園に、昨年度、新しいトイレができました。高額だという声もありましたけれども、決算で金額についての議論もありました。そして私は、あのトイレは清潔で安全であり、とりわけ女性の利用が増えたということを高く評価しています。まちの発展、商業振興にとってもよい効果を上げていると思います。一方で、背が高い人があの中のシートを使う上では、例えばおむつを替えるとかですけど、そういう点では、現状のシートは少し長さが足りないということも言えますので、今後、スペースを確保するということは難しい点もあると思いますが、誰でも使えるトイレとなるように、御検討をお願いしたいと思います。
　土木費です。緑と生物多様性の保全について、前年は、ナラ枯れに対応した境山野緑地での樹木の伐採とドングリまきがありましたが、このことによって、以前より多くの生き物が今見られ、生物多様性に貢献したと考えております。
　武蔵野プレイス前の公園については、緑の拡大が必要です。行政も、今、公園の在り方を検討されており、心強く思っております。私は、雑草を活用したらと訴えてきました。もちろん雑草という草はありませんけれども、今後、市民が自分で持ち寄れる様々な草花を持ち寄る形で市民参加を深めていただければ一番よいなと考えております。
　もう１点は、住まいの貧困について要望をいたします。住宅の購入は、武蔵野市においてはやはり高額であって、家賃も決して安くはない状況ですから、他市へ引っ越す方も少なくありません。改めて公的な住宅の役割が見直されております。生活困窮者への対応を考えて、家賃補助制度への検討をお願いしたいと思います。
　教育費です。子どもの権利条例が2022年度末に制定されました。当事者である子どもの意見など、多くの市民の意見を生かした制度の運営に期待をしております。昨年度も申し上げましたが、子どもへの対応で、教職員の方も今後時間が取られると思いますので、教育予算の増額など、体制整備に当たっていただきたいと思います。
　不登校対策です。不登校の児童生徒の数は、昨年度で小学生が106人、中学生は151人と、前年より大きく増えて、ここ５年間で２倍以上になっています。不登校の子どもの居場所が学校だけではないことをさらに周知して、義務教育段階の子どもへの経済的支援の導入については考えていただきたいと思います。
　インクルーシブ教育です。子どもが通常学級を選択できるインクルーシブな教育が必要です。特別支援学級の子どもたちも、中学校に入学した場合に、送迎の手段を行政としても確保できるように、御尽力をお願い申し上げます。
　給食に関しては、昨年、今年と、予算要望でも無償化を主張いたしました。全国でも制度導入に踏み切る自治体も増えており、これは物価高騰対策にもなります。行政も積極的な方向だと私は受け止めておりますので、実現を大いに期待しております。
　食の安全について申し上げます。武蔵野市の安全でおいしい給食は高く評価をされております。有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）をめぐる報道もありますので、ＰＦＡＳや放射能、残留農薬等、健康への影響が出ないよう、今後とも食材選定に臨んでいただきたいと思います。
　最後に、特別会計、事業会計について申し述べます。
　国民健康保険に関しては、財政健全化計画という名前での負担増には賛成できないということと、現在の医療保険制度そのものの見直しの必要を訴えてまいりました。
　水道事業に関して言えば、東京都との一元化の計画は、その後、東京都が民営化する可能性を私としては払拭できませんので、極めて慎重に当たっていただきたいと思います。物価高騰対策ともなりますが、水道料金、基本料金部分を当面無償化することは可能ではないかと考えておりますので、これも御検討をお願いいたします。
　以上、幾つか評価と課題を述べてまいりました。
　最後に、繰り返しになりますが、今ある基金なども活用していただいて、市で決定できる税金や社会保険料等の減免も含め、困窮者への支援の強化、そして、様々な差別に対して解消に向けた取組を強化していただくことを最後に要望しておきたいと思います。
　今回の決算審査に当たられました全ての職員の皆様、関係者の皆様に感謝を申し上げまして、私の認定賛成の討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　（２１番　本間まさよ君　登壇）（拍手）

6288◯２１番（本間まさよ君）　　日本共産党武蔵野市議団を代表して、決算の認定に賛成の討論を行います。
　2022年度は、ロシアによるウクライナ侵略が世界中に重大な影響を及ぼした年でした。日本国内では、弱肉強食の新自由主義とアベノミクスによる日本経済のゆがみの問題とも相まって、物価高騰など、一層深刻な事態となりました。新型コロナウイルス感染症も、第７波、第８波の感染拡大が起き、１日当たりの感染者数、死亡者数が過去最大となりました。医療機関の逼迫、薬や検査キットの不足、自宅療養者の死亡事例など、重大な事態が続きました。武蔵野市は、こうした状況の下で、新型コロナ、物価高騰対策をはじめ、命と暮らし、地域経済を応援する施策を多数実施してきました。
　決算認定に賛成の１点目は、新型コロナウイルスの感染状況と対策についてです。
　市独自の自宅療養者支援センターによる食料品や安否確認、電話相談などに取り組み、感染された方への支援が図られました。保育施設等への感染症対策、高齢者施設及び障害者施設へのＰＣＲ検査費用助成、自宅療養者へのレスキューヘルパーの派遣事業など、対策が行われました。市の感染対策を評価いたします。市職員の皆さん、医療職の方々をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様には心からの感謝をいたします。
　現在、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけは、２類相当から、季節性インフルエンザと同じ５類へと引き下げられましたが、位置づけが変わったからといって、コロナの性質が変わったわけではありません。東京消防庁は、新型コロナウイルス感染症にかかった、また、発熱に伴う通報が多く寄せられているといいます。東京都医師会は、今は都内だけで毎日新たに１万5,000人ほど感染し、第９波に入っており、第８波のピークに近づきつつある。９月末までとされるコロナ治療薬については、引き続き公費負担をお願いしたいと述べています。検査に費用がかかるため、実際検査を受けない人、陽性でも受診しない人も多くいる実態も医療現場から伺っています。決してコロナは収束していません。引き続き、市としてできる感染対策に取り組むことを求めます。
　また、この間東京都に要請している、旧武蔵野保健所で感染症に対応する機能とともに、保健所として復活することを強く求めていただきたいと思います。
　２点目は、新型コロナ、物価高騰対策についてです。
　９割を超える市民が利用したくらし地域応援券、保育、介護、障害者施設への食材費、光熱費等の支援及び感染対策への支援、肥料価格上昇対応、商店街出店支援、学校給食負担軽減支援策の食材費上昇分の市負担、これらを高く評価いたします。
　都内多くの保育施設の会計管理をしている方から、物価支援対策は幾つもの自治体で行っていたが、武蔵野市ほどきめ細かく手厚い支援はないと伺いました。学校給食への市独自支援で給食の質を保つことができたと、決算委員会の答弁で食育振興財団からも答弁がありました。
　令和４年度緊急経済対策効果検証等結果報告書を読みました。コロナ禍３年間の経済対策の検証とともに、今後の産業振興施策、将来的な経済危機に対して活用できるようにすることが大事だとまとめています。大切なことだと思います。総括質疑で述べましたが、武蔵野市がコロナ禍で経験し、国や東京都に対し、国や東京都の役割として必要だと感じたことをまとめ、ぜひ発信することを求めます。
　３点目は、平和についてです。
　2022年２月24日、ロシアによるウクライナ侵略が起きました。同日、私は、2022年度の代表質問で、国際社会がロシアの暴挙に対し厳しい批判を行うとともに、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の原則に立った外交、政治的な実態打開の努力を求めました。武蔵野市議会も、ロシア軍のウクライナからの撤退と平和の実現を求める決議を全会一致で可決いたしました。
　2022年は憲法施行75周年であり、武蔵野市の「子どもとおとなの日本国憲法」など増刷がされました。武蔵野市の空襲の歴史や平和施策を知り、日本国憲法や恒久平和の尊さを再認識していただく大切な試みだと思います。年々戦争体験をされた方の話を直接聞く機会が難しくなってきました。武蔵野市が実施した長崎への青少年平和交流派遣団が、平和祈念式典等に参加をし、核の脅威を具体的に感じ取ってもらうことはとても大切なことだと思います。世界では、核兵器をなくそうとする取組がされる一方で、核兵器がいまだに数多く残っている現状もあります。核兵器が存在する限り、核戦争の危険はなくなりません。核兵器の廃絶こそが、核の使用も核戦争もない世界を築く唯一の道です。平和の視点からも、武蔵野ふるさと歴史館の役割も重要だと思います。
　４点目は、2022年度に初めて実施された取組についてです。
　武蔵野市気候市民会議は、想定した人数よりも多くの方が参加され、積極的に話合いが行われたと伺いました。パートナーシップ制度は、現在、17組に交付されたと報告されています。武蔵野市で当たり前のこととして、外国籍の方々と平等に暮らしていける環境整備を進める武蔵野市多文化共生推進プランの策定、コロナ禍の下、子どもたちも参加し、議論し、条例制定準備が行われてきた子どもの権利条例、市民の皆さんから要望された武蔵境の公衆トイレもたくさんの方に利用され、マスコミでも、子どもたちとともに使用できる新しいトイレとして紹介されたと伺いました。よかったと思います。武蔵境駅南口公衆トイレ建て替えは7,700万円で、既存のトイレの解体撤去を含めても8,500万円です。１億円ではありません。議員が１億円と言えば市民は誤解してしまいます。ぜひよろしくお願いいたします。
　18歳までの医療費無償化は、完全無償化へと拡大しました。武蔵野市をはじめ、18歳までの医療費無償化を国、都に先駆けて実施してきたことは大変大きく、ついに東京都も、完全無償化とまではいきませんが、無償化にかじを切りました。本来は、子ども医療費や学校給食無償化は、ナショナルミニマムとして国が責任を持ってやるべき施策ですが、そうした姿勢に今は立っていません。それどころか、子ども医療費無償化については、子ども医療費を無償にすると国の医療負担が増えると、無償化を実施している自治体にペナルティとして国保の国庫負担を削減し続けてきました。今回、ペナルティを課さない方針を示しましたが、これまでの長い間の姿勢が問題だったのです。今までどのぐらいの金額が削減されてきたのか、明らかにする必要があると思います。武蔵野市だけで、恐らく私は数億円になる金額だと思っております。
　市財政の状況は、一般会計の歳入は792億7,000万円、歳出は751億1,400万円となりました。新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策を実施することにより、６回にわたる補正予算を計上したことも特筆することでした。
　心配していた市税は、個人市民税、法人市民税、固定資産税、いずれも堅調で、前年に比べ32億401万円、８％増加しました。市民の皆さんの担税力に支えられた結果です。しかし、非正規や年金暮らし、ひとり親家庭で生活が苦しいと感じられている方もたくさんいらっしゃいます。引き続き、支援が必要な市民に誰もが安心して暮らし続けられる施策を求めます。
　今回の決算委員会では、11億4,300万円となったふるさと納税について質疑が多くありました。ふるさと納税については、郷里への応援や被災地支援など、その効果はありますが、しかし、本来の趣旨を生かせるよう、自治体の返礼品の競争の弊害や、富裕層優遇、お金持ちになるほどお得になる、こうした点の改善、地方交付税の抜本的な拡充を求めていくことが必要だと思います。
　武蔵野市で保育所を運営している株式会社による補助金不正受給問題が正式に明らかになったのは、今年の３月と答弁がありました。民生費を審査した22日、市が指定した補助金返還期日でした。振り込まれたことを確認後、詳細を説明すると担当部長より答弁がありました。いつ議会に説明があるのでしょうか。所管の文教委員会は11月中旬です。
　９月の一般質問で伺った東京都の指導検査についてです。東京都は、昨日28日、法人本部を訪問し、特別指導検査の実施を通知するとともに、法人本部及び全園、武蔵野市の保育所も対象となる保育所全ての会計資料の提出を求めたと聞きました。会計部門に疑義が生じたことによるものだそうです。市長は、不正は許さない、厳しい対応をすると答弁されました。私は、不正受給の責任を取り辞めた元理事長が、３億円近い退職金を受け取ることは、どう考えても納得がいきません。保育所運営の原資は市民の皆さんの大切な税金です。私自身は、退職金の差止め請求を求めていますが、市として厳格な対応を求めます。
　この補助金不正受給問題については、議選の監査委員にも意見を求めました。地方自治法の改正により、2018年４月から、条例で議会から監査委員を選出しなくてもいいこととなりました。しかし、武蔵野市議会は、改正されても議会から監査を選任することを選びました。議員は市民の皆さんと身近に接し、市民の方の生活実態や、今市政で大事なことなどを日頃の監査に生かすこともできると思いますので、ぜひ引き続き市民の暮らしに根差した審査をお願いしたいと思っています。
　学校給食の無償化は、2021年度の決算委員会で、来年度から東京23区で初めて葛飾区が実施することを紹介し、政令指定都市の青森市の実施も紹介させていただきました。その後、学校給食の無償化はどんどん広がり、今年８月時点で、全国では491自治体に広がり、東京23区ではほとんどの区で実施する状況です。武蔵野市でも早急に無償化にかじを切ることを求めます。
　補聴器の購入助成も、東京23区で今回目黒区が導入を決め、17区が助成自治体となりました。多摩地域でも現在３市、今後検討する、実施をするという自治体も複数あると聞いております。武蔵野市でも、購入前の相談からアフターケアまで一貫した聞こえのケアと購入費助成の制度を早急に実現することを求めます。
　以上、要望も含め申し上げました。2022年度決算の認定に共産党市議団として賛成の討論とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　（２５番　川名ゆうじ君　登壇）（拍手）

6289◯２５番（川名ゆうじ君）　　それでは、立憲民主ネットを代表し、令和４年度全ての決算を認定、委員長報告に賛成の討論をいたします。
　令和４年度は、当初予算を「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　くらしと地域を守り育む予算」と位置づけられると同時に、令和２年度から令和11年度を計画期間とする第六期長期計画の３年目、調整計画へとつながる大切な年度でもありました。しかし、新型コロナウイルス感染症による社会的な影響が多く、決算資料によれば、縮小、中止、延期した事業費は約１億円となる影響がありました。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした社会の変化、物品や人件費の高騰などによる工事費の高騰、入札の不調など、予期せぬ事態もあった年度でもありました。
　このような状況で、財政力指数を確認しますと、３年間の平均の財政力指数は前年度と同じ1.484、単年度では1.517と、前年比0.103ポイント増で、多摩26市では最も高く、公債費負担率は2.6で、前年度より0.2ポイント低下し、これも多摩26市では最も少ない数値となっています。経常収支比率は81.2％で、前年よりも３ポイント低下しているように、財政面で見れば、極めて優秀な年度となっていました。これは、単年度だけの努力ではなく、長年の努力のたまものと評価をいたします。
　歳入は、コロナ禍であり、減るのではないかと予想していましたが、武蔵野市の歳入の根幹である個人市民税、法人市民税、固定資産税が前年比約32億円、８％増加となったように、堅実でありました。
　一方で、ふるさと納税による税の流出額は約11億4,300万円と、看過できない額となっています。ふるさと納税による歳入は約3,600万円と、流出額が大幅に多く、住民福祉向上のための費用が少なくなっているとも言えます。ふるさと納税による歳入は、前年比で約1,300万円が増えており、評価をしますが、さらなる努力が必要と言えます。そもそもで言えば、制度自体の廃止、見直しが必要であり、国政へと市から提言をしていくことが必要です。
　改めて市民の皆様の担税力に感謝をするとともに、税金を納めていただいている以上、効率的、効果的に支出をしなければなりません。そのために、議会としての監視、評価、改善の提言、政策実現が必要と改めて認識をいたしました。
　それでは、市民生活に最も密接に影響が出る歳出面について、以下、意見と提言を述べさせていただきます。
　まず、決算審査では、令和４年度一般会計予算に対してつけられた付帯決議についてどのように対応したのか、確認をさせていただきました。付帯決議は、保健センター及び子どもと子育て支援施設の今後の在り方について、早急な大規模改修が必要であるが、事業の在り方については精査を行い検討する必要があること、専門的知見の活用を含めた検討を重ねるとともに、基本設計の予算執行に当たっては、基本計画案の議会への報告など議論を尽くす場を求めるという内容でした。この予算審議を行う前には、公共施設の管理を行う総務委員会への行政報告だけで、保健センターを所管する厚生委員会、子ども支援施設を所管する文教委員会に報告がなく事業を進めようとしていたことから、当時の副市長、正副議長で協議の上、所管する３委員会に行政報告も行い、議論を重ねてきた経過があります。その後に、令和４年度予算審査となり、この付帯決議がついたことは、伝わる情報とは何か、情報共有とはどのようにしていけばいいのかが問われたことにもなります。この決議を経て、全員協議会を２回開会するなど異例の対応を行い、保健センター及び子どもと子育て支援施設の事業が進められていることを考えれば、決算資料に何ら記載されていないことには疑問を持ちます。今後の改善を提案いたします。
　それでは、審査内容と各款ごとに意見と提案を述べさせていただきます。
　まず、監査委員審査意見と人件費、総括です。監査委員審査意見については、毎年のことでもありますが、市長部局だけではなく、教育委員会も含めて詳細にわたり監査をされていること、ほかの自治体と比較しても、内容を高く評価をしたいと思います。今後は、決算審査に当たって当該年度の監査計画を示すことで、より業務の内容への理解が市民へ伝わると考えます。代表監査委員、議選監査委員、それぞれに視点は異なると思いますし、合議制の組織ではないと考えますので、それぞれに持ち出しを出しての監査意見を記してもいいのではないでしょうか。今後の参考にしていただければと考えます。
　総括としては、令和４年度は、ウクライナ侵攻以降の物価高騰など様々な困難の中、子どもの権利条例制定に向けて、多岐にわたるきめ細やかな取組、特に子どもたちの声を聴き取る努力を重ねたこと、気候市民会議への果敢な取組を評価いたします。今後も多くの市民の意見を聴く、特に子どもたちの意見を大切にするよう提案をいたします。
　人件費については、職員の残業が、経年変化を見ると削減が進められたとはいえ、26市と比較すると多い実態がありました。コロナ禍であり、単純に比較はできませんが、削減していく努力も今後続けていかれるよう提案をいたします。また、若い世代の早期の転職が多い社会的な傾向があり、武蔵野市の職員でも同じ傾向がないかを質問いたしました。世代間の意識が異なることもありますので、前向きに仕事を続けていける対応策をさらに行うことを提案させていただきます。
　次に、総務費です。令和４年度予算に行政評価の導入が掲げられたこと、令和２年４月に施行された自治基本条例の第28条には行政評価があることから、必要性、効率性、有効性の観点から評価を行い、予算の執行額だけではなく、執行したことにより、どのように市民福祉に結びつくのかの成果、アウトカムに着目して款ごとに審査をさせていただきました。現在策定中の調整計画で一定の反映はされていますが、毎年度の決算で、事務事業だけではなく、施策体系での評価、政策レベルでの評価も行うことが必要と改めて思いました。評価するための指標をどのように設定するのか、課題になりますが、自治基本条例に書かれている以上、今後もさらに取組を続け、決算でも本来の成果を示していくことを提案いたします。現状では、予算を執行したことにより何がどうなったのか、本来の成果の記載がありません。今後の改善を提案いたします。
　次に、ＣＩＯ補佐官を任用し、本市のＤＸの全体マネジメントへの支援、デジタル化推進アドバイザー業務にてＩＣＴ導入の妥当性評価や利活用の支援を実施しましたと、資料には書かれていました。予算審査時では、実際に成果が出せるのか不安に思えていましたが、書かない窓口の実現などに成果が出ているとの説明がありました。ほかの分野も含めてさらに助言をいただき、デジタル技術による庁内業務の効率化をより進めていただくよう提案をいたします。
　パートナーシップ制度が開始され、17組が制度を利用したことや、想定をやや上回る件数であったことは確認ができました。
　昨年来報道が続いている芸能事務所による性被害の問題で、性暴力被害者は女子だけではないことと捉え直す必要があります。第五次男女平等推進計画策定に合わせ、性によらず権利が守られる施策を一層強めること、また、ファミリーシップ制度に取り組むことも提案をいたします。
　次に、令和４年２月から試行運用を行い、令和４年５月から本格運用を開始したコミュニティセンターのＷｉ−Ｆｉ運用について、成果を確認しました。利用者には好評と判断をしますが、使用できることにより、本来の目的である地域社会と市民活動の活性化にどのように効果があったのか、明確な答弁はありませんでした。また、令和４年度予算参考資料には、Ｗｉ−Ｆｉ環境を効果的に活用し、地域におけるオンラインの取組を支援し、市民活動の継続、発展を図ると書かれていますが、決算資料には、この事業の項目も書かれていませんでした。この項目だけではありませんが、予算は熱心に説明をしても、決算では書かれていない事例があります。使ってしまったから関心がないのでは、決算を審査し、これからの事業執行、次年度予算に反映していく決算審査の目的も果たせなくなってしまいますので、今後の改善を提案いたします。Ｗｉ−Ｆｉは、今やあって当たり前で、インフラとも言えます。設置することを目的とするのではなく、市民活動へどのような効果があったのかの検証、さらには、日進月歩で進む技術革新に応じた設置を今後も進めていくよう提案をいたします。
　次に、民生費です。
　市立保育園に給食・食育振興財団から職員を派遣するに当たり、人員配置、単価などで食の質を保つ方向性が確認できました。その根拠ともなっている武蔵野市保育のガイドラインは、現在、改定案への意見を募集中です。株式会社コスモズによる補助金不正受給事件により、保育の質は、現場での活動のみならず、運営側の質にも注視しなくてはならないことが分かりました。今後のガイドラインの見直しの際に、その視点を考慮することを提案いたします。
　2018年にスタートした地域包括ケア人材育成センターの特徴的な取組として、プロジェクト若ばの現状を質問いたしました。福祉の仕事をするなら武蔵野市で、離職を減らし定着を促す取組や、介護職・看護職Ｒｅスタート支援事業などを今後もさらに活用し、2025年問題に向けて、福祉人材の確保、継続的に働ける環境確保に努めることを提案いたします。
　養育費確保支援事業は、予算に対しての執行率が少なく、市民への支援になるのか疑問でしたが、言わばセーフティネットとしての役割として位置づけられていることを質疑の中で確認をいたしました。本来はこのような事業がないことがよいとは言えますけれども、予算額の算定を再考し、今後も継続的に続けていくよう提案をいたします。
　次に、保育士・幼稚園教諭などへの処遇改善事業については、支援をしていることは評価をしますが、国が想定している配置基準よりも多くの人材が幼稚園や保育園には必要であり、全員に行き渡っているのかの疑問が残ります。また、2000年に認可保育園への営利企業の参入が認められた際、委託費の弾力運用が大幅に規制緩和され、人件費は人件費に使わず、事業や管理費への流用が可能となっています。雇用の改善につながっているのか、働き続けられる状況にあるのかの視点も持ち、支援を今後も続けていかれるよう提案をいたします。
　次に、学童クラブの第三者評価です。おおむね高い評価と受け取りました。しかし、保護者の苦情や意見を受け付ける窓口は特に設置されていない、苦情解決のための仕組みを確立し、保護者に周知していくことを期待するとの指摘に対する対応が現状ではありません。保護者へ第三者評価の内容を伝え、保育の中身の共有化をしていくことを提案いたします。
　いきいきサロン事業では、資料に書かれていた多世代交流プログラムの実施回数２回、対象者数４人であった理由を確認したところ、掲載の数字が間違っていることが分かりました。これでは審査が難しくなります。人間には誰しも間違いはありますが、なぜこのようなことが起きるのか。業務の改善、資料作成の手順などを見直すことを提案いたします。
　次に、衛生費では、境南ふれあい公園のトイレについて、現状を確認しました。予算審査時では、費用が高い、店の正面に設置するのでは営業妨害だなどの批判がありましたが、現状を確認したところ、利用率は増えていて、好評であり、苦情や批判はないこと、メディアの取材があったこと、建設に当たって約4,000万円の東京都補助金を得ており、実際の費用はかなり下がっていることも分かりました。今後も清掃などの管理には十分留意し、市民が使いやすいよう運用を行うことを提案いたします。
　次に、地域における要支援動物の相談支援体制構築モデル事業です。令和４年度の実績数が少ないとはいえ、今後はペットの多頭飼育や飼い主の高齢化などによる飼育困難は増えると想定され、必要な事業と言えます。今後の継続的な取組をしていくべきですが、持続可能性を考えると、ボランティアに頼る構造は変えていくべきです。必要な事業費、支援策を拡充するよう提案をいたします。
　商工費では、アンテナショップ事業麦わら帽子について確認をいたしました。これまでの努力は認めますが、一向に経営の改善が見られません。店舗販売という形式がこれからの時代に合っているのか、地元商業の活性化という目的を果たしているのかを考えると、このままで事業を続けることは難しいと判断をしています。一般消費者だけではなく、飲食店などへの卸、いわゆるＢｔｏＢや飲食も行うなど、改善策が必要と考えております。十分検討していただくよう提案をいたします。
　土木費では、「未来へ育て！苗木すくすく大木計画」事業について確認をしました。毎年500本程度の苗木を配布していますので、すくすく育っていれば、今頃は市内に大木が増えていることになります。しかし、その様相は見受けることができません。苗木を配布することが目的化されていることになります。配布は必要と考えますが、何のために行っているのか、配布した後にどのようになっているのか、事業成果の見直しを提案いたします。
　次に、教育費です。保護者から要望のあった中学校の通級学級へのバス通学について、多くの委員から質問がありました。今回請求した資料で、小学校の通級学級でも実施していない自治体があることが分かり、武蔵野市がなぜ行っているのか、その経過や理由についてさらに調べることが必要であることも分かりました。生徒が公共交通機関を使えるようになることは重要ですが、３月に小学校を卒業して、４月にいきなり公共交通機関を全ての通級学級に通う生徒が対応できるとは思えません。個人差もありますし、新たに設置が予定されている五中のバス路線には課題があります。児童生徒一人一人への合理的な配慮が必要です。この合理的配慮については、答弁でも示されていましたので、個々に対応ができるよう配慮していくことを提案いたします。
　令和４年度の都立高入試で行われたスピーキングテスト、ＥＳＡＴ−Ｊには多くの課題が指摘され、事業者が撤退し、新たな事業者で今年度は実施されるなど、事業自体に疑問が残ります。何よりも、授業への反映ができないことや、機械との対話となり、本来の目的であるコミュニケーションに役立つかの課題もあります。市教育委員会としての対応には限りがあるとは思いますが、本来の目的を達成できるよう、市教育委員会としての取組を期待いたします。
　武蔵野市の学校給食については、質について保護者の皆さんや地域の方に知っていただくための試食会、４年度は再開できていることを確認しました。民間給食事業者の自己破産により給食提供ができないニュースを聞くと、武蔵野市の学校給食が、物価高騰に見舞われても不確実性から逃れていることの価値を痛感します。今後もよりよい、質を重視した給食の提供に努めることを提案します。
　また、学校給食施設の工事内容と改修工事期間について資料請求をしました。確かに、夏休み期間中に改修が多いことは理解をしましたが、学童保育や不登校児童生徒への対応、高齢者など、給食があればと願う意見は少なくありません。他市ができて武蔵野市ができないということはあってはならないと考えます。給食・食育振興財団の新たな事業となるかもしれません。今後、前向きに検討されることを提案いたします。
　次に、特別会計、企業会計です。
　国民健康保険では、被保険者数が減少する一方で、１人当たりの費用が増えている傾向があります。さらに昨今では、高額レセプトの件数が増え、健保連でさえ４割が赤字となる状況です。国保の今後に危機感を感じます。これは自治体だけでは解決できることではありません。診療報酬の改定も近くありますので、持続可能セーフティネットとしての国保を維持できるよう、国が責任を持って取り組むことが必要であり、基礎自治体からも国へ意見を出すよう提案をいたします。
　次に、水道会計です。衛生費でも確認しましたが、３年前から明らかになったＰＦＡＳ汚染の状況を、飲み水となる水道で的確に把握することを求めてきました。昨年度、２回目となる井戸ごとの検査を実施して公表したことは評価をいたします。地下水を市民の財産、資源と捉え、雨水利活用条例を制定し、水循環の観点で地下水保全を進めてきたことを踏まえ、災害時用井戸、民間井戸を含めた武蔵野市の地下水利用の全体像を資料請求で確認をしています。井戸ごとの検査の頻度を増やす、災害用井戸への逆浸透膜式浄水器設置など、今年度の取組を踏まえ、今後も市民生活の基盤となる水の安全確保に一層努めることを提案いたします。
　最後に、国内の経済情勢や、優良な技術者の奪い合いになっている現状を踏まえ、今後も入札不調の可能性がゼロでないことは確認をしました。事前のサウンディング調査、適正な価格設定を丁寧に行う努力を求めますが、官製談合、癒着と疑われることがあってはなりません。早め早めの情報収集に努め、入札不良を回避できるよう事業期間に余裕を持たせるなど、一層の取組を提案いたします。また、不調となったとき、第２、第３の方策についても検討し、市民生活への影響を最小限にできるよう、職員の皆様の御尽力を期待いたします。
　令和４年度は、コロナ禍、ワクチン接種事業、物価高騰など先の見えない年度であり、この状況で日々奮闘してきた理事者、職員の皆様の健康状態も懸念された年度でありました。今後も十分休息を取り、ゆとりのあるペースで的確に業務を進めてくださるよう提案し、関係者全ての皆さんに市民を代表して感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　（９　番　小林まさよし君　登壇）（拍手）

6290◯９　番（小林まさよし君）　　自由民主・市民クラブを代表して、令和５年度全ての会計に賛成の立場で討論いたします。
　令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の波が繰り返される中、ウクライナに対する軍事侵攻、円安、金利上昇などの金融市場の変化、人手不足、また、原材料やエネルギー等の価格高騰など、社会情勢の変化が著しく、市民生活、市政運営に大きな影響を及ぼした１年であった。令和４年度決算について、会派内では不認定を検討する声も多くありましたが、コロナ禍の影響やロシアによるウクライナ軍事侵攻などの社会情勢、想定以上の急激な変化など混乱があったこと、そして、副市長から、入札が難しい状況にあるという率直な問題意識を決算委員会の場で発言いただいたことに敬意を表し、今後、武蔵野市政が、隠し事なく、そして議会と問題意識を共有し、武蔵野市民の最善の利益を追求するための市政運営が行われることを強く期待して、認定することといたしました。
　しかしながら、令和４年度の決算において、不認定に足る事業は複数あった。
　１つが、一中の入札不調になったことである。予算だけではなく、工期についても見誤りがあり、児童生徒、保護者、そして市民生活に影響を与えることになった。児童生徒を含める関係者に対して、丁寧にその影響を周知することを求める。また、この教訓を、今後の学校改築計画だけではなく、市の公共施設再整備計画に生かしてもらいたい。
　２つ目が、東町１丁目市有地利活用事業の入札不調である。会派として、事業コンセプト、事業内容などの問題点を指摘してきた。この事業の今後の展開については、事業コンセプトにこだわることなく、しっかりと地元の住民の方の意見を聴いて、前に進めていただけるようにしてもらいたい。
　３つ目が、吉祥寺本町１丁目27街区の土地を購入した件である。不整形にもかかわらず、正常価格に４％の価値を加えて限定価格で評価したことについて、本来、収益還元法による定量的な裏づけを取って検証しなければならないところ、裏づけがないまま、また、１者鑑定で土地を購入したのである。正常価格の４％となる2,370万を加えて土地を購入したことは、必要以上に多額の税金を投入した、このように考えられる。ガバナンス強化、法令遵守の徹底を図り、このような状況が二度と生み出されることがないようにお願いしたい。
　これらの事業以外にも指摘しておきたい問題は数多くあった。意見と提言を申し上げます。
　最初に苦言を呈したいのは、内部統制、ガバナンスの問題である。委員会においては、駐輪場関連において確認された法令遵守の問題、文書管理の問題を取り上げたが、これに加えて、決算委員会では、委員からの指摘によって様々な資料における数値の誤りが発覚した。さらに、市職員がそれぞれの担当となる専門の事業について、委員から説明を求められても即座に回答することができない場面も多く見受けられた。委員は、限られた時間内でできるだけ多くの資料に目を通し、市民福祉の向上のために委員会に臨んでいる。理事者を筆頭に、強い問題意識を持って、市職員の決算における事務執行の意識を高めるように指導願いたい。我々としては、このような法令遵守、ガバナンス、財務報告の信頼性が不十分であるという内部統制の不備を改善するためには、武蔵野市には内部統制制度導入が不可欠であると評価せざるを得ない。執行部には、研究ではなく早急な対応をお願いしたい。
　武蔵野市は、三鷹市と比較すると１年間当たり市税収入において120億円も財政的に余裕があって、市政運営ができる豊かな自治体である。財政力において日本一と表現しても過言ではない。そして、市税収入は担税力のある市民に支えられ、増収が続いていることが確認されている。一方、武蔵野市の令和４年度の751億円の歳出の状況を見ると、天下り先を含めた外郭団体への委託費を含めた物件費が毎年３億円以上の規模で右肩上がりに増加し続ける一方で、災害危機に強いまちづくりのための防災対策関連事業には、年間2.5億円程度、まちづくりとして、吉祥寺駅周辺開発事業には年間2,000万円程度、商工費では、くらし地域応援券を除くと６億円程度しか支出されていない。防災対策関連事業、くらし地域応援券を除いた商工費、吉祥寺駅周辺開発事業の総事業費は約９億円で、歳出総額に対して僅か1.2％のみの支出となっている。金額だけで評価するものではないとはいえ、松下市長が就任した後の平成30年度におけるこれらの総事業費は約10億円であり、令和４年度は、平成30年度対比で１億円以上減少しているのである。
　住民投票条例などのイデオロギーに基づく政策には、市職員の労働力やかかる事業費は積極的に投入されているが、この支出状況からは、市民が最も要望している災害危機に強いまちづくり、そして、武蔵野市の活性化事業は後回しにされると見受けられる。多額の税金をお支払いいただいている市民が、このような歳出の状況を認識したら、どのように考えるのだろうか。昨今のインフレが高コスト化にある武蔵野市の財政に与える影響も大きい。事務事業を厳しく見直し、物件費の増加は抑制すべく対応し、市民の安全・安心につながる事業や、市の発展、魅力向上につながる事業への投資を増やすように強く要望する。市民ニーズに応えていただきたい。
　次に、公共施設再整備に関してである。令和４年度は、学校改築を推進するための事業を進めたが、一中の入札は不調となった。令和５年８月に一中の再入札が行われて落札されたが、予算は当初予算の1.3倍以上となったことが確認されている。第２期公共施設等再整備計画における総事業費は約3,000億円であるが、1.3倍となると、単純計算では900億円の財政的な負担が増えることになる。社会状況に大きな変化がある中、このまま学校改築や保健センターの増築計画を推進するべきだろうか。特に、二中と六中の統廃合の議論をコスト目的で進めようとしているときに、4,500平米で当初予算の1.3倍では52億円と試算される保健センターの増築を、このまま進めるのではなく、再検討が必要ではないかということを指摘しておきたい。最適化の議論も十分ではないと認識している。
　公共施設の再整備については、設置義務のある学校改築は最優先課題といえるが、この非常時においては、一刻を争わない事業について、計画推進を見合わせて再検討をするのが望ましい、このように考える。
　現在の武蔵野市の将来人口推計は、14万8,000人の人口が2049年に16万人、８％増加するという見通しである。一方、隣の三鷹市の将来人口推計は、現在の人口が2049年に１％増加にとどまるというものである。算出方法は、同じコーホート要因法である。現在の市の推計値に懐疑的だという意見は多くの市民から届いているが、もし武蔵野市が三鷹市と同様に１％程度しか人口が増えなかったらどうなるのだろうか。税収が減少することになる一方で、コストは同じように減ることにはならない。財政的な負担増から、現在の将来人口推計値に基づき想定している社会保障などのサービスが提供できなくなる懸念がある。また、状況によっては、想定より多くの財政負担を30年後の市民である次世代に求めることになってしまう、このような懸念も生じている。現在の推計値よりも人口推移が下回った場合の影響を示せるのは、武蔵野市のみである。市は、武蔵野市民に対して、現在の将来人口推計の見通しを下回った場合の影響を説明する責任があると考える。松下市長には、問題意識を持って説明責任を果たしていただきたい。強く要望する。
　ふるさと納税については、令和４年度の税収減少は11億4,300万円の影響となり、令和３年度の９億1,300万円から2.3億円程度増えた。令和５年度は13億円を超えるという見通しであり、年々増加する傾向にある。このことについて、委員会での執行部の答弁は、寄付をできる所得の高い方が多いこと、そして、制度の問題であるということが答弁としてあったものの、市には責任があるというような発言は感じられなかった。問題意識としてそれでよいのか。市民生活に直結するまちづくりの政策を後回しにする現状について、市への不満がふるさと納税の市税の流出をもたらしている可能性はないのか。また、市に対するふるさと応援寄附は3,568万円と伸び悩む状況であるが、市の魅力的な返礼品の調査、商品開発、市の豊富なコンテンツの活用、積極的な市の魅力のＰＲは十分行われたのか。執行部には、このような問題意識を強く持ち、市民がふるさと納税よりも市に納税したいという魅力あるまちづくり、武蔵野市民の最善の利益を追求する政策を推進していただきたい。
　武蔵野市立０１２３施設の４・５歳児受入れについて言及したい。施設の設計コンセプトは、ゼロから３歳児の利用を前提としたものであり、４・５歳児が利用することはなじまなく、また、事故の発生も懸念される。４・５歳児の本格使用については反対という意見をお伝えしたい。
　市長が、税金が不正に使われている事実を重く受け止めと言うコスモズの補助金不正受給問題について、2,834万円の返還命令をしたというが、報告のあった資料だけでは、その正確性について確認することができない。コスモズが正式な見積りができないと言っていた問題である。なぜ急に返還額が確定したのかについて、強い疑問が残る。返還額については、議員全員で確認する必要があると考える。この金額について根拠となる資料を提示するとともに、全議員への説明を行うことを強く要望する。
　最後に、委員会にて、道場委員が市長に対して、委員会での居眠りを心配することがあった。万一にも居眠りをしていたら言語道断だが、市長には、議案の提出者として、強い緊張感を持って、議会、委員会に臨んでいただきたい。
　以上、令和４年度における問題点について指摘し、対策として要望、提言した。市政運営に当たっては、市関係者には、これまで以上に強い問題意識を持ち、問題を隠すことなく議会と共有し、武蔵野市民の最善の利益を追求するように心がけていただきたい。
　今回の決算、認定することとしましたが、今後の大きな変化を期待します。変化がなかった場合、これまで以上に厳しい追及や評価をせざるを得ないことをお伝えしたい。
　今回の決算審査審議に当たって御尽力いただきました職員の皆様には、心から感謝を申し上げます。
　以上をもって令和４年度武蔵野市決算の認定に対する討論といたします。

6291◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6292◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　採決は１件ずつ行います。
　まず、議案第77号　令和４年度武蔵野市決算の認定について、本案の委員長報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立または挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立または挙手）

6293◯議　長（落合勝利君）　　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第78号　令和４年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、本案の委員長報告は原案可決及び認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立または挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立または挙手）

6294◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第79号　令和４年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、本案の委員長報告は原案可決及び認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立または挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立または挙手）

6295◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。

6296◯市　長（松下玲子君）　　ただいま、令和４年度一般会計及び３特別会計、水道事業会計並びに下水道事業会計の決算につきましてお認めをいただき、ありがとうございました。また、さきの決算特別委員会におきまして、各委員の皆様方には、４日間にわたり、熱心な御審査をいただきましたことを重ねて御礼申し上げます。審査の中で、多くの御意見などを頂戴し、さらに本日は、各議員の皆様からの討論を通じまして、様々な御意見、御要望を承りました。今年度のこれからの事業執行、そして来年度の予算編成にも生かしてまいりたいと存じます。
　昨年度の予算は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　くらしと地域を守り育む予算」として位置づけ、第六期長期計画の３年目として、各分野の施策を推進するとともに、合計６回にわたる補正予算を編成するなど、新たな行政課題にも対応してまいりました。
　今年度の予算は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　平和が続く未来をつくる予算」として掲げております。第六期長期計画に掲げられた施策を着実に推進するとともに、新たに生じる課題にも的確に対応してまいります。差別や偏見を持たずに、尊厳ある生を一人一人が全うできるよう、公の役割を果たし、誰も取り残さない支え合いのまちづくりを推進するため、健全な財政を維持しつつ、市民福祉の向上を目指し、お認めいただいている予算を着実に執行してまいります。
　今後も市政発展に向けて、議員各位のさらなるお力添えをお願いし、御礼の挨拶といたします。ありがとうございました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6297◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第２　議案第80号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第６回）を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

6298◯財務部長（樋爪泰平君）　　ただいま議題となりました議案第80号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第６回）について御説明いたします。提出追加議案（２）の１ページをお願いいたします。
　今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ552万円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ736億1,639万2,000円とするものでございます。この補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の２、３ページにあります第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
　また、第２条債務負担行為の補正につきましては、後ほど御説明いたします。
　それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、８、９ページをお願いいたします。
　第９款消防費、第１項消防費、第２目非常備消防費の消防施設維持管理につきまして、消防団第２分団仮設施設の賃貸借契約に係る入札が不調となってしまい、契約期間等を変更して、改めて契約手続を行うことになりました。これに伴い、令和５年度の予算執行がなくなることとなったため、本年度計上していた予算額550万円を減額するものでございます。
　続いて、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、６、７ページにお戻りください。
　第19款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金につきましては、このたびの減額補正について、繰越金で調整をするものでございます。
　続いて、債務負担行為の変更について御説明いたしますので、４ページをお願いいたします。
　本年度の当初予算にて債務負担行為を設定しておりました消防団第２分団仮設施設賃貸借について、限度額を5,958万8,000円に増額した上、本年度予算執行を伴わないゼロ債務として債務負担行為を変更するものでございます。なお、ゼロ債務に変更することに伴い、令和５年度中の契約手続を行うための予算的な裏づけを担保するため、補正後の期間の開始年度を令和５年度に変更してございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

6299◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6300◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
　この際、委員会の審査を必要とするため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　２時２１分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時００分　再　開

6301◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、議案第80号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第６回）を日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6302◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　追加日程を配付させます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料配付）

6303◯議　長（落合勝利君）　　追加日程第１　議案第80号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第６回）を議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員長　藪原太郎君　登壇）

6304◯総務委員長（藪原太郎君）　　ただいま議題となりました議案第80号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第６回）の総務委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　質疑を行った後、討論に入りました。討論者は２名で、反対討論１名、賛成討論１名でした。
　討論を終了し、採決に入りました。採決の結果、可否同数であったため、委員長裁決により可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

6305◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論」と呼ぶ者あり）

6306◯議　長（落合勝利君）　　質疑を省略し、これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　（１７番　小美濃安弘君　登壇）（拍手）

6307◯１７番（小美濃安弘君）　　それでは、議案第80号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第６回）に対しまして、自由民主・市民クラブを代表し、反対の立場で討論を申し上げます。
　まず冒頭、一言申し上げたいと存じます。先ほどの質疑の中で、９月５日に入札が不調になったという報告がありました。その後、９月11日に総務委員会が開催されたわけでありますが、なぜそこで報告がなかったのか。その時点でこのことがもし判明していたとしたら、もう少し執行部との情報交換などができ、また違う結論が出ていたかもしれない、そのように考えますと、残念であると同時に、議会に対する対応としては、やや議会軽視であったのではないかと言わざるを得ません。
　さて、今回の補正予算は、消防団第２分団の仮詰所の工事が、当初3,490万円から5,958万円に増額されたという議案でございました。延べ床面積が50平米、約15坪ということでありますので、単純に、坪単価約400万円という工事であります。50平米といいますと、小学校の普通教室が80平米でありますから、その３分の２の大きさであり、この小学校の普通教室の３分の２の面積に6,000万円をかける、こういったことに対して、市民に果たして説明がつくのか、こういう観点で質問をさせていただきました。
　質問の最中、今回はリースの契約でありましたが、仮に新築した場合は幾らになるのかという質問に対し、執行部から、Ｓ造で2,400万円プラス、解体費が1,000万円程度だという答弁でありました。これは本体工事であります。しかし、これは後に重量鉄骨での見積りであったことが判明をいたしました。仕様書を先ほど見せていただきましたが、仕様書では軽量鉄骨ということになっており、委員会の質疑の答弁でもありましたが、重量鉄骨よりも軽量鉄骨のほうが、基礎に対しても、また、その鉄骨量に関しても相当安く仕上がる、相当安い見積りが出てくるということが、一般論ではありますが、答弁としてあったわけであります。ということは、先ほど、Ｓ造で市から2,400万円の本体工事ということがありましたが、2,400万よりもずっと安くなる、こういうことが判明したわけであります。
　消防団の詰所の建て替えに関しては、私も一日も早く進めたい気持ちは同じであります。また、この東部地区の計画を着実に進めるということにも賛同しております。しかし、もし新築工事で少しでも安く仮設の工事が、事業ができるのならば、その可能性があるのならば、その計画を例えば３か月後に延ばすことでどれだけのデメリットがあるのか、こういう質疑も行いましたが、執行部からは明確な答弁がなかったわけであります。
　最少の経費で最大の効果を上げるというのが地方公共団体の責務であります。また、予算を定めるというのは議会の権限であります。少しでも安くできる可能性を排除し、あくまでも6,000万円のリースしか選択しないというのであれば、残念ながら私どもは賛成をしかねます。
　議員各位に申し上げたいと思います。少し時間はかかるかもしれませんけども、今回の仮設事業を新築で対応したほうが事業費を安くできる可能性は大であります。どうか、議会の権限である予算を定めるということ、また、最少の経費で最大の効果を上げるという、この地方自治体の責務、こういうことをじっくりと熟慮していただいて、ぜひとも適正な御判断をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げ、私の討論を終わらせていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　（６　番　宮代一利君　登壇）（拍手）

6308◯６　番（宮代一利君）　　ただいま議題となっております議案第80号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第６回）について、ワクワクはたらくを代表し、反対の立場で討論します。
　本案件は、入札不調になり、見積りを取り直し、その額が想定外に跳ね上がった案件と理解しています。特に、こういった状況においては、その額の適正性を検証することが重要と考えます。総務委員会での質疑を聞いていて、言葉を選ばずに申し上げますが、内容も金額も事業者から出てきたものをうのみにしたと感じました。金額については今後さらに検討するとの発言もありました。補正予算の審議とは何なのでしょうか。社会情勢から、今後の発注は困難になっていくことが予想されますが、その中で、全ての案件をどう進めていくのか。新しい時代における方針を決めるかじを切るときと考えます。今こそ考えを変えていくよい機会と考えましたので、本案件には反対といたします。
　　　　　　　　　　　　　（４　番　深田貴美子君　登壇）（拍手）

6309◯４　番（深田貴美子君）　　それでは、日本維新の会武蔵野市議団を代表しまして、議案80号、消防団第２分団の仮詰所の建設につきましては、反対の立場で討論をさせていただきます。
　他の議員が申しておるように、私どもは、最小コストで最大の市民の福利を目指す責務があります。このところ１者入札が続いている状況から、一般の入札設計であろうが、このたびの性能発注であろうが、そこに投入される資金は、市民の皆様からいただいている血税でございます。少しでも安く、そして少しでもよいものをと目指していくのが、それこそ行政の役割であり、そこに予算を検討していくのが私たち議会の責務であります。
　先ほど小美濃議員からも指摘がありましたこの仮詰所については、15坪の狭小な敷地で5,958万8,000円という増額した予算となりました。しかも、たった２年間の使用ということです。しかも、要求水準の仕様書を資料請求しましたところ、大変タイトなスケジュールを要求しており、来年の令和６年３月15日に工事完了、これが大きなネックになったということが質疑で分かりました。しかしながら、御担当も苦労されており、事前の情報収集、そして、事業者との打合せ、これも行っていたにもかかわらず、最終的には、技術者の確保が困難だという理由だということです。大変基本的なところでつまずいているわけですが、当初3,496万円の予算想定が、2,462万8,000円までの増額となり、結局のところ、15坪に対して5,958万8,000円の事業となるということに関しては、市民の皆様に御理解をいただけるかどうか、甚だ疑問であります。
　こうした諸物価高騰のときに、決算委員会でも、予算が上振れしているということを何度も答弁からお聞きしましたけれども、お納めいただいている血税は、これは１円たりとも無駄にしてはなりません。こうした観点から、今回のこの議案80号については、お尋ねするところによると、その後の本町コミセンの建て替え事業が後ろに控えているということも考えてのスケジューリングだということも明らかとなりました。あまりにも急ぎ過ぎて拙速に、そして過剰に資金を活用していくことは厳に慎んでいただきたいと思います。
　壇上からの討論とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　（１９番　橋本しげき君　登壇）（拍手）

6310◯１９番（橋本しげき君）　　ただいま議題となりました議案第80号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第６回）に対しまして、賛成の立場で討論をいたします。
　今回の補正予算案は、消防費の減額補正と、消防団第２分団仮設施設賃貸借の債務負担行為の増額補正になっています。事業費総額が当初の4,048万円から5,958万8,000円と1.5倍になることが示されています。しかし、この約6,000万円という額は、建築工事、解体工事などの全てを含むものであり、かつ、２者の見積りの高いほうを考慮した上での額であって、実際にはこれよりも抑制される見通しであることが質疑で明らかになっています。6,000万円という数字だけが独り歩きすることは正しくありません。
　また、23番街区に仮設施設を建設し、約２年間使用して、その間に現在地で消防団第２分団詰所を改築し使用するという今回の計画は、消防団第２分団に関係する方との相談の上で進められている計画です。もしこの議案を否決するならば、計画の遅れが想定され、この地域のまちづくり計画全体への影響も考えられます。物価高騰などの社会情勢の下、時期が遅れれば、さらなる費用の増額も想定されます。
　市の当局に対しましては、費用をできるだけ抑え、適正な費用で計画を進めていかれることを求めまして、私の賛成討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（２６番　深沢達也君　登壇）（拍手）

6311◯２６番（深沢達也君）　　本案に賛成、委員長報告に賛成をいたします。
　ここで立ち止まったら何も前へ進まない。私は、これは私見になりますが、政治をやるに当たって常に思っていることは、遠くを見詰めて、つまり、将来を展望し、今どうすべきかを考え、決断すべきときには決断する、このことであります。したがって、長期計画というものが必要と考えるものであり、いわんや、本件も基本はこの長期計画に沿った事業であります。昨今の激動、激変する内外の情勢が直撃をして経済が変動する中で、このたびの事業の実施のタイミング、つまり、一たび立ち止まったらという議論がありました。私はこれは傾聴させていただきましたが、もとより、誰も予測のできない不確実性の時代にあって、今取るべき道は、計画を粛々と進めることであると存じます。
　本件が、設置期間の限られた仮設詰所とはいえ、本体施設ができるまでの間、お金に代えられない市民の生命、そして財産に関わる消防団の活動拠点となるものであり、特に地域市民にとっては、日々の安寧、安心感につながるものであると考えます。さらに、改築され改善される本体のほうの施設が、今、総力を挙げ、本地域、つまりイーストエリアのまちづくりに位置づけられる取組の一環であること、つまり、全体のこの地域の活力に連動している。そして最後に、その設置金額としては、私も長く議会に籍を置いておりますが、本来あるべき手順に基づいて見積りを取った上で取りまとめられたものと考えるということです。何よりも、今の諸状況を鑑みたとき、もう不調にはできない、このことであると存じます。
　以上、討論です。

6312◯議　長（落合勝利君）　　ほかはよろしいですか。
　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6313◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第80号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第６回）、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は、起立または挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立または挙手）

6314◯議　長（落合勝利君）　　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6315◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第３　陳受５第24号　住民投票制度をめぐる対応に関する陳情を議題といたします。
　本件につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。ただいまの陳情につきましては、閉会中も継続審査とすることにいたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6316◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6317◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第４　総務委員会陳情継続審査要求について、文教委員会陳情継続審査要求について、以上２件を一括して議題といたします。
　お諮りいたします。以上２件は、お手元に配付いたしました各委員会から申出の陳情継続審査件名表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6318◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本件はいずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6319◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第５　議員派遣についてを議題といたします。
　お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び武蔵野市議会会議規則第83条の規定に基づき、お手元に配付のとおり議員を派遣することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6320◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　会議を閉じます。
　これをもって令和５年第３回武蔵野市議会定例会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時２１分　閉　会