令和６年第３回定例会

13437　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（落合勝利君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
　日程第１　議案第70号　武蔵野市教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13438◯市　長（小美濃安弘君）　　ただいま議題となりました議案第70号　武蔵野市教育委員会委員の任命の同意について御説明申し上げます。
　追加議案（２）の２ページをお願いいたします。
　本議案につきましては、高橋　和氏が本年10月31日で任期満了となりますので、その後任として、下田昌子氏を任命いたしたいと考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の御同意をお願いするものでございます。
　下田氏の略歴につきましては、参考資料を御参照いただきたいと存じますが、昭和59年に東京大学を卒業後、会社勤務を経て、文筆家として、岸本葉子名義で、日常生活、旅、俳句などを題材としたエッセイを数多く発表されております。平成26年からは淑徳大学人文学部の客員教授も務められております。
　なお、下田昌子氏が御本名でございますが、教育委員の活動においては岸本葉子氏の名義を使用されることを申し添えます。
　人格、識見とも教育委員にふさわしいと考えておりますので、よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。

13439◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13440◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑」と呼ぶ者あり）

13441◯議　長（落合勝利君）　　これより質疑に入ります。

13442◯２５番（川名ゆうじ君）　　それでは、今御提案になりましたことについて、提案者として市長に質疑をさせていただきたいと思います。
　人格、識見ともに申し分ない方という御説明がありました。経歴も拝見させていただいて、これまで市のいろいろ教育に関わってくださっていることは承知をしています。ですが、なぜ教育委員として任命したのか、その詳しいことをもう少し説明していただけますでしょうか。
　もう１点、今回提案された方が教育委員になることによって、武蔵野の教育がどうなっていくのか、これは本人から話を伺っていませんので、全く分からないのです。この点について、本来は本人に聞くのがいいのかもしれませんが、今回は市長が提案されていますし、市長も当然本人とはお話をされているかと思いますので、その人となりも含めて、どういうことを期待して今回の提案になったのかについて説明をお願いいたします。

13443◯市　長（小美濃安弘君）　　川名議員の質問にお答えをさせていただきます。今回、高橋　和氏の代わりというか、任期満了によって──下田氏と言っていいのか、岸本葉子氏と言っていいのか分かりませんが、ここでは岸本葉子氏と言わせていただきますが──岸本葉子氏を任命させていただいたわけでございますが、高橋　和教育委員は将棋の棋士として、いわゆる学校教育というよりは、どちらかというと生涯教育、生涯学習、そちらの文化、芸術、そういう意味での委員として御活躍をされておりました。今回その方が御退任をされるということで、同じく生涯学習もしくは文化芸術に非常にたけたというのでしょうか、そういう方にお願いをしようということで人選を行ってまいりました。
　そういう意味では、私も岸本葉子氏のエッセイを読ませていただきまして、また実際に御本人ともお話をさせていただきまして、先ほど申し上げましたけども、人格、識見、非常にふさわしいと思っておりますし、また武蔵野市に対する思いも非常に強く感じたところでございます。ですので、教育委員としてなぜ任命したか、お願いをしているかという１点目につきましてはそういうことでございまして、武蔵野市の教育に対してどういうふうに考えるかということに関しましては、やはり文化、芸術、生涯学習、そういったものに対して様々な観点から御意見や、御協議いただけるのではないかと、このように考えてお願いをさせていただいているところでございます。

13444◯２５番（川名ゆうじ君）　　市長のおっしゃることはよく分かるのですが、具体的にどうされたいのか、どういう思いがあるのかというのが伝わってこないのです。人格、識見にとても優れた方と言われていて、そう説明を受けて、任命された方が途中で辞めてしまったりとか、あるいは議案が途中で取り下げられたという経過も今までありますので、もう少し具体的に説明していただかないと、単に紙一枚だけだと我々も判断しづらいので、もう少しこれは、直接本人と面会されているということですので、どういうことを期待しているのか具体的に説明していただけないでしょうか。要は、文章だけではなかなか伝わらないものですから、その点を改めて質問いたします。

13445◯議　長（落合勝利君）　　失礼いたしました。川名議員、今の質問で最後になりますので、よろしくお願いいたします。

13446◯市　長（小美濃安弘君）　　どこまで説明ができるかというところでございますけども、30分ぐらい御本人とお話をさせていただきました。武蔵野市について今後どういうふうな教育を、教育委員に任命されましたらどういうふうな教育に携わっていただけますでしょうかというようなお話もさせていただきました。御本人も作家活動を通じて、様々な武蔵野市の環境ですとか状況ですとかということをよく御存じでいらっしゃいました。そういうことを含めて、先ほど申し上げましたとおり、やはり生涯学習的な観点から、御謙遜で私のような者でよろしいのでしょうかというような話もありましたけども、十分に高橋　和氏の後継として教育委員としてのお仕事ができていくのであろうということを私としては実感させていただきましたので、また、御本人の本を読ませていただいて、ちょうど私が読んだのは、コロナの時期に御本人が感じた様々なことだったわけでございますけども、そういった中で、切り口が非常に繊細で、なるほどと、自分の中で納得した部分が随分ございました。これは説明になっているかどうか分かりませんけども、これから教育委員に任命されましたら、いろいろな場面で武蔵野市の生涯学習、もしくは武蔵野市の教育全体に対して、全般に対して様々御意見をいただけるのではないかなというふうに期待をしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

13447◯議　長（落合勝利君）　　再度訂正いたします。質問回数４回でした。引き続きありますでしょうか。

13448◯２５番（川名ゆうじ君）　　恐らくそうだろうなと思っていて、別に私も全然否定する気持ちはないのですけども、具体性が分からないのです。本を出版されているし、経歴もあるし、武蔵野市の教育にも関わってくださっていることは十分承知をしていて、私もふさわしいのだろうなとは思うのですけども、これまでの経過を考えると、提出をされました、はい、了解という状況でもないと考えると、もう少し具体的な説得力を持つ言葉が必要ではないかなと思っているのです。
　今までの教育委員の方々もそれぞれ皆さん頑張っていらっしゃっていて、それを否定するものではないですし、私はよくやってくださっていると思っています。それに加えて、今回替わることによって武蔵野市の教育がどう変わっていくのか、どうよくなっていくのか、あるいはどういう刺激材料があるのか、ここを期待しないと、新しい人に任命するという理由がちょっと希薄だなと思いました。本人に聞けば一番いいことなのですけども、そうもいかないので、いろいろなことでいい材料が、いい刺激があるのではないかという市長の御答弁があったのですけども、具体的にどういう面に期待をしているのか、もう少し具体的なことがあれば御説明をお願いいたします。

13449◯市　長（小美濃安弘君）　　正直申し上げまして、私もそこまで深くお付き合いをしたわけではございません。教育委員の任命をするに当たって、やはり当然一定のことは学ばせていただきましたし、御本人との面会もさせていただきました。これはある意味、今いる教育委員の皆さんとも十分に連携を持ってやっていただけるというふうにも感じましたし、また、具体的といいますと、どこまで具体的に言えるかというと、先ほど申し上げましたけども、そこまでのものを持っているわけでありませんので、ただ、エッセイを読ませていただいたり、御本人と直接お話をさせていただいたり、また、御本人からのお話の中に武蔵野市を本当に愛する気持ち、武蔵野市で教育委員をやらせていただく、本当にそのことに対する喜びというのでしょうか、そういう意気込みみたいなものを感じましたので、それは御同意をいただいて、様々な場面がこれから出てくるでしょうから、そういうところでまた御認識をいただければなというふうに思っております。
　川名議員のおっしゃることもよく分かりますので、今回はこういう形で提出させていただきましたけども、次回以降、人事案件に関しましては、特に教育委員、もしくは教育長がまだ決まっておりませんので、これからそういったところでの御同意のお願いをさせていただく場合には、もう少し具体的なお話もさせていただけるようにしていきたいなというふうに思っています。

13450◯議　長（落合勝利君）　　これにて質疑を終局し、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13451◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第70号　武蔵野市教育委員会委員の任命の同意について、本案に同意することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

13452◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。
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13453◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第２　議案第60号　武蔵野市印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員長　与座　武君　登壇）

13454◯総務委員長（与座　武君）　　ただいま議題となりました議案第60号　武蔵野市印鑑条例の一部を改正する条例の総務委員会における審査の概要と結果について御報告をいたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)自分で申請して自分で受け取る機械を導入することは考えなかったのか伺う。答え、自動交付機の代わりというよりは、窓口の混雑緩和や市民や職員の負担軽減を目的として導入した。2)窓口の待ち時間はどの程度短縮できるのか伺う。答え、５分から10分程度短縮されると見込んでいる。3)保守費用も含め、ランニングコストを伺う。答え、保守費用で約20万円、機械の賃貸借料で約83万6,000円である。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

13455◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13456◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第60号　武蔵野市印鑑条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

13457◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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13458◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第３　議案第62号　武蔵野市立武蔵野芸能劇場ほか２施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員長　与座　武君　登壇）

13459◯総務委員長（与座　武君）　　ただいま議題となりました議案第62号　武蔵野市立武蔵野芸能劇場ほか２施設の指定管理者の指定についての総務委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)財政援助出資団体以外の民間企業が指定管理者になることの意義を伺う。答え、民間事業者が有するノウハウを活用することにより、市民・住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置目的を効果的に達成するためである。2)３つの施設を一体で一括公募した理由を伺う。答え、かたらいの道市民スペースは会議室２室であり、事業者にメリットが少なく、近くにある芸能劇場と一体で管理運営したほうが効率性が高まると考えた。同様に、芸能劇場とスイングホールは、いずれも舞台を持つ施設であり、舞台運営のスタッフ配置の柔軟性を考え、一括公募とした。3)事業計画書の配置予定従業員数について伺う。答え、現在の指定管理者である武蔵野文化生涯学習事業団の職員配置は３施設で10名であり、これを参考に、新たな指定管理者であるアクティオ株式会社が検討していく。なお、新たな提案のあった部分により、人員配置は若干増えることも考えられる。4)３施設の事業団職員の今後の雇用について伺う。答え、事業団からは、職員の整理解雇はしないと聞いている。事業団のほかの事業に吸収することや、新たな事業の検討をすることなどを考えていく。5)審査の配点、評価の項目について伺う。答え、事務局でたたき台をつくったが、審査委員会の意見を踏まえ、施設効用の最大化の比重を高め、効率的な経費執行と安定的かつ確実な業務履行の比重を少し弱めた形で採点内訳を作成した。6)芸能劇場の設置目的である古典芸能の保存について伺う。答え、古典芸能を大切にしながら、それ以外の幅広いジャンルの活動も視野に入れた提案をしてほしい旨を伝えてある。7)施設の予約システムについて、指定管理者が替わればシステムも変わると考えるが、どう対応するのか伺う。答え、事業団が保有しているシステムを民間事業者と共有させることは大きな課題であり、３施設については新たな予約システムを使ってもらうことになる。しかし、公募のたびにシステムが変わることは、利用者の利便性に課題があり、他の自治体の事例も参考にしながら今後協議をしていく。8)市として財援団体の人件費を削減するという視点が必要ではないか。答え、今回の指定管理者の公募は、新たなサービス向上、利用率向上等につながる団体を公募することが目的であり、財援団体の給与削減は目的ではない。9)事業の引継ぎについて円滑な引継ぎができるか懸念があるが、どのように考えているか伺う。答え、残り６か月程度の期間をしっかり使って、利用者の方々の利便性を損ねることなく対応していく。特に来年度の予約も始まる時期なので、事業団と協力した引継ぎ対応をしていく。10)今後の運営について、使用料として市の歳入とするのか、利用料として指定管理者の売上げとするのか、考え方を伺う。答え、公募に当たり、利用料金制の採用も選択肢にはあったが、今回は公会堂や市民会館の工事休館期間を含むため、今後の利用率が読めないことから、リスクを回避するため、使用料金制を継続した。今後、利用料金制の導入も検討していく。11)今後の施設の運営は民間の株式会社となるため、質の向上と会社の利益のために人件費の削減につながるおそれはないか伺う。答え、指定管理者の労働条件については、労働条件審査で社労士会に委託して確認している。指定管理期間中、公の施設の管理運営業務を安定的、継続的に従事できるよう、きちんと確認をしていく。12)人材育成について、指定管理期間は５年という限られた期間であり、事業者の職員育成についての見解を伺う。答え、他施設の管理実績があるため、既に育成されている職員がチームに入ることのメリットもあり、新たな職員に関しても育成プログラムがしっかりしているものと考えている。13)今後、民間の株式会社が指定管理者になることで、議会への説明責任、議会の関与について伺う。答え、財政援助出資団体のヒアリングという形ではなくなるが、指定管理者のモニタリングは引き続き行い、主管課とも相談しながら、きちんと議会に報告できるよう努めていく。14)公の施設の指定管理者公募について、施設管理の方向性についての見解を伺う。答え、指定管理者制度に関する基本方針に記載した６つの例外的な理由に該当するもの以外、公募とすると整理をした。15)財政援助出資団体の今後の在り方について伺う。答え、市が直接担うより専門性が高いものは財援団体をつくり、事業委託してきた歴史的経過がある。しかし、時代とともに組織の在り方を変革する必要があり、今後、状況を見ながら、財援の在り方も含め検討する時期が来ているものと考えている。
　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は３名で、反対討論１名、賛成討論２名でした。
　まず反対討論の趣旨を紹介しますと、公の施設は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設けられた施設であり、公の施設を管理して株式会社の収益の道具とすることは本来の趣旨と異なるため、反対するというものでありました。
　次に、賛成討論の趣旨をまとめて紹介しますと、民間企業が入ることによって、施設の魅力が最大化され、市場原理が働くことにより、市の財産としての公の施設を最大限活用していこうとする市の姿勢は理解する。しかし、民間事業者が過剰なコスト削減に走ることで、サービスの質の低下を招くおそれもある。事業運営を丸投げすることなく、メリットを最大化できるよう努力されることを求め、賛成するというものでありました。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

13460◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論」と呼ぶ者あり）

13461◯議　長（落合勝利君）　　質疑を省略し、これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　（１９番　橋本しげき君　登壇）（拍手）

13462◯１９番（橋本しげき君）　　私は、ただいま議題となりました議案第62号　武蔵野市立武蔵野芸能劇場ほか２施設の指定管理者の指定についてに反対する立場から討論いたします。
　この議案は、2025年度から2029年度までの５年間の次期指定管理期間において、武蔵野芸能劇場、武蔵野スイングホール、かたらいの道市民スペースの３つの施設の指定管理者として、新たにアクティオ株式会社を指定するものです。現在は、この３施設の指定管理者は公益財団法人武蔵野文化生涯学習事業団であり、市の財政援助出資団体として、市と密接な関係にある団体ですが、武蔵野市で初めて株式会社を指定管理者に指定することになれば、武蔵野市の指定管理者制度の運用における大きな変質となります。
　指定管理者制度は、2003年の地方自治法改定で導入され、公の施設に対する管理運営に民間が参入することを狙ったものです。しかし、指定管理者制度を導入する施設は2009年以降、全国で七万数千施設と頭打ちとなり、最近は減少傾向になってきています。指定管理者制度の導入が限界に来ていると考えられます。また、指定管理者として株式会社が指定されている例は全国で20％程度であり、政府の思惑どおりにはいっていないと思われます。しかも、今回の議案は株式会社を指定管理者に指定するものです。
　株式会社の使命は利益の追求です。株式会社が公の施設の管理をすることから生じる利益は、その会社のものになります。住民や地方自治体には還元されません。管理を通じてもうけてよいとしているところに、指定管理者制度の最も大きな問題があります。公の施設は、地方自治法によると、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設けられる施設であり、その趣旨からすると、公の施設が株式会社の収益の道具とされること自体が本来の趣旨とは異なると言わざるを得ません。
　2018年４月に総務省が発表した数字では、それまでに指定取消し等になった件数は全国で9,511件と、１万件近くあります。株式会社が指定取消し等になる場合においては、経営破綻、利益が見込めず撤退などの例があります。事業の継続性の観点からも、株式会社が指定管理者になることには問題があります。また、指定管理者制度は、指定期間の定めがあることによって雇用問題が発生することが避けられない仕組みとなっています。指定管理者が替わった場合に、その施設を管理運営していた前の団体の雇用はどうなるのかという問題が発生します。新しく指定管理者になった団体においては、管理運営する施設が増えますから雇用が増えますが、しかし５年間という限られた期間の管理運営であり、その後はどうなるか分からないため、臨時的な雇用にならざるを得ません。そして、指定期間が終了したら、その団体が継続するかもしれないし、別の団体が指定管理者になるかもしれないという、雇用を極めて不安定にする仕組みなのです。
　今回３施設で働いている方の文化生涯学習事業団の雇用について、整理解雇はしないとの答弁がされています。新しい指定管理者の方針や考え方、採用条件に納得する方は新しい指定管理者の下で雇用を継続するという考え方が示されています。しかし、採用条件の詳細はまだ明らかではありません。新しい職場の雇用条件が今より下がるものになる可能性は否定できません。株式会社が指定管理者になった場合、人件費を抑えようという方向は当然あり得るでしょう。現在の事業団の雇用条件よりも下がった場合、雇用の継続を希望する方がいたとしても、この条件なら働くのは難しいとなるかもしれません。これでは幾ら新しい指定管理者が雇用の継続の意思があると言ったとしても、現実にはそれはかなわないことになるのではありませんか。
　先ほど述べたように、株式会社は利益の追求が至上命題です。決まっている指定管理料の中でどう利益を上げるかといえば、人件費の削減や、市民サービスの削減に走らざるを得ません。そうならないという保証がどこにあるのでしょうか。これは株式会社が指定管理者になることの本質的な問題であると言わざるを得ません。
　次に、今回指定管理者が替わることによって、現実に利用者に不利益をもたらすことも明らかになりました。総務委員会では、予約システムの分断が問題になりました。新しい指定管理者が独自の予約システムを構築することにより、現在文化生涯学習事業団が構築して保有している予約システムからは分断され、別のシステムが運用されることになります。芸能劇場とスイングホールとかたらいの道市民スペースの３施設については、利用者は別の予約システムで予約することになり、利便性が下がることになります。
　しかも、この件に関して驚くべき答弁がありました。応募する民間事業者から予約システムの提案を募るほうが公募自体は成り立つのではないかということで、現状、市がシステムを持っていないという条件の中で、今回このような予約システム自体も応募者に提案してもらう形にしたという答弁です。つまり、この３施設の予約システムが別建てになって、現在の予約システムと分断されてしまう可能性を認識しながら、指定管理者の公募ありきで、公募を成り立たせるために、応募する民間事業者から予約システムの提案を募ったというわけです。とんでもありません。
　また、質疑では触れませんでしたが、現在、文化生涯学習事業団にはアルテ友の会があります。市民文化会館、芸能劇場、公会堂、スイングホール、吉祥寺シアター、松露庵の市内６か所の文化施設で行われる主催行事に参加する場合、チケット料金の割引などの特典や優待を受けることができる仕組みです。この市内６施設のうち芸能劇場とスイングホールの２施設が別の指定管理者になった場合、アルテ友の会を利用できなくなります。利用者にとってはサービスが悪くなってしまいます。まさに今回の指定管理者の指定は、市内の文化施設を分断するものです。
　さらに、これまでは、芸能劇場、スイングホール、かたらいの道市民スペースは文化生涯学習事業団が指定管理者であり、事業団は市の財政援助出資団体でもあるため、議会で派遣参事が答弁するなど、議会に対して説明、答弁する場がありました。しかし、株式会社が指定管理者になれば、基本的に議会においてそういう場はなくなります。議会によるチェック機能が後退してしまいます。公の施設の管理運営に対する民主的な関与の点からいって問題があることは明らかです。
　以上述べたように、今回の指定管理者の指定については多くの問題があります。そのため、この議案には賛成できません。
　以上述べまして、反対討論を終わります。
　　　　　　　　　　　　　（１３番　さこうもみ君　登壇）（拍手）

13463◯１３番（さこうもみ君）　　議案第62号　武蔵野市立武蔵野芸能劇場ほか２施設の指定管理者の指定について、賛成の立場で討論をいたします。
　この議案は、武蔵野芸能劇場、スイングホール、かたらいの道市民スペースの３施設について施設指定管理者の公募を行った結果、武蔵野市で初めて株式会社が指定管理者となるというものです。公募の審査において最優秀提案者となった株式会社は、利用促進の方策、芸術文化事業への取組、地域との連携などで高い評価をされており、これまでにない手法や発想をもって施設の魅力を最大化し、市民サービスの向上に努めていただくことを期待しているということは分かりました。しかし一方で、民間事業者が公共施設の運営を担うことや、指定管理者の制度を活用することにより、５年に一度という短いスパンで事業者が入れ替わる可能性があることについては、委員会の中でも様々な懸念点が指摘されました。
　大きく３つ取り上げます。
　まず１つ目は雇用の問題です。民間事業者が過剰なコスト削減に走ることにより、従業員の賃金が下がったり、官製ワーキングプアを発生させるなどのおそれがあります。また、指定管理者制度の特性上、５年後には事業者が変更になる可能性があることから、雇用が短期間になるため、非正規雇用の割合が増えたり、それにより専門性の高い人材の確保や育成が難しくなることが指摘されています。委員会の質疑の中で事例を紹介した自治体独自の最低賃金の導入など、市の介入を求めます。
　２つ目は、先ほど別の議員からもありましたが、予約システムの問題です。今回選ばれた事業者は、新しい予約システムを構築することを予定しています。これまで同施設の予約システムは文化生涯学習事業団が運営してきましたが、運営する事業者の変更に伴い、変更となるということです。今後、５年後に再び事業者が変更になった場合には、再び予約システムが変更になる可能性があるなど、利用者の負担が増えることは明らかであり、そのことは市も認識しているということが委員会の質疑の中で分かりました。他自治体では、予約システムは自治体が運営することで、繰り返しつくり直すことのないよう工夫しているという事例もあります。
　今回、市として予約システムの導入をしなかった理由として、数年前に文化生涯学習事業団が新しく構築、導入をしたばかりで、二重になってしまうためという説明がありましたが、今回新しい事業者が特定の３施設についてのみ新しい予約システムを導入する時点で、既に二重にコストはかかっています。今後さらに市が予約システムをつくって統合するということになれば、さらにコストがかかることにはなりますが、５年後また新しい事業者が入ったときに、その事業者が新しいシステムを導入するなど、事業者が替わるたびに予約システムが変わることだけは避けていただきたいと思います。この５年間の間に、予約システムの課題の解消に努めてください。この課題を認識しながらも解決することなく、事業者を公募、決定、予約システムの構築を依頼してしまったことには課題があったと考えています。
　最後に、ホームページやＳＮＳなど、発信面の課題です。広報については、民間事業者が入ることにより、発想や企画の面で、これまでにできなかったような取組ができる可能性のある分野だと思います。しかし、指定管理者制度により、５年に一度、事業者が変更になる場合、ホームページやＳＮＳを引き継ぐことは想定されておらず、ＳＮＳなどは毎回つくり直しになる可能性が高いということが委員会質疑の中で分かりました。市民とのコミュニケーションツールであり、何年もかけて魅力を伝えていく力を蓄えていくはずのＳＮＳを数年に一度消してしまえば、ノウハウや信頼を蓄積できません。５年間で多くの市民に見てもらえる、情報を伝えられるフォロワーがたくさんいるＳＮＳになったとして、新たにつくり直すことになれば、またフォロワーはゼロからスタートすることになります。情報を得ようとしていた市民にとっても大きな損失になります。この点については、開始前に課題を解消できるよう努めていただきたいと思います。
　以上３点述べたように、指定管理者制度は数年に一度、事業者が替わることで、利用者の負担が増えたり、情報が適切に届かなくなるようなリスク、また、民間事業者が運営を担うことにより、過剰な利益追求、コスト削減に走ることによる雇用の問題が発生したり、サービスの質の低下につながるリスクもあります。解消すべき課題が残っていることが委員会の質疑の中で明らかになりました。民間のノウハウを生かし、多様化している住民のニーズに応えていくこと、市民とつくり上げる事業など、新しい手法も取り入れた独自性の高い企画など、民間が入ることによって施設の魅力が最大化されていくことには期待をしています。公共施設という市民の財産を最大限活用し、住民の福祉の向上に努め、民間事業者が運営を担うメリットを最大化できるよう、市としては、指定管理者に任せきりにすることなく、適切にリスクを把握し、必要な介入をしながら、また、５年後の事業者の公募及び事業者変更の可能性を見据えながら事業を進めていっていただきたいと思います。
　以上、賛成の討論とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　（１　番　道場ひでのり君　登壇）（拍手）

13464◯１　番（道場ひでのり君）　　総務委員会付託議案第62号　武蔵野市立武蔵野芸能劇場ほか２施設の指定管理者の指定について、委員長報告賛成多数可決に賛成、また、議案第62号に関しても賛成の討論を自由民主・市民クラブを代表して行います。
　本議案は、これまで当市の財政援助出資団体である武蔵野文化生涯学習事業団が指定管理者となって管理運営を行っている武蔵野市立武蔵野芸能劇場、武蔵野市立武蔵野スイングホール、武蔵野市立かたらいの道市民スペースの３施設を、令和７年４月から新規指定管理者としてアクティオ株式会社を指定するというものである。やがて半世紀にもなる以前から、当市は市民サービスの向上を追い求め、行政機関の機能強化を図るため、様々な財政援助出資団体を設立してきた。ここにも先駆者たるリーディングシティ武蔵野がかいま見えるのである。
　武蔵野文化生涯学習事業団は、昭和58年、武蔵野文化事業団が設立、また、平成元年に武蔵野スポーツ振興事業団が設立、その後様々な管理運営を受託しつつ、市民サービスの伸長を続け、令和４年には事業団が合併し、武蔵野文化生涯学習事業団に至った。その一方で、地方自治法の改正が平成15年に行われ、当時の小泉内閣における公営組織の法人化、民営化が進められた。いわゆる公設民営である。管理委託制度下の公の施設に関しては、改正法施行後３年以内に条例制定、指定管理者制度へ移行することとなった。市民サービスの充実、また事業経営における経費的視点の民営導入は、政府としても画期的なことであった。しかし、この制度改革も、当市においてはある意味、既に先行していることであった。追われる者のつらさ、言い換えれば、新しいものへの憧れ、新鮮味の強さというものは確実なものである。当時でも指定管理者制度の運用に関して真摯に議論が進められ、基本方針の策定、導入への道筋が設定されたと信じる。
　この中、公募する施設として５施設が選定され、今回の議案に３施設が上がってきた。初めての公募、そして民間への初めての委託となる。まさに当市にとっては歴史的な出来事なのである。先駆者たるリーディングシティ武蔵野として、これからも様々な制度的な改革や波はやってくるであろうが、うまく、そしてスマートに乗り越えてほしい。今回の試みは精緻な議論が尽くされた上でたどり着いていることは自明のことと信じるが、しっかりと結果を出してもらいたい。先人の苦労、努力を決して忘れず、すなわち飲水思源、井戸を掘った人々への思いも忘れず、事業に成功してもらいたい。
　委員長報告賛成多数可決に賛成、また、議案第62号に関しても賛成の討論とする。
　以上。

13465◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13466◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第62号　武蔵野市立武蔵野芸能劇場ほか２施設の指定管理者の指定について、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

13467◯議　長（落合勝利君）　　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

13468◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第４　議案第65号　武蔵野市手数料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員長　与座　武君　登壇）

13469◯総務委員長（与座　武君）　　ただいま議題となりました議案第65号　武蔵野市手数料徴収条例の一部を改正する条例の総務委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)建築基準法改正と条例改正の内容を伺う。答え、計画通知について、民間の指定確認審査機関でも確認審査、検査等が可能になることにより、法第18条の規定に項が追加される。項の追加により、本市の条例の字句の改正が発生したが、条例の中身の変更はない。2)武蔵野市への影響はどのようなものか伺う。答え、民間検査機関に出すことは例外であり、原則は建築主事が行うため、基本的には今までどおり、変更はない。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

13470◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13471◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第65号　武蔵野市手数料徴収条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

13472◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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13473◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第５　議案第61号　武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　厚生委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　（厚生委員長　本間まさよ君　登壇）

13474◯厚生委員長（本間まさよ君）　　ただいま議題となりました議案第61号　武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の厚生委員会における審査の概要と結果について御報告をいたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)マイナ保険証の見直し等を主張する自民党総裁選の立候補予定者もいるが、国政の状況により、12月２日の施行に影響はあるのか。答え、令和５年12月に、施行期日を令和６年12月２日とする政令が公布されている。国民健康保険法改正の動向がある場合には、施行期日等を注視しながら対応することになると思われるが、あくまでも現時点での国民健康保険法に基づいて条例改正を提案させていただく。2)現行の保険証の有効期限は２年間だが、資格確認書は１年間である。資格確認書への移行について、特に高齢者には分かりにくく、不安となっているが、対応を伺う。答え、後期高齢者医療は令和７年７月末が現行の保険証の有効期限であるが、その際にも市報等により再度周知に努める必要があると考えている。3)今回の条例改正は、項ずれがあり、罰則の過料に関して改正による影響はあるのか伺う。答え、被保険者証が国民健康保険法から削除されたため、第21条の第３項、第４項を廃止し、全部改正をしたものである。罰則の規定は改正後も残る。4)保険証の廃止に伴う市民への影響を伺う。答え、被保険者証の有効期限が切れるまでに、申請によらず、資格確認書等を発行していく。12月２日になったら使えなくなると思っている人が多くいるので、そうした誤解や不安の払拭に努めていく必要があると考えている。5)マイナ保険証のメリット、デメリットについて伺う。答え、メリットは、健康や医療に関する多くのデータに基づいた、よい医療を受けることが可能となること。デメリットは、窓口でカードリーダーがうまくいかない不具合が生じたときに手間が発生するなどである。6)保険証の廃止に伴い、短期被保険者証も廃止されるが、それにより自己負担が10割に移行される可能性はないのか伺う。答え、廃止後は、市税の滞納整理と同様に、催促や催告を行い、自主納税を促したい。また、資力のない方には処分停止や適切な窓口を案内し、必要な対応を行っていく。10割負担については、国からの詳細が出ていないので、出たら検討していきたい。
　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は２名で、反対討論１名、賛成討論１名でした。
　まず反対討論の趣旨を紹介しますと、マイナ保険証を実際に利用した人は７月段階で11％しかいないことを見ても、不安や使い勝手に関して多くの疑問を持っている人が極めて多い。政権政党の総裁選挙に出ようと思っている人たちの中でも、複数の候補予定者がマイナ保険証の問題について見直す意向を表明している点も考えなければいけない。今の保険証をなくすことにつながる条例であるため反対するというものでした。
　次に、賛成討論の趣旨をまとめて紹介しますと、法令により施行期日も決まっており、条例が否決されれば市民が保険を使えなくなるため、賛成するというものでした。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

13475◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論」と呼ぶ者あり）

13476◯議　長（落合勝利君）　　質疑を省略し、これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　（２２番　山本ひとみ君　登壇）（拍手）

13477◯２２番（山本ひとみ君）　　それでは、ただいま議題となっております議案第61号　武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対して、反対の立場で討論をいたします。
　まず、議案の内容についてです。政府は、現行の健康保険証をマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証とする方針を示し、この12月２日から健康保険証の新規発行ができなくなります。今回出された条例は、政府の方針による既に改正された国民健康保険法に基づき、武蔵野市の国民健康保険に関する条例の一部を改正するというものです。具体的には、法律第９条届出等の中に被保険者証の返還に関わる第３項、第４項がなくなったため、市の条例でもこの部分を削除し、項の字句を変更するものとなっています。
　私への問合せなどで、市民から見て分かりにくかったのは、法律では被保険者証の交付に関する項目があり、ここが大きく変わって資格確認書となりますが、武蔵野市の条例では交付に当たる箇所はなく、したがって、削除するべき文章もありません。なぜ被保険者証の返還に関わる項目の削除だけで、交付に関わる条文は削除しないのかとのお尋ねがあり、私も改めて確認をいたしましたが、交付に関わる条例があると思われている市民がおられたことを報告しておきたいと思います。
　また、条例に関連して、行政報告で、国民健康保険の今後の取扱いについても説明がありました。それによれば、12月２日以降は資格確認書、資格情報通知書の発行を開始し、当面の間、マイナ保険証を持っていない方へも申請によらず発行する。マイナ保険証を持っていても、申請によって資格確認書は発行できることなどが明らかになりました。
　次に、委員会での質疑と私の見解を申し述べたいと思います。
　さて、制度に関する私の立場は、マイナ保険証に関しては強制せず、現行の健康保険証を継続して使えるようにするべきであるということです。医療の領域でもＩＴ化を進めるということは必要な面もありますが、国民の医療を守っていくということが基本に置かれるべきであると思っています。以下、厚生委員会での私の質問を中心に、見解を述べていきたいと思います。
　７月の調査では、マイナ保険証の利用率は11.13％にとどまっており、マイナ保険証を持っていても使っていない方が極めて多いことが明らかになっています。また、９月２日の新聞の朝刊にありました18の地方紙の合同のアンケートでも、マイナ保険証への一本化支持が18.3％、現行の保険証を残して選択制にが39.8％、マイナ保険証の導入をやめるは42％となっています。ですから、現行のまま選択制にする、こういう意見が８割を占めているのです。不安に思うという理由では、情報が漏れないのか心配だとか、災害や停電など、使えないときはどうするのかなどが挙げられていました。
　今、政権政党の自民党の総裁選挙が行われておりますが、複数の候補からこの制度の見直しの声が上がったということは、今変えようとしている制度に対して疑問や不安を持っている市民が多いということの反映ではないかと思っています。保険証そのものに関して言えば、12月２日から使えなくなるというような誤解も一部にありますが、すぐに使えなくなるわけではなく、この保険証の期限まで使用が可能です。しかし、この点を周知していけばよいというふうには思えず、利用者の声に向き合って、現行の保険証の利用を希望者に対して続けていくべきだと思います。
　そもそもマイナンバーカードの取得は任意とされているのに、マイナ保険証への一本化を進めるというのは全く道理に合っていません。病気や投薬の履歴などの情報も、これは医療従事者との信頼関係の上に立って伝えられるべきだと思います。また、顔認証か４桁の暗証番号の入力というのが必要ですけれども、これ自体が大きなハードルになります。本人が認知症であったり、あるいは障害があったりということになれば、その本人がマイナ保険証や暗証番号を適切に保有するということが難しく、施設に入居していれば、施設側が預からざるを得ないということになり、懸念を持つ人は多いと思います。私の母親も民間の介護施設に入居しておりますが、本人が被保険者証や暗証番号を管理することは大変困難です。こうした入居者のことを委員会でも質問いたしましたが、納得できる答弁はありませんでした。カードリーダーの読み込みでも、入力した文字の間違いや、他人の情報のひもづけなど、不具合が出ることはあり得ます。こうしたトラブルがあれば、マイナ保険証は使えません。現行の保険証がなければ、確認をすることも困難です。
　さらに、負担の問題もあります。現場の医療機関もオンラインでの資格確認事務を既に求められておりますし、自治体も、今回よく分かりましたが、資格確認書の発行などの負担を強いられることになります。当面の間、マイナ保険証を持っていない人に、申請によらず資格確認書が発行されますが、では、当面の間の後はどうなるのでしょうか。もし申請が必要となるならば、今は申請しなくても保険証が届けられる、そういう制度であります。この今の制度の重大な変更となり、国民皆保険を掘り崩すものとなります。医療保険の制度は、全ての人にとって、いつでもどこでも使える制度、簡素で使いやすいものであることが必要です。それが国民皆保険の考え方の基本であるはずです。
　以上、現行の被保険者証を12月２日をもって発行できなくするということに反対ですので、このことを前提とするこの条例改正には賛成できないと申し上げまして、反対討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（２６番　深沢達也君　登壇）（拍手）

13478◯２６番（深沢達也君）　　委員長報告に賛成、つまり、議案第61号に賛成します。
　社会保障で大事なことは、誰一人取り残してはならない、これであります。立憲民主党として、また会派として、これまでもマイナンバーカードへの一本化に反対をし、今の健康保険証は残すべきであると、つまり使用可能にすべきと訴えてきました。その後、資格確認書となりましたが、その制度設計についてはいまだ議論が続いています。国の法改正によって資格確認書発行の施行日が迫る中、現場の自治体としては粛々と事務を進める立場であります。したがって、もしこの議案が否決されるとなると、保険が使えなくなる、つまり診療を受けられない人が出てくる、これは避けなければならない、この立場から賛成をする次第であります。
　なお、後に上程される現行保険証とマイナ保険証の両立を求める趣旨の陳情並びに意見書については、冒頭申し述べた根本的な事由から賛成します。
　以上です。

13479◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13480◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第61号　武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

13481◯議　長（落合勝利君）　　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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13482◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第６　議案第63号　令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第２回）を議題といたします。
　各常任委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員長　与座　武君　登壇）

13483◯総務委員長（与座　武君）　　ただいま議題となりました議案第63号　令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第２回）の総務委員会付託分における審査の概要と結果について御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)防犯カメラの補助事業について、今回の補正予算に関して想定される補助団体、設置台数を伺う。また、現在の設置状況を伺う。答え、対象団体は５団体、防犯カメラの台数は37台であり、新設と更新が含まれている。また、市の補助金等を活用して設置した市内の防犯カメラの台数は、本年８月15日現在369台である。2)未来に残す東京の農地プロジェクト補助金の具体的な活用について伺う。答え、令和５年度は１件の土留めフェンスの設置に活用した。今年度は、土留めフェンス設置のほか、新たな農地創出に活用する予定である。3)歳入第20款諸収入に記載のある新型コロナ定期接種ワクチン確保事業に対する助成金について詳細を伺う。答え、高齢者の新型コロナワクチンの定期接種事業について、１回当たりの接種費用が高額になることから支給される助成金で、ワクチン生産体制等緊急整備基金の資金管理団体が助成の主体であるため、補助金ではなく、諸収入として計上している。4)市庁舎の屋上防水工事設計変更について伺う。答え、現在行われている空調施設の改修工事を実施したところ、機器の配置場所や配管ルートが変わってしまい、改めて実施設計を追加したものである。5)インフレスライド条項の適用について、今後の傾向を伺う。答え、今後の社会情勢によるが、本市としては、学校の改築工事やその他の大規模改修工事が控えており、労務単価の上昇でインフレスライド条項の適用が増えてくるものと予測される。6)債務負担行為補正における社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会に対する償還金補助について限度額が数字で示されていないが、詳細を伺う。答え、新社屋の改築工事において、５億円を上限として不足分に対する補助として算定している。利子については、今後の借入れ時点での利率になるため、現時点で正確な数字が示せない。7)武蔵野公会堂改修等実施設計業務の債務負担行為補正変更について伺う。答え、人件費の上昇分のほか、市民説明会等で要望のあった諸室の拡充などの設計変更、それに伴う業務の追加部分を加味した。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　　　　　　　　　　　（文教委員長　大野あつ子君　登壇）

13484◯文教委員長（大野あつ子君）　　ただいま議題となりました議案第63号　令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第２回）の文教委員会付託分における審査の概要と結果について御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)学習者用コンピューターの修繕費が当初見込みを大きく上回った要因を伺う。答え、故障台数１台当たりの修繕費用が双方とも想定より増大したことによる。台数については、令和５年度末に卒業生より回収した端末を確認したところ、経年劣化が大きく、修理の必要なものが想定以上にあったことによる。修繕費については、従前は１台が５万円程度だったものが、世界的な部品調達の困難さにより、現在８万円前後になっていることによる。2)今回の補正予算において購入予定の端末の数、単価を伺う。また、教育指導費中の委託料の内容を伺う。答え、300台を想定しており、単価は４万5,000円である。委託料は、端末の初期設定を依頼するための委託費である。3)学習者用コンピューターが故障しても代替機が貸与できない状況と聞いているが、予備機の状況はいかがか伺う。答え、予備機の状況は大変逼迫している。そのため、今回の補正予算で追加購入する端末を、故障の際の代替機や配信用の機材などに充てたいと考えている。4)今後の故障対応について伺う。答え、令和６年度４月１日以降の故障分からは保険適用が始まっているので、購入端末については保険で対応できると考えている。一部リース端末があり、これは引き続き修繕費用がかかるものである。5)リース端末は何台あり、どういう理由でリースしたのか伺う。答え、285台で、当初、予備機はリースのほうが経済的であろうという判断で導入した。今後修繕費用がかさむようであれば、適切に判断していきたい。6)第五中学校改築事業においてインフレスライド条項が適用される経緯を伺う。答え、国が決定した労務単価が一定以上上昇したため、事業者と協議を始めた。7)インフレスライド条項の適用によって上昇した分が、下請に対して適切に賃金として支払われていると考えているのか伺う。また、これらについて市が実態調査をするべきではないか伺う。答え、建築現場での人手不足は深刻なものであり、適正単価以上の給与を提示しないと人が集まらない状況と聞き取りをしている。事業者に対しては協議の中で、インフレスライド条項適用の趣旨をしっかりと伝えている。実態調査については、事業者が多いこと等から困難と考えるが、国の動向や他自治体での対応を踏まえつつ研究していきたい。8)建築費の上昇が学校改築計画全体に与える影響について、どのように対応していくのか伺う。答え、現在既に改築を始めている学校については、現状に見合う工事費を適切に設計し、不調にならないよう進めていく。また、今後改築を開始する学校分については、武蔵野市学校施設整備基本計画の見直しの中で考えていく。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（厚生委員長　本間まさよ君　登壇）

13485◯厚生委員長（本間まさよ君）　　ただいま議題となりました議案第63号　令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第２回）の厚生委員会付託分における審査の概要と結果について御報告をいたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)放課後等デイサービスについて、今後増やしていく見通しなのか伺う。答え、一定充足していると考えるが、肢体不自由児等の重度の方の施設は不足しており、必要と考える。2)小児インフルエンザワクチン接種助成について、高校生まで対象にするという検討はしなかったのか伺う。答え、東京都の補助スキームは対象を６か月から12歳までとしており、そのスキームに合わせて実施をしている。3)喫煙トレーラーハウスは２年後どこに移転するか伺う。答え、行き場がなくなることのないよう、現在、最善の候補地を検討している。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

13486◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論」と呼ぶ者あり）

13487◯議　長（落合勝利君）　　質疑を省略し、これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　（２３番　下田ひろき君　登壇）（拍手）

13488◯２３番（下田ひろき君）　　ただいま議題に上がりました議案63号　令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第２回）に反対の立場で討論いたします。
　衛生費において、新型コロナワクチン事業に関して参考接種費用が示されたことにより、個別接種委託料についての補正予算であります。10月１日より始まる定期接種を開始するとされているワクチンの中で、自己増幅型ｍＲＮＡワクチン、通称レプリコンワクチンであります。レプリコンワクチンは、世界に先駆け日本で認可され、世界で唯一認可されたワクチンであり、認可され９か月ほどしかたっていないこと、開発国である米国や、大規模治験をしたベトナムをはじめとする世界各国がいまだ認可をしていないことであり、さきの一般質問で安全性や有効性について質問したときには、国が認可しているので一定の安全性、有効性はあると認識しているという、国が認可しているから大丈夫というような答弁がありました。
　しかし今現在、厚生労働省公表による予防接種健康被害救済制度では、新型コロナワクチン分の認定数は8,049名、うち死亡認定は799名、うち突然死200名以上が認定されており、死亡一時金が税金で300億円以上支払われている、または支払い予定です。本市での申請12件のうち10件認定、死亡した市民もいる事実が明るみになっております。新型コロナワクチン被害者全ての方にお悔やみ、お見舞い申し上げます。
　９月下旬には、65歳以上の方に定期接種の予診票を送付予定であります。３万3,500人に送付、昨年の実績により６割程度接種予定で、２万1,000人の方が接種予定であります。その中には、上記に紹介したように、ワクチンの被害で認定されている方が8,000名、死亡事例も800件ほどあるという情報を知らない高齢者も多数いると思われます。市としては、予診票送付時に予防接種健康被害制度の案内等もするということですが、今回のレプリコンワクチンは、認可され９か月しかたっていなく、唯一日本で認可されているワクチンであるということと、本市での被害状況と全国の被害状況の情報を記載した内容もお知らせし、打つ打たない判断を仰いでいただきたいと要望しておきます。今後被害が拡大しないことを祈るばかりです。
　この状況は、海外で認可が取消しされた薬剤を日本で使い続けた結果、多くの健康被害をもたらした薬害事件を思い起こされます。薬害エイズ事件の川田龍平議員も、ワクチンではなく遺伝子製剤である、原田和広議員も生物兵器であると、ＳＮＳなどで頻繁に警鐘を鳴らしております。野党第１党の国会議員からも安全性、有効性について疑問の声があり、今回のワクチン接種は安全性、有効性の観点で担保できていないのではないかと思います。そのワクチン予診票を送り、情報弱者である高齢者が知らずに打ってしまい、健康被害につながりかねない、この事業の補正予算には強く反対します。しっかりと情報提供をしてほしいと要望しておきます。所沢市や吹田市では、市のホームページで、予防接種健康被害救済制度のページで全国の死亡数と認定数、市内の申請数うち死亡者認定数を、リンクなどを張らず、しっかりと明記し、リスクを分かりやすいように市民に周知しております。本市としても、リンクを飛ばし、さらにそこから何度かクリックし被害状況を確認しなければならない状況ではなく、しっかり人数を周知していくべきだと要望しておきます。本市でも被害者がいる事実は再度お伝えしておきます。
　小美濃市長は、14万人の市民の命を守ると、事あるごとに発言しております。国の事業で、進めていかなければならない事業であるのは理解していますが、重症化予防のメリットだけではなく、リスクもしっかり伝える方法を考えていただきたいと要望し、反対の討論とさせていただきます。

13489◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13490◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第63号　令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第２回）、本案の各常任委員長報告は原案可決であります。本案を各常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

13491◯議　長（落合勝利君）　　起立多数であります。よって、本案は各常任委員長報告のとおり決しました。
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13492◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第７　議案第66号　令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第３回）を議題といたします。
　各常任委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員長　与座　武君　登壇）

13493◯総務委員長（与座　武君）　　ただいま議題となりました議案第66号　令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第３回）の総務委員会付託分における審査の概要と結果について御報告いたします。
　質疑、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　　　　　　　　　　　（厚生委員長　本間まさよ君　登壇）

13494◯厚生委員長（本間まさよ君）　　ただいま議題となりました議案第66号　令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第３回）の厚生委員会付託分における審査の概要と結果について御報告をいたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)わくらす武蔵野の土地取得について、４億5,000万円の価格決定のプロセスを伺う。答え、財産価格審議会を踏まえた価格である。予算額は最大限の金額であり、これが契約金額にはならない。2)開設の際には近隣住民との話合いがあったと思うが、今回の土地購入に関しては近隣住民への説明は行わなかったのか伺う。答え、土地の所有者が変わるだけで、近隣の方に影響が出るとは認識していないため、特段説明はしていない。3)今後事業用地として何か検討していることはあるのか伺う。答え、今回購入する土地はわくらすの建物の下にあり、既に使用しているため、このままわくらすの運営を続けていきたい。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

13495◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13496◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第66号　令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第３回）、本案の各常任委員長報告は原案可決であります。本案を各常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

13497◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は各常任委員長報告のとおり決しました。
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13498◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第８　議案第64号　令和６年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第１回）を議題といたします。
　厚生委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　（厚生委員長　本間まさよ君　登壇）

13499◯厚生委員長（本間まさよ君）　　ただいま議題となりました議案第64号　令和６年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第１回）の厚生委員会における審査の概要と結果について御報告をいたします。
　質疑、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

13500◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13501◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第64号　令和６年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第１回）、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

13502◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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13503◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第９　陳受６第８号　ボランティアごみ袋収集個数に関する陳情を議題といたします。
　厚生委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　（厚生委員長　本間まさよ君　登壇）

13504◯厚生委員長（本間まさよ君）　　ただいま議題となりました陳受６第８号　ボランティアごみ袋収集個数に関する陳情の厚生委員会における審査の概要と結果について御報告をいたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)市長が替わることで、ごみ収集の対応が変わることがあるのか伺う。答え、市長が替わることにより、何の周知もせず対応が変わることはなく、今回も市長が特段落ち葉のごみ収集に関して指示を出したことはない。2)落ち葉のごみ収集において資源化をどのようにしているか伺う。答え、中間処理施設で細かく破砕され、別の工場で最終処分として堆肥化、肥料化、発電を行っている。3)ボランティアごみ袋に名前を書くという決まりがあるのか伺う。答え、団体名の記入欄のようなところは設けているが、記名がないから収集しないということはないと思われる。4)市とごみ収集車とのコミュニケーションを取り合うことが大事だと考えるが、見解を伺う。答え、現在も収集車とのやり取りは行っているが、今後はより密にコミュニケーションを取り合って、情報交換をしながらやっていきたい。5)燃えるごみの日にボランティアごみ袋収集個数の基準を３袋から10袋に増やした場合、収集車を圧迫し、一般ごみの収集ができなくなる事態に陥る可能性はあるのか伺う。答え、他のごみの量の影響をかなり受けると思うが、可能性がどの程度あるかの計算は難しい。6)市長は職員に対し、まちへ出るようにというスピーチをしたと議員に話された。ごみ収集問題だけでなく、まちに出るという行政の姿勢が必要だと考えるが、市長の見解を伺う。答え、コロナ禍の影響で、市民から、市役所の職員が遠くなったとの意見があった。以前よりもさらに市民の意見を聞いていくよう職員にもお願いした。
　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は２名で、賛成討論２名でした。賛成討論の趣旨をまとめて紹介しますと、市は臨機応変にやっているということだが、陳情者との認識に違いがある。市民の力をお借りし、緑豊かな武蔵野市を守っていきたいと考えており、さらに臨機応変な対応を行うことを要望し、賛成するというものでした。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、全会一致で採択すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

13505◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13506◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　陳受６第８号　ボランティアごみ袋収集個数に関する陳情、本件の委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

13507◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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13508◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第10　陳受６第９号　「当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書」を政府に送付することを求める陳情を議題といたします。
　厚生委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　（厚生委員長　本間まさよ君　登壇）

13509◯厚生委員長（本間まさよ君）　　ただいま議題となりました陳受６第９号　「当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書」を政府に送付することを求める陳情の厚生委員会における審査の概要と結果について御報告をいたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)資格確認書に係る人件費等の自治体負担を伺う。答え、システム改修等への財政措置を含めた支援は国で検討している。全国市長会等で、人件費も含め予算措置をするよう要望している。2)災害時にカードリーダーが使えないなどの問題への対応を伺う。答え、対応方法については複数あり、スマートフォンの資格情報画面をマイナ保険証と共に窓口へ提示する、過去の受診歴で医療機関が判断する、申立書にどの医療保険に入っているかを自身で記入するなどが挙げられる。3)法改正を受け、現場が一番大変だと思う。市民にメリットを確実に感じてもらえるよう、しっかりとした取組が必要だと考えるが、見解を伺う。答え、職員も施行日に向けて努力している。陳情者も同じように負担や苦労があると思う。一方、被保険者が受診時のトラブルにより受診控えが起こることがないよう、様々な業務負担はあるが、滞りなく進めていきたい。
　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は５名で、反対討論３名、賛成討論２名でした。
　反対討論の趣旨をまとめて紹介しますと、制度が移行するという市民の不安な気持ちを払拭できるよう要望しつつ、医療のデジタル化が進み、窓口での限度額以上の支払いが不要になることや、医療情報を正確かつ早急に把握できるといったメリットを実感できるよう期待し、反対するというものでした。
　次に、賛成討論の趣旨をまとめて紹介しますと、この陳情は現行の保険証とマイナ保険証の両立を求めるもので、マイナ保険証をやめたほうがよいというものではない。現行の保険証を今後もずっと使えるようにすることは、国民の意識からもうかがえる。情報漏えいなど、様々な点で不安が拭い切れていないと考え、賛成するというものでした。
　以上で討論を終え、採決に入りました。採決の結果、可否同数であったため、委員長裁決により採択すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

13510◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論」と呼ぶ者あり）

13511◯議　長（落合勝利君）　　質疑を省略し、これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　（１０番　浜田けい子君　登壇）（拍手）

13512◯１０番（浜田けい子君）　　ただいま議題となりました陳受６第９号　「当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書」を政府に送付することを求める陳情に対して、市議会公明党を代表し、委員長報告に反対、陳情に反対の立場で討論いたします。
　私たち公明党は、行政手続の簡素化といったマイナンバーカードの活用も後押しをし、普及拡大を推進してまいりました。今年７月９日、総務省のまとめで交付枚数が累計で１億枚を超えたことが分かり、実際に保有されているのは約9,300万枚で、人口に対する割合は約74％に及び、増加傾向にあります。本市においても５月末現在で11万1,477枚交付しており、そのうち保有枚数──廃止された方や亡くなられた方を除いたもの──というのは10万3,685枚、人口に対する保有枚数率は70.1％との報告がありました。最近は、マイナカードの偽造といった犯罪も目立つ中で、偽造カードを判別できる機器の導入を進めるなど、セキュリティ対策の強化を急ぎ、希望する人が安心してマイナカードを利用できるよう、引き続き国民への丁寧な説明や安全な運用に努めてほしいと要望もしてまいりました。政府は、マイナンバーカードをめぐるトラブルの問題を受け、マイナンバー情報総点検本部を立ち上げ、昨年８月、中間報告をまとめました。誤登録の要因が分析されたことから、再発防止のために何をしたらよいのかも分かり、ミスを防ぐためのガイドラインを作成し、措置が進んだものと考えます。
　今年12月２日に保険証の新規発行を終了するマイナンバー法等の一部を改正する法律が、昨年６月に可決成立いたしました。本年５月15日の参議院本会議で武見厚生労働大臣は、マイナ保険証は我が国の医療ＤＸを進めるための基盤として、患者本人の健康医療情報に基づくよりよい医療の実現を図るものであり、こうしたメリットを早期に最大限発揮するため、関係閣僚間での協議を得て、現行の健康保険証の廃止を目指すこととしたものですと述べています。新規発行後も最長１年間は、改正法の経過措置により、今の保険証が利用できるほか、マイナ保険証を持っていない人には代わりとなる資格確認書を一律に交付し、発行され、病院を受診するときには資格確認書を提示することで診察を受けることができます。陳情者の求められている「当面の間」は、有効期限を最長５年とする政府の方針に安心を持てるのではないかと考えます。
　今後は医療ＤＸ、行政のデジタル化を進めなくてはなりません。マイナ保険証を使えば、被保険者個人にとっては、窓口で限度額以上の支払いが不要になる、医療費控除の確定申告が簡単になる、自分の病歴が分かって質の高い医療を受けられるなどのメリットがあります。医療機関や薬局、介護事業者などが患者の医療データを共有し、重複投薬の解消など、医療の質を高めながら医療費を適正化していく、高齢者が増え、医療費が膨張している日本で一刻も早く実現すべきものだと言われています。また、感染症や災害発生時などの救急時に、レセプト情報から受診や服薬の状況が把握でき、迅速に的確な治療の提供や医療費の削減ができます。そのためにも医療ＤＸ、行政のデジタル化を停滞させてはいけないと考えます。
　今後は、本人の同意の下、介護保険、母子健康、予防接種、電子カルテの一部など、保健、医療、介護全般にわたる情報共有が計画されています。これまでばらばらにあったものを結びつけ、病気の予防促進や良質な医療及び介護を実現するため、国民の生活や社会をよりよい形へ変革することが医療ＤＸです。マイナ保険証を基盤として医療ＤＸを進めていく上で、政府は、国民と医療現場の不安を払拭することは大前提とし、正しい情報を丁寧に周知し、利用者がメリットを実感できるよう信頼回復に努めていただきたいと考えます。
　以上、政府がマイナ保険証推進のさなかであること、日本の将来を考えるとき医療ＤＸを停滞させてはならないこととして、委員長報告に反対、陳情に反対の討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（２０番　三島杉子君　登壇）（拍手）

13513◯２０番（三島杉子君）　　陳受６第９号　「当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書」を政府に送付することを求める陳情につきまして、委員長報告に賛成、陳情に賛成の立場で討論いたします。
　この陳情は、マイナンバーカード保険証の廃止を求めるものではなく、現行の健康保険証を当面の間、廃止せず、マイナ保険証と両立することを国に求めてほしいということであると厚生委員会で確認されていたことを初めに押さえさせていただきます。
　厚生委員会で、武蔵野市でのマイナ保険証の利用状況が確認されました。国民健康保険の場合、６月時点で被保険者の約46％の１万2,054人がマイナ保険証に登録、利用率はそのうちの9.78％でした。約２万6,200人いる被保険者のうち、マイナ保険証を利用している人は約1,180人、被保険者数から見た利用率は約4.5％という計算になります。９割５分以上の方が現行の保険証を使い続けているという現状です。身近でも、カードリーダーの扱いに時間がかかり、窓口の方に負担をかけ、後ろの人に迷惑をかけたから二度と使わない、また、紙の保険証でもいいですよと言われ助かったなどのお声を伺います。また、カードリーダーを導入したので今までよりも予約時間よりも早めに来るように、時間がかかってしまうので早めに来てくださいというふうに窓口で書いてあるのを見て、そうやっていますみたいなお声も伺います。現行の保険証を窓口で渡すほうが手間なく使いやすい、そういうお声も伺います。
　保険医協会が行った子育て世代へのウェブアンケートでは、2,242件の97.3％が子どもの受診時には現行の保険証を使っており、86.3％が現行の保険証廃止は困ると回答しています。パスワードや顔認証ができない、緊急時に保険診療が受けられないのは問題、子どもが入院経験のある保護者として廃止は反対の声や、具合の悪い子を抱えて、マイナ保険証をセット、顔認証かパスワードを選んだり、同意のボタンを何度か押す必要があったり、またマイナンバーを隠すケースを外したり、本当に大変だったというリアルな回答もありました。
　東京新聞など18の地方紙が８月に行ったアンケートでも、現行の保険証をなくしてマイナ保険証に一本化の声は２割、現行の保険証の存続を求めた声が８割でした。厚生労働省が８月30日に発表したマイナ保険証への移行に伴うパブリックコメントでも、寄せられた５万3,028件の大多数が保険証の存続を求める意見や、マイナ保険証への一体化に反対、懸念を示す意見であったということです。
　厚生委員会で確認された短期被保険者証廃止の問題もあります。短期被保険者証を発行することで、窓口で10割払うことなく医療を受けられるようにしながら分納相談を進められました。必ず窓口に来ていただき、納税相談、支払い計画を立てた上で発行していたので、一定の効果があったとの答弁がありました。払えなくて滞納の方が、短期被保険者証の廃止で分納相談の機会が遅れ、または機会を失い、特別療養費制度の資格確認書で窓口10割負担となれば、医療を受ける権利は現在より後退します。
　医療機関ではどうでしょうか。陳情資料では、国分寺市内の調査で回答した医療機関の９割が、現状の健康保険証の廃止を延期し、存続すべきと答えていました。救急や状態の悪い患者さんの診療手続が著しく困難。医療情報の反映に１か月以上時間がかかり、ずれが生じるので、結局はお薬手帳などの確認をしているという意見。使用の理解が伴わない方への対応や、カードリーダーの不具合の対応に苦労している現場の状況も伝わってきました。千葉県保険医協会のアンケートでも、646医療機関中、保険証を残すべき81.5％、保険証廃止を延期すべき11.9％、合わせて93.5％という結果でした。
　開業医の63％、勤務医約２万人が加入する会員数10万7,000人以上の全国保険医団体連合会会長が、厚生労働省のパブリックコメントの結果を受け、９日、談話を発表しました。日本の公的医療保険制度は、券面に資格情報が記載された健康保険証が全ての被保険者に漏れや遅滞なく交付されることで、医療機関窓口でのスムーズな資格確認を可能にし、全ての国民に医療へのアクセスを保障してきた。全ての国民に遅れや遅滞なく被保険者証を交付することは、国、保険者の責務である。医療現場ではマイナ保険証をめぐる様々なトラブルが、12月２日まで３か月を切った現在でも続いており、一旦10割負担となるケースや、受診を諦めるケースまで起きている。マイナ保険証のみでは国民の医療へのアクセスを保障することはできないとの主張でした。
　オンライン資格確認のトラブルなどの理由でマイナ保険証を使えない医療機関がある状況下で、厚生労働省は、利用実績が低い医療機関に対して、保険医療機関の指定や保険医の登録が取り消される重い処分もあり得る、療養担当規則違反となるおそれがあると説明をしました。医療サイトのアンケートでは、開業医の９割、勤務医の８割近くが納得いかないと答える状況も生まれています。全国の保険医療機関の廃止数は、昨年３月には1,103件、今年秋までに閉院、廃院するとの理由でシステムの導入猶予を届けている医療機関は、保険医団体連合会の推計で約1,000件に上ります。過疎地域を中心に、全国で医師らの高齢化が進んでいる状況下で、オンラインシステムにかかる多額の費用や情報漏えいリスクなどを警戒し、閉院に至る事例も少なくないということです。医療機関が減り、ますます医療状況が厳しくなってしまうのではないでしょうか。
　自民党の総裁選でも、国民のそういう様々な声を受けて、保険証廃止時期の延期や見直しを主張する候補者がいて議論になっているということなのではないでしょうか。現状では多くの課題がまだクリアしていない中で、国民からも、医療機関からも、現行の保険証存続、廃止の延期を望む声が圧倒的に多いです。新たにつくるのではなく、今のまま残すというのは、やりやすいことでは、まだできることではないでしょうか。現行の健康保険証を当面の間廃止せず存続し、マイナ保険証との両立を国に求めてほしいとのこの陳情に改めて賛成を述べまして、討論を終わります。
　　　　　　　　　　　　　（２２番　山本ひとみ君　登壇）（拍手）

13514◯２２番（山本ひとみ君）　　それでは、ただいま議題となっております陳受６第９号　「当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書」を政府に送付することを求める陳情、委員長報告に賛成、陳情に賛成の立場で討論をいたします。
　なお、次の意見書に関しても賛成でありますので、併せて申し上げておきたいと思います。
　この陳情の内容は、当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求めるものです。マイナ保険証をなくせと要望しているものではありません。また、この「当面の間」という言葉は、資格確認書をマイナ保険証を持たない方に申請によらず発行する際に国自体が使用している言葉であり、使用することに不都合はありません。陳情者から資料が提出され、なるほどと思って読んでおりましたので、それも申し上げたいと思います。
　それには、全国保険医団体連合会による2023年10月１日以降のマイナ保険証トラブルの調査報告があり、38都道府県に送り、8,672件の回答が寄せられておりました。回答のあった医療機関では医科診療所が6,216件ですが、オンライン資格確認に関するトラブルは5,188件と、回答者の６割近くに及んでいることが明らかになりました。トラブルの内容では、名前や住所が黒丸で表記されるというのが67％と、最も多くなっていました。トラブル対応で一旦10割負担を患者に請求した事例も、少なくとも753事例あったと報告されておりました。したがって、健康保険証が2024年廃止されるということに対しては、延期が1,169件、保険証を残すべきというのが6,884件でした。この全国保険医協会というのは、現場を担当する団体の一部であり、機械の負担や窓口の負担も大きくなることに対して、こういう現場から不安と困惑の声が上がっていることを政府は重視すべきだと思います。
　マイナ保険証を取得する人は確かに増えたかもしれないのですけれども、しかし利用する人というのは本当に少なくて、７月段階で11.1％しかいないということを忘れてはならないと思います。
　ここで、私のマイナ保険証に対する見解を大きく３点、簡単に述べたいと思います。
　１点目は内容に関してであります。このマイナ保険証に関しては、申請に暗証番号が必要であって、５年ごとに更新しなければならないということになっております。健康保険証を例えばコピーをして管理しているという例が施設でもあると思うのですけれども、そうしたことに対する困惑の声は大きいと思います。また、マイナンバーカードをめぐって、他人の情報にひもづけがあるということも起きておりますので、個人情報の塊であるにもかかわらず、トラブルが続出している、個人情報流出に対するリスクというのは現状、避けられないと思います。
　そして２点目の問題としては、様々な機関に関して、先ほど申し上げましたが、やはり大きな負担があるということです。医療機関や薬局に対する負担、そしてこの武蔵野市も含めた行政の機関にとっても明らかに負担が増大することになります。
　そして３つ目は、国民の多くは、この制度に関しては不安を持っている人が多いということであります。先ほど私は議案に対する反対討論で述べましたが、地方紙の新聞18紙における世論調査で、８割もの方が、マイナ保険証はやめてほしい、もしくは保険証とマイナ保険証の選択制にしてほしいというような意見が出ているということ、これは重視すべきだと私は思っております。マイナ保険証を使わなければ無保険状態になってしまう、こうした事態は避けるべきです。誰でもいつでも医療保険を使うことができる、これは大変優れた制度であり、この国民皆保険制度を掘り崩すような制度はあってはなりません。
　よって、本陳情には賛成をして、私の討論といたします。

13515◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13516◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　陳受６第９号　「当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書」を政府に送付することを求める陳情、本件の委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

13517◯議　長（落合勝利君）　　起立少数であります。よって、本件は不採択と決しました。
　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○正　　　　　　午　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分　再　開

13518◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、日程第11　議員提出議案第10号　当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書を議題といたします。

　　　　　　　　当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書
　マイナンバー関連法の改正により、令和６年12月２日をもって健康保険証の新規発行が停止されることとなっている。
　しかし、保険証機能のマイナンバーカードへの一本化は、本来取得は任意であるはずのカード取得を事実上「義務化する」ことにほかならず、いつでもどこでも誰でも必要なときに医療を受けられる我が国の「国民皆保険制度」が機能不全に陥ることにつながりかねない。
　また、医療現場ではいまだにカードによる資格確認が正確にできない（機械の故障、誤作動、ひもづけ誤り、登録遅延など）といったトラブルが後を絶たない。全国保険医団体連合会が昨年11月から今年の１月にかけて医療機関に行ったアンケートでは、昨年10月以降、オンライン資格確認に関するトラブルがあったと回答した医療機関が６割近くに上り、現行の健康保険証の廃止に対して90％以上が「延期または保険証を残すべき」と回答している。
　マイナ保険証の利用率は令和６年５月時点でも7.73％にとどまるなど多くの国民・市民の不安が払拭されているとは到底言うことができない。このまま現行の健康保険証を廃止すれば、医療現場はもとより、保険者や自治体などでも大変な混乱が起こることは避けられないものと考える。
　上記の理由により、当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証を両立することを政府に強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和６年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵野市議会議長　落合　勝利
衆議院議長　　┐
参議院議長　　│
内閣総理大臣　├宛て
総務大臣　　　│
厚生労働大臣　┘

13519◯議　長（落合勝利君）　　提出者の説明を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（２１番　本間まさよ君　登壇）

13520◯２１番（本間まさよ君）　　議員提出議案第10号　当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書の提案説明をさせていただきます。
　内容は、お手元に配付のとおりではございますが、読ませていただきます。
　マイナンバー関連法の改正により、令和６年12月２日をもって健康保険証の新規発行が停止されることとなっている。
　しかし、保険証機能のマイナンバーカードへの一本化は、本来取得は任意であるはずのカード取得を事実上「義務化する」ことにほかならず、いつでもどこでも誰でも必要なときに医療を受けられる我が国の「国民皆保険制度」が機能不全に陥ることにつながりかねない。
　また、医療現場ではいまだにカードによる資格確認が正確にできない（機械の故障、誤作動、ひもづけ誤り、登録遅延など）といったトラブルが後を絶たない。全国保険医団体連合会が昨年11月から今年の１月にかけて医療機関に行ったアンケートでは、昨年10月以降、オンライン資格確認に関するトラブルがあったと回答した医療機関が６割近くに上り、現行の健康保険証の廃止に対して90％以上が「延期または保険証を残すべき」と回答している。
　マイナ保険証の利用率は令和６年５月時点でも7.73％にとどまるなど多くの国民・市民の不安が払拭されているとは到底言うことができない。このまま現行の健康保険証を廃止すれば、医療現場はもとより、保険者や自治体などでも大変な混乱が起こることは避けられないものと考える。
　上記の理由により、当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証を両立することを政府に強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　多くの皆様の御賛同をどうぞよろしくお願い申し上げます。

13521◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13522◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13523◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議員提出議案第10号　当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書、本案に賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

13524◯議　長（落合勝利君）　　起立少数であります。よって、本案は否決されました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

13525◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第12　陳受６第12号　ごみ収集支援に関する陳情を議題といたします。
　厚生委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　（厚生委員長　本間まさよ君　登壇）

13526◯厚生委員長（本間まさよ君）　　ただいま議題となりました陳受６第12号　ごみ収集支援に関する陳情の厚生委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)ふれあい訪問収集について、代理申請の状況を伺う。答え、申請は個人がする形だが、実質的に９割以上はケアマネジャー、ケースワーカーからの申請となっている。2)ホームページ等を見ても、個人で申請できることが分かりにくい。周知の工夫について伺う。答え、要綱の内容が読み取れないという部分もあるとのことであり、ホームページの見直しなど、細かく対応していきたい。3)ふれあい訪問収集の実績について伺う。答え、令和６年３月末時点で登録者数は175件となっている。
　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は３名で、反対討論は１名、賛成討論２名でした。
　反対討論の趣旨を紹介しますと、陳情者が言われるごみと福祉のコラボということは理解でき、市にも推進していってもらいたいと要望するが、陳情書の記述と、陳述のときの陳情者とのやり取りにおいて要望内容に違いがあると感じたため反対するというものでした。
　次に、賛成討論の趣旨をまとめて紹介しますと、対象者に対する説明の記述をもっと分かりやすく改善し、この制度がさらに福祉の現場や単身者などにも行き届くよう願い、賛成するというものでした。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、可否同数であったため、委員長裁決により採択すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

13527◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論」と呼ぶ者あり）

13528◯議　長（落合勝利君）　　質疑を省略し、これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　（７　番　本多夏帆君　登壇）（拍手）

13529◯７　番（本多夏帆君）　　ワクワクはたらくを代表し、討論いたします。
　本陳情については、既に行われているという実態があったことから、陳情自体には反対をいたしますが、広報の課題について申し上げたいと思います。
　まず、要件を正確にホームページなどに記載をしていないというのは全くもって遺憾です。いろいろと書くと分かりにくくなるという答弁がされていましたが、要件を正確に書かなければ、はなから対象外と思われ、相談しないというふうになるのは当たり前の流れだと思います。これについては、分かりにくい云々ではなく、端的に載せるページから詳細にきちんとアクセスできるようにしなければ、周囲で支援する人も制度をきちんと捉えることができません。これまで諦めた方も多数いるのではないでしょうか。このやり方については全庁で、広報のやり方として見直していただきたいと思います。
　また、この周知については、もう十数年前から改善するという答弁がされているのを議事録で確認しました。これまでの実績をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。今回の答弁にもありましたが、ごみ出しができている、あるいはできていない状態として捉えているとすれば、やはりそこは実態とずれていると思います。今、ホームページを見ても、このふれあい訪問収集のページを見つけるのはとても大変です。今これが掲載されているのは、ごみの「よくある質問」の中で、集合住宅についても戸別収集をしてほしいというものの本文に少し紹介があるのと、ごみ・リサイクルという大きなページの中で、どこにあるのかなと探していきましたら、ごみ出しのルールというところにもなく、何と「武蔵野クリーンセンター、市の取り組み」というところを押さないと見つからないところにありました。そして、障害者向けのページにも、高齢者向けのページにも、この記載はありません。手引のような形の冊子のほうにはあるということでしたが、どこからどう探せばいいのか全く分かりませんでした。何度もお話をしておりますが、こうしたことを解決するためにホームページのリニューアルをするべきだったのに、なぜ階層を見直さなかったのか、あれだけお金をかけたのに、意味が分かりません。
　陳情の趣旨と市の取組自体は同じ方向を向き、かつ既に取り組んでいることもあると思われるため、陳情自体には反対をいたしますが、課題が多く見つかった議論となったと思います。陳情者には問題提起をいただいたことを感謝申し上げ、反対討論とします。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　　（２　番　きくち由美子君　登壇）（拍手）

13530◯２　番（きくち由美子君）　　陳受６第12号　ごみ収集支援に関する陳情について、自由民主・市民クラブを代表して、反対の立場で討論いたします。
　本件は、厚生委員会の審査で委員可否同数となり、委員長裁決は採択となった陳情です。この陳情は三鷹市民からの陳情で、かつてクリーンむさしのを推進する会に参加していたことから陳情提出に至ったとのことです。
　趣旨は、玄関からごみ置き場所までごみ出し支援と声かけを行う本市のふれあい訪問収集の対象者を広げるべきという内容です。また、ケアマネジャー及びケースワーカーからの申請となっているため、支援の範囲と申請の門戸が限定されています。申請は個人からも可能とし、審査で生活実態を確認してほしいという趣旨の内容でした。
　９月11日の厚生委員会審査の答弁では、令和６年３月末までのふれあい訪問収集の登録者数は175名、利用者数は約140名で、幅広く受け付けています。訪問収集の対象者は65歳以上、要支援２以上の方の世帯でごみ出し困難な世帯や、身体障害者手帳１級、２級の方の世帯でごみ出しの困難な世帯が対象となっています。ふれあい訪問収集の対象世帯の基準の中には、市長が必要と認める世帯という基準もあります。
　さらに、審査の中で、お困り事は福祉総合相談窓口で御相談くださいとの心強い答弁もありました。この窓口は生活福祉課生活相談係が担当窓口で、福祉相談コーディネーターが対応、関係機関と連携しながら支えていく役割を果たしているため、お困り事に対応できることが確認できました。また、申請方法については、99％以上はケアマネジャーやケースワーカーからの申請となっているが、個人からの申請も可能としているという答弁があり、陳情者からの要望はおおむね解決されていることが明らかになりました。
　最後に広報について、ふれあい訪問収集が記載されているホームページを検索した際には、お困り事には誰もが相談できる分かりやすい内容で掲載するなど工夫して掲載すべきということを要望して、陳情には反対の討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　（２２番　山本ひとみ君　登壇）（拍手）

13531◯２２番（山本ひとみ君）　　ただいま議題となっております陳受６第12号　ごみ収集支援に関する陳情、委員長報告に賛成、陳情に賛成という立場で討論をいたします。
　現在、武蔵野市ではごみ収集に関して、ふれあい訪問収集という制度があります。これは、ごみを玄関からごみ置場まで運ぶ制度で、陳情者はこの申請を個人からも可能としてほしい、また、審査で生活実態を確認するなど、もっと生かしていただきたいという内容です。この背景として、ごみを出すことは弱者の生活支援の問題で、身体や心が少しでも弱るとルールにのっとったごみ出しが困難になると陳情の中の文章で指摘されていますが、私もこの点に深く共感をしています。
　この制度に関するホームページの説明も読みました。その対象として、１、65歳以上かつ要支援２以上の方のみの世帯でごみを出すことが困難な世帯、２、身体障害者手帳１級、２級の方のみの世帯でごみを出すことが困難な世帯とされており、申込みは担当のケアマネジャー、ケースワーカーとなっていて、個人での申込みということは記載されておりません。一方、武蔵野市家庭廃棄物ふれあい訪問収集事業実施要綱では、対象世帯に係る第２条のところで、ホームページにある２類型だけではなく、３として、前２号に掲げるもののほか市長が必要と認める世帯と記載をされています。要綱はホームページと比べても、市民が日常的に見るということはあまり多くないのではないかと思います。質疑の中で、申込みをしている人の大半はケアマネジャーやケースワーカーであることが分かりましたが、ホームページと要綱で対象者の記述が異なっているということは、改善の必要があると思います。
　さらに、対象者に関しては拡大を考えていただきたいと思います。ごみ出しが困難になった要件として、支援が必要な高齢者、介護が必要な高齢者や身体障害者手帳１・２級の所持者のみならず、例えば65歳以下であっても、また、けがなどでごみ出しが困難になっている、そういう方などへ広げていく必要があるのではないでしょうか。もちろん支援に当たる人の人数もありますから、条件なしにできるわけではないとは思いますけれども、ごみを出すということは本当に生活の基本でありまして、様々な理由で出すことが難しくなるという世帯へは一層の支援が求められていると思います。
　以上、ふれあい訪問収集をもっと生かすために、実情に合わせ対象者の範囲を拡大するなど、ホームページや要綱の変更をお願いいたしまして、陳情への賛成討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　（１０番　浜田けい子君　登壇）（拍手）

13532◯１０番（浜田けい子君）　　ただいま議題となりました陳受６第12号　ごみ収集支援に関する陳情に対して、市議会公明党を代表し、委員長報告に反対、陳情に反対の立場で討論いたします。
　本市のふれあい訪問収集は、ごみ総合対策課が窓口となって、ごみを出すことが困難な方を対象に、玄関からごみ置き場所までのごみ出し支援と声かけを行う収集を実施しています。対象者は、65歳以上かつ要支援２以上の方のみの世帯と、身体障害者手帳１級、２級の方のみの世帯でごみを出すことが困難な世帯、そして市長が必要と認める世帯となっています。
　陳情者は、支援の範囲と申請の門戸が狭過ぎるとのことでしたが、執行部との質疑の中で、１点目、ふれあい訪問収集の申請は、支援を必要とされる方の状況をよく理解している担当のケアマネジャー、またケースワーカーさんと、どのような支援が必要なのか相談している。そして９割以上の方が、本人の代理としてケアマネジャー、ケースワーカーさんが申込みをされているのが現状であること、もちろん個人での申請もよいということ。２点目には、ごみ総合対策課は、ふれあい訪問収集は福祉施策の一環と認識をし、福祉分野との情報共有、連携は素早くし、異変があった場合は丁寧に対応していること。３点目には、発災時の安否確認を行う支援では避難行動要支援名簿の整備を行い、取り組んでいること。４点目には、ホームページの掲載内容を分かりやすくするよう検討するなどのことを確認をいたしました。
　陳情者が弱者の生活支援を心配されている気持ちは理解するところですが、武蔵野市は、住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、ひとり暮らし高齢者、障害のある方などの生活支援サービス事業は様々推進をしています。今後も支援を必要とされる方に適切なサービスが提供できるよう取り組んでいただきたいと要望し、委員長報告に反対、陳情に反対の討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　（２４番　西園寺みきこ君　登壇）（拍手）

13533◯２４番（西園寺みきこ君）　　それでは、陳受６第12号　ごみ収集支援に関する陳情に賛成の討論をいたします。
　今回、ごみ出しに困難を抱える方が市内にまだ多数おられるということを改めて認識いたしました。環境省は令和３年、高齢者のごみ出し支援制度の事例集を作成し、武蔵野市のふれあい訪問収集も委託直営型として事例に挙げられております。シルバー人材センターに委託して、現在140件程度の方が利用されている、安否確認にも役立っている、基本的によい制度だと考えております。今回の陳情をきっかけに、ごみ行政と福祉の見守り、その連携をさらに強化していただきたいと思います。
　１つは申請の方法。厚生委員会の答弁では個人でも申請できるとのことでしたが、先ほどからあるように、市役所のホームページ、高齢者サービスの手引き「い・き・い・き」、障害者福祉のしおり、廃棄物処理の事業概要、どこを見ても、とてもそうは読めません。だからこそ、この陳情が出たわけだと私は解釈しております。そして答弁の中でも、事実上、個人での申請はほとんどない、ケアマネさん、ケースワーカーさんを介しての申請となっていると。この答弁と現実は裏腹、矛盾ではないでしょうか。今後は、今回の陳情をきっかけにして、市長が認める場合という運用を柔軟に拡大し、制度を知らない方にも門戸を広げていただきたい。これが今回の陳情者の願意であると思います。
　２つ目は、そのための周知。先ほどからありますように、ごみ出し弱者という方は市内にまだおられる。年齢が65歳以下であっても、一時的にけがをされている方、移動困難がある方、難病などで体を動かせない方、外見からは見えないけれども、目、視覚に困難のある方、いろいろな方が私の知っている範囲でもおられるのです。今回のテーマは、ごみ行政と福祉の見守りという、行政の中での横断的なサービス拡充を求めるものだと思います。市役所の中で環境のほうと福祉のほうと大きく分かれておりますけれども、そこを横断したサービスを求めているのです。ごみだけでもない、福祉だけでもない、市民生活全体を見渡したよりよい制度にブラッシュアップしていくことが求められている、そのためのよい議論になったと考えております。
　市民生活には、ごみ出しは欠かすことができません。今後、改善強化がさらになされることを求め、陳情に賛成の討論といたします。

13534◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13535◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　陳受６第12号　ごみ収集支援に関する陳情、本件の委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

13536◯議　長（落合勝利君）　　起立少数であります。よって、本件は不採択と決しました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

13537◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第13　陳受６第７号　歩行者及び自転車運転中の「ながらスマホ」規制に関する陳情を議題といたします。
　建設委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（建設委員長　木崎　剛君　登壇）

13538◯建設委員長（木崎　剛君）　　それでは、ただいま議題となりました陳受６第７号　歩行者及び自転車運転中の「ながらスマホ」規制に関する陳情の建設委員会における審査の概要と結果について御報告をいたします。
　本陳情は、令和６年６月28日に本委員会に付託されて以来、継続して審査を行ってまいりました。この間の主な質疑は次のとおりでした。
　1)市として、歩きスマホを減らすために、これまでどのような啓発等を行ってきたか。答え、交通安全に関わる講習会の実施の際や、警察のイベント等でも注意喚起を行っている。2)ながらスマホ等への危険性に対して関心のない人への啓発は行えているのか。答え、基本的には個人のモラルやルールを守るという意識に委ねられていると考えている。現在、まちなかで指導を行っていることはない。また、携帯電話事業者等で組織されている公益財団法人等が、歩きスマホやながらスマホをやめましょうということで、定期的にポスターや電車内の広告などで啓発をしている。様々な関係団体が啓発に努めているため、興味がない人も何気なくその啓発に触れる機会があると考えている。3)道路交通法改正に伴う変更点の啓発などはどのように行うか。答え、自転車運転中の携帯電話の安全性については、罰則が厳しくなる。自転車安全講習会や出張講習会など、様々なところで周知をしている。4)歩きスマホについて、市は問題視しているのか。答え、厳密には、歩行者として歩いているだけで道路交通法は適用されないが、安全にまちなかを歩く、ウォーカブルなまちづくりという方針に対しての阻害要因になると考える。5)マナー向上に対して条例化することの効果をどのように捉えているのか。答え、条例化することよりも、まずは啓発が一番大事であり、車内広告など目に触れる機会を増やしていくことのほうが効果的だと考える。興味のない方、無意識でスマホを使用している方などには、条例化による効果は見込めないのではとの懸念がある。また、条例化しないと現在考えている啓発やキャンペーンができないということではない。様々な方面と連携、関係は築いており、どう啓発をすればよいか検討中である。6)条例化の意義はあると思うが、市の見解を伺う。答え、規制するためには条例がないといけないということではなく、啓発に力を注いだほうが安全性の向上につながると考える。7)条例化をしている自治体の数や条例の中身、罰則への考え方を伺う。答え、都内では４区で条例化されている。全国では12団体ある。条例は大きく４つのパターンがあり、１つ目が、歩きスマホのみを禁止している条例、２つ目が、歩きと自転車、両方とも同時に禁止している条例、３つ目が、スマホによる事故防止を推進する条例、４つ目が、マナー条例の中の一つの項目としてスマホに言及している条例である。罰則については、罰則を設けると取締り基準が大変難しく、判断に苦慮していると、ほかの自治体から聞いている。条例化しても罰則を同時に入れることはハードルが非常に高いと考える。
　結論を出しました９月12日の本委員会での主な質疑は次のとおりでした。
　1)前回委員会から今日までに何らかの調査を実施したのか。答え、ながらスマホの現状把握のために簡易調査を行い、まち場の関係者にヒアリングを行った。武蔵野警察署にも相談したほか、ＪＲ東日本とも情報を共有した。担当課内でも既存事業でどのような改善ができるかディスカッションをした。2)調査の結果はどのようなものか。答え、８月下旬の平日１日に午後４時から約１時間ほど、吉祥寺駅北口の交差点で歩行者の状況を観察した。２秒以上画面を注視している方が約9.3％おり、スマホを見てはいないが手に持ち、いつでも見られる状態の方が約10％いた。歩きスマホをしているか、いつでも歩きスマホができる状態の方は合計で約20％であった。3)この間の調査研究を踏まえ、今後対策できることはあるか。答え、ホワイトイーグルと連携して、巡回中にスピーカーから注意喚起をすることや、目に余るような歩きスマホをしている方に、ブルーキャップの隊員から声をかけるなどはできると考える。また、広報戦略アドバイザーに相談を始めており、市報等を自発的に見ない方にどう啓発していくか、効果的に届けるための手法について意見を求めたい。4)この間、実際の活動で、条例や規則の取組についてどのように考えているか。答え、目的は条例をつくることではなく、安全にまちを歩行でき、事故がないようにすることと認識している。すぐ条例をつくるということではなく、まずは調整を続けている関係機関と具体的な周知広報の仕方について進めていくことが先決だと考える。5)ながらスマホの定義はあるか。答え、定義として確定したものはないが、２秒間見詰めることを注視といい、警察でも２秒間見詰め続けることを注視と定義している。6)条例化も含めて規制が必要となる状況になった場合を想定して、今後も研究を続けていく考えはあるか。答え、救急搬送の人数を見ても、大きなけがにはつながっていないが、今後救急搬送が増えてくれば、規制も含め、警察とも連携していくことになると考える。現状では早急に条例化しなければ行動できない状況ではないと考えており、危険であると気づいていただくための方策を的確に打っていきたい。
　以上で質疑を終了し、取扱いを諮ったところ、「陳情の趣旨は了とし、今後交通環境の改善に向けて調査・研究に努められたい。」との意見をつけて採決をとの声があり、討論なく、採決に入りました。採決の結果、全会一致で、「陳情の趣旨は了とし、今後交通環境の改善に向けて調査研究に努められたい。」との意見を付し、採択すべきものと決しました。
　以上でございます。よろしくお願いします。

13539◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論」と呼ぶ者あり）

13540◯議　長（落合勝利君）　　質疑を省略し、これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　（１７番　山崎たかし君　登壇）（拍手）

13541◯１７番（山崎たかし君）　　陳受６第７号　歩行者及び自転車運転中の「ながらスマホ」規制に関する陳情に対して、自由民主・市民クラブを代表して、委員長報告に賛成、意見つき採択に賛成の立場で討論いたします。
　ながらスマホは、スマホ使用のモラル、マナーに関わる問題でもあり、まずはマナー向上や注意喚起を行っていくことが大事になります。市も、条例などなくても注意喚起を行うことは可能であるという回答であり、まずはできることから進めていくことを要望します。学校をはじめ、市の広報紙など様々な媒体で歩きスマホの危険を注意喚起する、ホワイトイーグルなどで歩きスマホを注意するメッセージを流す、商店街や事業者、駅にも協力を求め、すぐに始められることから実行することをお願いします。スピード感を求めるため、今回は意見つきの採択に賛成いたします。

13542◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。
　これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13543◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　陳受６第７号　歩行者及び自転車運転中の「ながらスマホ」規制に関する陳情、本件の委員長報告は意見つき採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

13544◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

13545◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第14　議案第67号　令和５年度武蔵野市決算の認定について、議案第68号　令和５年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、議案第69号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、以上３議案を一括して議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13546◯市　長（小美濃安弘君）　　ただいま上程されました議案第67号　令和５年度武蔵野市決算の認定について、議案第68号　令和５年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第69号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について御説明申し上げます。
　各会計の決算につきましては、お手元の決算参考資料２から３ページの各会計決算と予算対比を御覧いただきたいと存じます。
　それでは、お手元に決算付属資料として、主要な施策の成果に関する説明書を提出しておりますので、御参照ください。
　令和５年度は、第六期長期計画の４年目として、当初予算を「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　平和が続く未来をつくる予算」と位置づけ、長期計画に掲げられた各分野の施策を着実に推進するとともに、新たな行政課題にも柔軟に対応し、市民福祉の向上に取り組んでまいりました。あわせて、長期計画策定以降に発生した様々な社会情勢の変化を踏まえ、実効性を保つための調整計画の策定を進めました。
　令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されて以降、長らく停滞を余儀なくされてきた事業が再開し、徐々にこれまでの市民生活を取り戻しつつある一方で、複合的な要因から急激な物価高騰が進み、市民生活に影響を及ぼしております。また、令和６年１月１日に発生した最大震度７の能登半島地震は、甚大な被害を及ぼしました。本市友好都市の中には、震源地の近くに位置している自治体もあり、少なくない被害がありました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表すとともに、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　市民の安全・安心と暮らしを守り、まちの経済と活力を取り戻すため、国や東京都の施策に本市独自の施策を有機的に連携させ、物価高騰対策をはじめとした様々な施策を推進いたしました。あわせて、いつ起こるとも予測できない首都直下型地震や、近年、頻発化・激甚化する傾向にある台風、大雨といった自然災害に備え、市民の命、身体及び財産を守るため、市民に最も身近な基礎自治体としての役割を果たすべく努めてまいりました。
　以下、令和５年度の主要な施策の成果について、分野別に申し上げます。
　１点目は、健康・福祉分野の成果でございます。
　公募市民を含む健康福祉施策推進審議会及び各個別計画の専門部会での検討を経て、本市における地域共生社会の実現を目指し、第４期健康福祉総合計画をはじめとした関連する各計画の策定を進めました。電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、重点支援給付金として、１世帯当たり３万円の給付を行いました。さらに、１世帯当たり７万円の追加給付を実施いたしました。
　新型コロナウイルス感染症の特例的な臨時予防接種を実施しました。個別接種を中心とし、接種需要に応じた集中的な集団接種の運営をすることで運営経費を抑制しつつ、ワクチン接種を希望する方に安全で確実な接種を行い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めました。あわせて、日本脳炎、麻疹・風疹、肺炎球菌、高齢者インフルエンザ等の定期接種を実施したほか、新たに任意接種である帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を開始し、経済的な負担軽減及び接種の促進を図り、発症抑制及び重症化の予防を行いました。
　令和４年度に引き続いて、９月を「健康長寿のまち武蔵野推進月間　楽しく！元気に！長生き！！」とし、講演会や講座等のイベントを実施し、高齢者を中心に幅広く市民に対し、認知症に対する正しい理解及びフレイル予防に関する普及啓発を行いました。また、ケアリンピック武蔵野2023を通して、介護・看護事業者における先進的な取組を共有し、サービスの質の向上を図るとともに、介護・看護職員が誇りとやりがいを持って働き続けられる機運の醸成を図りました。
　地域生活支援拠点等について、地域生活支援ステーションわくらす武蔵野や地域の事業者等と連携しながら事業を開始し、段階的な整備に取り組むことで、障害のある方の生活を地域全体で支える体制整備を推進いたしました。
　第２期武蔵野市公共施設等総合管理計画及び保全改修計画に基づき、高齢者総合センターの大規模改修の実施設計、障害者福祉センターの改築に向けた基本設計を着実に進めるとともに、工事期間中の移転先となる仮設施設を設置するため、設置予定地である旧中町自転車保管所の整地を行いました。
　２点目は、子ども・教育分野の成果でございます。
　武蔵野市子どもの権利条例の周知啓発のため、市報、動画等による広報を行い、リーフレットを児童生徒等に配付したほか、武蔵野市子どもの権利の日イベントを開催し、権利主体である子どもたちとその保護者へ認知度向上を図りました。
　市立保育園において、医療的ケアが必要な児童の保育に必要な環境と体制整備を進め、医療的ケア児コーディネーターとも連携した上で児童の受入れを行い、訪問看護による医療的ケアを実施し、安全に配慮した保育を推進いたしました。
　地域の子育て支援ニーズに対応し、多様な主体による子育て支援を推進するため、民間団体による地域子育て支援拠点施設に対する運営費補助を行うとともに、新規施設の開設に向け、運営事業者の公募を実施し、令和６年１月に、ひまわりこそだてひろばＲＡＫＵＲＵを開設いたしました。
　子どもに係る手当や助成等の申請に関して、タブレット等への入力により手続を行う「書かない窓口」を令和５年９月に導入し、市民への分かりやすい案内、手続負担の軽減や待ち時間、対応時間の短縮、職員の負担軽減及び業務効率化を図りました。
　一部教科の授業を担任に代わって担当する本市独自の市講師の配置を拡充し、小学校高学年における教科担任制を推進することで、教員の働き方改革を進めるとともに、教材研究等の充実による授業の質の向上を図りました。
　学校図書館機能の拡充により、開館時間を延長し、児童生徒が放課後に安心して過ごせる居場所や自主学習の場を提供いたしました。また、学校司書と教員との連絡調整の時間が確保されたことで、調べ学習など各教科の授業における探究活動の場としても活用され、一層の深い学びにつながりました。
　各種目の専門性を生かした技術指導や大会の引率等を行う部活動指導員を各校１人から２人に増員し、より効率的・効果的な部活動を推進し、教員の多忙化の解消や持続可能な部活動の体制構築に努めました。
　常駐型である家庭と子どもの支援員の配置校を３校から８校に増やし、不登校傾向の児童生徒に対する支援を拡充いたしました。また、教育相談員とスクールソーシャルワーカーが教育相談や不登校の増加に対応して相談支援を行い、不登校の子どもや困り事を抱える家庭への多面的支援を行うことで、不登校対策と教育相談を推進いたしました。
　学校施設の老朽化により、段階的な整備が必要に迫られている状況にある中、第一中学校は令和８年１月、第五中学校は令和７年３月からの新校舎使用を目指し、既存校舎の解体工事完了後、建設工事に着手いたしました。第五小学校及び井之頭小学校改築の基本設計では、新しい時代の学びを実現できる教育環境について、地域住民、保護者、教職員、児童等の様々な関係者と議論を重ね、進めてまいりました。学級編制の標準の引下げにより、教室数が不足することが見込まれる関前南小学校は、校舎の増築工事を実施し、小学校35人学級の導入に遅滞なく対応できました。
　３点目は、平和・文化・市民生活分野の成果でございます。
　令和５年４月にブルーキャップの活動時間の延長と吉祥寺ミッドナイトパトロール隊による勧誘行為等への指導を開始したことに加え、同年12月には勧誘行為等適正化特定地区の拡張を行い、客引き行為等に対する取組を強化し、安全・安心を実感できるまちづくりを推進いたしました。
　発災時において、避難所で安全かつ容易に避難者へ飲料水を提供するため、市立小・中学校18か所にある災害時用の学校避難所井戸に非常用浄水器を設置し、より安全・安心な飲料水を提供できるよう対応いたしました。
　新型コロナウイルス感染症の影響により延期の続いていた友好都市との相互交流事業について、感染拡大の収束化に伴って、一部を再開することができました。各国友好都市との交流から、参加した青少年及び家族の多様な文化への理解が深まり、広い視野を持つ次世代の育成に寄与いたしました。
　武蔵野公会堂の改修等について、老朽化した設備の更新やバリアフリー化とともに、文化施設としての機能向上を図ることを目的に策定した改修等基本計画に基づき、公募型プロポーザルで設計者を選定し、基本設計を進めました。
　５年ごとに更新が必要な陸上競技場の第三種公認検定の基準を満たすため、改修工事及び備品の更新を実施し、質の高いスポーツ施設の利用を引き続き提供できるよう整備いたしました。
　産業振興審議会及び専門部会での審議に加え、多様な市民意見を計画に反映することを目的に市民等ワークショップやトークセッションを実施した上で、第三期武蔵野市産業振興計画を策定いたしました。
　高まる創業ニーズに応えるため、むさしの創業・事業承継サポートネットの支援機関及び認定創業支援施設と連携し、創業・事業承継の支援を行ったほか、新型コロナウイルス感染症の影響等に対する緊急経済対策として、市内の空き店舗や空き事務所に出店し、かつ商店会等に加入した中小企業者等に対して支援金を給付し、商店会の活性化に寄与するとともに、活力とにぎわいのあるまちづくりを推進いたしました。
　令和５年度末には、第32回武蔵野桜まつりを５年ぶりに実イベントとして開催し、友好都市との相互交流や、桜にちなんだイベント等を行い、郷土愛を育むとともに、地域理解を促進いたしました。
　４点目は、緑・環境分野の成果でございます。
　令和４年度に開催した気候市民会議での議論や意見を踏まえて、市民一人一人が当事者として取り組める気候変動対策の具体的行動と、行動を実践していくために後押しとなる情報を掲載した刊行誌「気候危機打開！むさしの市民エコアクション」を作成し、全戸配布を行いました。また、環境に配慮した取組を募集し、応募があった取組についてエコｒｅゾート公式ＳＮＳで配信を行ったほか、入賞作品については刊行誌に掲載することで、活動の輪を広げていくきっかけづくりを行いました。
　2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、実質再エネ100％の電気に切り替えた家庭に対して協力金を支給したほか、新たに分譲マンションの管理組合も対象に加え、住宅の太陽光発電システム等の省エネ・創エネ機器の設置費用の一部を助成し、市域内のエネルギー使用量の削減と効率的な活用の推進に努めました。また、本市でも小・中学校等の高圧受電の公共施設49施設に実質再エネ100％電力を導入いたしました。
　緑の基本計画2019について、計画後期の取組につなげるため、個別具体の取組状況の把握、検証や、学識者へのヒアリングを行い、緑の基本計画2019中間まとめを策定いたしました。
　魅力的で安全・安心な潤いある都市環境の推進を目指し、公園施設の改修を行うとともに、子どもたちの遊び場の充実を図るため、千川さんかく公園の新設、西久保はらっぱ公園の拡充、中央高架下公園及び西久保児童公園のリニューアル工事等を実施するとともに、吉祥寺東町２丁目の十一小路緑地の用地の買戻しを行い、地域のニーズに合った魅力のある公園、緑地の創出に寄与いたしました。
　民有地の緑を守る一環として、保存樹林等の指定制度により、助成金の交付、樹木医の派遣、倒木保険への加入など、所有者の適正な維持管理の支援と負担軽減を図り、民有地の緑の保全を推進いたしました。
　５点目は、都市基盤分野の成果でございます。
　令和４年度末に作成した「吉祥寺パークエリアまちの将来像立案に向けて」の周知とともに、オープンハウスや社会実験等を実施し、市民やまちの関係者に対して、まちの将来像立案に向けた機運醸成を図りました。また、同時期に作成した「吉祥寺駅南口交通環境基本方針の策定に向けた考え方」に基づき、関係機関との意見交換や技術的検討を行い、吉祥寺駅南口を中心とした交通環境の改善に向けた検討を行いました。
　吉祥寺本町１丁目27番街区における自転車駐車場の新設工事を実施し、吉祥寺クックロード自転車駐車場として11月１日に供用を開始したことに伴い、同23番街区の吉祥寺駅東暫定一時利用自転車駐車場を閉鎖し、吉祥寺クックロード自転車駐車場への集約化を行いました。
　令和４年度に実施した「三鷹駅北口交通環境基本方針の策定に向けた考え方」に対する地域の方々との意見交換を踏まえて、三鷹駅北口交通環境基本方針の策定、周知を行い、関係者への理解向上を図りました。
　武蔵野プレイス西側の都市計画道路３・４・27号線について、武蔵境駅周辺における交通環境の変化等を踏まえた方向性を示した上で検討を進め、令和６年１月に都市計画変更の原案についての説明会を実施いたしました。
　武蔵野市下水道ストックマネジメント計画に基づき、下水道施設全体を対象とした計画的な点検・調査及び修繕・改築による安定的、持続的な下水道機能の確保と、下水道施設全体の計画的、効率的な管理による下水道サービスの提供を実現するための体制整備に向けて、令和６年度からの長期包括契約方式の試行的導入の準備等を進めました。
　６点目は、行財政分野の成果でございます。
　令和６年度からの５年間を計画期間とする武蔵野市第六期長期計画・調整計画を、市民委員で構成される策定委員会を中心に、市民参加、議員参加、職員参加をはじめとする武蔵野市方式により策定をいたしました。また、計画案の段階から市報特集号にて周知をしたほか、公募で集まった中高生によるＰＲ動画等を作成、公開し、計画の周知に努めました。
　旧赤星鉄馬邸の利活用検討について、有識者会議の開催及び意見聴取、周知のための社会実験、一般公開等を踏まえ、有識者や市民等からの助言、意見等を報告書として取りまとめ、保存活用計画の策定に進むための検討を行いました。
　第５期指定管理者制度に関する基本方針等に基づき、次期指定管理者を公募する３施設に係る募集要項や要求水準書、選定基準等について、指定管理者候補審査委員会での意見を踏まえて作成し、事業者選定の準備を整えました。
　市民サービスを継続的に提供するため、住民情報系システムを運用するための仮想化基盤の更改により、安定して利用できる環境整備を進めるとともに、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、国が定める標準化基準に適合させるため、各業務システム改修の検討を行ったほか、ガバメントクラウド利用の実証事業を行いました。
　市民課、市政センター及び市民税課の窓口における各種証明書の交付手数料について、自動釣銭機つきＰＯＳレジ及びキャッシュレス決済を導入した結果、窓口全体で支払い手数料の約15％がキャッシュレス決済の利用となったとともに、自動釣銭機の導入によって効率的な釣銭の受渡しが可能となり、来庁者の利便性の向上と職員の負担軽減につなげることができました。
　次に、令和５年度の一般会計歳入歳出決算の概要を申し上げます。
　歳入決算額は793億9,853万3,000円で、前年度と比べ１億2,659万1,000円、0.2％の増となりました。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金８億3,225万円の減、同ワクチン接種対策費負担金４億3,121万2,000円の減といった国庫支出金の減はあるものの、市税収入が堅調に推移し、増となったことにより、全体としては前年度に比べ微増となりました。
　市税収入全体では447億8,059万円で、前年度と比べ16億4,819万7,000円、3.8％の増となりました。固定資産税は、土地に係る負担調整措置等により、前年度比13億2,945万5,000円、7.7％の増となり、個人市民税は、今般の労務単価上昇による所得増の影響等により、前年度と比べ５億5,723万7,000円、3.0％の増となりました。
　また、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業等の財源として財政調整基金から２億5,077万4,000円の繰入れを行いましたが、公園緑化基金繰入金が前年度と比べ４億7,196万2,000円の減、学校施設整備基金繰入金が前年度と比べ３億4,000万円の減となったことなどにより、繰入金全体では前年度と比べ14億8,228万6,000円の減となりました。市債は、自転車対策事業に伴う借入れの減等により、前年度比３億6,400万円の減となりました。
　歳出決算額は761億7,840万5,000円で、前年度と比べ10億6,432万1,000円、1.4％の増となりました。新型コロナウイルスワクチン接種事業10億1,354万2,000円や、緊急経済対策として実施したくらし地域応援券事業８億6,524万7,000円の減はあるものの、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業３億1,349万4,000円の増、障害者自立支援給付等事業３億4,537万7,000円の増、住民情報系システムの仮想化基盤移行及び標準化対応２億649万9,000円の増、帯状疱疹ワクチン接種１億3,648万4,000円の増、小学校改築事業１億2,732万6,000円の増のほか、今後迎える公共施設の大更新期への備えとして、公共施設整備基金積立金９億8,342万5,000円の増、学校施設整備基金積立金６億8,862万4,000円の増などの必要な措置を講じました。
　国及び都支出金の確保、世代間の負担の公平性や後年度の財政負担などに配慮した上での市債の活用、基金の取崩しなどにより財源を確保し、適正な財政運営に取り組んでまいりました。令和５年度の歳入歳出差引額は32億2,012万8,000円、次年度への繰越財源8,474万5,000円を除いた実質収支額は、31億3,538万3,000円、前年度比８億4,033万5,000円、21.1％の減となりました。
　現在の財政状況は健全な水準を維持していると言えますが、今後、歳出面では社会保障費に当たる扶助費や保険給付費の増加、老朽化した公共施設及び都市基盤の更新費用等の大幅な増加が見込まれております。ウクライナ情勢や円安等を起因とする見通しの立たない物価高騰が続いている中、欧米における金利水準の高止まりや中国における不動産市場の停滞といった海外景気の下振れが国内経済にも影響を及ぼしており、短期間で為替や株価が乱高下するなど、これまで以上に社会情勢の変化が著しく、不確実性が増しております。限りある財源を活用して持続可能な市政運営を進めていくとともに、長期計画に掲げた事業を着実に実践し、「誰もが安心して暮らし続けられる　魅力と活力があふれるまち」であり続けられるよう、引き続き取り組んでまいります。
　以上、令和５年度の主要な施策の成果について御説明をいたしました。施策ごとの決算額については、次ページ以降にございます成果一覧表を御参照いただければと存じます。
　続いて、議案第68号　令和５年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、私からは総括的説明を申し上げ、詳しくは担当部長から御説明をさせていただきます。
　お手元の決算参考資料の77ページを御覧いただきたいと存じます。
　給水人口は14万8,079人で、水道の普及率は100％となっております。
　年間給水量は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、令和４年度と比較して微増となりました。深井戸からの取水量は、前年度と比較して25万4,693立方メートル減少の1,146万6,822立方メートルとなりました。東京都からの受水量は492万4,600立方メートルとなり、受水率は令和４年度と比較して1.5ポイント増の30％となりました。
　今後も配水管の新設、更新を行い、配水管路の耐震化を推進するとともに、円滑かつ効率的に水道水を供給していくため、浄水場施設等の更新工事を計画的に行ってまいります。また、都営水道への一元化に向けてスピード感を持って協議に必要な準備を進めていくとともに、お客様サービスの向上と経営基盤の強化のために、なお一層の努力をしてまいります。
　次に、議案第69号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、私からは総括的説明を申し上げ、詳しくは担当部長から御説明をいたします。
　お手元の決算参考資料の103ページを御覧いただきたいと存じます。
　年間有収水量は1,660万4,311立方メートル、年間総処理水量は2,289万8,937立方メートルとなりました。処理区域内人口は14万8,079人で、下水道の普及率は100％となっております。
　今後も節水型機器の普及や節水意識の定着による有収水量の減少等により、使用料収入は減少傾向にあることが想定される一方で、老朽化対策等の事業費は増加していくため、下水道事業の経営は厳しさを増すことが懸念されております。事業の効率化や財源確保等による事業経営の健全化を図るとともに、計画的かつ適切な事業経営に努めてまいります。
　以上、議案第67号　令和５年度武蔵野市決算の認定について、議案第68号　令和５年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第69号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、３件併せて御説明をさせていただきました。引き続き、会計管理者、水道部長及び環境部長より決算の具体的な数値等を御説明申し上げますので、お聞き取りの上、御審議くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。

13547◯会計管理者（清野　聡君）　　それでは、令和５年度一般会計及び特別会計の決算につきまして、決算参考資料に基づき御説明いたします。
　引き続き、実質収支に関する調書、財産に関する調書につきましても御説明いたしますので、併せてお手元に御用意をお願いいたします。
　一般会計の決算概要につきましては、ただいま市長から御説明いたしましたとおりでございますが、決算全体を御理解いただくために、一部重複する部分がございますが、改めて御説明いたしますので、御了解をお願いいたします。
　それでは、まず、令和５年度決算参考資料の２ページをお願いいたします。
　１、決算の総括、１、一般会計及び特別会計歳入歳出決算額の総計でございます。
　歳入決算額は1,103億1,909万5,803円、歳出決算額は1,063億261万2,745円、歳入歳出差引残額は40億1,648万3,058円でございます。横領による現金不足額は3,977万4,118円となっております。
　２、各会計決算と予算対比でございます。一般会計につきましては、歳入決算額は793億9,853万3,232円、歳出決算額は761億7,840万5,001円、歳入歳出差引残額は32億2,012万8,231円でございます。
　予算現額に対する割合は、歳入が100.1％、歳出が96.0％となっております。
　各特別会計につきましては、記載のとおりでございます。
　下の表をお願いいたします。一般会計及び各特別会計の決算額の前年度比較でございます。表の最下段の増減率の行を御覧ください。前年度に比べ、歳入決算額では0.7％の増、歳出決算額では1.5％の増となっております。
　３ページの不用額につきましては、一般会計では25億3,916万5,000円、一般会計及び３特別会計の合計では36億3,845万3,000円となっております。
　実質収支額の合計につきましては、39億3,173万8,000円となっております。
　なお、備考欄に記載のとおり、繰越明許費は６億3,646万4,000円、翌年度へ繰り越すべき財源は8,474万5,000円となっております。
　次に、７ページをお願いいたします。II、一般会計、１、歳入歳出決算額でございます。この表は前年度との比較増減を記載しております。
　歳入決算額は793億9,853万3,232円で0.2％の増、歳出決算額は761億7,840万5,001円で1.4％の増、歳入歳出差引残額は32億2,012万8,231円で22.6％の減となっております。
　８、９ページをお願いいたします。２、款別歳入決算の状況でございます。
　各款の主なものにつきましては、第１款市税は447億8,058万9,689円、対前年度比3.8％の増で、収入済額合計に対する割合は56.4％となっております。
　第７款地方消費税交付金は38億1,143万6,000円で1.4％の減、第13款使用料及び手数料は16億397万2,209円で3.7％の増、第14款国庫支出金は115億7,106万7,806円で9.5％の減、第15款都支出金は87億6,069万2,074円で7.6％の増、第18款繰入金は８億2,884万3,108円で64.1％の減、第19款繰越金は41億5,785万7,738円で8.2％の増となっております。
　款別の構成割合は、前年度と同様、１位が市税、２位が国庫支出金、３位が都支出金となっております。
　10ページ、11ページをお願いいたします。３、市税決算調でございます。
　表の最下段、総計の合計の行を御覧ください。収入済額は447億8,058万9,689円で、調定に対する支出済みの割合──これは徴収率ということになりますが──徴収率は99.1％となっております。市民税は、収入済額が217億3,068万9,195円で、徴収率は98.7％、固定資産税は185億332万3,661円で、徴収率は99.4％となっております。
　軽自動車税以下につきましては、記載のとおりでございます。
　14、15ページをお願いいたします。下の表、６、款別歳出決算でございます。
　各款の主なものにつきましては、第２款総務費は、支出済額が128億314万65円で、対前年度比6.2％の増、第３款民生費は338億9,998万5,073円で6.0％の増、第４款衛生費は63億384万7,575円で12.7％の減、第７款商工費は６億7,652万3,254円で53.8％の減、第８款土木費は61億6,620万4,492円で9.1％の減、第９款消防費は20億9,058万8,985円で0.2％の減、第10款教育費は122億7,164万3,267円で6.8％の増、第11款公債費は13億7,322万7,837円で4.6％の減となっております。
　款別の構成割合は、前年度と同様、１位が民生費、２位が総務費、３位が教育費となっております。
　少し飛びまして、20、21ページをお願いいたします。９、性質別経費対前年度比較でございます。
　主な内容につきましては、人件費は101億8,255万円で、対前年度比1.5％の減、物件費は173億5,342万1,000円で3.1％の減、補助費等は89億4,113万4,000円で16.2％の減、投資的経費は56億5,077万円で1.9％の減、繰出金は54億4,030万7,000円で9.4％の増、扶助費は199億7,808万1,000円で5.0％の増となっております。
　性質別の構成割合は、１位が扶助費、２位が物件費、３位が人件費となっておりまして、前年度と比較して、３位が補助費等から人件費に入れ替わっております。
　さらに少し飛びまして、38、39ページをお願いいたします。III、特別会計、１、国民健康保険事業会計でございます。
　（１）歳入歳出決算につきましては、歳入決算額は139億1,315万9,247円で、対前年度比1.1％の増、歳出決算額は136億9,749万3,855円で0.1％の増、差引残額は２億1,566万5,392円で168.3％の増となっております。
　予算現額に対する割合は、歳入が98.0％、歳出が96.5％となっております。
　（２）款別歳入決算の各款の主なものにつきましては、第１款国民健康保険税は、収入済額が30億1,566万4,640円で、対前年度比5.1％の減、第３款都支出金は87億1,594万2,758円で0.2％の減、第４款繰入金は20億7,154万3,912円で20.9％の増となっております。
　40、41ページをお願いいたします。（３）款別歳出決算の各款の主なものにつきましては、第２款保険給付費は、支出済額が83億7,653万2,037円で、対前年度比1.1％の減、第３款国民健康保険事業費納付金は49億9,224万31円で1.8％の増となっております。
　次に、44、45ページをお願いいたします。２、後期高齢者医療会計でございます。
　（１）歳入歳出決算につきましては、歳入決算額は42億2,632万8,342円で、対前年度比2.7％の増、歳出決算額は42億1,233万2,279円で2.9％の増、差引残額は1,399万6,063円で28.9％の減となっております。
　予算現額に対する割合は、歳入が99.8％、歳出が99.4％となっております。
　（２）款別歳入決算の各款の主なものにつきましては、第１款保険料は26億1,954万6,630円で、対前年度比2.6％の増、第３款繰入金は14億5,780万7,127円で3.2％の増、第５款諸収入は１億2,930万1,153円で0.1％の減となっております。
　46、47ページをお願いいたします。（３）款別歳出決算の各款の主なものにつきましては、第２款分担金及び負担金は40億1,381万4,865円で、対前年度比3.4％の増、第３款保健事業費は１億6,202万3,790円で5.9％の増となっております。
　次に、48、49ページをお願いいたします。３、介護保険事業会計でございます。
　（１）歳入歳出決算につきましては、歳入決算額は127億8,107万4,982円で、対前年度比2.9％の増、歳出決算額は122億1,438万1,610円で3.2％の増、差引残額は５億6,669万3,372円で2.7％の減となっております。
　予算現額に対する割合は、歳入が99.9％、歳出が95.5％となっております。
　（２）款別歳入決算の各款の主なものにつきましては、第１款保険料は26億5,879万8,300円で、対前年度比1.0％の増、第３款国庫支出金は27億3,660万3,063円で1.2％の増、第４款支払基金交付金は31億152万5,000円で2.6％の増、第５款都支出金は17億9,024万3,852円で3.3％の増、第７款繰入金は19億1,095万6,375円で3.4％の増となっております。
　50、51ページをお願いいたします。（３）款別歳出決算の各款の主なものにつきましては、第１款総務費は３億1,983万9,756円で、対前年度比7.2％の増、第２款保険給付費は113億847万9,883円で3.1％の増、第３款地域支援事業費は３億1,050万4,441円で5.9％の増、第５款諸支出金は１億9,792万7,530円で3.1％の減となっております。
　少し飛びまして、58、59ページをお願いいたします。IV、市債調でございます。
　一般会計の市債一覧となっております。令和５年度の元利償還額の合計は13億7,321万5,000円、借入額は１億円、令和５年度末の現在高は99億7,899万3,000円となりました。
　60ページ以降は記載のとおりでございます。
　以上で令和５年度決算参考資料の説明を終わります。
　続きまして、令和５年度実質収支に関する調書、財産に関する調書について御説明をいたします。
　前段の実質収支に関する調書につきましては、その内容を決算参考資料で御説明いたしましたので、省略をいたします。
　数ページめくっていただきまして、水色の間紙の財産に関する調書を御覧いただきたいと思います。
　１ページから４ページまでにつきましては、Ｉ、公有財産、１、市有土地建物総括表でございます。
　３ページ、４ページの表の最下段の総計の行を御覧ください。決算年度中の土地は3,630.67平方メートルの増、2,720.98平方メートルの減で、決算年度末現在高は61万6,114.63平方メートルとなっております。建物は、木造及び非木造の合計の延べ面積で、1,039.33平方メートルの増、382.18平方メートルの減で、年度末現在高は33万5,332.83平方メートルとなっております。
　５ページから48ページまでにつきましては、（１）行政財産内訳及び（２）普通財産内訳となり、各区分ごとの内訳を記載しております。区分の欄に米印を付したものにつきましては、83ページから91ページまでに市有土地建物等面積説明一覧表として詳細な内訳を掲載しておりますので、後ほど御参照ください。
　５、６ページにお戻りいただきまして、（１）の行政財産内訳の一番上の行を御覧ください。
　決算年度中の土地につきましては、3,167.28平方メートルの増、482.63平方メートルの減となっております。このうち主なものにつきましては、21ページの上から２行目の高齢者総合センター大規模改修工事に伴う仮設建築を目的とした旧中町自転車保管場所からの引渡しによる2,126.03平方メートルの増、35ページ中段の吉祥寺東町２丁目の十一小路緑地予定地の土地取得500.00平方メートルの増、同じく35ページの中段の吉祥寺駅東暫定一時利用自転車駐車場の普通財産への引継ぎによる452.68平方メートルの減等でございます。
　６ページにお戻りいただきまして、建物の延べ面積計につきましては、1,039.33平方メートルの増、192.56平方メートルの減となっております。このうち主なものにつきましては、８ページ上段の都市整備部倉庫の解体による188.45平方メートルの減、10ページ下段の関前南小学校増築による870.48平方メートルの増、16ページ中段の濱家住宅西洋館の寄付による168.85平方メートルの増等でございます。
　少し飛びまして、39、40ページをお願いいたします。
　（２）普通財産内訳の一番上の行を御覧ください。決算年度中の土地につきましては、463.39平方メートルの増、2,238.35平方メートルの減となっております。建物につきましては、延べ面積で増はなく、減は189.62平方メートルとなっております。
　土地及び建物の増減の主なものにつきましては、40ページ中段の吉祥寺北町２丁目の寄附物件の解体、及び42ページ上段の境の旧被災者一時宿泊施設の解体による建物の減、43ページ下段の旧中町自転車保管場所の高齢者総合センター大規模改修工事に伴う仮設建築物への引渡しによる土地の減、45ページ最上段の旧吉祥寺駅東暫定一時利用自転車駐車場からの引継ぎによる土地の増等でございます。
　49ページをお願いいたします。
　２、立木につきましては、記載のとおりでございます。
　３、工作物等でございますが、（１）防火水槽施設につきましては、決算年度中に市有地におきまして１増１減し、決算年度末現在高は、前年度と変わらず276か所となっております。
　50ページをお願いいたします。
　（２）プール施設につきましては、決算年度中の増減はございませんでした。
　（３）有価証券につきましては、株式会社アトレからの申出により、当該会社の株券を東日本旅客鉄道株式会社の株式に交換したため、記載のとおり変動がございました。なお、表の欄外に記載のとおり、東日本旅客鉄道株式会社の株券につきましては、上場株式であるため、決算年度末の時価総額を記載いたしております。
　51ページをお願いいたします。（４）出資による権利につきましては、前年度から変動はございませんでした。
　52ページをお願いいたします。II、物品、１、管財課管理の備品でございます。
　56ページの合計の行を御覧ください。決算年度中の増は48台、減は16台あり、年度末の現在高は818台となっております。増の主なものは、防災機器の18台の増で、市内小・中学校の非常用浄水器の購入によるものでございます。
　57ページをお願いいたします。II、学校備品につきましては、58ページの合計の行をお願いいたします。決算年度中の増はゼロ台、減は５台となっております。
　59ページをお願いいたします。III、債権でございます。
　福祉資金貸付金につきましては、決算年度中の貸付額が272万6,000円で、返済が4,703万6,000円でしたので、年度末現在高は9,674万8,000円となっております。武蔵野市開発公社貸付金につきましては、500万円の返済がありましたので、年度末現在高は19億8,000万円となっております。
　60、61ページをお願いいたします。IV、基金でございます。
　61ページの最下段、合計の行を御覧ください。決算年度中の増は66億5,220万3,000円、減は５億8,876万円で、年度末現在高は606億1,018万5,000円となり、前年度から60億6,344万3,000円増加しております。
　各基金の増減につきましては、記載のとおりでございます。
　63ページ以降は、参考資料といたしまして、市が借地借家をしている物件の一覧を記載しております。
　以上で令和５年度実質収支に関する調書、財産に関する調書の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

13548◯水道部長（福田　浩君）　　それでは引き続き、令和５年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について御説明いたします。
　恐れ入りますが、令和５年度歳入歳出決算書の44、45ページをお願いいたします。
　１、収益的収入及び支出は、事業活動に伴い発生した全ての収益とそれに対応する全ての費用で、金額は消費税及び地方消費税込みの金額でございます。
　まず、収入の主な項目について御説明いたします。
　第１款水道事業収益の決算額は、36億6,059万6,265円でございます。
　第１項営業収益の主なものは給水収益で、決算額は34億9,850万3,663円で、コロナ禍の影響及び節水意識の定着等により、予算に対して２億2,069万6,337円の減でございます。
　第２項営業外収益の主なものは、長期前受金戻入で、決算額は１億6,209万2,602円で、予算に対して2,551万7,602円の増でございます。
　第３項特別利益はございませんでした。
　次に、支出の主な項目について説明いたします。
　第１款水道事業費の決算額は、36億1,265万8,689円でございます。
　第１項営業費用の主なものは、受水費、減価償却費、委託料等で、決算額は35億4,399万4,212円でございます。
　第２項営業外費用は、支払利息及び雑支出、消費税及び地方消費税で、決算額は6,866万4,477円でございます。
　第３項特別損失、第４項予備費はございませんでした。
　46ページ、47ページをお願いいたします。２、資本的収入及び支出は、事業経費に係る収入並びに諸施設の整備及び改良に要した支出で、金額は消費税及び地方消費税込みでございます。
　まず、収入の主な項目について説明いたします。
　第１款資本的収入の主なものは企業債で、決算額は２億6,549万566円で、予算に対して4,373万7,434円の減でございます。
　第１項企業債の決算額は２億2,990万円で、予算に対して2,403万1,000円の減でございます。
　第２項固定資産売却代金はございませんでした。
　第３項負担金の決算額は3,559万566円で、予算に対して1,970万5,434円の減でございます。
　次に、支出の主な項目について説明いたします。
　第１款資本的支出の決算額は、８億3,734万7,557円でございます。
　第１項建設改良費の決算額は５億4,692万2,458円、第２項企業債償還金の決算額は２億9,042万5,099円でございます。
　第３項予備費はございませんでした。
　款全体の不用額は6,699万2,443円で、その主なものは工事の契約差金等によるものでございます。
　なお、46ページの表欄外に記載のとおり、資本的収入及び支出の差引きで５億7,185万6,991円の不足額が生じましたので、過年度分及び当該年度分の損益勘定留保資金ほかで補填いたしました。
　48ページをお願いいたします。このページから55ページまでの財務諸表の金額は、消費税及び地方消費税抜きの金額でございます。
　まず、令和５年度の事業運営における収益と費用を示した損益計算書について説明いたします。
　１、営業収益は、（１）給水収益から（３）その他営業収益までの合計で、31億8,473万8,129円でございます。
　２、営業費用は、（１）原水及び浄水費から（７）資産減耗費までの合計で、33億524万1,538円でございます。
　営業収益から営業費用を差し引いた営業損失は１億2,050万3,409円でございます。
　３、営業外収益は、（１）受取利息及び配当金から（５）引当金戻入までの合計で、１億6,206万7,769円でございます。
　４、営業外費用は、企業債の支払利息である（１）支払利息及び企業債取扱諸費及び（２）雑支出の合計で、4,250万2,008円でございます。
　営業外収益から営業外費用の差引きは１億1,956万5,761円で、これに営業収益から営業費用の差引きである営業損失を引いた経常損失は93万7,648円でございます。
　５、特別利益、６、特別損失はともにございませんでしたので、当該年度は93万7,648円の純損失でございます。
　その他未処分利益剰余金変動額は1,264万6,293円で、当該年度未処分利益剰余金は1,170万8,645円でございます。
　50ページ、51ページをお願いいたします。令和５年度中の資本金及び剰余金の増減の変動状況を示した水道事業剰余金計算書について説明いたします。
　まず、資本金でございます。
　令和４年度の決算において、議会の議決をいただき、1,603万8,886円を地方自己資本金へ組み入れたため、令和５年度末の資本金合計は79億6,971万9,292円でございます。
　次に、剰余金でございます。
　資本剰余金のうち負担金は1,646万6,258円で、変動はございません。
　利益剰余金のうち減債積立金は、資本的収入及び支出の差引不足額の補填財源として1,170万8,645円を取り崩したため、令和５年度末の残高は２億7,871万6,454円でございます。
　利益積立金は、令和５年度決算における純損失93万7,648円と同額を取り崩しましたので、令和５年度末の残高は22億1,236万833円でございます。
　建設改良積立金の残高は９億1,408万8,654円で、変動はございません。
　未処分利益剰余金は、令和４年度決算において議会の議決をいただき、同額を自己資本金に組み入れたため、繰越利益剰余金はございませんでした。令和５年度末の残高は、当該年度の純損失と同額である未処理欠損金を利益積立金の取崩額である未処分利益剰余金で相殺したため、資本的収支の不足額を補填するために取り崩した減債積立金と同額の1,170万8,645円でございます。
　以上により、利益剰余金は、純損失と同額を取り崩したため、令和５年度末の残高は34億1,687万4,586円でございます。
　資本合計は114億306万136円で、後ほど説明いたします55ページの貸借対照表の資本合計と一致するものでございます。
　52ページをお願いいたします。地方公営企業法第32条の規定により、剰余金の処分につきましては議会の議決を経ることとなっておりますので、令和５年度武蔵野市水道事業剰余金処分計算書（案）としてお諮りするものでございます。
　当該年度末の未処分利益剰余金は、先ほどの剰余金計算書で御説明いたしましたとおり、1,170万8,645円でございます。そのうち全額を資本金へ組み入れることについて、決算の認定と併せて議決をお願いするものでございます。
　次に、54、55ページをお願いいたします。令和６年３月31日現在の資産、負債及び資本の状況を示した貸借対照表について説明いたします。
　まず、資産の部でございます。
　１、固定資産（１）有形固定資産、イ、土地は、取得価格でございます。ロ、建物から、ヘ、工具器具及び備品までは、取得価格、減価償却の累計額及びそれらを差し引いた額でございます。
　（２）無形固定資産は、イ、電話加入権及びロ、施設利用権、ハ、その他無形固定資産で、固定資産の合計額は139億5,063万3,765円でございます。
　２、流動資産の合計額は20億8,985万8,842円で、１、固定資産と合わせた資産の合計は160億4,049万2,607円でございます。
　次に、負債の部でございます。
　３、固定負債の合計額は20億6,434万514円、４、流動負債の合計額は８億2,776万2,962円、５、繰延収益の合計額は17億4,532万8,995円で、負債の合計は46億3,743万2,471円でございます。
　次に、資本の部でございます。
　６、資本金は79億6,971万9,292円、７、剰余金の合計は34億3,334万844円で、資本合計は114億306万136円となるものでございます。
　負債及び資本の合計は160億4,049万2,607円となり、54ページの資産合計と一致するものでございます。
　56ページ、57ページをお願いします。注記は、財務諸表の作成に当たり採用した会計処理の方法及び手続などについて示したものでございます。
　続きまして、キャッシュ・フロー計算書について御説明いたしますので、恐れ入りますが、決算参考資料の89ページをお願いいたします。
　これは令和５年４月１日から令和６年３月31日までの資金の動きを示したもので、金額は消費税及び地方消費税抜きの金額でございます。
　業務活動に関するキャッシュの増減を示す１、業務活動によるキャッシュ・フローは、７億3,623万1,655円のプラスでございます。
　投資活動に伴うキャッシュの増減を示す２、投資活動によるキャッシュ・フローは、４億6,595万5,343円のマイナスでございます。
　企業債の借入れによる収入等に関するキャッシュの増減を示す３、財務活動によるキャッシュ・フローは、6,052万5,099円のマイナスとなっており、業務活動とともに借入金残高を減らしながら投資活動を行っていることを示しております。
　１、業務活動、２、投資活動、３、財務活動の各キャッシュ・フローの合計による令和５年度の資金増減額は、２億975万1,213円のプラスで、資金期末残高は17億7,726万2,721円となり、令和５年度歳入歳出決算書54ページの貸借対照表の２、流動資産（１）現金・預金と一致するものでございます。
　以上がキャッシュ・フロー計算書の説明となりますが、このほか決算参考資料の80ページから87ページには、工事の概況、取水・給水の状況及び契約に関する事項等を、90ページから94ページには収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の明細を、96ページ、97ページには固定資産の詳細を、98ページ、99ページには企業債の詳細を記載しておりますので、御参照いただければと存じます。
　以上で令和５年度水道事業会計の決算の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

13549◯環境部長（関口道美君）　　それでは引き続き、令和５年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について御説明いたします。
　恐れ入りますが、令和５年度歳入歳出決算書62、63ページをお願いいたします。
　１、収益的収入及び支出は、事業活動に伴い発生した全ての収益とそれに対応する全ての費用で、消費税及び地方消費税込みの金額でございます。
　まず、収入について御説明いたします。
　第１款下水道事業収益の決算額は、28億976万5,325円でございます。
　第１項営業収益の主なものは下水道使用料で、決算額は22億1,953万5,746円で、予算に対して8,712万1,254円の減でございます。
　第２項営業外収益の主なものは長期前受金戻入で、決算額は５億9,022万9,579円で、予算に対して394万6,579円の増でございます。
　第３項特別利益はございませんでした。
　次に、支出について御説明いたします。
　第１款下水道事業費用の決算額は、26億8,985万1,404円でございます。
　第１項営業費用の主なものは、流域下水道等管理費、減価償却費等で、決算額は25億2,958万5,687円でございます。
　第２項営業外費用は、支払利息及び雑支出で、決算額は１億6,026万5,717円でございます。
　第３項特別損失及び第４項予備費はございませんでした。
　64、65ページをお願いいたします。２、資本的収入及び支出は、下水道施設の建設及び改良に関する収入及び支出で、消費税及び地方消費税込みの金額でございます。
　まず、収入について御説明いたします。
　第１款資本的収入の決算額は15億4,041万8,031円で、予算に対して７億4,123万4,196円の増でございます。
　第１項企業債の決算額は３億6,330万円、第２項出資金の決算額は2,390万4,081円、第３項補助金の決算額は7,381万2,000円、第４項負担金等の決算額は１億8,315万2,885円、第６項基金取崩金の決算額は８億9,624万9,065円でございます。
　第５項固定資産売却代金はございませんでした。
　次に、支出について御説明いたします。
　第１款資本的支出の決算額は、10億5,083万879円でございます。
　第１項建設改良費の決算額は７億158万5,097円、第２項企業債償還金の決算額は３億4,924万5,782円でございます。
　第３項基金積立金及び第４項予備費はございませんでした。
　款全体の不用額は１億8,965万8,321円で、その主なものは、下水道ストックマネジメント推進事業の路線変更に伴う委託料、東京都の道路拡幅事業の進捗状況などにより令和６年度以降に変更となった工事費などによるものでございます。
　66ページをお願いいたします。このページから73ページまでの財務諸表は、消費税及び地方消費税抜きの金額でございます。
　まず、令和５年度の下水道事業の運営による収益と費用の状況を示した損益計算書について御説明いたします。
　１、営業収益は、（１）下水道使用料から（３）その他営業収益までの合計で、20億8,950万1,687円でございます。
　２、営業費用は、（１）管きょ費から（６）資産減耗費までの合計で、24億6,132万9,506円でございます。
　営業収益から営業費用を差し引いた営業損失は３億7,182万7,819円でございます。
　３、営業外収益は、（１）受取利息及び配当金から（５）雑収益までの合計で、５億8,588万1,566円でございます。
　４、営業外費用は、（１）支払利息及び企業債取扱諸費及び（２）雑支出の合計で、１億2,685万770円でございます。
　営業外収益から営業外費用の差引きは４億5,903万796円、当年度純利益は8,720万2,977円でございます。当年度未処分利益剰余金も同額で、8,720万2,977円でございます。
　68、69ページをお願いいたします。令和５年度中の資本金及び剰余金の増減の変動状況を示した下水道事業剰余金計算書でございます。
　まず、資本金でございます。自己資本金は、一般会計からの出資金により2,390万4,081円増加し、当年度末の残高は24億245万6,298円でございます。
　次に、剰余金でございます。資本剰余金のうち受贈財産評価額、国庫補助金、都補助金、負担金等は変動はなく、資本剰余金合計は７億7,129万8,368円でございます。利益剰余金のうち令和４年度末の未処分利益剰余金残高２億5,755万119円を令和５年度に利益積立金に積み立てましたので、先ほど御説明いたしました当年度純利益8,720万2,977円が当年度末の未処分利益剰余金となります。
　資本合計は35億1,850万7,762円となり、後ほど御説明いたします72、73ページの貸借対照表の資本合計に計上してございます。
　70ページをお願いいたします。未処分利益剰余金の処分に関する計算書（案）でございます。地方公営企業法第32条の規定により、剰余金の処分につきましては議会の議決を経ることとなっておりますので、令和５年度武蔵野市下水道事業剰余金処分計算書（案）としてお諮りするものでございます。
　当年度末の未処分利益剰余金は、先ほど剰余金計算書で御説明いたしましたとおり、8,720万2,977円でございますが、同額を建設改良積立金へ積み立てることについて、決算の認定と併せて議決をお願いするものでございます。
　72、73ページをお願いいたします。令和６年３月31日現在の資産と負債及び資本の状況を示した貸借対照表について御説明いたします。
　まず、資産の部でございます。下水道事業が所有している資産の状況を、１、固定資産と２、流動資産に区分して示しております。これら固定資産と流動資産を合わせた資産合計は、244億7,681万498円でございます。
　73ページをお願いいたします。負債の部でございます。３、固定負債、４、流動負債、５、繰延収益を合わせた負債合計は、209億5,830万2,736円でございます。
　次に、資本の部でございます。６、資本金、７、剰余金を合わせた資本合計は、35億1,850万7,762円でございます。
　負債と資本の合計は244億7,681万498円となり、72ページの資産合計と一致するものでございます。
　74、75ページをお願いいたします。注記は、財務諸表の作成に当たり採用した会計処理の基準及び手続を示したものでございます。
　続きまして、決算参考資料について御説明いたします。恐れ入りますが、決算参考資料の103ページをお願いいたします。
　このページから110ページにかけましては、総括事項、工事の概況、業務状況、契約事項等をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたく存じます。
　111ページをお願いいたします。令和５年４月１日から令和６年３月31日までの資金の動きを示したキャッシュ・フロー計算書でございます。
　業務活動に関するキャッシュの増減を示す１、業務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、４億162万2,783円のプラスでございます。建設投資や固定資産の増減など、投資活動に伴うキャッシュの増減を示す２、投資活動によるキャッシュ・フローは、４億979万6,906円のプラスでございます。企業債の借入れ等による収入及び借入金の償還に関するキャッシュの増減を示す３、財務活動によるキャッシュ・フローは、３億2,355万9,502円のマイナスとなっており、借入金残高を減らしながら業務活動と投資活動が行われていることを示してございます。
　また、１、業務活動によるキャッシュ・フロー、２、投資活動によるキャッシュ・フロー及び３、財務活動によるキャッシュ・フローの合計による令和５年度の資金増減額は４億8,786万187円のプラスで、資金期末残高は13億7,239万8,623円となり、これは令和５年度歳入歳出決算書72ページの貸借対照表の２、流動資産（１）現金・預金と一致するものでございます。
　なお、決算参考資料の112ページから116ページには収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の明細を、118ページ、119ページには固定資産明細書を、120ページから123ページには企業債明細書をそれぞれ記載してございますので、御参照いただければと存じます。
　以上で令和５年度下水道事業会計決算の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

13550◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本決算は10名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13551◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　次に、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任方法はいかがいたしましょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「議長一任」と呼ぶ者あり）

13553◯議　長（落合勝利君）　　以上10名の方々を決算特別委員に選任することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13554◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、ただいま御指名の方々を決算特別委員に選任することに決しました。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明日より９月29日までは決算特別委員会審査のため休会とし、次の本会議は９月30日午前10時から開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時０１分　散　会