令和６年　文教委員会

16918　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時４０分　開　会
【浜田委員長】　　ただいまより文教委員会を開会いたします。
　初めに、傍聴についてお諮りいたします。定員の範囲内で傍聴の申込みがあった場合、本日の傍聴を許可することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

16919【浜田委員長】　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　日程第１、議案第44号　教師用指導書の買入れについて（追認）、日程第２、議案第45号　教師用指導書の買入れについて（追認）、以上２議案を一括して議題といたします。
　本日は、議案に関連する資料が提出されておりますので、初めに説明をお願いいたします。

16920【荒井指導課長】　　このたびは大変申し訳ございません。説明資料に沿って、説明をさせていただきます。説明資料を御覧ください。
　今回の２議案は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、予定価格2,000万円以上の財産については、議会の議決を経て取得すべきところ、議会の議決を経ずに買入れを行っていたために、財産の取得について追認をお願いするものでございます。
　本件の経緯は、１に記載のとおりでございます。令和５年の８月、小学校教科書採択により、令和６年度以降に使用する教科書が決まった後、必要となる教師用指導書の概算数を、教科書供給事業者である有限会社文華堂と有限会社聚宝堂に提示をいたしました。３月に入りまして、令和６年度の学級数の予定数が分かり、３月13日、両者に対して確定数での発注を行いました。４月16日、請求書を受領し、支払い処理を進めていたところ、審査の過程で事務処理上の過誤があることが分かりました。
　過誤発生の理由は、２に記載のとおりです。教師用指導書の大規模な買入れは、新たに教科書採択が行われた年度に行われ、次の教科書採択による買換えまで使用しております。買入れに当たっては、武蔵野市支出負担行為手続規則に規定されている定例的または義務的な経費であるため、支出負担行為伺と支出命令を同時に行うことができる支出負担行為伺書兼支出命令書で買入れ、支出を行っております。
　教科書採択は４年に１回ですが、前回採択時までは、指導書の購入費が2,000万円以上となることはありませんでした。近年の物価高騰に伴う単価の増額等により、このたびは１件の購入価格が2,000万以上となりましたが、教師用指導書については支出負担行為伺書兼支出命令書で行うものと認識していたため、事務手続の過誤が発生いたしました。
　説明資料の裏面をお願いいたします。
　児童生徒用の教科書は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、無償で給与されますが、数量が膨大であることから、安定的に給与するために、特約供給所が指定されております。教師用指導書は教科書にひもづいたものであり、通常、児童生徒が目にするものではないため、教科書と同じく、特約供給所から購入することとなっております。本市の場合は東京都三多摩教科書供給株式会社が特約供給所となっており、同社により、市内の２者が指定されております。
　教師用指導書の買入れ数については、議案書の71ページと75ページに記載しておりますが、学校への指導書の貸与基準に合わせて必要数を購入しております。
　教科書採択については、４の図を御覧ください。
　最後に、５番の今後の再発防止策についてです。教師用指導書の買入れ事務を所管する指導課につきましては、課内のマニュアル整備を行い、担当者間での確実な引継ぎを実施いたします。また、財務部においては、武蔵野市支出負担行為手続規則の改正を行うとともに、全庁的な啓発、職層別の研修等での周知を行います。
　以上で説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。

16921【浜田委員長】　　説明が終わりました。これより、議案及びただいまの説明に対する質疑に入ります。

16922【菅委員】　　よろしくお願いします。今日はもちろん教育分野以外の方もお見えになっていますので、それぞれお答えしていただける方にお願いしたいと思いますが、まず、この追認という、議案のこういう形での提出というのは過去にあったのかどうかということ、もし分かれば御説明いただけますでしょうか。

16923【一ノ関総務部長】　　本市においては過去に例はございませんけれども、他の自治体等では例があるところでございます。

16924【菅委員】　　ありがとうございました。もちろんこういうことが度々あってはならないわけですけれども、珍しいという言葉は適切かどうか分かりませんが、こういう状況になっておりますので、幾つか今の議案資料、説明資料に沿って伺いたいと思います。
　まず、この議案説明資料１、本件の経緯で、令和５年11月７日に文華堂と聚宝堂に概算数を提示されたとありますが、この概算数から計算した買入れ予定額というのは、それぞれ幾らだったのでしょうか。

16925【荒井指導課長】　　概算数、ただいま確認しておりますけれども、概算数の段階でも、いずれも2,000万円を超えるというところは確認をしてございます。

16926【菅委員】　　この後、分かり次第教えていただきたいと思います。
　次に、説明資料２の過誤発生の理由で、４年置きに、教科書採択に合わせて教師用指導書が購入されているということですので、前回令和２年ですか、2020年になるのではないかと思いますが、前回の購入費、2,000万円を超えていないという説明でしたが、前回の購入費は各者幾らだったでしょうか。

16927【真柳教育部長】　　前回の購入時が幾らだったかというところでございますが、４年前、文華堂におきましては1,955万2,280円、聚宝堂におきましては1,763万2,670円でございました。

16928【菅委員】　　ありがとうございました。前回の段階でかなり2,000万円に近づいていて、先ほど指導課長から御説明あったように、今回は買入れ予定の段階で2,000万円を超えていたということですので、ちょっと私は、この買入れ予定額、概算数が示された令和５年11月の段階では2,000万円を超えていなかったのが、児童数とか学級数の変動などもあって、最終的に今年の３月の段階で超えたのかなと思ったのですが、令和５年11月の段階で超えていたということは状況としてよく分かりました。
　次に、これは教えていただきたいことなのですが、購入費が2,000万以上になる支出負担行為手続規則、私も読ませていただきました。定例的または義務的な経費で、支出負担行為伺書兼支出命令書での買入れ、買入れと支出の同時手続ということだと思うのですが、ちょっと私、この説明資料、うまく読み取れなかったのですが、購入費が2,000万円を超えても、この手続自体は同じ手続を取るのでしょうか。この説明資料の表面の最後の２行ですか、「上記の経緯により、教師用指導書については、引き続き支出負担行為伺書兼支出命令書で行うものと認識していたため、事務手続の過誤が発生した。」というふうに書いてありますが、これは2,000万円を超えると何か手続が変わるのでしょうか。ちょっとここは教えていただきたいと思います。

16929【小内財政課長】　　支出負担行為手続規則についてでございます。支出負担行為手続規則というのは、予算事務規則の19条の中で、予算を執行しようとするときに行うべき支出負担行為の手続について定めている規則ということになります。その中で、特例といたしまして第４条に、定例的または義務的な経費で別表１に掲げるものについては、この事務手続を簡素化することができますよということを定めているところです。
　委員御指摘のように、本来であれば議決を要するもの、本件のように議決を要するものについては、このような簡易な手続を取るべきではないというふうに認識をしております。ただし、現在の規則においては、同時書でも手続ができるように読み取れてしまいますので、今後この部分について、2,000万を超えるような、つまり議決を要する案件については、このような簡略した手続ではなく、本来の手続を取るような形で、適用除外の規定を設けていきたいというふうに考えているところでございます。

16930【菅委員】　　ありがとうございました。次に私が伺おうと思ったことに多分つながると思うのですが、再発防止策で支出負担行為手続規則の改正と。その改正というのは、今御説明のあった内容の改正をすると、そういう方向で進めるということでよろしいでしょうか。確認です。

16931【小内財政課長】　　御意見のとおりでございます。基本的には、その部分について適用除外規定を設けていきたいと思っておりますが、それ以外にも関連する規則等を改めて網羅的に確認しましたところ、それぞれ整合を図っていく必要もあろうかと思いましたので、規則は改正いたしますが、それ以外のところも少し整理をしていく必要があるかなというふうに認識をしております。

16932【本多委員】　　よろしくお願いします。幾つか今お話が出たのですけれども、今のお話に関連して、最初の１番の経緯のところから行きますが、先ほど質問にあった概算数のところの段階で、既に2,000万を超えているような状態だったということが今分かりました。
　これについて、今回そこでアラートを出せなかった、チェック機能がそこでなかったということになってしまうのかなというふうに思っているのですけれども、この時点でチェック機能がなぜないのかというところ、ここを素通りしてしまったことによって、そのまま発注に進み、そこから請求書が出てきてという形で、今回どこで数字が明確に出たのかなというふうに思っていたので、先ほどのお話のところが非常にポイントだったのかなと思っているのですけれども、ここにそのチェック機能を持たせていかないと、段階としては、こういう場合だから、先ほどあった支出負担行為伺書兼支出命令書で行うものだからということになってしまうと、これを使うからもう考えなくてよいみたいな話になってしまうのではないかなというふうに思っていまして、これが最初から2,000万を超えるような話になるのであれば、どこか最初の時点でアラートが出るような仕組みとかシステムとかということを考えないといけないのだと思うのですけども、それについてというのは今回再発防止策のところでは、ちょっと私は見てとれなかったので、この辺りについて。
　これは恐らく教育の分野だけではなくて、全体でもそこにアラートをかけていかないと、ほかの買入れのときにも同じようなことが起きるのではないかなと思ったのですが、教育のところと全体のところの両方、このアラートの部分について、今何でこうなっているのかということについて、もう少し詳しく教えてください。

16933【小内財政課長】　　本多委員の御指摘のとおり、当初の段階で何かアラート、チェック機能が果たせれば、このようなことにならなかったのではないかというのは御指摘のとおりだと思いますが、今回に関しましては、やはりちょっと特殊だった事情というのは、本来であれば、物品の買入れなので、まずは支出負担行為伺という手続をします。そのときに2,000万円以上を超えれば、当然そのときに契約のほうで、これは2,000万円を超える案件なので議決が必要だということがまずそこで分かりますし、当然契約は締結しません。システム上も、2,000万を超える場合には、例えば決裁権者も市長まで決裁が必要ですとか、そういったところがシステム上も整理をされているところです。
　ところが本件に関しましては、同時書という言い方をしているのですけれども、本来は、契約していいですか、支出していいですかという伺いをすることなく、先に発注をし、契約をし、納品がされて、さあ支払いますという段階で、この同時書というものを起票するという手続がこの規則のほうに書いてあったものですから、そのチェック機能を果たすタイミングがなく支払いまで来てしまったというのが今回です。
　なので、今回起票をするときに仮にアラートが出たとしても、もう既に契約が終わっている段階、契約といいますか、発注が終わっていて、納品が済んでしまっている状態なので、システム上これを対応しても、仮に対策したとしても、本質論としてはやはり追認の議決が必要だったということだというふうに理解をしています。

16934【樋爪財務部長】　　その上で、どうこれを防いでいくかというところで、今回再発防止策でいいますと、やはり起票するときにというか、発注のときに、それぞれの職員、それからそこの決裁ルートにいる人間が、2,000万超えたら、もうこれは駄目なのですよということをしっかり頭にインプットしておかなくてはいけないということなので、全庁的な契約担当者の研修、年１回行っているもの、それから係長職向けにリスクマネジメントの研修で、この契約に関してやっておりますので、そこでの周知徹底を図るというのが一番大きな再発防止策と考えております。

16935【荒井指導課長】　　教育のほうでもということで伺いましたので、お答えいたします。指導課のほうでは、いわゆる同時書と呼ばれるものでこれまでも取得をしてきたというところで、誤認をしてきたという過去がある、誤認をしていたために今回のことが起きたというふうに認識しております。ですので、マニュアルの改定をということを今回記載させていただいているのですけれども、この部分にこのことを明記するとともに、８月に採択が行われます。その後に概算数の計算に入っていくのですが、その段階できちんと金額まで計算をして、2,000万円を超えればということもマニュアルのほうにも明記をしていくというふうに考えております。
　なお、先ほど菅委員から御質問いただいていた11月段階の金額ですけれども、文華堂が2,208万1,950円、聚宝堂のほうが2,028万9,500円という予定でございました。
　以上です。

16936【本多委員】　　詳細をありがとうございます。なのでこれは、この一番頭の最初のところで──先ほどから多分皆さんおっしゃられている起票するという行為を行う最初の立ち上げのところですよね。最初の立ち上がりのところで、私がちょっと思っているのは、マニュアルに書いても読まなかったら、絶対ミスにつながると思うのですよ。こういう条件的なもの、こういう場合はこう、こういう場合はこうというふうにしていくものは、数がどんどん増えていって、マニュアルはどんどん増えていきますよね。だから、一つ一つのことを全て覚えておくことというのは恐らく不可能だろうというふうに思います。だからこそ今は、例えばＡＩだとか自動化していくとか、いろいろなシステムを使って、ヒューマンエラーはなるべく減らしていこうという方向性はまずあるというふうに思っているのですけども、恐らくその最初の立ち上がりの段階で、これは多分紙ベースでやっていますよねというのを一応確認したいのですけど、紙でもしやられているのであれば、恐らくそこにチェックをつけるようなところ、例えば2,000万円超えていますかみたいな形で、本当に簡単なことだと思うのですけども、ちょっとそこにそれが書いてあるだけで、では概算の金額でこれぐらいですということがそこであるのであれば、最初からその話が出てくるのであれば、ちょっとしたことですけども、そこにそういう確認が一言書いてあるだけで、マニュアルまでいかなくても、一番そういうある種の最悪のケースみたいなところは避けていけるのではないかなというふうに思っているのですけど、これは紙ベースでやられているのかどうかということを確認させてください。

16937【小内財政課長】　　基本的には財務会計システムということで、電子的に入力をし、起票するという形になっておりますが、伝票を回していく中では紙に出力をし、それぞれの担当者がチェックをしていくという形で決裁ルートを回っていくという形を取っていると。

16938【樋爪財務部長】　　この同時書についても財務会計システムを使っているのですけども、ただ、先ほど事務処理のフローを御説明したとおり、こちら納品して、請求書が来てから初めて切るということですので、この同時書に関して言うと、もうそこでは手後れになってしまうということになりますので、やはり一人一人の職員がというところが最も重要になってくる。逆に言うと、その前にシステムで何かしらの手当てをするというのが事実上難しくなっているという状況でございます。

16939【真柳教育部長】　　この指導書の買入れは、先ほども説明ありましたが、４年に１回の事務手続になっておりますので、恐らく担当者も替わっていくことになろうかと思っております。そういう意味では、４年前どんなふうに処理したのかという、これについては少なくともマニュアルを見ないと、担当する職員は非常に不安だと思いますし、そこにしっかり、今回こういったことがあったということも含めて記録を残して、対応したいというふうに思っています。まずはそれが基本の対応というところで、教育としてはマニュアルの整備、４年後にしっかり引き継ぎたいというところで考えております。

16940【樋爪財務部長】　　あわせて補足をさせていただきます。今回ほかにこういう案件が起こり得たのかということを、過去７年にわたって伝票を遡りました。そうしましたら、基本的には、この指導書というのが圧倒的に高い金額で、ほかの案件では、この７年を見ても2,000万円を超える案件がございませんでしたので、だからいいというわけではございませんけれども、しっかりと次の４年後に指導課のほうでマニュアルで引き継ぐというところが非常に重要なのかなと思っております。
　以上です。

16941【本多委員】　　ありがとうございます。今大体聞きたかったところまで言っていただいたのですけど、多分これは、４年に１回のことで、なかなか引継ぎが難しいというところもあってという話だとは思うのですが、やはりこうしたことが今後起こらないようにしていかなくてはいけないと、全庁的にやっていかなくてはいけないことだというふうに思っていて、かつ、今回も書いてある近年の物価高騰に伴うという、その増額という傾向は、どのものにおいても同じ傾向にあると思っているので、やはりそうなってくると、そのラインの部分というところはアラートをかけていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っていて、恐らく今、簡略化したやり方で、起票するときにはもう間に合わないというような形でということは大体確認できたのですけど、そうなると恐らく、先ほどあった手続規則の定例的または義務的な経費というような、だから簡略化してもいいですよというふうに定めているものについては、全て一律なチェック表を作るとか、何かそういう。システムで起票する前に、そういったことを簡略化しているのであれば、全部すっ飛ばすのではなくて、何かしらそこで、では議決が必要なのかどうかぐらいのレベル感なのか、ほかにももう少し確認したほうがいいこととかもあるかもしれませんけれども、今多分何もしていないから全部行ってしまったという話なのかなと思うので、そこは今回、手続規則の見直しもされるというふうに書いてあるので、その段階で、一つ一つの業務は恐らくマニュアルとかで運用していくのだとは思うのですけど、恐らく今回やっているような例外的なやり方、簡素化している部分におけるチェック機能をどうしていくのかということが課題なのではないかなと思いますので、まずそこは規則の改正とかをするだけではなくて、実際の運用のところで共通して使えるような、チェック機能をもたらせるようなものを何か作成していただきたいというふうに思っておりますけども、そちらについての御見解をお願いします。
　あと、私たちもずっと見させていただいている、監査の報告を毎年いただいていると思うのですけれども、そこにやはりある事務的な処理のミスというのは様々な形でずっと言われていることだというふうに思っていて、今回のこととどれが一緒ですねとか、そういうことを言うつもりはないのですが、やはり事務の部分でのミス、小さいミスが大きくなっていってしまうということはよくある話だと思いますし、今回はこうした形で、追認という話になっていますけれども、やはり小さいミスのうちに収めていく、改善していくということをやっていかないといけないというふうに思っています。なかなか監査の報告を毎年いただく中では、事務の扱いでのミスというところがすごく減っているかといったら、恐らく減っていないというふうに体感としては思っていて、それについて私は関連性があるというふうに、そういうことの積み重ねだと思っているので、そういうふうに考えているのですけれども、その部分をどうやって改善をしていくのかというところについてもお伺いをしたいと思っています。
　話を最後、まとめの方向に行きますけれども、すみません、１個だけ確認したかった。さっき追認という話があったのですが、私もほかの自治体の例とかもいろいろと調べて、追認というやり方自体が存在していることは分かりました。分かったのですけど、一応確認しておきたいです、今回のこの追認ということによる法的な効力。契約自体が無効だというふうになっている事例というのもほかの自治体ではあるようでしたので、今回議会が追認することによって、この契約の有効性というのですか、この効力がどうなるのかということについては一応確認をしたいと思っております。
　最後に、今回、また戻った後で、次の議案で減給の部分にも今回のこの指導書の買入れのことについてということが含まれていると思っているので、そちらはそっちでやればいいかなとは思っているのですが、先ほど部長のほうからも本会議の中で謝罪の言葉があって、何に対して謝罪をされているのか。臨時会を開催することになってしまったということに対して謝罪をされているような言葉が割と聞かれるのですけれども、何に対して謝罪をされているのかなということがいまいち理解が及んでいないので、そこについて、これはできれば理事者のほうから、今回何に対して私たちは謝罪を聞いているのかということについてはお言葉として確認をしておきたいので、そちらのほうにお願いをいたしたいと思います。

16942【小美濃市長】　　今、最後の部分の何についての謝罪かということは、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
　今回、2,000万円以上の買入れというか、発注を行ったわけでありますが、本来議会の議決を経なければならない案件を、議会の議決を経ないで発注してしまったということに対してのおわび。また、詳しくはまた説明がありますが、それを追認ということで、現在無効状態になっているものを有効にさせていただくというために臨時議会を開いていただいたというおわび、重ねてのおわびでございます。

16943【樋爪財務部長】　　最初の３点の御質問にお答えしていきます。
　まず、規定の改正だけでなく、運用に沿った形でどれだけミスをなくせるかというところ、当然運用ベースでしっかりと、規定の改正とともに考えてまいります。それから、監査報告等に絡む処理のミスと、当然この件は関係あるもので、同じ類いのものだと思っております。様々御指摘いただいたことを、やはり事務レベルでそれぞれの担当者がしっかりとまず自覚するというところで、やはり基本的なのは研修になるわけですけれども、それぞれの局面で、先ほどおっしゃられたようなチェックシートのようなもの、それぞれで工夫できるものについては常にしっかりと工夫できるような形で進めていきたいというふうに考えております。
　それから、追認の件でございますけれども、確かにこれは自治法上ですとか、法律上の正式な手続ではございません。過去裁判例で、これは最高裁判決ではないのですけれども、高裁の判決になりますけれども、追認の議決があった場合には、事前に議決を経ていないという瑕疵が治癒され、事前に議決があった場合と同一の効力を生じているということがありまして、他の自治体でもやられているということで、今回本市においてもこのようなお願いをさせていただいているというところでございます。

16944【本多委員】　　ありがとうございました。市長からもお言葉をいただいたのですけれども、やはり私はこれは、今回こういった形で、一つの追認というやり方で議決をしていくことになったのですけれども、先ほどから私が一応統一的にお話をしているのは、小さいことから始まって、大きい取り返しのつかないことになり得るということに対して、それは、やはりこれは市民の税金であり、物によっては、例えば本当に命に関わるようなことが起きることもあり得るということだというふうに思っています。
　今回は教科書を購入するという物品の買入れというところで、それでも子どもたちへの影響だとか、現場への影響だとかということも、今回は先に納入されているので、物は行っていますけれども、では契約がこれでうまく追認にならなかったとかになったら、本当にとんでもないことになるわけで、私たちも追認せざるを得ない状況になってしまっているということも、本来そういうような考え方だと思っているのです。別に臨時会を開くこと自体が、私たちにとって手間だとかコストだとか、そういうふうに考えているわけではなくて、やはり本当に大きなミスにつながり得るようなことをしないようにというか、それをできるだけ減らしていかないと、本当に取り返しのつかないようなミスということにつながり得る仕事であるというふうに考えていて、そういったことがあるからこそ議会があるというふうにも思っています。
　だから、今回こうやって議会が、その意味では私たちもチェック機能を果たしていかなくてはいけないというところもあると思いますし、積極的にチェックをするということで、システムを使って、その後、紙を回しているというお話もありましたが、何人の方がそこにチェックをしているのか。判こを押しているのか、実際どうしているかあれですけれども、それで見つけられないのであれば、それは意味がなくなってしまう。では回している意味は何なのだろうということになってしまうわけで、だから、やはりそれはある種、業務がどんどん形式的になって形骸化していってしまうということ、チェックがチェックになっていないということなのかなというふうに思います。
　今回はそういった意味で、この後の議案のところでも同じような話を会派からはさせていただきますけれども、やはり以前から会派としてお話をしているリスクマネジメント、先ほど部長からもリスクマネジメントのお話がありましたけれども、本当に小さいうちに改善を積み重ねていっていただく、適宜見直しをかけていただく。先ほど７年分見ていただいたというふうにおっしゃっていましたけど、ではこれは、前回でもう既にぎりぎりのラインまで来ているから、そのときに誰かアラートを出せなかったのかなとか、そういったことも含めて、毎年なのか、２年に１回なのか、何年に１回なのか分からないですけれども、やはり見直しをして、ローラーをかけてということをやっていかないと、なかなか全体的に気づいていくということは、一つ一つ積み重ねてやっていかないといけないのかなと思いますので、その辺りは今後、改善を積み重ねていただきたいというふうに思います。
　私からは以上です。

16945【山本委員】　　それでは、今議題になっている、こちらの教師用指導書の買入れに関して、幾つか質問したいと思います。
　私自身は、その前提になっている条例、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例に関しては、土地購入の問題については非常に関心を持って見てきたのですけれども、もちろん全庁的に、物品の購入、買入れというのはどこの部署でもあることですから、こうした事案に関して今回追認という形になった。異例の形ですけれども、これは私たちとしてもよく見ていかなければいけないというふうに思っているところです。
　前回の金額に関しては、先ほどお答えがありました。教科書の採択は４年に１回でございますので、毎年やっているわけではないというのは存じ上げておりますが、かなり2,000万円に近いお金だったわけなのですけれども、冊数はどういう状態だったのかというのは、もし分かれば教えていただけますでしょうか。

16946【荒井指導課長】　　大変申し訳ございません。前回は不明になっております。１回はお調べしたのですけれども、申し訳ありません。

16947【山本委員】　　分かりました。前回の冊数を知りたいという方もいらっしゃったので伺いましたが、今お答えは難しいということで、現状としてはそういう状態だというのは理解をいたしました。もちろん今回の議案は、どうしてこうなったのかという手続の過誤に関して、その根拠と今後再発防止策をどうするのかということが主要な論点だと思いますが、教科書の採択に関しては私も随分関心を持っております。現在もそうなのですけれども、そのことで、契約と少しだけ離れますが、伺いたいことがあるのですけれども、教師用の指導書というのと、児童生徒が使う教科書とは別物ですよね。これで見ると、各学校に置くのと同時に教育部指導課も持っているということになっておりますが、教育部指導課ではどのような使い方をしているのかということと、あと私、副読本のことをこれまで聞いたことがあるのです。副読本というのも教科書と別に購入というか、各学校で使っている。使い方は私は全部分からないのですけれども、その場合は副読本に関しても教師用の指導書副読本というのがあるのかどうかというのを聞きたいです。
　あとはちょっと細かいことで、分かればでいいのですけど、今回の議案の中で、教師用指導書の内訳なのですけれども、最初の一小から井之頭小、そして指導課のところは、例えば国語が119で、算数が138で、算数が19冊多いのですけれども、真ん中から西側の第二小学校から桜野小学校までのところは、国語が111冊あって、算数も111冊で、同じなのです。算数の冊数が地域によってかなり違うというのは、これは何か事情があって算数だけ多くしているのか、そこがちょっとよく分からなかったので、伺いたいと思います。

16948【荒井指導課長】　　まず教師用指導書を指導課でどのように使っているかというところでございますけれども、ここに実際に何冊か、何種類かお持ちをしているのですけれども、指導課からは、主に若手の教員を育成するために、各学校に教育アドバイザーを派遣して指導しております。そのときに、こういったものを活用して、実際に一緒に確認をして、見ながらとか、そういったやり取りの中で使用させていただいたり、あるいは、教育推進室に実際にこちらは展示をしておりまして、市民の方にも見ていただけるようにしております。そのような活用を行っているところです。
　次に副読本についてですけれども、これは教科書とは全く別個にということになります。作成をしたり、あるいは購入したりしているものになりますけれども、こちらも指導書はございます。
　それから最後に、算数の冊数が異なることについてですが、学校によって、算数少人数ということで、２つの学級を例えば３つのクラスに分けて、できるだけ少人数で授業を教えようと、そういった授業改善の工夫ということを行っています。そのために、学級の展開数が違うと、だから２学級を３つに分けるとか、そうではなくて１学級を２つずつに分けるとか、そういった工夫を学校ごとに行っているために、冊数が異なるケースが出てくると。教師がそれぞれ指導書を使っているわけですから、そこに当たる教員の人数が変わる以上、必要な冊数も変わってくることがあるということになってございます。

16949【山本委員】　　お答えいただきまして、ありがとうございます。後のほうから確認になりますが、要するに、算数で国語よりも多かったりするところがあるのは、学校によって、少人数の算数の指導をやっている、そういう学校と、そうではない学校があるということなのか、そうではないですよね。どこでも少人数指導はやっているが、クラス数が違うからそうなったという理解でよいのか、ちょっとここ、算数とか、あとは外国語だとか、個人の理解の度合いとか、何につまずいているかが違うと思うのですけど、あまりそんなことばっかり言っていると議題から離れますが、それは確認をしておきたいと思います。
　あと副読本に関しては、指導書はあるそうですけれども、私としては、副読本も使っているし、指導書もあるのだったら、教科書採択のときに市民が見られるようにしておいたほうがいいというふうに私としては思っておりますので、それに対して意見があれば、お答えいただきたいと思います。
　それで、この議題の本題は、これからどうすればいいのかという話だと思うのですけれども、それに関して何点か伺うと、この間の経緯を見ると、要するに監査というのは、この間で関与する余地はなかったという理解でよろしいのでしょうか。

16950【樋爪財務部長】　　監査は、この事務手続上、入るというフローはないと思います。監査は全体が終わった後に、また伝票をチェックしたりですとか、そういった決算のときにということになりますので、日常の業務で全て監査がかかるということはございません。

16951【荒井指導課長】　　算数の授業のことについてですけれども、全校で少人数展開は行っていますけども、展開数が異なったり、あるいは貸与基準、それに基づいて購入をした結果、必要冊数が異なっているということでございます。

16952【山本委員】　　ありがとうございました。教師用の指導書に関しては、使い方として、教育アドバイザーの人が若手の人に使うこともあるようにお話があって、教育アドバイザーという仕事は重要な役割を果たしているのだなということが分かりました。今、教師になる人が、ちょっと二の足を踏んだり、ハードルを感じることもあるかもしれないので、意欲ある人が入っていけるような環境であることを私としては望んでおります。
　今回の議題のほうに戻りますと、監査に関してはチェックが、関与する余地はなかったということに関しては了解をいたしました。
　それで、今後の再発防止策としてマニュアルの整備を行うということがありますが、これまでは2,000万円という金額は書いていなかったということでいいのでしょうか。今後それを書いて、引継ぎをきちんと行って、４年に１回あるけれども、漏れのないようにするという理解でよろしいでしょうか。あと、財務部で武蔵野市支出負担行為手続規則の改正を行うということがありますが、これはどのような改正を行うのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
　あと、財務部で全庁的な研修を行うということなのですが、これはどこの部署でもあるということを前提に、全部署を対象にやるということでよろしいか、以上３点伺いたいと思います。

16953【小内財政課長】　　まず、支出負担行為手続規則の改正、何をどのようにというところでございます。先ほども少し他の委員のところで御説明をさしあげましたが、具体的に申し上げますと、第４条の第２号、こちらの中に別表１に掲げるものとしておりますけれども、この対象を、議決を要するものについてはこの限りではないとか、詳しい文言はこれから精査ということになりますが、いずれにいたしましても、2,000万を超えるようなものについては、当然この同時書という簡便な手続をすることができないという認識をしないといけませんので、そのような規定を設けていきたいというふうに考えています。
　それから、庁内周知、全庁的な職員が対象となり得るということでございますが、今回この同時書という簡易的な特例を使える対象で、動産の取得、つまり物品の買入れ、こういったものが限定列挙されているものを対象といたしまして、消耗品扱いの図書、それからお花、それから備品扱いとなるような図書、この３つぐらいが対象になり得るというふうに考えています。なので、この件で、かなり極めて限定的でございますので、全ての職員がこの対象の物を買い入れるかというと、教育とか、そういった限られたところが対象になろうかと思いますが、適宜人事異動を行っている中では、やはり全ての職員に、こういうことが起こり得るので気をつけましょうねという研修、周知、これは図っていくべきだというふうに考えます。

16954【樋爪財務部長】　　何点か補足させていただきます。研修につきましては、当然全庁の職員を対象にした研修でございますので、こういった事例があったということを広く全庁に周知をしてまいります。
　あと規定改正のところで、先ほど４条の２号という限定がありましたけども、基本的には４条全体に当然かかるような形で、ちょっとこれはまだ確定はしておりませんけれども、しっかりと今後こういうことが起きないような規定整備は少なくともやっていきたいと考えております。
　以上です。

16955【荒井指導課長】　　指導課のマニュアルのほうに2,000万円という文言がなかったかという御質問ですけれども、こちらの２の過誤発生の理由の最後の２行に書かせていただいたとおり、私どもの認識がそもそも誤っていたので、御指摘のとおり、これまでは2,000万円という記載がございませんでした。これをきちんと整備をして、修正をして、担当者間で確実に引継ぎを行いたいと、このように考えております。

16956【山本委員】　　御答弁ありがとうございます。今後の再発防止策として、今答弁ありましたが、具体的な改善策を取ろうとしているということに関して理解できました。それに関しては、ぜひそのようにやっていただきたいと思います。今、ほかの契約案件等、あとは人を雇うのでもそうですけれども、やはり物価の高騰とか、物品が高騰というのは本当にゆゆしい問題になっていて、これまでだったら、例えば1,000万円かなと思ったのが、もしかしたら1,800万円ぐらいかも分からないし、非常に同じものでも中身が変わるということだってあり得るという状況になっておりますので、これは、ここにいる人たちが全てその責任があるということは全然ありませんが、こうした過誤があると、やはり市政に影響はあるのは事実でありますので、再発防止策に関しては、今言ったことを全庁的にやっていただきまして、今後過誤のないように私からもお願いをしたいと思います。
　質問は以上です。

16957【川名委員】　　慣例に従ってやってきたことでのヒューマンエラーなのだろうということは理解をしたのですけども、ちょっとほかの委員の皆さんの議論と、そもそも何で臨時議会になるのかというのは、議会運営委員会等で説明されてはいるのですが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　追認ということは、この契約を認めない限りは、これが違法状態になるということなのですけれども、なぜ臨時議会を開いて行うのか。要は、いつまでにこれを追認しないと契約が無効になるという話なのですけれども、そういうことでいいのかどうか、そして契約が無効になった場合、どうなってしまうのか。もう既にこの物品は納品されているのですけども、それを全部返さなくてはいけないとか、裁判でこうなってしまうとか、具体的にそこを説明していただけますか。
　要は、やらざるを得ないというのは我々も分かっているのですけども、これをやらないことによってどうなってしまうのか、これは市民の皆さんに説明するときにも必要ですので、この点をまず説明をしていただくようお願いいたします。

16958【小内財政課長】　　まず、追認の議決をなぜしなくてはいけないのか、しなかった場合どうなってしまうのかというような御質問かと思います。現時点では、発注をし、いわゆる先方としては契約がされたものとして、物が納品されています。しかし一方では、地方自治法上の契約行為というものが議決を経ていないので、この契約行為は無効という認識があります。法的な解釈としては、原則は、この契約行為は無効だという解釈になります。ただし、これまでも他の自治体の事例等の中で、高裁の判例でございますが、追認という形を取って、これを治癒するという形を取っているので、本件についても改めて、既に納品はされていますが、追認という形で議決をいただくことで、この契約行為を有効にしたいというのがまず趣旨でございます。
　ただ一方で、これを追認しなかった場合どうなるかということにつきましては、やはり川名委員御認識のとおり、当然債務不履行ということになります。支払うべきお金を──先方としては物を納品しています。市としては請求書を受けている状況になっています。通常は、請求書を受けてから大体一月以内の中でお支払いをするというような期間の目安を設けてお支払いをすることになりますが、これを支払わないという状況になると、こちらに債務がある状態になっていますが、これを履行しない状況になっているということで、先方から債務を履行してくださいという訴えが起きるリスクはあろうかなというふうには思っているところです。

16959【茅野自治法務課長】　　法的な意味で補足をさせていただきます。今、財政課長が答弁をしたとおりなのですけども、あくまでも仮定ということになりますが、追認が否決されて、契約が無効ということになった場合には、契約は生じなかった、無効ということになりますので、どういった法的なことを相手の方がされるかというのはございますけども、無効ということになるので、損害とかが発生した方が出た場合には損害賠償とか、そういうことも可能性としてはあるのかなと思っています。ただ、そういったことの可能性もあるのですけども、先ほども説明しておりますとおり、今議決がないという状態になりますが、議決を追認でいただくことになりますと、この議決を欠いている瑕疵が治癒されて、遡及して有効になると、契約が有効になるという高裁の裁判例等ございますので、そういった経緯も踏まえまして、今回議案を提出させていただいているということでございます。

16960【浜田委員長】　　いつまでとか言われていますよね。いいのでしょうか。いつまでにということでしたが、質問されていましたが。

16961【川名委員】　　追認することで契約が治癒されるということは分かっているのですけども、それをいつまでにしないと駄目なのかという説明がないと、臨時議会、開かなくてもいいではないですかという話になってくると思うのです。これはいつまでに開かなくてはいけないというのは、事前に議員には内々説明されていますけれども、市民の皆さんは分からないわけです。そういう意味もあって、なぜ臨時議会を開かなくてはいけないのか、いつまでにこれを議決しなくてはいけないのかということを説明しない限りは、臨時議会の必要性ということが全然分からないではないですか。そういう意味もあって聞いています。そういうことで、なぜ臨時議会なのかということについて、再度説明をお願いいたします。

16962【真柳教育部長】　　今日の文教委員会資料のほうにも記載がある４月16日に、各事業者のほうから請求書を受領しております。そうしますと、１か月以内の支払いというところがございますので、５月15日が支払い期限になるということです。ですので、本日議決をいただかないと、この支払い期限までの支出が難しくなるということで、臨時議会をお願いしたものでございます。

16963【川名委員】　　分かりました。それはあくまでも市役所の都合ですよね。あと、金で解決すればそれでいいではないかという考え方もあるのだけども、我々現実的に考えたら、学校の先生、現場にはもう渡っているわけだし、これをもう１回戻すわけもいかないし、学校現場の混乱を起こすわけにはいかないから、先ほど他の委員も追認せざるを得ない状況になっているということだったと思うのです。要は、子どもたちや学校現場にまで影響を与えたくないということで、最終的に判断せざるを得ないと思っているのです。契約のミスをしたから、それを認めてくれという話ではなくて、視点的にはそういう考えだということもあるということを理解していただきたいと思います。
　もう１点は、今回物価高騰により値段が上がってしまったということなのですけども、これ、今日の資料１冊当たりの単価でいくと、１冊２万6,000円を超えてしまう、かなり高価な本なのですけども、この値段というのは言い値なのでしょうか。買える会社も決まっているということは、もう値段も決まっているし、買う会社も決まっているし、行政側ではどうにも判断しようがないと、要は言い値のままに従うしかないシステムになっているのかということを確認させていただきたいと思います。
　これは以前からいろいろ課題が指摘されていて、競争原理が働かないのはいかがなものかと、公正取引委員会からも指摘をされてはいるのですが、なかなか改善されていないということもあって、この値段が本当に適正なのかが分からないのです。言い値のままで、そのまま多分書類を作らざるを得ないと思っているのですけども、この前提についても御説明をお願いいたします。

16964【荒井指導課長】　　委員御指摘のとおり、金額については各教科書会社のほうから、供給所のほうではなくて、教科書会社の提示した金額ということになっております。

16965【川名委員】　　それはこの場での話ではないと思うのですけれども、逆に値段が変わるのだったら、受けるほうも、では幾らが適正なのかというのは判断のしようがあるのですが、もう言い値でそのまま買わざるを得ないというところになってしまうと、今までの慣例というのはある程度必要だったのかなと思うのですけれども、そこで2,000万円を超えてしまったというところで、ほかの委員の方もいろいろ質問されていたと思うのですけれども、システム的になかなかエラーが出ない、アラートが出ないというお話があったのですが、これは書類を起案していくと、担当課の方々でいろいろ判こを回しますよね。議会の事務局の中でもそうなのですけど、いろいろなことをやると、判こがもう山ほど回りながら、一体これ、一体幾つつくのだというぐらい回ってきますけども、判こをつくということは、責任者が承認したということになると思います。端的に言うと、これ、会計課で発覚するまでに幾つの判こがつかれているのですか。多分担当課があって、主任か補佐か分からないですけども、課長がついて、部長がついてという話になりますよね。ということは、判こをついた人たち全員がこれを分かっていなかったということになっていて、一番最初の現場の職員だけの問題ではないと思うのです。この点、幾つつかれているのか確認させていただきたいと思います。

16966【真柳教育部長】　　会計に回るまでに、担当係長、課長、部長と決裁が回っております。最終的に、今回発覚というところで言えば、副市長の後、会計のほうに持ち込まれたという認識でございます。

16967【川名委員】　　ということは、現場の職員の研修も必要ですけども、管理職も必要ということですよね。副市長も判こ押したのですよね。部長さんは配置転換があったりするのかもしれないですけども、だからいいとか悪いという話ではなくて、そこも分からなかったという、かなりこれ、大きな問題だと思いますし、その改善策が研修で本当にできるのですかというのはちょっと疑問です。
　先ほどもあったけど、４年に一度やっていることだから、担当も替わってしまうし、４年前はこんなことをやっていましたから、今回起きてしまったのだろうなという印象を持っていますけども、先ほど本多委員のほうからも、紙ですかという話を聞いていて、これ、現実的に、システム的にできないものなのですか。普通の一般事業者でも、今は会計ソフトを入れていくと、これとこれは確認したとかなんとか、みんなアラートを出してくれるのです。それがあれば別に大した問題ではなくて、誰でもできるようなことではないかなと思うのです。行政のやり方はまた一般とは違うので、分からないのですけども、そういう研修だけでこれ、絶対再発防止できるものなのですか。そこがよく分からないのですけども、もしそうだったなら、その理由についても説明をお願いいたします。

16968【伊藤副市長】　　今回追認ということに関して言うと、もう11月７日の時点で、概算額で2,000万を超えることが発覚し、３月13日の段階で正式に発注、冊数が決まったという段階ですので、その段階で、その前に議決の議案とならないと今回のミスは防げなかったということです。そういう意味では全職員が、物品購入に関して2,000万円を超える場合には議決が必要だということも必要ですし、過去の例などを見ますと、この教科書というのが、かなりレアなケースでございますので、先ほど教育部長が答弁したとおり、大体我々の業務は、４年ごとの業務ですと、４年前どうだったかという過去の経過を探りますので、そこにしっかり書いておくというのは一番の防止策であると思っています。
　また、全職員に対する契約の研修については、この間かなりいろいろな課題も見えてきておりますので、契約の研修は充実させておりますが、今回のことも踏まえて、またさらに項目を追加し、こういうレアケースについてもしっかり研修する体制というのをつくっていく必要があるなというふうに思っております。

16969【樋爪財務部長】　　システムの件でございますけれども、現行、起票に関しては全て、財務会計システムというシステムを使ってやっておりまして、御指摘のところは、決裁の過程を電子決裁でという御質問というふうに受け取っております。
　現行の財務会計システムのほうで、電子決裁の機能というのをきちんと持っていないというところがございます。大変いろいろな自治体で使われている、しっかり安定したシステムであるのですけども、電子決裁のところは機能として持っていないというところがありますので、これも５年に一度、システムの見直しというのをやっている中で、今後、新しいシステムにしていくのか、またそれもプロポーザルのところで提案を受けていくわけですけど、その中の一つの要素として電子決裁というのは入ってこようかと思っておりますので、そういった機会での取り入れという形になると思います。
　以上です。

16970【真柳教育部長】　　今、川名委員から御指摘のあったとおり、決して今回の問題を担当者の責任というふうには全く考えておりません。本来であれば、それを審議する管理職、課長、部長、私も含めて、そこでしっかりこれを食い止めるべきだったということで、深く反省をしております。結果的に、会計という部署において、支出に当たる最後のとりでで、これが違うのではないかという指摘がされたと、そういうことでございます。我々管理職の責任だと思っております。

16971【川名委員】　　市全体の責任でありますし、改善をしていただきたいと思います。これが会計課も素通りしてしまったら、多分最終的には市長が判こを押すのですけども、こういう細かいことまで分からないですよね。なかなか難しいと思うし、そこで会計が今回は分かってくれたからよかったものの、システムというか、流れ的に見ると、結構危ないなという印象を持ちました。あくまで特殊な事例だということも分かっていますけども、実際起きてしまったということを考えると、どうやってヒューマンエラーをなくしていくか。その中には、紙というか、電子的にやるというのは私は一つの解決策だと思いますので、これはぜひ前向きに検討していっていただきたいと思います。
　それをしないと難しいというのかな、今回、今ここにいる皆さんは、こういうことも起きたので、結構頭の中に残っていると思うのですけども、これが４年、また８年たっていくと、多分忘れていってしまうし、マニュアルだってもっと追加していって、それこそ分厚くなっていく中で、もう見なくなってしまうというのは、これは人間としてせざるを得ないこともありますので、そこのエラーをどうやってなくしていくかという観点を踏まえて改善をしていっていただきたいですし、今だって民間でも、契約書はみんなＡＩが見てくれて、本当に大丈夫なのかとやってくれているほどですから、そういうことも多分導入できるのだろうなと思っています。
　もう一つは、今回、会計課がきちんとチェックしてくれたということなのですけれども、これ、会計課のほうでも何かしらの改善等行われるのでしょうか。それとも、今回はたまたま見つかったからよかったのですけども、ほかにもあるのではないかという疑問を持ってしまうのですけれども、チェックのほうの改善策というのはお考えがあるかどうか、ここも確認をさせていただきたいと思います。

16972【清野会計管理者】　　今回は会計のほうで形式的な審査をした段階で、決裁ですとか、合議ですとか、あとは議決に必要な金額に達しているものを議決していなかったということをチェックした段階で、主管課のほうに伝票を戻したということがございます。
　会計のほうは、結果というか、全て契約等が終わって、支払い等する最後の段階で、この支出等が適正なものなのかどうか、正式な決裁を経ているものなのかというところのチェックをいたしますので、会計はもう最後の部分ですので、その前段の段階で、やはり先ほど財務部長がずっと答弁されておりますけれども、システムですとか、全ての職員の、こういうものについてはこういう手続が必要なのだという認識をしていただくというところであるというふうに考えているところでございます。

16973【川名委員】　　１つの部署ではなくて、全ての部署でチェックできるようにしていただきたいと思います。
　最後に確認ですが、これ、改善策等まとまった段階には、また議会にも報告があるという理解でよろしいかどうか、ここを確認させてください。

16974【樋爪財務部長】　　しかるべきタイミングで御報告させていただきたいと思います。

16975【小林委員】　　よろしくお願いします。今回の件、これまで様々委員から質疑が出て、問題が発生した状況、規定の改正、研修を行っていくという改善策、執行部からも反省しているというような言葉も確認できたとは思っています。しかし、やはり今回の件、令和５年11月、昨年に2,000万円を超えたということを知ったにもかかわらず、結果として、半年たった現在において議会の議決を得ることになったということについては、明らかに、内部統制だったり、ガバナンス、コンプライアンス、こういったことに問題があったということは、我々としては強く指摘せざるを得ないというふうに考えています。
　その上で、そういった話はまたお考えを伺いたいと思いますが、まず１つ目の質問として、11月に2,000万円を超えたことを知ったということだったのですけれども、このとき本当に誰も議決が必要だということを認識されなかったのでしょうか。それ自体がまず１つ、ちょっと疑問に思っているので、伺いたいと思います。また、ではその後いつ知ったのか、そうではないかとこのときに気づかなかったとすると、本当にその認識がされたのは３月、４月になってからなのか、その点について、議決を経なければいけないというのをいつ知ったのかという状況について教えてもらえればと思います。

16976【荒井指導課長】　　まず11月の段階でというところですけれども、11月に2,000万円を超える金額になるというふうに認識したのは、担当と係長と、課長である私までというところになります。指導課では、先ほど来御説明していたとおり、同時書での発注というふうに誤認を、間違えた認識を持ってしまっていたために、私までのところでは誤った認識のまま進んでいたので、11月の段階では誤りに気づくことができておりませんでした。
　実際に2,000万円を明確に超えると分かった、確定した日はいつかということになるわけですけれども、これは４月16日の請求書をいただいた時点で、資料を作成しています段階でということになるかというふうに思います。

16977【小林委員】　　ありがとうございます。課長までは昨年11月、2,000万円を超えることが分かった、でもほかの人は知らなかったということです。だから議決が必要だというような認識を市としては持たなかったということです。ただ、これは一つ、課長も知っているべきだとは思うのですけど、一方で、ちょっと本題とそれるかもしれないのですけども、本来指導課の職務として、この発注、契約に関するところがどこまで専門的なものかというのは、確かに私個人的に疑問に思うところなのです。本来もしかしたら、例えば企画のほうで発注していれば、そちらのほうでは気づいたかもしれない、そういったこともあると思ったので、本当に指導課、要は基本的に指導課の職務といえば、学校の指導をどう滞りなく進めていくのかということがメインでありますので、そういった点についても今後、どこが発注するのかということについても検討、どこが適正なのかというのも検討してもらえればというようなことはお伝えしておきたいと思います。
　もう１点、すみません、先ほどの質問の中で、私の質問が悪かったです。そういう意味では、議決が必要だというように知ったのは４月になってからということでよろしいでしょうか。念のため、改めて確認させてください。

16978【荒井指導課長】　　委員御指摘のとおり、４月になってからという認識でございます。

16979【小林委員】　　ありがとうございます。ということで、４月になってから議決が必要だということでありますが、やはりこの問題は、もう既に11月に発生しているわけです。その時点で、教育委員会の問題ということにならないと思うのです。やはりこういうのを全市的、要は執行部として、こういった問題が防げたのではないかなと、防げないというのは、それまでの管理体制、要はガバナンスとかに問題があったというように思うわけです。
　この点について、昨年11月といえば、松下前市長のときでありました。そのときも職務に当たっていた副市長から、この問題がなぜ11月の時点で発生しなかったと考えているのか、あるいはこの問題に対してどのようにお考えになっているのかというところについてお伺いしたいと思います。

16980【伊藤副市長】　　まずは私の口からも、今回臨時会を開いて追認のお願いをすることに対する反省の言葉を述べたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
　今回の教科書採択は、先ほど最初に説明したとおり、教科書図書採択協議会を経て、教科書の種類については武蔵野市教育委員会のほうで決定をするものでございます。そして、教科書につきましては定価があって、それで発注する業者も決まっているという特殊な契約となっております。そして、教師用の指導書もそれに準じた、同様の教科書のものを購入するということで、いわゆる同時命令書という形で発注するようなものになります。
　小林委員の御指摘のとおり、予算の段階でかなり高額になることは分かっておりますので、その段階でしっかり、これは2,000万を超えるかもしれないという予想の下、議決の可能性もあるのではないかというふうに気づけたのではないかと、今になって思えば反省をしているところでございます。今後は先ほども、これからの対応につきましては、こういう教科書については特に、４年に一度、同じようなミスが起こらないように、徹底してまいりたいというふうに考えております。

16981【小林委員】　　副市長から反省の弁をいただいたというところで、今後こういった問題、今教科書の問題というような話がありましたけど、でも私とすると、教科書の問題に限らず、しっかりとした内部統制、リスク管理、コンプライアンス、ガバナンス、こういった問題の強化を図っていってもらいたいというように強く思うところであります。この点について市長からも、今後、私個人的にはリーダーシップをしっかり発揮していただいて、内部統制等、強化を図っていただきたいというふうに思うのですが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

16982【小美濃市長】　　改めまして、今回、議決を経ず発注、契約をしてしまったことに関しましては、おわびを申し上げたいと思います。
　今、内部統制というお話がございました。これから実は内部統制につきましても、令和６年度からしっかりと取り組むべく、今準備を進めているところでございまして、今後このようなことがないように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

16983【小林委員】　　ありがとうございます。市長からもおわびの言葉ということで、確認することができました。
　小美濃市長が先日、選挙に当たって、日本一の市民の力をお貸しくださいというようなお話をされていました。今内部統制について取り組んでいくという話があったのですけれども、私個人的には、市政運営、駐輪場の問題もそうですし、保健センター増額であったのも報告が遅れるとか、こういった今回の件、教科書の問題も含めて、やはりしっかりとした内部統制を、外部からの視点をもって変えていくということが必要なのではないか。常々外部という言葉を言うことがある、これまでもあるのですけれども、今回の件も踏まえてやはり、例えば武蔵野市の御退任された方々の中にも、財務とかリスク管理とか、そういう経験、これまで携わってきた方が多くいると思うのです。そういう方々の外部の力をお借りする、それこそ日本一の市民のお力をお貸しください、これにも沿うものでありますし、そういった外部人材の登用を、市内の市民の力もお借りしながら内部統制等強化を図っていくということも御検討いただきたいと思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。お考え、いただければと思います。

16984【一ノ関総務部長】　　先ほど市長が申し上げましたように、内部統制につきましては、今までも独自でリスクマネジメントの取組をしてきたわけですけれども、今年度からしっかりとまた取り組んでいくという方向は示されたところでございます。具体的な進め方等につきましては、今後検討する部分もございます。今やっている部分プラス、何をやっていくかというところがございますので、その中で副委員長からいただいた御意見につきましても、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えます。

16985【小林委員】　　ありがとうございます。本当に市内の市民の力として、様々知見のある方々がいるので、そういった方のお力をお借りしながら、武蔵野市の市政を前に進めてもらいたいということは改めて要望させていただきたいと思います。
　これまでのことのまとめということになるのですけれども、やはり内部統制、リスク管理、ガバナンス、コンプライアンスに対する意識の欠如があったということは、我々として指摘せざるを得ないと思っています。ただ、完全な人間もいないとも思っています。人間ですのでミスをすることもあると思いますが、やはり大切なのは、問題が起きたときにどう対応していくのかということだというように私は考えています。様々問題があったとき、執行部として問題を隠すことなく、先送りすることもなく、職員の皆様は、まず理事者、管理者にしっかりと報告する体制というのをつくってもらって、その上で理事者の方からは議会にしっかりと相談、報告する体制を構築していただきたいと思います。この点について御所見等ありましたら、いただきたいと思います。

16986【一ノ関総務部長】　　御指摘のとおり、発生したリスクにつきましては市長に、基本的に発生後２時間以内に報告するというような取組を行っておりますので、市長の指示の下、しっかり対応できる、情報もしっかりと上まで届けるというような体制はつくってまいりたいというふうに考えます。

16987【浜田委員長】　　これにて質疑を終わります。
　これより討論に入ります。

16988【川名委員】　　それでは、賛成の討論をさせていただきたいと思います。
　今回特殊な事例であったことは理解をしていますけれども、やはり基本的なことを失念していた、これは市役所全体の問題だと思っています。本来であれば、これを追認するのかということも考えなくてはいけないのですけれども、先ほども言いましたように、学校現場に影響を与えてはいけないですし、子どもたちのことを考えると、ここは契約をきちんと成立していただいて、今後の教育行政をさらに進めていただきたいと思うことから、賛成をさせていただきたいと思います。
　また、詳しくはまた本会議でもあると思いますけれども、二度と起きないような体制を、ヒューマンエラーだけではなくて、いろいろなシステム等と含めて行うことを求めて、賛成といたします。

16989【浜田委員長】　　これにて討論を終局し、直ちに採決に入ります。
　採決は、１件ごとに行います。
　まず、議案第44号　教師用指導書の買入れについて（追認）、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）

16990【浜田委員長】　　挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第45号　教師用指導書の買入れについて（追認）、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）

16991【浜田委員長】　　挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日の文教委員会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○正　　　　　　午　閉　会