令和５年　厚生委員会

7009　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　会
【宮代委員長】　　ただいまより厚生委員会を開会いたします。
　初めに、傍聴についてお諮りいたします。定員の範囲内で傍聴の申込みがあった場合、本日の傍聴を許可することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

7010【宮代委員長】　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　日程第１、議案第57号　武蔵野市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例、日程第２、議案第58号　武蔵野市放課後等デイサービス施設条例の一部を改正する条例、以上２議案を一括して議題といたします。
　直ちに質疑に入ります。

7011【ひがし委員】　　では、よろしくお願いします。一部を改正する条例ということで、説明のところには、字句の改正ということで、障害者福祉センター条例の一部を改正するというふうに書いてあって、理由のところに、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律ということで、昨日もおとといも同じような質疑が出ていたと思いますけれども、あえて確認をさせていただきたいと思います。
　新築工事が令和８年ぐらいから障害者福祉センターで始まると思いますけれども、その現場にとって、何かこの変更に伴って影響があるかということをまず初めに聞きたいと思います。昭和55年12月にＢ型がスタートして、これから注目の場所として工事が始まっていくという中で、現場がこういった字句の改正によって何か影響を受けてしまうかということについて伺いたいと思います。

7012【齋藤障害者福祉課長】　　ただいま御質問いただきました、条例の改正によって現場のほうに影響があるかということでございますが、今回の改正については、こども家庭庁の設置に伴って所管庁が整理されたことに伴う改正となりますので、実質、内容の変更ということではございませんので、現場への影響はないものと考えております。
　以上です。

7013【ひがし委員】　　分かりました。こども家庭庁設置法とか、こども基本法でしょうか、施行されて影響があるということであれば、いろいろ伺いたかったのですが、特にないということで了解しました。
　もう一つの議案第58号です。こちらの放課後等デイサービスについても同じ質問をして確認をしておきたいと思います。これは厚生労働大臣が内閣総理大臣ということで、これも字句の改正ということで、放課後デイに影響があるのかということで、今、学童が28か所ぐらいあって、千川クラブがあると思うのですけれども、小さいお子様から大人までというところで、そういったところの現場に影響があるかということを伺いたいと思います。

7014【齋藤障害者福祉課長】　　ただいま御質問をいただきました放課後等デイサービス施設条例の改正につきましては、こちらはパレットが対象の施設になりますので、市の管理する施設というところで、一部改正というところを考えております。これも障害者福祉センターと同様、所管庁の整理に伴う字句の改正ですので、現場への影響はないものと考えております。
　以上です。

7015【三島委員】　　今、ひがし委員が聞いてくださったこととかぶる部分もちょっとあるのですけれども、幾つか聞かせていただきます。
　まず、議案書の93ページの３行目、提案理由の「改正に伴うほか」とあるのですけれども、「ほか」という部分は、こども家庭庁設置に伴う関係法律の整備に関する法律の施行によるということではなくて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の最終改正の一歩手前の部分のところでの改正のところなのでしょうか。第21項が第23項になる字句の改正のところは、この「ほか」に当たる部分なのかなというところをお聞かせいただきたいかなと思います。
　あと、もう一つのほうですけれども、先ほど影響ないということだったのですけれども、今回のこども家庭庁設置に伴う関係法律の整備に関する法律で変わった部分で、厚生労働大臣から主務大臣に字句の改正ではあるのですけれども、厚生労働省が出していた文書というのですか、それにも、この改正によって、こども家庭庁ができることによって、障害児と障害者の方の支援で断絶が生じないようということが、もともとの両庁で連携して取り組むということがすごく言われていたと思うのです。先ほど影響がないということだったのですけれども、基準日で切替えなのかとか、その辺り、あと、厚生労働大臣のほうが主管になる部分と、内閣府こども家庭庁のほうになる部分と、障害者と児でありますので、その辺りが本当にスムーズに影響なくいけるのか、手続が煩雑になってしまったりだとか、分かりにくくなったりだとか、そういうことがあるのか。先ほど影響はないということだったのですけど、もう少しその辺、細かくお聞きしたいと思います。
　ちょっと頭があれですけども、年度途中で誕生日とか、年度でその年に何歳になるかとかで切り替わるのか、切り替わるわけではなくて、手続の書類は同じものを使うのかとか、ちょっと細かいことも気になってしまって、その辺がスムーズにいくのか。放課後等デイサービスのほうも同じ部分があるかなとは思うのですけれども、そちらの部分がやはり断絶が生じない、すごく強い言い方で書いてありましたけれども、本当に円滑に切れ目なく、逆にこのことによって支援が途切れそうになるとか、ちょっと複雑になるようなことがないようにと思いまして、改めて聞かせていただきます。よろしくお願いします。

7016【齋藤障害者福祉課長】　　今いただきました１つ目の御質問につきましては、御指摘のとおり、障害者総合支援法の改正に伴う字句の改正でございます。この改正につきましては、平成30年度の改正で新たなサービスが２つ付け加えられたため、それに伴う項ずれを今回の改正で修正をしたいと思っているものでございます。
　２つ目の分断がないようにというところでございますが、基本的に、18歳までの方の支援は児童福祉法、大人の方、それ以上の方の場合は総合支援法で所管をしておりますが、総合支援法には、大人だけではなく、児童のほうも使えるサービスもございます。その関係もありまして、福祉センターについては、大人の部分というところで──すみません、交じりますので主務大臣ということに改正されており、放課後等デイサービスについては、子どものサービスですので、内閣総理大臣というふうな整理がされております。
　分断がないかというところにつきましては、今後また保健センターの複合施設なんかの整備もございますが、基本的には、お子さんの支援については一体的にしていけるように考えておりますし、今回の改正は主務官庁の変更というところなので、今後の手続が何か変わるということではございませんので、引き続き分断のないような支援をしていきたいと考えております。
　以上です。

7017【下田委員】　　放課後デイのほうをちょっとお聞きしたいのですけど、パレット、桜堤ケアハウスのほうで医療的ケアの子どもたちも受け入れる体制ができているような、重心の方も受け入れる施設だと思うのですけど、御利用者さん、やはり放課後デイ、私も一般質問したことあるのですけど、重心とか、そういった方を受け入れるような施設がまだまだ少ないというような要望があると思います。本市としては、その辺どのように考えているのか。あと、民間のほうにそういった重心──多分、軽度は結構ちょこちょこ出ているし、武蔵野市の独自の支援、家賃とか、そういった部分で今後も整備されていくのかなというふうに思っております。そこの重度の方の放課後デイの市としての考え方を教えていただければと思います。

7018【齋藤障害者福祉課長】　　重度の方の、特にお子様の施設に関しましては、令和２年度に、御案内のとおりパレットが開設されて、一定程度サービスというか、支援のほうをさせていただいていると思っております。現在もお子様のサービスに関しましては、パレットのほうで充足しているかなというふうに考えておりますが、ただ、全体的に重い方へのケアのところについては支援が不足しているというのは、お声はいただいているところです。施設もそうですが、支援者のほうの不足についても課題と思っておりますので、その辺を整理しながら今後検討のほうを進めていきたいと思っております。
　以上です。

7019【下田委員】　　分かりました。充足はしている感じなのですか。利用率というか、利用者さんが待ちだったり利用できないということとかもあったりしますか。

7020【齋藤障害者福祉課長】　　医療的ケアが必要なお子様に関しては、市のほうで把握している方については、基本的に足りないといったお声は聞いていないというふうな認識でございます。
　以上です。

7021【下田委員】　　分かりました。これは民間の話にはなってしまうのですけど、結構人気の施設はなかなか入れない、預かっていただけないというような声もあります。本市としても、いろいろとこの市内でも特色ある放課後デイができていると思います。何か緑町のほうでも、絵とか、あとはスポーツに特化したとか、施設ごとにすごく特色あるサービスがある施設が今後もっともっとできてほしいなと。
　今後も本市としては、市独自の補助というのをしていくのかどうなのかというのを最後に教えていただければと思います。

7022【齋藤障害者福祉課長】　　放課後等デイサービスにつきましては、今、一定の条件を満たしたところに関しましては、開設準備補助ですとか、その後、家賃補助等の制度がございますが、こちらの制度は引き続き行っていきたいと考えております。
　以上です。

7023【宮代委員長】　　ほかにございますか。
　これにて質疑を終わります。
　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

7024【宮代委員長】　　これにて討論を終局し、直ちに採決に入ります。
　採決は１件ごとに行います。
　まず、議案第57号　武蔵野市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）

7025【宮代委員長】　　挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第58号　武蔵野市放課後等デイサービス施設条例の一部を改正する条例、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）

7026【宮代委員長】　　挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────────────────────────────

7027【宮代委員長】　　日程第３、議案第64号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第４回）、第１表　歳入歳出予算補正中、歳出　第３款民生費（第２項児童福祉費を除く。）、第４款衛生費を議題といたします。
　本日は、議案に関連する資料が２件提出されておりますので、初めに説明をお願いいたします。

7028【小久保高齢者支援課長】　　それでは、物価高騰に伴う介護・障害福祉サービス事業所等への補助について御説明いたしますので、配付いたしました議案第64号資料を御覧ください。
　初めに、事業の目的、概要でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、ウクライナ情勢等に伴う原油価格・物価高騰に直面する介護・障害福祉サービス事業所等の負担軽減を図ることで、市民が安心してサービスを利用できるよう、事業所等に対し市独自の補助を行うものでございます。
　次に、１、補正予算額ですが、老人福祉費１億894万8,000円、障害者福祉費4,751万2,000円を計上しております。
　次に、２、補正内容でございますが、（１）介護サービス事業所への補助につきましては、入所系、通所系、訪問系の３つに分類しております。入所系サービスは、食材費、光熱費、おむつ代として１人当たり７万2,000円、ガソリン費として１事業所当たり４万2,000円としております。通所系、訪問系は記載のとおりでございます。
　（２）障害福祉サービス事業所への補助ですが、入所系及び通所系につきましては、原則、介護サービス事業所と同じでございます。訪問系につきましては、光熱費、ガソリン費として１事業所当たり７万4,400円としております。
　（３）リフトタクシー「つながり」運行事業者への補助につきましては、24万円を計上しております。
　次に、３、対象期間でございますが、令和５年４月分から令和６年３月分まででございます。
　最後に、財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用いたします。
　以上で説明を終わります。

7029【寺井地域保健調整担当課長】　　続いて、４款衛生費、第２目予防費にございます予防接種事業について御説明いたします。議案第64号資料、帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業の実施についてを御覧ください。
　本事業につきましては、東京都が実施する帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業を活用し、任意予防接種である帯状疱疹の予防接種について、接種を希望する方の費用の一部を助成するため、このたび補正予算として提出するものでございます。
　１の目的でございますが、接種を希望する方の費用の一部を助成することで、市民の経済的負担の軽減と接種の促進を通して、帯状疱疹の発症抑制、重症化予防を図ることを目的としております。
　２の内容ですが、対象者は50歳以上の市民で、対象となるワクチンと助成額は、生ワクチンが１回5,000円を１回まで、不活化ワクチンが１回１万1,000円を２回まで助成いたします。接種された方は、医療機関が定める接種費用から各助成額を引いた金額を窓口でお支払いいただくこととなります。接種者数は、対象者の約３％、1,920人程度を見込んでおります。
　３の事業開始日は７月１日で、６月下旬に対象者に案内はがきを発送するほか、市報７月１日号、ホームページなどで市民の皆様に周知を図ります。
　最後に、５の補正予算額でございます。歳出につきましては、予診票の印刷製本費など18万5,000円、お知らせはがきなどの郵送費として422万円、医師会などへの委託料として3,391万8,000円を補正予算額として計上しております。
　説明は以上でございます。

7030【宮代委員長】　　説明が終わりました。これより議案及びただいまの説明に対する質疑に入ります。

7031【ひがし委員】　　ではまず最初に、物価高騰に伴う介護・障害福祉サービス事業所等への補助について質問させていただきます。
　内閣府のほうで新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とした影響を受けた地域経済や住民を支援するために、令和２年の４月７日からこういった経済対策を行ってきました。私は個人的にはすばらしいことだなと思っております。それで、まず細かいことを聞きたいのですけれども、この補正を取った１億8,000万円の、入所系のサービスの１人の７万2,000円だとか４万2,000というのは、どのような形の根拠でこの数字を見積もったかということを聞きたいと思います。
　それから、リフトタクシーの「つながり」に24万円という御報告だったのですけれども、レモンキャブなどへの補助はあるのかどうか。
　あともう１点が、市の持ち出しは、そうすると幾らなのか。この地方創生臨時交付金を使っているということなので、金額的なことを伺いたいと思います。

7032【小久保高齢者支援課長】　　まず１点目でございますが、こちらの補助につきましては、昨年度もお認めいただいて実施したところでございます。昨年度、各事業者の皆様から、様々情報ですとかデータをいただきまして、その中で積み上げをして積算したものでございます。また、消費者物価指数等を勘案、加味いたしまして、こちらの金額を積算したところでございますので、今年度も同じようなスキーム、単価をベースにこちらは計上しているものでございます。
　あと、２点目でございますが、レモンキャブにつきましては、当初予算でこちらは計上させていただいておりますので、既に対応をしているというようなところでございます。
　３点目につきましては、こちらは、財源につきましては、こちらの交付金を約９割ほど充当する予定でございますので、持ち出し分といたしましては、約１割になるかと考えております。
　以上です。

7033【ひがし委員】　　分かりましたというか、そういったきちんと根拠があって数字を出しているというところが確認できましたので、レモンキャブはもう以前に出しているよということで、不足がないというふうに理解をしました。
　この地方創生金というのは、原則、地方公共団体が自由に使うことができるというふうに、一応文面ではなっているので、使い勝手は悪くはないのかなというふうに理解しておりますけれども、それでいいのかというところを、最後にこちらに関しては聞きたいと思います。
　それからもう一つの、この帯状疱疹のほうは、細かく聞きたいところがあるのですけれども、全国で1,718ぐらいの中で、今回の東京都からの補助制度を使っている地方自治体というのはどのぐらいあるのかというのをまず聞いておきたいと思います。
　それから、ちょっと細かいところであれなのですけど、生ワクチンと不活化ワクチンの違いというか、トキソイドでしたか、何でしたか、もう１個ありますけれども、その違いを分かりやすくというか、簡単に、簡潔でいいので教えていただきたいと思います。

7034【小久保高齢者支援課長】　　１点目の使い勝手のところでございますが、こちらにつきましては、福祉系につきましては昨年度も実施させていただきまして、各事業者から、こういった市の独自の制度を創設していただいて非常に感謝しているというようなお声もいただいておりますので、一定評価はできるものかなといったところで考えております。
　以上です。

7035【寺井地域保健調整担当課長】　　御質問いただきました都内の実施状況でございますが、この６月時点で都内の23区26市の状況で、既に６月時点で実施している団体が23区市、７月以降実施予定の団体が18区市、まだ今実施を検討しているところが１市というような状況でございます。
　生ワクチンと不活化ワクチンの違いですけども、それぞれワクチンは特徴がございまして、発症予防効果ですとか持続効果、また、副反応ですとか費用、接種回数、それぞれ違いがございますので、その辺り、特徴を市民の方に分かりやすく周知していきたいというふうに思っております。

7036【ひがし委員】　　これは私たちの予算に関する案内なのですけど、これだけを見ていると、ちょっと細かいことを教えてほしいのですけれども、というのは、50歳以上で６万3,634人いるということで、対象者の1,920人という３％をどのように想定したかというのも１つ聞きたいのと、それから、これを見ると、生ワクチンは１回まで5,000円で、不活化ワクチンは２回までが１万1,000円と。これだけ見てしまうと、もちろんもっと細かい説明を実際は市民の方に出すときにはされるというふうに思っているけど、それでいいのか。というのは、１回大体幾らするのかということが、この金額で完結するわけではないですよね、１回目も２回目も。そうすると、不活化ワクチンというのは、結局２万2,000円補助するのだけれども、持ち出しは大体幾らなのということとか、病院によってたしか金額が違いますよね。その辺の案内についても、どのように案内することを考えているかということを伺いたいと思います。

7037【寺井地域保健調整担当課長】　　まず、接種見込みの根拠と申しますか、数字なのですけども、なかなか見込みを出すのは難しいのですけども、既に先行して実施している自治体などへの聞き取りなどから、初年度、今年度については対象の３％程度を見込んで1,920人と見込んだところでございます。
　市民の方への費用の説明でございますが、委員御指摘のとおり、ワクチンの接種費用は医療機関によって異なる状況でございます。市民の皆様には、各医療機関が定める接種費用から各助成額を引いた額を窓口でお支払いするような形でお知らせをいたします。実際どれぐらい費用がかかるのかという一定の目安をお示しする必要はあると思いますので、接種を希望される方に予診票をお送りする際に、例えば生ワクチンですと１回8,000円から１万円ぐらいかかりますよとか、不活化ワクチンですと、大体市内の医療機関ですと２万円から２万5,000円ぐらいのところが多いですので、そういった一定の目安、費用について御案内するような案内文を同封するような形で考えております。
　すみません、先ほどの生ワクチンと不活化ワクチンの違いについて、もう少し詳しく説明させていただきます。生ワクチンにつきましては、いわゆる水ぼうそうワクチンというもので、こちらの発症予防効果につきましては、大体50歳代で約７割、60歳以上で約５割の予防効果が期待されております。持続効果につきましては５年程度、特徴につきましては、副反応の発生頻度が非常に低いということと、費用が比較的安価である、また、接種が１回のみの接種であるというところでございます。一方、不活化ワクチン、こちらは帯状疱疹ワクチンになりますけども、こちらは、発症予防効果といたしましては、50歳代で約97％、70歳以上で約９割の方に効果がございます。持続効果も10年以上と言われております。特徴といたしましては、発症予防効果が高く、持続期間も長い一方で、生ワクチンと比べて副反応の発生頻度が高いということと、あと費用が比較的高額で、２回接種する必要があるというところが主な特徴ということで、この生ワクチンと不活化ワクチンの違いとなります。
　説明は以上です。

7038【ひがし委員】　　ありがとうございます。分かりました。何か聞いていると、生ワクチンのほうが安くていいのかなというふうに考えてしまったりもするのですけれども、その辺は、例えばお問合せ等があったら、病院、かかりつけ医がいる方はかかりつけ医に聞けばいいと思うのです。ただ、最近、かかりつけ医を持っていない市民の方も増えていますので、そういったところは混乱のないように、ぜひ、何か周知徹底なのか、問合せがあったことには丁寧に対応していただきたいなというふうに思っています。
　体内に潜んでいる水ぼうそうというか、帯状疱疹ウイルスというのが体内の免疫の低下によって起きるというふうに聞いていますけど、帯状疱疹は大体80歳までに３人に１人がかかると言われています。だから、そういったことにおいて、私は今回の取組はすごくいい取組だと思っています。結局、予防とか健康長寿という観点から考えると、やはり可能な限り、任意接種というのは受けられる人も受けられない人ももちろんいるのですけれども、助成があれば、全額は自分で行きたくないけれども、その一歩として、助成をしてくれるなら、特に今回はそうですよね、１万1,000円で２万円で、さっき言ったのは２万5,000円以上かかる。これは、自分で受けようかなというのはなかなか一歩が踏み出せない。というところにおいて、こういった取組は非常にいいなと。しかもこれは東京都の補助金を活用しているわけだから、今、市内の接種指定医療機関は85か所ぐらいで合っていますか。85か所でいいかというのを確認したいのですけど、そういったことも含めてこういった取組はいいなと思っているので、私はぜひ予防という観点で、健康長寿を武蔵野市で進めるのだということに関しては、もちろん任意ですから、受けたくないとか、受けられないという方は受ける必要はもちろんないという中で進めてほしいなと思っています。
　今回、この議案があったので、健康だよりを取り寄せさせていただきましたけれども、そういったところにも、風疹だとか、そういった無料のものがあったり、あとは高齢者の予防接種ということとか、インフルエンザ予防とか、結局子どものときというのは予防接種というのは受けたりするのだけれども、大人になったらなかなか、歯医者もそうですけれども、今回助成をやっていただいていますけど、そういったものも、子どもを大人が連れていく、ゆりかごむさしのみたいなところで、母子保健年間スケジュールのところとは違って、こういった取組というのはいいなと思っていますので、予防という観点から、ぜひこれから武蔵野市として予防を進めていこうと考えているかということを、最後に大枠になりますけれども、こういった取組をやるに当たってのこれからの健康長寿を武蔵野市で守っていきたいという思いというか、そういったものを教えていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

7039【寺井地域保健調整担当課長】　　まず１点目、市内の指定医療機関につきましては、委員御案内のとおり85か所でございます。
　それと、今回の帯状疱疹ワクチンの市民への周知につきましては、先ほど御説明したとおり、２種類のワクチンはそれぞれ特徴がございますけども、一定感染の予防効果が期待されるということでございますが、完全に帯状疱疹の発症を防ぐことはできないので、あわせて、市民の方には日頃の体調管理とか、食事とか、睡眠とか、ストレスをためないというような部分についても丁寧に説明をしたいと思います。
　あわせて、接種を希望される方につきましては、ワクチンの特徴を理解した上で、よくお医者さんに、多分一般の市民の方は、生ワクチン、不活化ワクチンのどちらを打てばいいのか、なかなか分からない、迷う方もいらっしゃると思いますので、そういった部分については、接種かかりつけ医などのお医者さんによく相談していただきたいというようなことも併せて御案内したいと思っております。
　あと最後に、大枠でお子さんの予防接種、大人の予防接種についての御質問をいただきました。予防接種につきましては、予防接種法で定められている定期接種と任意接種がございますけども、それぞれ特徴がございまして、いずれも非常に大事な、一定の感染を防止するための有効なワクチンだというふうに認識しておりますので、今後も市民の方にはその辺りを丁寧に周知していきたいというふうに思っております。
　以上です。

7040【ひがし委員】　　分かりました。最後に市長にぜひお伺いしたいのですけど、帯状疱疹の補助事業の記者会見なども開かれていると思います。そういった意味で、健康とか健康長寿ということに対して、全市民が受けられなかったりするものでは確かにあるかもしれないのだけれども、予防という観点から、こういった補助事業をこれからもタイミングが合えばやっていこうと思っているかというような、接種の方向性についての考え方を伺いたいと思います。

7041【松下市長】　　帯状疱疹ワクチンの今回の任意接種補助事業に関しましては、この間、任意ということもあり、市として補助は取り組んできておりませんでした。議会からも要望はこの間もございましたし、また、市民の方からの市長への手紙などでも、今年の４月からかな、他の自治体では補助事業が始まったこともあり、武蔵野市でも取り組んでほしいというようなお声もございました。今、課長が説明申しましたように、法定の接種、定期接種のものと任意接種のものが予防接種にはございます。様々な中で、また、個人の考え方等もありますので、その辺り、市としてどういう形で市民の皆様に補助を行うかというのは、一定考え方を持って整理をして取り組んできましたが、ここで帯状疱疹ワクチンについても、任意ではございますが、補助事業を始めますので、ぜひこの事業を通じて、帯状疱疹ワクチンの接種を望む方の後押しになればとも思いますし、また、ワクチン接種のみならず、日頃から健康管理等に一人一人が向き合っていただいて、健康長寿のまち武蔵野に進めていきたいというふうに考えております。

7042【さこう委員】　　ひがし委員と重ならないところで幾つかお伺いをしたいなと思うのですけれども、まず、物価高騰の補助金のほうなのですけれども、これは昨年も基本的には同じ金額、スキーム、単価で実施されていたということで拝見しているのですけれども、恐らく申請が必要な制度だったかなと思っています。対象となるような事業者のうち、どれぐらいの事業者が利用できたのかというところを教えていただければなと思います。もし対象だけれども使わなかったというところがあった場合は、どんな事情で使えなかったのか、使わなかったのかみたいなところを、もし把握されていたら教えてください。
　あともう１点、すごく細かいところで、昨年も同じだったのでちょっとあれなのですけれども、通所と訪問で金額のところなのですけれども、通所系サービスだと、ガソリン費として10万2,000円で、訪問系のほうのサービスだと、光熱費とガソリン費を合わせて10万2,000円という形になっていて、通所系だと光熱費が別に出されているので、ここが訪問系だと光熱費が、食材を作ったりとかもないので基本かからないというところで、ガソリンと光熱費を合わせてこの金額ということになっているのかなとは思うのですけれども、ここがかかるガソリン費とかとどういう違いがあってこういう形になっているのかというところを教えていただければなと思います。まず、物価高騰のところをお願いします。

7043【小久保高齢者支援課長】　　１点目の昨年度の支給実績でございますが、対象といたしましたのは、157事業所のうち、実際御申請いただいたのが154事業所ということで、ほぼ対象の施設は申請していただいたというようなところになっております。こちらといたしましても、申請が出ていなかった事業所には個別に御連絡を差し上げて、こういった制度がございますが、御利用されませんかということで御案内をさせていただきました。ただ、事業所さんにおかれましては、事業所の方針として、そこは頂かないというようなところをおっしゃっておりましたので、理由といたしましてはそのようなところでございます。
　２点目の通所系と訪問系のところの金額の違いでございますが、御案内のとおり、通所系につきましては、送迎がかなり多くなりますので、距離の問題、台数の問題、そういったところがございますので、ガソリン費については厚く対応しているというような理由から、金額の差が生まれております。
　以上です。

7044【さこう委員】　　ありがとうございます。よく分かりました。
　もう１点、帯状疱疹のワクチンのほうでもお伺いをしたいなと思います。帯状疱疹は、かかると痛くて本当につらいので、こういう制度が導入されて本当によかったなと思っているのですけれども、その上で幾つかお伺いをしたいのですけれども、補助の金額についてです。例えば港区だと、生ワクチンが6,500円で、不活化ワクチンのほうで１万5,000円という形で、多分、区としてさらに東京都の補助金に上乗せをして払うという形を取っているのかなと思うのですけれども、ほかだとあまり、上乗せしている自治体はほかにはそんなになさそうだったのですけれども、金額の決定に当たって、ほかの自治体を参考にして、上乗せする、しないを併せてどのような検討がなされて、ほかのどんな自治体をどう参考にしたのかというところを１個お伺いをしたいです。
　もう１個、今回、補助が始まりますということで、はがきを送られると思うのですけれども、今後、50歳になったタイミングで皆さんに接種のはがきを送っていく予定なのか、どういう形で周知をしていくのかなというところをお伺いしたいのですけども、子どもの接種とか、年齢が決まっている接種だと、もうそろそろ終わりますよというので、例えば16歳から18歳とかだったら、18歳になるタイミングで、あと１年で終わっちゃいますよみたいなアナウンスができると思うのですけど、50歳以上となっていると、例えば今回１回もらって、ずっと打てるけど打っていないというときに、なかなか１回のはがきだと、そもそも気づかなかったり、忘れてしまったりというのがあると思うのですけど、今後どういう頻度で、どういう方法で周知をしていく予定なのかというところを教えていただければなと思います。

7045【寺井地域保健調整担当課長】　　まず、補助額につきましては、委員御案内のとおり、他自治体の状況を参考にして、またあわせて、市内の医師会とも協議を行いまして、最終的に5,000円、１万1,000円という額で決定いたしました。都内の状況ですと、生ワクチンが5,000円、帯状疱疹ワクチンが１万円前後というところが多いのですけれども、医師会とも協議をいたしまして、接種費用の大体２分の１を市のほうで助成できたらというようなお話もございましたので、帯状疱疹ワクチンは２万円から２万5,000円と、かなり幅があるのですけども、大体２分の１ということで、5,000円と１万1,000円ということで、最終的に助成額を決めました。
　それとあと、対象者への周知ですけども、一応現時点では、６月の下旬に50歳以上の市民の方約６万3,000人の方に案内はがきをお送りいたします。あわせて、７月１日号の市報とホームページ等でもお知らせをいたします。特に接種の勧奨とかというのは、現時点では考えてはいないのですけれども、接種状況を今後注視していきたいというふうには思っております。
　あと、次年度以降につきましては、現時点では、東京都のほうもこの助成事業のほうは継続する予定であるということで、国が今、定期接種化に向けた動きもございますので、また来年度以降の助成の状況につきましては、その国の動きですとか、東京都の助成の状況を見守った形で対応していきたいというふうに思っております。
　以上です。

7046【さこう委員】　　ありがとうございます。市報も含めて周知をしていかれるということで、情報がきちんと届くといいなというふうに思っています。
　帯状疱疹のワクチンのところでもう１点だけ教えていただきたいのですけれども、これは、ほかのワクチンも含めて任意接種のワクチンというのは、基本的には勧奨はしていないものなので、接種してくださいとか、できますよみたいなはがき等は、基本的には送ったりはしないという認識で間違いないでしょうか。

7047【寺井地域保健調整担当課長】　　任意接種の取扱いですけども、市としては、勧奨とか推奨という形ではなくて、あくまでも、今回こういった助成事業が開始されたので、接種を希望される方については、ぜひ接種を御検討くださいというような形で周知、お知らせというような形で考えております。

7048【きくち委員】　　よろしくお願いいたします。今の帯状疱疹ワクチンは、とてもいい事業だと思っています。お隣の三鷹市でも、６月１日から既に接種が始まっていまして、先ほどひがし委員がおっしゃっていたように、50歳以上80歳までに３人に１人の方が発症すると言われていて、その中のさらに２割ぐらいの人が神経的なことにかなり障害を移行してしまうと言われているので、やはり心配な方はぜひ、任意なのですけど、接種されたらいいということなので、とてもいいことだと思っています。
　それで、先ほど６月30日に該当者の方にははがきで通知するということだったのですけども、その後の申込み方法という形をどのような形で、希望したいということは、例えば問診票とか、そういうものはどういう形でするのかというのをお聞きしたいというのと、初年度は該当者の３％の方に見込みとして費用が充てられるということだったのですが、次年度以降は、その３％ということに限らず、申込みの人数に合わせてというか、それをまた見越してさらにそれが多くなるようなことがあるのかなということと、あと、このワクチンを打ったことで、もう二度と、二度と言うとおかしいのですが、この帯状疱疹というのは、もしかかってしまったら生涯二度とならないものか、何回も発症するものかどうか。ワクチンも、例えば１回打って、次の年もまたあるかどうかとか、その辺もお伺いしたいと思います。

7049【寺井地域保健調整担当課長】　　まず、接種を希望される方の申込みの手続につきましては、今回接種を希望される方は、市が発行いたします予診票が必要になりますので、希望される方は市のほうに電子申請、あとお電話、あと直接窓口にいらっしゃった場合は直接窓口で交付いたします。いずれにしても、予診票をお持ちいただいて、市の指定医療機関に事前予約をいただいて接種をしていただくというような流れになります。
　接種率の３％ですけども、今年度、他自治体の状況などから、接種見込みを３％ということで設定いたしました。また、次年度以降につきましては、今、国のほうで定期接種化の動きもございますし、それまで東京都のほうで助成事業を続ける予定であるという話も伺っておりますので、今年度の市内の接種状況なども見ながら、また接種見込みを来年度決めていきたいというふうに思っております。
　最後３点目、ワクチンを打った後の再発するかどうかというところの御質問なのですけども、先ほども他の委員に御答弁したとおり、それぞれ生ワクチン、帯状疱疹ワクチンとも、持続効果が、生ワクチンは５年程度、不活化ワクチン、帯状疱疹ワクチンが10年程度というふうに言われておりますので、この期間は一定発症を予防する効果があるというふうに言われております。一回帯状疱疹にかかった方でも、二度とかからないということではなくて、一定感染する可能性もあるというふうに言われておりますし、以前にかかった方でも、今回、生ワクチン、帯状疱疹ワクチンそれぞれ接種が可能ですので、この辺りの御案内も併せてしていければというふうには思っております。
　以上です。

7050【きくち委員】　　ありがとうございます。そうすると、生涯というか、このワクチン接種の助成を受けられるのは１回だけということで理解すればよろしいのでしょうか。

7051【寺井地域保健調整担当課長】　　今回の助成事業につきましては、どちらかのワクチン１回のみというような形になっております。

7052【きくち委員】　　ありがとうございます。よく分かりました。
　それと、戻るのですけども、先ほどの介護・障害福祉サービスの事業所への補助についてなのですが、ガソリン費が、入所系サービス、通所系サービス、それから訪問系サービスとそれぞれ補助金としてあるのですけども、これは、１事業所当たり４万2,000円、10万2,000円、10万2,000円みたいな形で記載されているのですが、これは、事業所の規模とか利用者数に関係なしに、１事業所当たりという形で特定された金額になっているかどうかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。

7053【小久保高齢者支援課長】　　こちらにつきましては、記載のとおり、１事業所当たりというようなところでございます。
　以上です。

7054【きくち委員】　　ありがとうございます。そうなると、利用者数が多くて頻繁に行ったり来たりをする回数が多い、朝お迎えに行って、帰りに送り届けるという回数が、例えば車の台数も、例えば３台あるところ、調べていないのでマックス何台あるところか分からないのですけども、関係なしに、１事業者当たりということになるのでしょうか。

7055【小久保高齢者支援課長】　　こちらにつきましては、積算する段階で、かなり事業者様とも話をさせていただきました。そこの中では、車の台数ももちろん違いますし、あと、移動距離も事業者さんによってかなり違ってまいります。あと、車種の大きさも違いますので、そうしますと、かなり個別性が強くなってきてしまいますので、こちらの補助というような性質を考えたときに、事務的な作業効率も含めまして、現在のスキームといったところで考えてお出しをさせていただいているというようなところでございます。

7056【きくち委員】　　ありがとうございます。今後高齢化が進んで、もしかすると、こういうような車で送り迎えのサービスとかが増えて、光熱費というか、燃料費とかということがかなりかかってくると思うのですが、車自体、例えばハイブリッドを起用するとか、まあ高額になるかもしれないのですが、そうやって温室効果ガスもガソリンよりは防げますし、そういう形で、車自体に対する補助とかは今後どういう形で市のほうでは見ているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。

7057【小久保高齢者支援課長】　　環境の側面といったところで、施設長会ですとか車をお持ちの事業者様ともそういった点につきましては、例えば送迎のルートを見直して効率のよいルートに変えるとか、そういった様々な工夫をしていただいているところでございますので、施設におきましても、様々工夫をしていただいているというようなところで認識してございます。

7058【きくち委員】　　ありがとうございました。効率のいいルートで、あわせてより多くの人数をという形だと思います。これからもどうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

7059【三島委員】　　何点かお願いします。
　まず１つは、補正予算案の152、153の民生費の１の社会福祉総務費のところなのですけれども、臨時会のときにも事務の予算の部分があったと思いますけれども、今回は事業費の部分がここに入っているのだと思いますが、対象になる方で、あのときもお話ししましたけれども、家計急変したような方が、過去につながっていなかった新たな方を200名ぐらい考えていらっしゃるということだと思うのですけれども、新たな方が漏れなく申請できるように、市報、ＳＮＳに書いていらっしゃいますけれども、ＭＩＡなど関わりがありそうなところ等々、いろいろなところから周知が広がって広報ができるように、どうぞルートを様々工夫していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　あと、臨時会のときのお話では、現時点では国から支給要領等の発出がないということが書いてあったかと思うのですけれども、予算の部分ですね。今回のこの紙を見ますと、市が１億8,600万円支出となっているのかなと思うのですけれども、その部分の説明をお願いできればと思います。交付金の上限設定、どこまで国が見られる辺りを何かやり取りをこれからさらにしていきますということだったと思うのですけれども、その辺りがどんなふうになっているか、教えていただければと思います。本来は国が全額負担してくれればいいのに、すべきではないかなと思っております。
　幾つか全部最初に質問してしまっていいのですよね、すみません。
　同じページの２の障害者福祉費と３の老人福祉費のところですけれども、物価高騰に伴うところですけれども、補助が昨年と同じようにあるところはとてもありがたいと思っています。先ほども出ていましたが、昨年度の補助額と同じなのですけれども、同じだけ出ているのはありがたいのですが、ただ、いろいろなスキームで、積算、物価高騰の部分なんかも含めて、スキームにあって積算ということなのですけれども、ただ、昨年度と今年度では物価高騰の度合いもまたちょっと違ってきているのではないかなと思いまして、昨年度と同額より上には積算でならなかったのかなと、その辺りをもう少し説明いただければいいのかなと思います。
　あと、補正予算のところにはないのですけれども、関連で、ＰＣＲ検査等の費用助成が高齢者施設や障害者施設にあったのが今年度も同じ金額でまたついているのは評価しますが、ちょっとコロナ感染が出てきているように聞くので、ＰＣＲ検査等の高齢者施設や障害者施設への補助が６月30日以降は今はついていないのかなと思うのですけど、その辺を、今ここで聞いていいのか分かりませんけれども、関連で教えていただければと思います。
　あと、議案書の154、155の予防費の帯状疱疹ワクチンのところについてです。様々要望を医療関係者の方や住民の方から伺っていました。先ほど市長への手紙も来ていたなどいろいろお話を伺いましたので、助成があるところはとてもありがたいと思っています。それで、原因となるこのウイルスに関して、先ほどから９割以上抗体を持っているのだけど、逆に発症するリスクもある、そんなことも伺っているのですけれども、１つは、先ほどから広報をしっかりということですけれども、どちらか１回の選択というその選択が本当に重要で、５年間の持続のほうで、ちょっと安いほうで副作用が弱いほうを選ぶのか、ちょっと副作用が強いかもしれないのですけれども10年間持続できるものを選ぶのか。多分１回の補助になると思うので、その辺りの選択、５年間のものを選んで、またこうだったから10年のほうを受けたいやというふうにはなかなかいかないと思うので、やはりその辺の、先ほどからありますけれども、お医者様の相談だとか広報だとかをよろしくお願いしたいと思います。協力医療機関にもしっかりその辺を、お願いしていただいているかと思いますが、いただくようにお願いしたいと思います。
　5,000円と１万1,000円というのは、いろいろな自治体を見たときに、先ほどもいろいろ医師会の方とも話をして設定してくださったということで、場合によっては半額以上のカバーで、そこはありがたいと思っています。ただ、他自治体を見ますと、生活保護受給世帯や中国残留邦人等支援給付受給世帯が自己負担をなしにしていたり、補助額をその方たちには上げている自治体が結構あるかと思います。私が見たところだと、既に決めているところの３分の１ぐらいあったと思いますが、武蔵野市では、生活保護受給世帯や中国残留邦人等支援給付受給世帯の方への補助を、自己負担なしだとか、補助額を上げているだとか、その辺がこの文章からは読み取れませんでしたので、教えていただければと思います。
　あと、不活化ワクチン、１万1,000円の補助のほうですが、１回目を実は自費で受けてしまったという方が、場合によってはいらっしゃると思います。その方が、２回目のほうはこちらで補助で受けられるのですよねというあたりも確認を、特に文面になかったので、他自治体を見ますと、そのことがはっきり書かれている自治体も結構ありましたので、その辺も分からなかったら、１回目を自費で受けてしまったから２回目は補助もらえないわと諦めてしまう方もいらっしゃるかもしれないので、その辺をどういうふうにしようと思っていらっしゃるのかと、そこの周知の仕方も含めて教えていただきたいと思います。
　あと、３％想定ですけれども、どこか総務委員会だったかで、たしか誰か質問していたかなと思うのですが、お答えもあったような気もするのですが、改めまして、３％想定ですけれども、オーバーした場合に、そこで、ではもうなしということではないかと思うのですが、その辺りもどういう措置をしていくかを教えてください。
　あと、同じ。

7060【宮代委員長】　　三島委員、一回切っていただいていいですか、数が大分増えたので。（「ごめんなさい、一回切ります」と呼ぶ者あり）

7061【福山地域支援課長】　　三島委員より御質問いただきました。私のほうからは、非課税世帯を対象とした給付金に関する２点について回答したいと思います。
　まず１点目、家計急変世帯への助成というところで、私のほうから説明をさせていただきたいのですが、まず、周知の部分では、この給付金の目的としましては、やはり物価高騰の影響を受けて生活に困られている方への支援というところかと思うのですが、令和５年度住民税非課税世帯の方については、市のほうで税情報を基に把握ができます。一方、家計急変世帯というのは、当該給付金の対象になる世帯を市があらかじめ把握するのは困難だと認識しております。そのため、いかに本給付金の情報をそういう必要とした方に確実に届けていくかというのが重要なポイントであると認識しております。三島委員からもありましたとおり、市報、市ホームページ、ＳＮＳという既存の今活用している周知のツールに加えて、様々な方法、生活困窮した方へ様々な窓口で対応を市のほうでもやっておりますので、生活困窮に対する相談窓口や、おっしゃられたとおり、外国人の方も一定対象になっておりますので、ＭＩＡ（国際交流協会）の窓口等にも、こちらのチラシができましたら配架をして、必ず実際の本給付金の給付につながるような案内、周知に努めていきたいと思っております。
　なぜ家計急変世帯が対象になるかというところなのですが、この制度自体が、過去２回実施しています給付金と同じスキームで今回実施をするということで対象にしておりまして、先ほど委員のほうから、新たに200世帯程度を対象にするというふうなお話があったと思うのですが、これは今回、令和５年の税情報を確認して、６月１日時点で市民の方で非課税世帯の方、家計急変の方というのが対象になりますので、過去受給されている方も含めて、制度の対象者としては家計急変、過去の実績から200世帯と見込んでおりますので、その辺も含まれた数字で、この方たちを対象に周知をしていきたいと思っております。
　もう１点、２点目、市の持ち出しが幾らかということで、こちらのほうも、この事業費については、今回の給付金から初めて国のほうで各自治体に交付する交付金の限度額、上限額というのを設定しております。交付金の上限額の算定根拠については、令和５年住民税非課税世帯数掛ける単価の３万円という形で設定をしております。過去２回は国の支給要領等正式な発出があったのですが、今回につきましては、現時点でもございません。各自治体の判断で、きめ細やかな対応として進めてくださいということですので、過去同等のスキームを準用しまして実施する予定です。国への問合せ等を行っておりまして、現時点で市の財源の持ち出しとなるのが確定しているのが、この家計急変世帯というのが完全なる持ち出しになるというところで示されておりますので、200名の見込み掛ける３万円というところで、持ち出しはそれぐらいのお金になるかと考えております。
　なお、予算査定時点で今回上程させていただいたのは、支出を最大、収入を最低で見込んでおりますので、これだけの差が出ているという状況でございます。
　以上でございます。

7062【小久保高齢者支援課長】　　物価高騰に伴う補助でございますが、こちらは、単価等の積算につきましては、今年度も武蔵野市介護老人福祉施設の施設長会から御要望書も頂きまして、詳細なデータもつけていただいているところでございますので、それぞれの施設の状況については把握しているところでございます。ただ一方で、全て世の中の消費者物価の高騰に完全に連動させるというようなところになりますと、どこの時点を取るのかですとか、今後どのような趨勢になっていくのか、そういったところを把握するといったところがかなり実務的には困難なところがございますので、そういった意味で、昨年度の実態に即した金額をベースにしているというようなところでございます。
　例えば細かいところで言いますと、光熱水費につきましては、今年度、2023年４月は前年同月比でエネルギー全体でマイナス4.4％、電気代はマイナス９％ということで、その時点では下がっています。食材費、ガソリン費についても、ほぼ横ばいか少し下がっているというような状況もございますので、そういった点で総合的に勘案いたしまして、今回の単価設定にしているというようなところでございます。
　もう１点のＰＣＲ等費用助成につきましては、こちらは東京都のほうからその後の追加の事務連絡、通知が来ておりませんので、そちらについては東京都の動きを注視してまいりたいと考えております。
　以上です。

7063【寺井地域保健調整担当課長】　　大きく４点の御質問をいただきました。
　まず、生ワクチン、不活化ワクチン、どちらを接種するか悩む方もいらっしゃるというようなお話でしたので、先ほども御答弁申し上げたとおり、それぞれワクチンは特徴がございますので、この辺りの情報提供を丁寧にしっかり対応していきたいというふうに思っております。
　それと２点目、生活保護受給世帯の方につきましては、生ワクチンが助成額１回１万円、不活化ワクチンが１回２万円を２回まで助成するような形で、当初お送りするはがきのほうでも御案内を出します。
　それと３点目、不活化ワクチンを自費で接種された方の２回目以降の接種ですけども、２回目接種が７月１日以降であれば、費用助成の対象となります。
　それと最後、接種見込みの３％の想定ですけども、こちらは、他自治体の状況などから今回３％を見込んで補正予算のほうも提出させていただいております。また、今後の７月以降の接種状況をしっかり注視していきたいというふうに思っております。
　以上です。

7064【三島委員】　　生活保護受給世帯の方は倍になっているということで、そこはありがとうございます。
　また、周知のほうも、自費で１回目を受けた方の２回目の接種も大丈夫ということで、間隔の条件はもちろんあるのだと思うのですけれども、それは大丈夫だということで、ちょっとこの文面では読み取れませんでしたので、その辺も周知のほうをよろしくお願いいたします。
　あと、物価高騰のほうは、ちょっと下がっている、障害福祉サービス事業所等々のところは光熱費などが下がっているところもあるし、プラス・マイナスで同じぐらいになるかなみたいな、もっとしっかりやっていらっしゃると思うのですけれども、そういうことだということで分かりました。
　次なのですけれども、先ほど続きで言おうと思っていたのが、同じ衛生費のほうの155ページ、154ページの新型コロナウイルスワクチンの接種事業のほうなのですけれども、ちょっと発熱外来へ行く方が増えているのかな、自分がお医者さんへ行ったときも、あれれ、ちょっと増えているねなんというふうに思ったのですけれども、感覚として、あと周りでも少し伺うようになってきているかなというふうに思っています。お医者さんからもちらっとそんなお話は伺っていますが、そういう状況になっているところで、臨時接種の期間が延長しているのはありがたいと思います。ただ、個別接種推進とのことなのですけれども、８月末までの接種対象者や、秋開始接種の対象者がどのぐらいというふうに考えていらっしゃるのか。市報によると、集団接種が２日、24日と25日、今月あるかなと思うのですけれども、その予約状況などはどんなふうであるのかなというのと、その後、60の医療機関で個別接種になっていくのだと思うのですけれども、その医療機関への予約状況や、医療機関で実際対応可能なのか。大変だったときにはなかなか個別接種でできなくて、集団接種でもなかなかできなくてという状況があった記憶が自分の中であるものですから、今の状況でその辺は大丈夫なのでしょうか。あと、予防など聞いていらっしゃることがあれば、伺えたらと思います。

7065【小池新型コロナウイルスワクチン接種担当課長】　　御質問ありがとうございます。今の予約状況といったところでございますが、令和５年春開始接種として５月８日から接種を開始してございます。集団・個別というふうなハイブリッドで実施はしてございますが、５月中に関しましては、集団接種、個別接種ともに、予約率としては大体９割ぐらいの予約が埋まってきたといったようなところでございました。一方で、６月に入ると接種需要は大分下がってきて、大分落ち着いてきたところでございます。来週末24、25で集団接種をやりますが、そこでの予約状況は、先週の時点で大体４割ぐらいの埋まり方といったようなところでございます。６月の中旬以降、15日以降の個別接種の予約の状況を見ますと、そこも大体４割ぐらいの予約の埋まり率といったようなところでございますので、接種を希望する方が接種をするといった体制は十分に確保できているというふうに認識をしておるところでございます。
　以上でございます。

7066【三島委員】　　分かりました。では、接種の希望者ができているということで、そこは安心いたしました。ただ、今後の状況とかによって大きく変わることもあるかと思いますので、どうぞまたその辺も注視していただいて、よろしくお願いいたします。
　以上です。

7067【下田委員】　　大分今の質問で理解しているところなのですけど、物価高騰に伴う介護福祉サービスの事業所への補助についてなのですけど、通所とか入所の１人当たりの金額は、通所だと１人当たりの金額は定員で算定するのか、それとも、通所も１人だけ、来ないときとかもあったりするのですけど、この１人当たりというのはどういうふうな計算で補助を出すのか、まず教えていただければと思います。

7068【小久保高齢者支援課長】　　こちらにつきましては、実際に通われている方の実数でカウントをしております。

7069【下田委員】　　複数の事業所を重複している利用者さんというのは、それぞれの事業者はその実数で上乗せというか、数を計算するのか、まず教えていただきたいのと、あと、介護事業所は、このコロナの中で一時期利用控えもあった中で、市内でも撤退する業者もあったかと思うのですけど、その辺の業界の施設の状況ですとか、今の状況を教えていただければと思います。

7070【小久保高齢者支援課長】　　１点目の御質問につきましては、複数の事業所に通われている場合は、それぞれの事業所でカウントをしていただいております。
　２点目につきましては、様々コロナの中で、感染者が出たりですとか、そういったところで御苦労されているというお話は聞いておるところでございます。そこの中で、特に通所系につきましては、なかなか今も利用者が戻ってこない状況も施設によってはあるというようなところは聞いております。そこの中で、少しずつ利用者の方は増えているといったところではございますが、なかなか厳しい状況にあるというようなところで認識はしてございます。

7071【下田委員】　　やはり向こうもそれなりな利用者さんがいなければ回っていかないと思うので、ぜひともその辺の把握をしつつ、どういうふうにしていくのかというのを考えていただきたいと思います。
　あと、帯状疱疹ワクチンのほうは、ある程度理解しました。コロナワクチン接種事業のほうで質問させていただきます。いろいろと、先日の国会でも、立憲民主党の原口一博さんが岸田総理に質問していました。あの方も３回打った後に悪性リンパ腫になったと話していました。そういった被害者はこの武蔵野市でも一定数いるというのは、私の一般質問で数字的にも、健康被害救済制度を利用している利用者さんというのもいますので、そういった救済の制度をもっともっと告知していかなければ僕はいけないというふうに。ただホームページに載っている。市報とかでもしっかり目立つような形で周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

7072【小池新型コロナウイルスワクチン接種担当課長】　　健康被害救済制度の周知、広報についてのお尋ねでございます。現状では、接種券に同封しているお知らせですとかで接種前に周知をさせていただいているほか、集団接種会場でも、接種後に配布している配布物の中で、予防接種健康被害救済制度がある旨について周知をさせていただいているところでございます。そのほか、市ホームページで、委員御指摘のとおり、同制度について周知を図るほか、副反応疑いの症例についても、具体的な内容は厚労省のホームページにリンクを張るような形で周知をしているところでございます。市報周知につきましては、市報の限られた紙面でございますので、掲載すべき情報をより精査していく必要はございますが、今後検討していきたいところでございます。
　以上でございます。

7073【下田委員】　　ぜひともお願いいたします。今の被害救済制度の申請の状況というのを教えていただきたいのと、あと、そういった方々に、まず基礎自治体に申請、申し込んでもらってというような流れで、そういった副反応で苦しんでいる方たちのフォローというのはどのように考えているのか、市としてできることがあったりとか、そのような部分を教えていただければと思います。

7074【小池新型コロナウイルスワクチン接種担当課長】　　健康被害救済制度に関する申請状況についてでございますが、こちらは現段階で10件の申請をいただいているというような状況でございます。それらの方へのフォローといったところでございますが、副反応の相談に関しましては、基礎自治体ではコールセンターを設けておらず、東京都に副反応相談センターがございます。こちらのほうを具体的には御案内をさせていただいて、対応させていただいているといったようなところでございます。
　また、一般的なお話としましては、かかりつけの医療機関があれば、そちらのほうに御相談いただくようにといった形での、お問合せがあれば周知のほうも併せてさせていただいているというようなところでございます。
　以上でございます。

7075【下田委員】　　その救済制度の中で、死亡の申込みもありますよね。やはりそういった被害を受けた方というのは少なからずいますし、まだそこの制度につながってない人たちも一定数いると思うのです。そういったものはしっかりと周知していただいて、つながって、基礎自治体としてできることは限られているとは思うのですけど、本当に丁寧に対応していっていただきたいし、何か本当にただつなげる、厚労省につなげるとか、いろいろと先ほど答弁でいただきましたが、もっともっと被害者の方たちに寄り添った対応をしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　あと、二、三日前のニュースで、小児ワクチンに関してなのですけど、日本小児科学会が、小児の全ての人たちにこの小児ワクチンを推奨するべきだというような声明を上げていますが、御存じでしょうか。

7076【小池新型コロナウイルスワクチン接種担当課長】　　小児ワクチンの推奨のといった話は、しっかりは認識してございませんが、先週の金曜日に、厚生科学審議会という国の審議会がございまして、そちらのほうを私も傍聴してございましたが、そちらのほうでは、委員の御意見の中から、小児の接種がなかなか進んでいないというような御意見があり、そこは何かしら力を入れていかないといけないのではないかという意見をおっしゃる委員もいらっしゃったといったところは認識をしておるところでございます。
　以上でございます。（「救済制度の」と呼ぶ者あり）

7077【宮代委員長】　　制度につながっていない市民への。

7078【小池新型コロナウイルスワクチン接種担当課長】　　失礼いたしました。寄り添った対応といったようなところでございますが、基礎自治体としてできるところもよく精査しながら、そこも検討していきたいとは思います。
　以上です。

7079【下田委員】　　ぜひとも後ほど調べていただきたいのですが、日本小児科学会が、多分その審議会のことを受けて声明を出したと思います。ＮＨＫとかでもニュースになっておりました。本市としては、その小児ワクチンに関して、今、25％前後だと思いますけど、推奨するべきなのかとか、その辺の部分、現状というのはどういうふうに考えているのか、教えていただければと思います。

7080【小池新型コロナウイルスワクチン接種担当課長】　　小児や乳幼児の接種についてでございますが、これは従前からスタンスはもちろん変わっておるわけではございません。接種を希望する方には安全かつ確実な接種といったところでございまして、特に小児・乳幼児の方については、副反応もあるといったようなところ、有効性と副反応のデータをそれぞれ接種券に同封するお知らせなどでも入れながら、接種計画なんかでもそこら辺を入れながら、保護者なり御本人がそれで御選択をしてくださいといったようなスタンスで周知はさせていただいているところでございますので、そちらの周知については、今後も変わることはないというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。

7081【下田委員】　　分かりました。安心しました。
　そうしましたら、１回も受けていない人には、２回目、３回目とかというのは送らないわけではないですか。先ほど言ったように、日本小児科学会が推奨すべきだというふうな声明を出しているのですけど、それを受けて、受けていない小児だったり、接種していないところに再度接種券などを送るということはないという認識でよろしいのでしょうか。

7082【小池新型コロナウイルスワクチン接種担当課長】　　その小児科学会の声明のみを受けて、そういった対応を今の段階で取るという考えはございません。
　以上です。

7083【下田委員】　　分かりました。ぜひとも、メリット・デメリット、有効性、そういった部分で、本当に任意、受けたい方は受けるというような、従前から言っていただいているような部分で進めていただけたらと要望しておきます。その小児ワクチンでも、やはり健康被害、死亡事例というのは、御存じだとは思うのですけど、数件事例がある、それを受けて亡くなった小児もいるというような事実は把握していると思いますので、ぜひともその辺はしっかりと、従前どおりやっていっていただきたいと要望して、私の質問は終わりにさせていただきます。

7084【蔵野委員】　　では、重ならないところで少し。物価高騰に伴う事業所への補助についてなのですけれども、確認なのですが、先ほど質問もあった中で、昨年度はレモンキャブにガソリン費を補助していたと。ただ、これは当初予算に組み込んでいるので、今回は出ていないということなのですけれども、同様に、前回の補助で、テンミリオンハウスへの団体の補助で、食材費、光熱費、１施設当たり20万円補助していたかと思うのですが、これも同じように当初予算に組み込んでいるので今回出ていないという理解でいいのかということが確認で１点。
　それと、前回とそのほかのサービス事業所への補助はほぼ同じなのですけれども、これは、その施設の方々との会議の中で、新たな御要望だとか、ここはもうちょっと出してほしいとか、具体的にどういった御意見があったのか、なかったのか。感謝の御意見はあったということは先ほどお話ありましたけど、細かいところでどういった御要望が出たのかということ。これに関しては、レモンキャブとかテンミリオンハウスに関しても何か御意見は聴取しているのかというところを併せて教えていただきたいと思います。

7085【小久保高齢者支援課長】　　まず１点目でございますが、テンミリオンハウスにつきましても、今年度の当初予算に、光熱水費に加えまして、さらに通信運搬費、清掃費の業務委託費、修繕費など、維持管理に関わる経費について見直しを行いまして、総合的に補助をさせていただいているというようなところでございますので、テンミリオンハウス事業につきましても、当初予算で対応しているところでございます。
　また、レモンキャブ、テンミリオンハウスそれぞれの意見聴取でございますが、それぞれ運行管理者会議、テンミリオンハウスにつきましては代表者連絡会議、そういった中で意見交換の場は随時設けているところでございます。
　２点目の事業者からの要望につきましては、今年度、先ほどお話ししましたように、施設長会からも御要望という形で要望書を頂いております。昨年度につきましては、こちらの制度をつくった際に、お礼状というような形で感謝のお言葉もいただいたところでございます。そういった中で、各種連絡協議会と市のほうで協議をさせていただいておりますが、そこの中で、例えば特養等に併設しているショートステイ、そういったところにも補助を出していただけないかというようなお声がございまして、今回はそこを加味して対象を拡大させていただきまして、ショートステイについても対象にしているというようなところでございます。
　以上でございます。

7086【蔵野委員】　　分かりました。いろいろ御意見を吸い上げていただいて、新たに加える部分なんかも出てきているということを理解いたしました。
　ごめんなさい、細かいのですが、テンミリオンハウスは前回と同様、光熱費と食材費、そのほかももろもろ総合的に補助するということだったのですが、１施設当たり20万円というのは変わらないのかということを確認させてください。

7087【小久保高齢者支援課長】　　昨年度は20万円の追加交付をお認めいただいたところでございますが、今年度は、先ほど申しましたとおり、少し補助の見直しを行っております。１施設当たりにいたしますと、20万円を超えるような額で補助の見直しを行っているところでございますので、昨年度以上の対応をしているというような認識でございます。
　以上です。

7088【蔵野委員】　　分かりました。前回は、ちょっと話が出たのは、テンミリオンハウスも規模が様々ある中で一律20万円というのはどうなのだというような質問が出ていたと思うのです。今回は20万円を超えるということなのですが、それは、では前回と同様に一律の金額で何か設定したのか、それとも施設ごとに何か変わるのかというところを教えてください。

7089【小久保高齢者支援課長】　　御指摘ありがとうございます。委員おっしゃるとおり、昨年度、一律でということになると規模も違うのでというようなお声がございました。そういったところを受けまして、今年度につきましては、施設ごとの規模に応じて、例えばお庭の大きさとか、そういったところでお庭の手入れ、管理費用が変わってきますので、そういったところも含めまして、施設ごとに金額を算定しております。そういった中で平均をしますと、先ほどの金額というような形で、20万円以上はそれぞれ当初予算のほうで対応しているというようなところでございます。

7090【蔵野委員】　　分かりました。
　それでは次に、帯状疱疹ワクチンの件なのですけれども、こういった予防接種というのがあるのだということを、私は初めて知ったというか、いろいろな予防接種があるのだなということを理解いたしました。ただ、この金額が、大体今までは自費で皆さん受けられていて、生ワクチンが１万円ぐらい、不活化ワクチンが２万円から２万5,000円ぐらい、自費で受けていたということなのですけど、結構な金額だなと思うのです。帯状疱疹というのは、80歳までに約３人に１人がかかると言われていて、長引くコロナ禍で患者さんが増えているということも言われているというふうに聞いているのですけど、帯状疱疹の怖さを知っている方は、これぐらい、２万円とかかけて自費で受けるという方もいらっしゃるかと思うのですけど、分からないと、あえて打つ方はどれくらいいるのだろうというのは思うのです。これまで自費で受けた市民の方の人数というのは大体どれくらいいらっしゃるのかというのは、医療機関の方から聞いたりして大体把握されているのか。今回この３％というのは、助成をすることで受ける方の他の自治体のパーセントだと思うのですけど、自費の時点でどれくらいの方が受けていたのか、そこら辺の把握はされているのかということが１点。
　それと、今回の接種は、取りあえず今回限りの助成というか、今のところ次の予定が、国の動きとか都の動きが分からないから、今回限りの助成ということなのだということが先ほどからの質疑で分かったのですが、これは、効果が生ワクチンだと５年、不活化だと約10年ということで言っているのだけど、今回の接種をできる期限というのはどれくらい設けているのかということを伺いたいと思います。

7091【寺井地域保健調整担当課長】　　大きく２点御質問をいただきました。
　まず、市内の医療機関での任意の接種状況につきましては、申し訳ございませんが、市のほうでは把握をしてございません。
　接種の期間でございますが、一応今年度の事業となっておりますので、３月31日までに接種された方は助成の対象となります。また、来年度以降につきましては、国の定期接種化の動きですとか、東京都のほうも今検討しているところですので、その辺りの状況を見守りたいというふうには思っております。

7092【蔵野委員】　　分かりました。そうすると、来年度以降もこういった補助が東京都とか国のほうでも動いていただくことを願いますけれども、要するに、５年、10年というスパンを自己管理で今のところは把握しておかなければいけないということですよね。毎年こういった補助があれば、一度送った方には、例えば５年置きとか10年ごとにそういった案内を送るということもできるかなと思うのだけど、今年度限りの場合だったら、やはり受けたほうが、私は生ワクチンを今回打ったから５年間は有効なのだなとか、不活化を打ったから10年間は大丈夫なのだなとか、そういったことを把握しながらいないといけないということでよいのか、今のところそういう認識でいいのか。国とか東京都の今後のスケジュールがない中で、対象者への案内の方法はまだ分からないということですよね。市のほうで今後どうするかというのはまだ未確定という認識でよいのかということを確認させてください。

7093【寺井地域保健調整担当課長】　　そうですね、市のほうで今年度接種された方、今回の事業を活用して助成された方の接種記録は市のほうで残して把握しておきます。来年度以降の助成事業の件については、また状況を見守っていきたいというふうに思っております。

7094【蔵野委員】　　分かりました。では、一応今回打った方の情報に関しては市が把握しているということですので、今後の東京都や国の動向を見て適切な周知につなげていただきたいと思います。
　それと、様々な予防接種がある中で、こういった任意接種があるのだというような案内というか、特に推奨することはないから、案内というのは積極的に行わないと思うのですが、そういった一覧というか、こういった予防接種があるのですよというような、市民への何か市でやっているお知らせということはあるのか。厚生労働省のホームページに何かリンクがあるのかよく分からないですけど、そこら辺の状況を教えてください。
　それと、こういった市独自の支援の考え方について、現時点の考え方を教えていただきたいのですけれども、例えば今回の帯状疱疹ワクチンは、様々な市民の方からの御要望だとか、ほかの自治体の状況、東京都の支援とか、そういったことが重なっての実施になったと思うのです。例えばおたふく風邪の補助、これは武蔵野市では平成30年度から市の単独事業、先駆けてやられたということを認識しているのです。こういうふうに、様々な任意接種への市の単独の支援についての考え方、私が分からないのが、そういった声は上がってはきたけども、これまでの自費で受けている方の数は把握されていないわけですよね、そうした中でそういう声が上がって、今回様々なことが重なって補助になったわけで、そういう市の単独補助を決定することの考え方について教えていただきたいと思います。

7095【寺井地域保健調整担当課長】　　まず、市民の方への予防接種の周知につきましては、毎年４月１日にこういった健康だよりを市民の方にお送りして御案内をしているところでございます。この中で、市のほうで助成している定期接種以外、任意接種につきましては、今委員が御説明いただいたとおり、お子さんのおたふく風邪、あと、妊婦さんなどを対象にした風疹検査のほうも費用助成を市のほうで行っておりますので、こういった御案内を健康だよりのほうでさせていただいているところでございます。
　定期接種、任意接種の違いがあるのですけども、市のほうとしても、それぞれ市民の方にとって大事なワクチン、予防接種というふうに認識しておりますので、その辺りの周知については今後も引き続き丁寧に行っていきたいというふうには思っております。

7096【宮代委員長】　　独自施策についての考え方を。

7097【寺井地域保健調整担当課長】　　大変失礼いたしました。任意予防接種の費用助成の考え方ですけども、市のほうでは、この間、任意接種の公費助成を行う一定の基準を設けておりまして、感染力が強く、集団予防を図る必要があるものですとか、あと、国や都からの財源が一定確保できるものとして対応してまいりました。帯状疱疹につきましては、人から人へ感染するということがございませんので、この間費用助成を行ってこなかったという経緯がございますけども、今回、東京都において補助制度が創設され、また、国のほうでも定期接種化に向けた動きがございますので、今回、医師会とも調整を図って助成事業を実施したところでございます。

7098【宮代委員長】　　これにて質疑を終わります。
　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

7099【宮代委員長】　　これにて討論を終局し、直ちに採決に入ります。
　議案第64号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第４回）、第１表　歳入歳出予算補正中、歳出　第３款民生費（第２項児童福祉費を除く。）、第４款衛生費、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）

7100【宮代委員長】　　挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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7101【宮代委員長】　　次に、行政報告に入ります。
　武蔵野市公共施設の環境配慮指針について、報告をお願いいたします。

7102【源田環境政策課長】　　それでは、武蔵野市公共施設の環境配慮指針について御説明をいたします。お手元のＡ３横長の資料のほうを御覧いただければと思います。
　まず、策定の背景・目的についてです。御案内のとおり、令和４年４月に改定いたしました地球温暖化対策実行計画（事務事業編）では、市役所のエネルギー使用に伴うＣＯ２排出量について、2013年度比で2030年度までに60％削減するという高い目標を掲げて取り組んでおり、この目標達成には、エネルギー使用量そのものの最小化を図ることが必要不可欠です。また、国の地球温暖化対策計画では、太陽光発電の最大限の導入と、ＺＥＢの実現が地方公共団体に求められています。こうした状況を踏まえまして、市では今後、学校等の増改築が予定されていることから、公共施設の一層の省エネ・創エネを推進するため、このたび、エネルギー使用に特化した公共施設の環境配慮指針を策定したものでございます。
　これから、ＺＥＢと書きましてゼブと読む言葉がよく出てきますので、簡単にＺＥＢについて御説明をさせていただきます。指針本編のほうの２ページ目を御覧いただければと思います。このＺＥＢでございますが、ＺＥＢとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略でございまして、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のことです。エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、まず、省エネによって使うエネルギーを減らした上で、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味でゼロにすることがＺＥＢとなります。エネルギー消費量の削減率の基準となる値は、建築物省エネ法に基づき、地域区分や建物用途、室用途、床面積等に応じて算出される各建築設備の一次エネルギー消費量の合計値となります。その基準に対し何％削減できたかによって、４つのＺＥＢの段階に分けられ、これらをまとめてＺＥＢと総称しています。
　Ａ３の資料のほうにお戻りください。次に、策定までの検討のフローについてです。武蔵野市が達成すべきエネルギー消費性能のレベルや備えるべき設備等に関する基準を定めるに当たり、国や他自治体の動向、市のエネルギー使用の状況・現状を把握した上で、市のモデル施設を選定し、具体的な省エネ・創エネ技術の導入可能性について検討を行いました。
　１つ目、社会動向と公共施設の現状把握です。昨年度東京都では、都有施設の改築等においてＺＥＢ化を目指していくため、現行仕様を改正したほか、港区では、省エネのみでＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ（50％以上削減）とする区有施設環境配慮ガイドラインの改定を行っており、国よりも高いＺＥＢ化を目指す自治体も出てきたところです。
　次に、本市の公共施設のエネルギー消費傾向についてです。浄水場やクリーンセンター等の特殊な施設を除き、図２のとおり、エネルギー消費量のうち、約４分の３が電力を占めており、エネルギー消費量の最小化と同時に、電力の再エネ化が重要となります。また、図３のとおり、エネルギー消費構成では、小・中学校で４割近くを占めていることが分かります。
　２つ目に、指針の主たる対象となるモデル用途についてですが、1)から7)の７つの視点により、改築モデルとして小学校、コミュニティセンター、保育園、改修モデルとして文化施設を選定しました。
　裏面をお願いいたします。３つ目に、モデル施設として選定した４施設の現地調査を行い、設備等の使い方を把握した上で、省エネ・創エネ技術の導入を具体的に検討いたしました。昨今の標準的な仕様において設計したケースや、可能な限り省エネ仕様としたケースなど、各ケース別に一次エネルギー消費量とコストの試算を行いました。
　対策ケース別の比較検討結果のまとめを一番下に記載しています。まとめの１つ目として、省エネ対策だけでは50％削減が難しいケースもありますが、創エネを含めれば50％削減は可能であること。２つ目として、可能な限り省エネ・創エネ対策を実施したケースのイニシャルコストは、標準的な仕様のケースと比べ一、二％の増で収まるとともに、光熱費の削減も可能であることが分かりました。
　一方で、庁内ヒアリングの結果、実際に既に増改築の設計を進めている施設によっては、創エネを含めても50％削減が困難なケースもあることが判明し、これらを踏まえた整備水準の設定が必要となりました。
　次に、指針の内容について御説明いたします。対象とする施設は市有施設とし、対象とする建築行為は、建築物省エネ法において、省エネ基準への適合が義務化されている建築行為としています。
　市が目指すべき整備水準についてです。モデル施設の検討や庁内ヒアリングの結果を踏まえ、エネルギー消費性能水準は、第一水準としてＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ（一次エネルギー消費量50％以上削減）、第一水準の達成が困難な場合は、第二水準として、最低でもＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当（一次エネルギー消費量を30％から40％以上削減）とすることと、未評価技術を導入し、さらなる省エネを図ること、いずれの条件も満たすこととしました。創エネ設備については、原則設置としています。また、エネルギー消費性能水準を達成するために採用すべき創エネ・省エネ手法をリスト化しました。
　なお、本指針につきましては、部署を横断した庁内委員会を設置し、検討を行ったものですが、策定に当たっては、有識者による客観的な評価も必要と考え、エネルギー地産地消プロジェクト有識者懇談会のメンバーを務めていただいた、千葉大学大学院の林准教授に講評をいただきました。講評内容につきましては、別添の参考資料としてお配りしておりますが、おおむね評価をいただくことができたと考えております。
　最後に、今後の運用方法についてですが、整備水準の適合に向けて確実に検討を進めるため、計画・設計・施工段階において、施設の所管課及び設計・施工担当課と環境政策課の双方により適合状況の確認を行うとともに、竣工後３年間はエネルギーの使用状況を確認し、フォローを実施していく予定です。
　なお、本指針は、令和５年６月１日より運用を開始しております。
　説明は以上です。

7103【宮代委員長】　　報告が終わりました。これより質疑に入ります。

7104【さこう委員】　　御説明ありがとうございました。ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙで目標設定するというのはかなり踏み込んだ目標設定だと思うので、それがつくれたというところは本当によかったなと思っています。そういう建物が市内に増えていくといいなと思っております。2050年のゼロカーボン、2030年で60％の削減目標というロードマップに合わせて、価値のある指針になっていくのかなというふうに思っているのですが、その上で何点かお伺いをしたいなと思っています。
　先ほどの御説明で、第一水準と第二水準と２つ、ＺＥＢ　ＲｅａｄｙとＯｒｉｅｎｔｅｄ相当のものとをつくっていると思うのですけれども、第二水準を置いた理由として、先ほど、既に計画に入っていたり改築が進んでいるものにおいてＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの達成が困難なものがあるという御説明だったかなというふうに認識をしています。今後、新しく計画に入っていく、まだ計画とかをつくっていなくてというものに関しては、基本的には第一水準の達成を目指してやっていくのかどうかというところを確認したいです。新しく今後入っていくものに関しても第二水準もあるという認識で進めていくのか、無理だったらということになるのか、これからというところがどうなるのか、改めて御説明をお願いしたいです。まずそこをお願いします。

7105【源田環境政策課長】　　こちらの指針でございますが、先ほど申し上げたように、６月１日から運用を開始しております。この指針を適用していく対象とする施設なのですけれども、基本設計の業務の委託が既に済んでいるものにつきましては、適用除外という形にさせていただいております。ただし、既に基本設計に着手しているものでも、可能な限りはこの指針に準拠していただきたいということで、主管課とは調整をさせていただいているところです。なので、基本設計がまだ済んでいないもの、これから着手するものについては、基本的には第一水準を目指していっていただこうと考えております。
　以上です。

7106【さこう委員】　　ありがとうございます。基本設計にまだ着手していないものについては第一水準を目指してやっていくというところでよかったなと思っています。
　モデルになる建物のところで、小学校と保育園とコミセンと文化施設と出ている中で、コミセン以外は結構厳しいということなのかなというのを、これを読んでいると思っていて、第一水準を目指しますと書いているものの、第一水準でできますというのはコミセンしかないのかなとここを読んで思ったのですが、それは、コミセン以外は難しいということなのでしょうか。

7107【源田環境政策課長】　　このモデル施設の検討におきましては、今、委員御指摘のとおり、コミセンだけがＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの達成が可能というところになってございますけれども、ただ、50％以上削減まではできなかったのですが、ほぼ50％に近いところまで持っていくことはできておりますし、創エネを含めれば50％以上になりますので、かなり高いところまでは持っていけているのかなというふうに考えております。

7108【さこう委員】　　ありがとうございます。なかなか省エネだけでというところは難しいというのはもちろんあるとは思うのですけれども、創エネも含めてで大丈夫となると、結局、省エネより創エネでどうにかしようというところに行ってしまうと思うので、省エネできちんと50％、そもそもの一次エネルギーを減らそうというところでやっていけるといいのかなというふうに思っています。これは要望です。
　最後にもう１個だけお伺いをしたいのが、今回この指針自体は、改正建築物省エネ法とかの法律に基づいているというところもあって、対象となるのは床面積が結構大きい建物だけになっているかなと思うのですけれども、他自治体でつくっている公共施設の環境配慮の類似の指針みたいなものだと、道路とか公園とかも対象になってつくっている似たようなものとかを幾つか見つけたのですけれども、建物以外のもの、例えば公園とか、ほかにも電気を使う場所はあると思うのですけれども、公園とか道路とかの対象にするような何か基準をつくっていくみたいな予定というのはあったりしますか。

7109【源田環境政策課長】　　現時点では、今回建築物を対象にしておりますので、公園とかについては、それぞれの主管課のほうで、環境に配慮した設計を行うものというふうに考えております。

7110【さこう委員】　　分かりました。ありがとうございます。

7111【三島委員】　　では、幾つか伺いたいと思います。
　武蔵野市公共施設の環境配慮指針のところで、先ほど説明いただいた紙と元の紙を見て、公共施設であるのですけれども、その床面積の基準があるからなのかなとも思うのですけれども、あと、モデルに選ばなかったということもあるかとは思うのですけれども、先ほどさこう委員が公園や道路のことをおっしゃっていたのですけれども、市営住宅は建物ですし、私は、市営住宅というものは、省エネ基準へ適合していくということは、環境対策としても、あと、実は福祉対策としてもとても重要なことだなと思っています。光熱費の高騰などで、先ほどちょっと下がっているということもあるのかもしれませんが、クーラー節約など、また、クーラー設置自体が厳しいなど、やはりそういうことも耳にする中で、市営住宅、それだけではなくて、市がやることではないかもしれませんが、賃貸などいろいろなところで、人が住むところの省エネ化を進めていくことはとても本当は大切だなと思っていまして、市営住宅は公共施設の中に入れられるのかなと思いますので、その300平方メートルの床面積が新築非住宅の部分のとか、いろいろ対象施設のところがあるのですけれども、市営住宅は今110戸、世帯が入っていらっしゃるかと思うのですが、今後の建て替えや改修などで市営住宅のこともこの先考えていけるようにしていただけたらなと思います。市営住宅のところはここではどのように考えていらっしゃるのか教えてください。
　冊子の５ページのほうですか、すみません、第一水準のところで、報告資料には、創エネ設備は原則設置とあるので、創エネを入れて50％を目指すではなくて、さこう委員もさっき言っていましたけれども、省エネでできる限り50％で、創エネも置くから、ちょっと言い過ぎかもしれないけど、Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢのほうをどちらかというとさらに目指していくようなものになっていけるのかなというふうにもちょっと思いながら読んでいたのですけれども、なかなか厳しいかもしれませんが、省エネ50％プラス創エネ設備というふうに考えていけるように、というつもりでも第一水準を書いているのかなと思ったのですが、その辺いかがでしょうか。
　あと、８ページに幾つか水準に適合した施設イメージが書いてありまして、学校の設計で、先ほどの話だと、基本設計が済んでいるものは対象ではないのだけれども、でも、所管課とこれから調整もしてできる限り近づけていくということで、学校の改築計画の話の中でも、省エネということはどうなっているのですかと、地域の説明会などでも、たしかそういう意見も出ていたかなと思うのですけれども、ここにある水準的に適合した施設イメージの図だと、これから武蔵野市の学校改築、まだ基本設計していないものも含めて、一中、五中、五小、井之頭小など、もう既に始まっているところを見ると、やはりラーニングコモンズだとか、可動の仕切りや吹き抜けなど、結構オープンスペースが多い構造になっていて、これからもそういう設計になっていくものが多いのかなと思うのですけれども、省エネから見たときに、ちょっとこの図とはイメージがかけ離れていく部分もあるのかなと思うのです。３ページにあるように、学校は公共施設のとても大きい部分を占めていますので、その学校のオープンスペースが多い構造での省エネ対策や、水準に適した施設イメージの部分は、ここに入っているものではなくて、さらに検討が必要なのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
　私のイメージの中では、あのオープンスペースの在り方などで、吹き抜けなどを見ますと、９ページの劇場に近いような想定や、こういうものが必要ということを少し考えていかなくてはいけないと思いますし、設計段階で、実はかなりその部分を考えていかないと、実際やったときに厳しくなるのかなというふうにも思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
　以上です。

7112【源田環境政策課長】　　まず、市営住宅についてですけれども、委員おっしゃるとおり、市営住宅は住宅に該当しますので、こちらの基準にはなかなか該当しにくいかなというふうには思っております。建築物省エネ法でも住宅に該当しまして、エネルギー消費削減量も20％ぐらいの削減が現状では求められているところかなと思いますので、その辺については今後検討していきたいというふうに考えております。
　あと、創エネの設備を入れて50％以上削減できても、もっと高いところを目指したほうがいいのではないかという御指摘かと思うのですけれども、そちらは、委員おっしゃるとおり、まずは第一水準の達成というのをしっかり各所管課のほうで、施設課とか、教育の担当課になりますけれども、検討していただく。その検討をするのは設計業者になりますけど、その指導監督を行っていくのは所管、市になりますので、それはきちんと設計会社のほうと協議をしながら、この水準の達成に向けて協議を行っていただきたいというふうに考えております。
　あと、学校の設計についてですけれども、委員おっしゃるとおり、まさに御指摘のところです。学校は、ラーニングコモンズというのを真ん中に配置して、吹き抜けの空間のあるつくりになっておりますので、なかなかこの基準の達成が難しいところになってくるかと思います。実は、設計を進めているところで50％削減が難しかったというのは、一中と五中の施設になっております。これは、教育のほうともかなり検討を進め、協議をしている中で、ここの達成は一中、五中については難しいというところで、第二水準を設定した経緯がございます。ただ、次の井之頭小、五小につきましては、もう基本設計には着手はしているのですけれども、この指針にのっとった形で、設計会社のほうと教育のほうで進めていただいているということで報告を受けておりますので、まずはこの50％削減を目指して、学校のほうはやってもらいたいというふうに考えております。

7113【三島委員】　　ありがとうございます。私の読み取りがちょっとまずいのかもしれないのですが、５ページのところの説明で、第一水準のところのＺＥＢ　Ｒｅａｄｙが、創エネ設備による削減量を除いて一次エネルギー消費量を50％以上削減ですよね。それで創エネ設備は原則設置なので、25まではいかないかもしれないのですけれども、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを、以下だからそうなのかもしれないのだけど、Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢに創エネの部分プラスで結構なっていくようなイメージなのかなと、ちょっと25％は大きいからなかなかそうは言えないのかもしれないのですけれども、そういうつもりで先ほどは言いました。
　あと、学校のほうは本当にそうだなと思いますので、ただ、井之頭小と五小のほうで、ああそうか、できていけるのだと思って、そこは頑張っていきましょうというところだと思います。ただ、この後も学校をどんどん建て替えると、さらにきっともっとそういうふうになっていくのかな、オープンスペースとか、いろいろまた出てくるところもあるかと思いますので、その辺もどうぞ、このイメージ図なんかもまた書き換えたものなどもだんだん検討して入れていっていただけたら分かりやすいなと思いますので、よろしくお願いします。

7114【宮代委員長】　　これにて質疑を終わります。
　　　　　────────────────────────────────────

7115【宮代委員長】　　次に、特定事件調査についてお諮りいたします。
　特定事件の調査につきましては、お手元配付のとおり調査事項を決定し、継続調査を申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

7116【宮代委員長】　　異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　本日の厚生委員会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０１分　閉　会