令和６年第１回定例会

11880　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（落合勝利君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
　日程第１　施政方針及び令和６年度予算編成方針に対する代表質問を行います。
　施政方針及び令和６年度予算編成方針について、18番与座　武議員。
　　　　　　　　　　　　　　（１８番　与座　武君　登壇）（拍手）

11881◯１８番（与座　武君）　　おはようございます。自由民主・市民クラブ、与座　武です。会派を代表して、令和６年度施政方針、また、今回から参考扱いになりました主要な施策について、小美濃安弘市長に質問をさせていただきます。
　１点目の質問は、市長の憲法認識について伺います。市長は、過日行われた市長選挙の政策チラシで、日本一隠し事のない市政の中で、外国人住民投票条例や吉祥寺駅前自転車駐輪場売却は、法と正義と情報が不足して起こった大事件であると記載されています。情報不足ということに対しては、市長就任時の職員訓示で、市の情報を正しくスピーディに提示してほしい。特に政策形成段階での情報提供と市民意見を伺うことが大切であると述べられています。情報提供は市民参加の原点でありますので、今後の市政運営の中できちんと実践していってほしいと強く要望しておきます。
　また、法と正義を強調されたことは、市長は日本国憲法を頂点とする法秩序を厳守していくと宣言されたと捉えました。その認識の上で、以下質問をさせていただきます。
　日本国憲法が施行されてから77年がたちます。この間、時代の変化とともに、改憲、護憲を含め、様々な論点、様々な角度からの憲法議論が展開されてきました。そして今、今日的課題として議論されなければならない多くの憲法課題が顕在化してきています。例えば昨今では、憲法とＡＩとの視点で、ＡＩは権利、義務の主体として、民法第34条が規定した法人として扱えるのか。ＡＩが引き起こした問題に対して、民法第709条が規定する不法行為による損害賠償請求に基づき、過失責任を取るのか、無過失責任を取るのか等、人の生命や基本的人権に直接的脅威をもたらすケースを想定した議論が活発であります。
　このように、ネット時代の人権についての考察は、極めて今日的憲法課題であると認識しています。現代人のほぼ全ては、インターネット技術やそのサービス提供なくして毎日の生活を送ることは不可能です。このような社会状況の中で、日本国憲法に規定されている個人尊重原理に基づく人権がネット社会の中で明らかにないがしろにされ、危機的状況にあると認識しています。
　例えば、インターネット上にいつまでも残ってしまう知られたくない情報の削減を求める、忘れられる権利を認めるのか否か。ネット空間で膨大な個人情報が収集され、事業者がそれらの個人の人物像を描き出すプロファイリングの規制について、４年前に起こった象徴的な出来事として記憶に新しい、アメリカ大統領選挙やイギリスＥＵ離脱をめぐる国民投票のプロセスでばっこした、ガセネタや陰謀説へ誘導する巧妙なマイクロターゲティングについて、そして昨今、日進月歩で進化する、チャットＧＰＴを含む生成ＡＩの様々なリスク、具体的には、企業秘密や個人情報の漏えい、フェイク情報の作成、知的財産権や著作権などの権利侵害などが挙げられます。
　これらの問題は憲法制定時に想定できなかったことであります。新たな公共空間を支配するＧＡＦＡＭに代表される、巨大プラットフォーマー企業の規制が主眼になりますが、一方、日本国憲法第13条、全て国民は個人として尊重されるとの規定とネット時代の人権擁護法制等の法的均等性を、どこにどのように求めていくのか、未来志向の議論が求められます。
　そこで１点目の質問は、憲法を取り巻く諸課題は、科学技術の進歩に象徴される時代の急速な変化に伴い、従来の憲法議論とは明らかに異相の展開が起き始めています。旧態依然とした神学論争に終始する憲法議論ではなく、未来志向の今日的憲法議論を市民と共にする時代です。市長には、そのことを具体的な施策でどのように具現化していくのかが問われていると考えます。市長の御見解を伺います。
　２点目の質問は、長期計画・調整計画の再考について伺います。過日開催された第六期長期計画・調整計画を協議する全員協議会の席上でも質問しましたが、武蔵野市政の根幹をなす最上位の大切な行政計画の在り方についてでありますので、改めて市長の御見解を伺います。
　本年１月に、小美濃安弘市長名で第六期長期計画・調整計画が提示されました。施政方針の中で、私はこの武蔵野方式により策定された答申を尊重し、市長として計画決定いたしましたと述べられています。計画策定スケジュールに従えば、この時期に小美濃市長名で提示されることはやむを得ないと理解するところではあります。
　しかし本当にそれでよいのでしょうか。この調整計画は、基本的に松下前市長が委嘱した策定委員の先生方を中心に作成された答申を、ほぼそのままの形で、発行者、武蔵野市として提示されています。言わずもがな、公法人武蔵野市の代表者は、小美濃市長であります。今回提示された調整計画の内容を決して全否定するものではありませんが、民主主義の根幹である選挙で選ばれた首長の公約が盛り込まれていない。一歩譲って、市長公約を読み取れない内容が含有されている調整計画に、正しく当たるさがと書く正当性、正しく統べるさがと書く正統性があるのでしょうか。
　何よりも、武蔵野市長期計画条例第３条には、「市長は、市長選挙が行われたとき又は市政をめぐる情勢に大きな変化があったときは、実行計画の見直しを行い、新たな実行計画を策定するものとする」と規定されています。厳密に言えば、今の状況は条例の趣旨に抵触するおそれがあります。この状況は一刻も早く解消しなければなりません。
　施政方針には、公約に関わる幾つかの論点については、庁内でしっかり議論し、次期計画の策定委員会で検討いただきたいと考えていますとありますが、この次期計画は、いわゆる第二次調整計画を策定することなのか、令和10年（2028年）スタート予定の第七期長期計画を指しているのか、それとも、第七期長期計画を前倒しでやるという意味なのかが全く分かりません。そこで第２点目の質問は、長期計画条例の趣旨に従い、第二次調整計画を作成すべきであると考えますが、市長の御見解を伺います。
　仮に策定作業に１年かかるなら、第七期長期計画のスタートを令和11年（2029年）に、ないしは策定作業に２年かかるなら、第七期長期計画のスタートを令和12年（2030年）にずらすことも考えてよいと思います。あわせて、長期計画にひもづいた各種行政計画と関係性をいかに維持していくかも考えるべきです。特に、公共施設等総合管理計画とのローリングスケジュール調整は重要であると考えますが、併せて市長の御見解を伺います。
　３点目の質問は、武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備に係る基本設計について伺います。過日開催された武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備に係る基本設計について協議した全員協議会での議員意見の大勢は、当初見積り試算の約40億円が約70億円に増加したことが主な理由で、一旦立ち止まり、基本設計の見直しを求めました。市長も当日の答弁で、議会の意見を受け止め、庁内で今後の対応を協議すると発言されていました。
　そこで、３点目の質問は、少なくとも現時点では、当初計画どおりに３月に実施設計契約締結に進むのではなく、令和５年度予算で議決された債務負担行為の執行を一時停止してでも、議会側との丁寧な議論の継続を求めますが、市長の御見解を伺います。
　４点目と５点目の質問は、防災対策について伺います。施政方針の冒頭で市長は、14万市民の命を守る決意をしましたと力強く宣言されました。選挙広報のトップでも、14万市民を守ること、これが市長の重要な責務ですと公言されています。さらに、市民の命が最優先、首都直下地震から市民の命を守るとも明言されています。この決意を、具体的な施策を通して実践していくことが大切です。施政方針には、家具転倒防止金具等を全世帯に設置する、建物の耐震診断、耐震補強への助成を拡充することが挙げられています。このことは、市長が減災対策に取り組んでいくと言われていると受け止めました。
　武蔵野市地域防災計画には、減災目標として、次の４項目が挙げられています。目標１、死者を６割以上減少させる。目標２、避難者を６割以上減少させる。目標３、帰宅困難者の安全を確保し、駅周辺の混乱を防止する。目標４、ライフラインを60日以内に95％以上回復する。
　特に目標１には、1)建築物の倒壊による死者を６割以上減少させる、2)火災による死者を６割以上減少させる、3)建築物の全壊・焼失棟数を６割以上減少させると明記され、目標を達成するための主な対策として、住宅の耐震化率を令和７年度までに95％にするとか、家具転倒防止器具について普及啓発を推進するとか、防火水槽等の震災時消防水利を250メートルメッシュごとに100％整備するとか、避難所運営組織・自主防災組織の設立を支援するとか、狭あい道路の拡幅整備を促進及び推進するとか、災害時要援護者に対する平常時からの見守り体制の推進や個別支援計画の作成、災害時の安否確認・救助態勢を強化するなど、具体的な対策がもう既に列挙されています。あとはこれらの施策に対して十分な予算づけをして、市長が先頭に立って実現していくことが求められます。
　そこで４点目の質問は、災害対策に対する基本的な認識と具体的な減災対策をどのように進めていくのか、市長の御見解を伺います。
　さて、本年幕開けの令和６年１月１日16時10分に石川県能登半島を襲ったマグニチュード7.6の地震による家屋倒壊や土砂災害、津波などにより、死者が200名を超えるなど、甚大な被害が発生しました。今なお避難生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々には、赤心より哀悼の誠をささげます。
　実はこんなことがありました。お正月の松も明けぬとき、石川県出身の市民の方からお電話をいただきました。親戚がいるのです。友達がいるのです。助けてください。涙ながらに、いや、号泣されながら訴えられました。武蔵野市が何もやっていないなんて言いません。助けてください。話を聞いているのが本当につらくなりました。
　振り返ると、平成19年（2007年）の能登半島地震の後に、当時の市議会市民クラブのメンバーと共に、現地に行政視察に伺いました。その際、最前線で震災対応の指揮を執られた消防署長さんの話を伺うことができました。この地域の人たちは自宅に大勢の人を集める習慣があり、住宅のつくりやふすまを外し、大部屋ができる構造で、いわゆる耐震壁が少なく、柱だけで重い瓦を乗せた屋根を支えており、大きな揺れがあったらひとたまりもありません。また木造住宅密集地域で、一旦火が出たら延焼を食い止めるすべはありません。当時の消防署長さんが言っていたとおりになってしまった被災地映像を見るにつけ、この間減災対策が施せなかったのかと、胸が締めつけられるような思いでいっぱいであります。
　少し情緒的な話になりましたが、今回の能登半島地震を我が事として捉える必要があると同時に、他の市町村において大規模の災害が発生した場合の支援の在り方について、改めて考え方を整理しておく必要があると思います。武蔵野市大規模災害被災地支援に関する条例第３条には、「市長は、被災市町村からの要請に応じ、次に掲げる支援を行うことができる。ただし、特に緊急の必要がある場合には、被災市町村からの要請を得ないで支援を行うことができる」と規定されています。これは、豪雨等災害対策基本法の趣旨が、要請主義であることを前提にしつつ、要請なしで支援できる、いわゆるプッシュ型支援を想定しています。
　さらに第４条では、費用負担も被災地市町村に請求することなく、武蔵野市で負担するとあります。今回の能登半島地震においても、石川県内や富山県内において大きな被害があった自治体に物資の供給や職員派遣等を行っている、本市の姉妹都市南砺市に支援金を送ったことは、間接的なプッシュ支援です。過去にも東日本大震災の際、被災した沿岸市町村に後方支援基地の役割を担った、本市の友好都市遠野市に支援を行ったことが思い出されます。
　これらも含め、条例規定を踏まえ、能登半島地震被災地への継続的な支援を含め、本市の姉妹友好都市は言わずもがな、他の市町村において大規模な災害が発生した場合、迅速かつ積極的な支援を行うべきであると考えます。
　そこで５点目の質問は、他の市町村における大規模被災地支援について、市長の御見解を伺います。
　６点目の質問は、都営水道一元化について伺います。東京都との交渉事なので、その内容を詳細にお聞きするつもりはありません。とはいっても、少なくても平成26年３月に武蔵野市が東京等に対して一元化の意思表明をしてから、10年が経過しています。この間の議会での説明では、一元化に向けての課題整理をしていますとのことでありますが、あまりにも長過ぎます。また、令和元年４月から導入されている東京都からの受水料金体系、いわゆる三部料金体系は、異常に高額な暫定分水料金であり、市民説明が果たせるような料金体系ではありません。これらの状況を俯瞰するに、様々な思惑が複雑に絡み合い、もつれた糸状態に陥っており、問題解決には市長の強力なリーダーシップが必要だと考えます。
　そこで６点目の質問は、市民への水道水安定供給確保のためにも、本市の安定的な水道経営維持のためにも、早急に都営水道一元化を実現することが必要であると考えますが、市長の御見解、いや、市長の御決意のほどを伺います。
　７点目の質問は、吉祥寺地区の病床数や病床機能の維持について伺います。この10年来、複数の民間病院の病床機能返上や廃院により、吉祥寺地区の病院ベッドの減少が進んでいます。地域住民が不安を抱くのは当然であります。しかし病院の病床数は医療法第30条により、都道府県の制定する医療計画によって保健医療圏ごとに定められています。本市が所属する東京都北多摩南部保健医療圏の既存病床数は基準病床数を上回っているため、吉祥寺地区の病院ベッドの減少にタイムリーな対応ができないのが現実であります。市長の選挙公約に吉祥寺地区の病院ベッドの増床とありますが、何か秘策はあるのでしょうか。
　市内病院が保有する病床数が減ることは、市民が安心して医療を受けることや、継続して在宅療養生活を送り続けることへの影響が大きいため、病床数や病床機能の維持に向けて、東京都が開催する地域医療構想調整会議での意見発信等も含め、本市が一定の関与をしていくことが重要であると考えます。特に吉祥寺地区の病院ベッド数減少に歯止めをかけなければなりません。
　そこで７点目の質問は、確かに医療法により都道府県の権限に属する事柄ではありますが、吉祥寺地区の病床数や病床機能の減少に歯止めをかけ、できれば吉祥寺地区の病院ベッドの増床に向け、有識者の知見も借り、有効な手だてを模索することが急がれると考えます。施政方針にも、今後も引き続き、関係医療法人、東京都などと連携し、吉祥寺地区の病院ベッド数の確保のために検討を行ってまいりますと明言されていますが、改めて市長の御見解を伺います。と同時に、平成29年５月に策定された武蔵野市地域医療構想（ビジョン）2017は、その前提が現況に合っていない部分も多く、見直すべきと考えますが、併せて市長の御見解を伺います。
　８点目の質問は、セカンドスクールの宿泊日数を増やすことについて伺います。この間くどいぐらいに、代表質問、一般質問、そして予算特別委員会で、５年生のセカンドスクールの宿泊数を削減することに納得がいかない、少なくとも５泊６日を６泊７日に戻すことを主張してまいりました。
　今回の施政方針で、宿泊日数を元に戻すなどの検討を行ってまいりますと、非常に前向きな記載がありました。また、この原稿を書き終わった今週月曜日に、武蔵野市長期宿泊体験活動検証委員会設置の報告もありました。この検証委員会が現況の追認にならないよう、少し長くなりますが、改めて宿泊日数削減に疑義を唱えてきた、その論旨を述べさせていただきます。
　１点目は、法律の趣旨に逆行していませんかということであります。教育基本法第５条２項には、義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとすると規定され、これを受け、学校教育法第21条教育の目標、第２項には、学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うと規定されています。また、同じ学校教育法第31条、体験的学習活動には、小学校においては、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとすると規定されています。
　このように、法律に規定されている体験学習活動を先駆的に行ってきたセカンドスクール事業を、なぜ縮小しなければならないのでしょうか。理解できません。
　２点目は、令和３年３月に策定された武蔵野市長期宿泊体験活動検討委員会報告書についてです。同報告書では、セカンドスクールについては、事前事後の指導を含む総合的な学習の時間の授業に位置づける。総合的な学習の時間は年間70時間で、セカンドスクールはそのうち40時間を占める。新たに始まった武蔵野市民科の授業は、総合的な学習の時間で行う。セカンドスクールで武蔵野市民科の授業時数が圧迫され、授業時間が取りづらい。よって宿泊日数を１泊削減し、総合的な学習の時間を確保し、武蔵野市民科の授業に充当する。その他の理由として、職員の働き方改革で長時間勤務が問題になっている。その解決の一助でもある。その上で、宿泊日数削減を前提としたシミュレーションを行ったというのが、報告書のストーリーであります。
　長期宿泊体験学習は否定していないものの、宿泊日数削減ありきの実に巧妙な議論展開であります。私は決して武蔵野市民科の授業を否定するつもりはありません。どうにか授業時間をやりくりして、６泊７日のセカンドスクールと武蔵野市民科の授業時間確保はできないのか。平成31年３月に教育委員会が策定した武蔵野市民科教員向け手引には、総合的な学習の時間、各教科、特別の教科道徳、特別活動等を教科横断的に組み合わせ、各学年で年１単元以上実施すると記載されています。この考え方を柔軟に応用すれば、６泊７日のセカンドスクールと武蔵野市民科に時間が確保でき、両授業の両立は可能だと考えると訴えてまいりました。
　３点目は、長期宿泊体験の目的と意義を本当に理解されているのでしょうか。宿泊日数を６泊から５泊に削減すると、現地との往復でおのおの１日費やしますので、現地でのフル活動は実質４日間になります。報告書にも記載があるとおり、毎日児童と接する宿の方からも、開始３日目で児童との距離が縮まり、児童同士の人間関係が充実してくるのは５日目との意見があります。私も昨年の秋に９回目のセカンドスクール視察に行きました。宿での活動、ブナ林トレッキングでの自然観察など、行動を共にし、児童と話をし、児童同士の様子を見るにつけ、実感としては全く同じであります。
　また、長年セカンドスクールに御協力いただいている宿の方々、コーディネーター役の観光協会の方と話をしても、宿泊日数を１日削減すると、せっかく児童同士の人間関係が充実してくる頃には帰りのバスに乗っていることになり、何かもったいない気がするとの感想が多く聞かれました。
　４点目は、先生、親御さんたち、児童の感想です。学校の先生方にアンケート調査を行ったら、95％以上が６泊７日の長期宿泊体験活動を評価しています。親御さんたちも評価しています。子どもたちも、例えば小学校の卒業式で、６年間で何が一番楽しかったと問うと、ほぼ全員がセカンドスクールと答えます。これらの状況を総合的に勘案しても、なぜ宿泊日数を削減したのか、私にはいまだに理解ができません。
　そこで８点目の質問は、検証委員会が立ち上がったのでそこでの議論に委ねるという御答弁をされないで、改めてセカンドスクールについての御見解と、５年生のセカンドスクール宿泊日数を５泊から６泊に戻すことについての市長の御見解を伺います。
　９点目の質問は、子どもの権利擁護機関について伺います。今回提示されている子どもの権利擁護機関は、武蔵野市子どもの権利条例第７章、子どもの権利擁護の仕組みについて、条例付則の規定に従い設置される機関と理解しています。昨年３月議会で、子どもの権利条例の反対討論を行った際、条例が独自に予定している子どもの権利擁護委員や子どもの権利に係る相談調査専門員について、次のような危惧を投げかけました。
　１点目は、児童相談所、民生・児童委員、そして人権擁護委員等、同様の役割がある既存の制度と権限、役割が重複しないのか。屋上屋を重ねることにならないのか。特に学校の先生方との関係、学校長の持つ権限を侵すことにならないのか。学校現場が困惑、混乱するおそれがあるのではないか。
　２点目は、条例では子どもの対象者は市内在住・在学であり、対象施設は市内にある児童福祉施設、学校であり、市外の学校に通う子どものＳＯＳに、武蔵野市の条例規定だけで実効性を持って対処ができるのか。
　３点目は、子どもの権利擁護委員や子どもの権利に係る調査専門員は、地方自治法による附属機関として条例設置が義務づけられている。立法技術上、市長が規則で定めることができるのは理解しているが、白紙委任ではない。私的諮問機関を設置することと性格が異なる。
　以上述べた危惧は、現在も変わっておりません。
　そこで９点目の質問は、今３点にわたり述べた危惧に対する市長の御見解を伺うとともに、法秩序を厳守していくという観点から、子どもの権利擁護委員の法的位置づけ、機関が持つ法的権限の範囲を明確にお示しいただきたいと思います。
　10点目の質問は、吉祥寺駅南口と三鷹駅北口の再整備について伺います。この間、代表質問、一般質問で、吉祥寺駅周辺のまちづくりについて、特にパークロード、市道２号線の路線バスと歩行者が入り乱れて危険な状況を解消することや、築年数が経過し老朽化している民間ビルの建て替えを促し、吉祥寺への来街者の安全を守ること、また、三鷹駅北口駅前の広場の改修と西側街区の再開発について、具体的な事例も紹介しながら、歴代市長に見解をただしてきました。
　現在、吉祥寺駅南口の再整備については、吉祥寺パークエリアまちの将来像立案に向けてと、吉祥寺駅南口交通環境基本方針の策定に向けた考え方を基に議論が進んでいます。三鷹駅北口の再整備については、三鷹駅北口街づくりビジョンと三鷹駅北口交通環境基本方針を基に議論が進んでいます。基本的にはそこでの議論の推移を見守りたいと思います。しかし、事業進捗には市長のやる気と情熱、そしてある程度のスピード感は求められます。
　そこで10点目の質問は、吉祥寺駅南口と三鷹駅北口の再整備について、特に事業推進のスピード感について、市長の御見解を伺います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

11882◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、与座議員の代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず１点目は、憲法に対する見解というところでございます。確かに憲法論議をすると、まずは９条というのが今までの風潮ということはありました。平和憲法は確かに大事ではありますが、憲法は９条だけではありません。質問の中でも例に出されました、例えばＡＩと憲法の在り方、これは今後大変重要な議論になってくるのだろうなというふうに、私も感じているところでございます。
　それらに対して具体的にどういう施策を行っていくのかという御質問でございましたので、なかなか憲法をそのまま施策に取り入れるのが難しいというか、どういう形で行っていくかということなのですが、まずは今までも武蔵野市で行っておりました憲法月間での講演会等で、今まではどちらかというと平和憲法に対しての講演会が多かったわけでありますが、今年は５月11日に憲法月間記念講演というのを行いまして、そこの講師に山本龍彦先生という先生をお招きすることにいたしました。この先生は、いわゆる「ＡＩと憲法」等の著作がございまして、ネットリテラシーと人権の問題のようなことを講演していただけるということでございます。
　具体的には、こういった憲法月間等に、多くの市民の皆様にこの講演等に御来場いただいて、様々な観点から憲法の理解を深めていただきたい、このように考えているところでございます。
　２点目は、公約と長期計画・調整計画についての御質問でございます。これにつきましては御案内のとおり、私の選挙戦で出させていただきました公約が、長期計画の中で読み取れない部分がある。これは先日の全員協議会の中でもお話をさせていただいたところでございます。長期計画条例第３条では、市長選挙が行われたときには、実行計画を見直し、実行計画を策定すると書いてございます。私はこの条例にのっとり、実行計画を見直し、実行計画を策定させていただきたいと思っております。具体的に申し上げますと、できるだけ早急に庁内に本部を立ち上げまして、第二次調整計画を策定いたします。そして選挙公約の実現につなげていきたいと思っています。
　また、長期計画とローリングの時期についても御質問がございましたが、このままの状況でまた４年後を迎えますと、再び長期計画もしくは調整計画のローリング時期というか、策定時期と選挙が重なってしまいます。ですので、これはちょっとその第二次調整計画をいつから始めるか、またその後、そのローリングの時期というのは、これから庁内本部で議論をしてまいりますが、今ちょっとここで申し上げるわけにはいかないのですが、七長や公共施設等総合管理計画のローリング時期についても、その場で、そこの庁内本部でしっかりと議論してまいりたいと、このように思っているところでございます。
　次に、保健センターについてでございます。保健センターにつきましては、先日全員協議会で多くの議員の皆様から様々な御意見を賜りました。この御意見をしっかりと受け止めさせていただいて、３月に予定しておりました実施設計契約は、一旦見送らせていただきたいと思います。そして、まずは全員協議会でいただいた課題を整理させていただいて、その上で保健センターの改修プランについて再検討させていただきます。ある程度比較検討ができる段階まで進んだところで、検討過程も含めて、御意見を基に、議会の皆様と丁寧に協議をさせていただきたいと思っております。
　次に、災害対策についてであります。災害対策の基本的な認識をということでございますので。これは先ほど壇上で与座議員からも御紹介がございました、災害対策の基本的な私の認識は、まず市民の命を守るということであります。その後、避難場所、もしくは火災等が発生するわけでございますので、そういうこともしっかりとやっていかなければならないのですが、まずは災害に対して市民の命を守るということであります。
　そして具体的な事例を少し、どういうふうにこのことについて取り組んでいくかということを申し上げたいと思います。
　まず１つは、今まで、昭和56年６月１日以降、平成12年５月31日以前に着工した木造住宅、いわゆる新耐震の木造住宅について、これまでは耐震診断のみの助成を対象としていましたが、それ以前のいわゆる旧耐震基準の住宅が一定更新されてまいりましたので、近年の大規模地震による住宅の被害状況などを踏まえて、令和６年度から、補強設計と耐震改修についても新たに助成の対象としてまいります。また、耐震アドバイザー派遣制度の中で、耐震診断を定額５万円で行う制度も新設いたします。
　２つ目は、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化助成についてであります。これまで特定緊急輸送道路を優先的に進めてまいりましたが、令和５年３月に改定された東京都耐震改修促進計画における広域的な輸送機能確保の要請などを踏まえて、令和６年度から、一般緊急輸送道路の沿道建築物にも助成をしてまいります。
　３点目は、これは施政方針にも書かせていただきましたが、家具転倒防止金具の設置についてであります。平成８年度より、家具転倒防止金具等の支給及び取付け事業を実施しているところでございますが、この事業は対象世帯が限られておりました。私は、全市民の命を守るということを掲げさせていただいておりますので、全世帯を対象に事業を実施することが重要であるということを考え、全世帯対象の助成制度をこれから行ってまいります。
　次に、友好都市以外にも災害支援をしたらどうだろうかという御質問でございました。これにつきましては、武蔵野市交流市町村協議会以外の自治体については、今のところルール化はされていないわけでありますが、災害時には、状況に応じて各事業の所管課が情報共有を図っているところでございます。こういった災害時には各事業の所管課が主体となって情報収集をまず行い、支援が必要であれば、防災課を通じて支援をしてまいります。またこの旨は、改めて庁内にも周知をしてまいります。
　次に、水道一元化についてであります。決意を述べよと、こういう御質問でございました。今、壇上での御質問のとおり、職員間での協議が行われているわけでありますが、これはこれでしっかりと進めさせていただいて、これと並行して、私自ら東京都に対して、積極的に一元化について働きかけていきたいという決意を述べさせていただきたいと思います。
　次に、医療構想についてであります。これは病床数のことを述べさせていただいたわけでありますが、基本的には病床数等は東京都の所管、御案内のとおり、そのとおりでございます。ですので、現在関係医療法人が、現在の社会経済状況、今後の経営も踏まえて検討を続けていただいておると、このように認識しておりますので、病床の確保に向けた課題は、今大変大きいと感じているわけでありますが、引き続き、法人の皆さんと、また東京都と情報交換や情報共有を行いながら、病床の確保に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　続きまして、セカンドスクールの宿泊数についてであります。施政方針でも私は、必要に応じてセカンドスクールの宿泊数を元に戻す検討を行うと、このように書かせていただきました。１泊増となった場合には、全体的な費用の見直しもこれから行っていかなくてはならないのですが、先ほどるる与座議員から頂戴した様々な御意見も、これはしっかりと受け止めさせていただきまして、今後教育委員会と協議して、前向きに検討させていただきたいと、このように思っております。
　次に、権利擁護機関の法的位置づけについてでございます。これにつきましては、見解を述べよと、このような質問でございましたので、私の見解といたしましては、与座議員がるるこれも御心配されていたことは、私も危惧しているところでございます。子どもの権利擁護の法的位置づけという御質問もございましたが、法的位置づけといたしましては、武蔵野市子どもの権利条例第27条から第29条に法的な位置づけがされております。また、法的権限の範囲ということでございますが、これは調査や相談などでありまして、しかし、児童相談所のような強制力のある執行権はないものというふうに考えております。
　10点目の質問といたしまして、吉祥寺駅と三鷹駅の再整備ということであります。現在吉祥寺駅に関しましては、もう北口のロータリーが完成して35年以上たちますし、南口は御案内のとおり、パークロードにはバスと歩行者が錯綜し、本当に毎日危険な状態でありますし、井ノ頭通りは老朽化した建物が周辺に設置されており、本当にいざ震災のときには、この建物もどうなるかという状況であります。
　まちづくりは準備段階が非常に大事だと思っております。現在も様々準備を進めているところでございますが、まず、そのタイミングや機運というのも大切でございますので、そういったものもしっかりと見定めながら、スピード感も非常に大事だと思っておりますので、スピード感を持って進めていきたいと、このように思っております。
　これは三鷹駅につきましても同じでございまして、三鷹駅のロータリーも大変今危険な状態であるということは、私も感じているところでございまして、三鷹駅周辺のまちづくりビジョンもこれから策定されるということでございますので、また周辺では、民間事業者の開発なども計画されているようでございますので、そういったことを複合的に考えながら、こちらもスピード感を持って進めていきたいと、このように思っているところでございます。
　以上です。

11883◯１８番（与座　武君）　　御答弁のほどありがとうございました。今の御答弁を精査して予算委員会に臨んでいきたいと思いますが、１点答弁漏れがありましたので、お答えいただければと思います。武蔵野市地域医療構想（ビジョン）2017の見直しは考えませんかという質問に対してお答えをいただきたいのですけど、よろしくお願いします。

11884◯市　長（小美濃安弘君）　　大変失礼いたしました。先ほど申し上げました医療に関しましては、これは東京都が所管をしているところでございまして、東京都との協議が必要になってくるわけでありますが、このビジョンというのは、今ある地域医療ビジョンは、医療体制の確保、災害時医療救護対策の充実、医療と介護の連携、認知症への対応、人材確保・育成など、こういったことが記載されているところでございまして、この辺につきましては、今特に変更するという予定はないわけでございますが、場合によって、今後、吉祥寺の病院もしくは病床の確保に向けて必要なことがあるならば、その辺につきましては、今後研究、検討していきたいと、このように思っています。
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11885◯議　長（落合勝利君）　　次に、施政方針及び令和６年度予算編成方針について、25番川名ゆうじ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２５番　川名ゆうじ君　登壇）（拍手）

11886◯２５番（川名ゆうじ君）　　初めに、能登地方を震源とする大規模な地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　それでは立憲民主ネットを代表し、施政方針へ代表質問を行います。
　まずは７代目として就任されました小美濃市長に敬意を表するとともに、執行機関の長として、市民福祉の向上へ向けて、市民の意見を聞き、科学的に最善策を考え、熟議を行い、数々の政策を実施していくことを、議事機関の市議会と共に進めていかれることを、提案させていただきます。
　人はそれぞれ主義主張が違います。だからこそ最善策を見いだし、実行するために、政治があり、多様な意見を議論するために議会があります。このことは市議会議長も務められた小美濃市長ですから、あえて言うまでもありませんが、小美濃市長への初めての代表質問でもあることから、再確認をするために述べさせていただきました。執行機関と議事機関が共に前を向き、市民福祉の向上を進めていきたいと考えております。
　さて、この思いを持ち、施政方針を拝聴させていただきました。最初に感じたのは、随分とシンプルだなという印象です。さきの市長選挙では街頭などで熱弁を振るわれ、各種の証紙が貼られたビラなどで、「武蔵野を立て直す！　助けあい励ましあう日本一のまちを」とキャッチフレーズが書かれたビラや８大政策が示されていました。さらに松下市政を是正、都議会議員、市議会議長を経験した政治歴22年、保守中道の実力派を市長にと書かれたビラもありました。保守中道の定義は何かと聞きたいところですが、これは別のところにしたいと思っております。
　前市長への批判と受け取れる言葉がたくさんあり、これらの主張を考えていくと、今後の市政で実現しなくてはならないことが山ほどあるのだろうと考えていました。さらに以前の市政では、市長当選後に４年間の施政方針を議会で述べる機会があり、予算審査の前には、単年度の施政方針とは別に行われていました。今回の選挙の時期の都合もあり、４年間の施政方針と単年度の施政方針を同じ日に述べることになり、単純に考えて倍の時間がかかるだろう、もしかしたら、施政方針の発言時間には制限がありませんから、深夜まで続くのではないか、こう身構えておりました。
　ところが蓋を開けてみると、通常年と変わらない、もしかすると、より少なくなっているとの印象を、今回の施政方針では受け取りました。また冒頭には４年間の施政方針と書かれていますが、令和６年度予算審査を前にした令和６年度の施政方針がどこに書かれているのか、明確ではないように思えています。施政方針の後半に、参考資料として令和６年度の主要施策が書かれていますが、令和６年度の予算編成に当たっての施政方針はないのでしょうか。本来は単年度の施政方針を書くところが、時間がなくなってしまったのかという疑問を持ってしまいました。
　熱い思いを持って市長になり、市政を立て直し、これまで以上に進めていく決意が述べられるだろうと期待をしていましたが、極めてシンプルだなとの印象を持っています。ちなみに松下市政２期目、2021年11月、第４回定例会での４年間の施政方針がありますが、議事録を見ますと8,464文字でした。翌年２月の令和４年第１回定例会での単年度の施政方針は、２万4,359文字です。今回の小美濃市長の４年間の施政方針は7,647文字でした。
　もっともシンプルだから悪いというわけではありません。短い言葉で真意が伝わり、市民福祉の向上につながればいいだけのことです。今回から予算関連資料の効率化が行われていますので、施政方針も業務効率化を行ったのかもしれません。無駄を省き日本一という公約の一つとして受け取らせていただいております。さらに武蔵野市政は計画行政が市政運営のベースとなり、市長の思いつきの政策がすぐに実現できないことは、市政に携わった方であれば誰も承知をしていることです。これまでの流れを変える公約をどう実現していくかが問われていることになります。
　一方で、市長が諮問し、策定委員会から答申を受け、市の計画、つまり市長の計画となったのが調整計画です。長期計画の施策の大綱部分は議会の議決をしていますので、市長だけではなく、市民代表である議会、つまり市民からの承認を受けていることになりますが、調整計画は議決対象ではありません。市長が決める計画となり、市長の責任がより重い計画ともなり、答申から実際の計画にするのは市長の責任において決まるものです。調整計画については、さきの全員協議会で、公約がどのように盛り込まれているのか分からない、松下市政の継続になっていないかと指摘をさせていただきました。公約を実現する気持ちが込められているのかと、調整計画では思えていました。
　御存じかと思いますが、ある市長経験者が御自身のブログで、武蔵野市職員の中には、長期計画は市民参加で決めたので市長が替わっても継続するなどと、寝ぼけたことを言う者がいるらしいと指摘し、憲法第93条によって、直接選挙で選ばれる市長の政治的判断と公約が第一で、それと長期計画を同一に論ずるのは法体系を十分理解していないということになると書いています。別の日のブログでは、市議会の質疑で、前市長が定めた方向で従来の答弁を繰り返す武蔵野市職員がいると言います。立場をわきまえない行動です。新市長に従うことを是としないなら辞めるしかありませんと書かれていました。なるほどと思う指摘です。
　でも実際、小美濃市長はどうお考えになっているのでしょうか。計画行政は武蔵野市の長年の市政運営の基本で、尊重されるべきことです。しかし有権者が判断した市長公約も尊重されなければなりません。どちらが優先されるのかが問われているのが、今回の施政方針と令和６年度予算とも言えます。どちらを重視しているのか、隠し事なく、小美濃市長のお考えを伺いたいところです。
　では、その調整計画に基づき、令和６年度予算が編成され、４年間の施政方針をつくられていると考え、施政方針を聞き、予算案を拝見いたしました。幾つかの公約が盛り込まれていました。実現しようとしていることは評価いたしますが、調整計画と公約の関係性がより分かりにくいといえ、さらにこの施政方針だけでは、市民に市長の政治理念、市政の方向性が見えないとの印象を持ちました。そこで、政治理念とともに、政策の詳細な部分も含めて、代表質問をさせていただきます。
　１番目の質問として、市政を運営するに当たっての政治家としての基本理念・原則を伺います。政治理念とは、何のために、どのような判断基準で、どのような方向に進めるかを示すものと考えますが、施政方針ではよく分かりませんでした。さきの市長選挙に先立ち、武蔵野青年会議所主催による市長選挙公開討論会がありました。そのときの資料で、当時の小美濃候補は、好きな政治家として斎藤隆夫さんを挙げ、自分の信念を貫く姿勢に共感していますと書かれていたことを記憶しております。
　斎藤隆夫さんは、私が知るところでは、大正時代の帝国議会の衆議院議員で、二・二六事件後の第69議会で軍部の政治介入を厳しく批判し、その後の議会でも反軍演説を行ったこと、このことから議会から除名された国会議員であると承知をしています。その後再当選を果たし、後の第１次吉田内閣、片山内閣で国務大臣となった政治家でもあります。憲政の神様と言われた尾崎行雄に次ぐ、長期の議員生活を送った政治家としても知られています。
　議会の大多数からの批判に屈しなかった斎藤隆夫さんのように、小美濃市長も軍拡化を許さず、信念を貫き、平和を守る政治家となられるよう願っております。そして、このことをこの施政方針に書いてもよかったのではないかなと私は思っております。もし小美濃市長が書いていた斎藤隆夫さんと、私が思い描いている斎藤隆夫さんが違うのであれば、御指摘をいただきたいと思います。
　政治家としての基本理念・原則は時代とともに変わります。高度成長期であれば消費をすることが美徳ともされていましたので、増える財源をどのように配分するかが問われていました。その時代では、故松下圭一法政大学名誉教授が、国ではなく、自治体が市民生活の基準をつくり意思決定していく、シビルミニマムの思想を広め、武蔵野市も大きく影響を受けていることは御存じかと思います。
　その後、高度経済成長期が終わり、縮小する時代となり、少子高齢化社会となった今では、どのように持続可能な社会をつくるか、経済成長や消費ではなく、人々の幸福を考えていくこと、1946年の世界保健機関（ＷＨＯ）設立時に初めて登場したという言葉、ウエルビーイングを目指す政治も昨今では注目され、実践されつつあります。
　ウエルビーイングは、これまでにも議会で何人かの議員が述べられていますけれども、健康とは単に疾病がない状態ということではなく、肉体的、精神的、そして社会的に完全に満たされた状態にあると定義し、経済成長、金銭的欲求に満足することを目的としない社会をつくる理念と言えます。このことを目標とする政治家もこの議会の中にはいらっしゃると思いますけれども、小美濃市長はいかがでしょうか。どのような社会を目指し、武蔵野市のかじ取りをされるのでしょうか。
　さて、施政方針の冒頭で、「全市民の皆様の声をしっかり聴かせていただき、武蔵野市のさらなる発展、そして市民の皆様の安全・安心を守るため、全力で市政運営を行ってまいります」と書かれています。市民の意見を聞くことは大切で必要不可欠ですが、市民といっても多様な方々がいらっしゃいます。自治基本条例の定義では来街者も含まれているように、地域、年齢、職業など様々です。当然ながら、子どもたちの意見も聞かなくてはなりません。そう考えると、対象者は武蔵野市の人口約14万人以上となります。全員に聞かれていくのでしょうか。さらに全員が同じ考えとは限りません。相反する意見がある場合、どちらの意見を聞くのでしょうか。意見は３つ以上かもしれません。
　何よりも、聞いた意見を、どのような基準で、誰がどのように判断していくのでしょうか。そこには原則となる理念が必要です。また、一般市民でも日頃から無数の決断を迫られている中、何百億円もの税金の使い道や条例を決める判断基準はどうなっているのか、どのような選択肢からどのような理由で判断したのかが分からないことで、政治不信につながっています。この点について議会は議会基本条例で理念を示していますが、市長については明確になっているとは言えません。市長はどのような理念、基準で、判断、決断、実践をされるのでしょうか。
　このことは、古くから問われている課題でもあります。例えば古代ギリシャの哲学者、アリストテレスは、フロネシスの能力が必要としています。日本語では、知的に賢明に思考し、判断、実践できる能力とされています。日本においては、経営学者の野中郁次郎一橋大学名誉教授が、科学的知識と実践的知識を融合して、創造的な行動をする能力と定義をしています。野中名誉教授は、共著「失敗の本質」で、旧日本軍の失敗は、官僚的組織原理と属人ネットワークで行動し、かつて学んだ知識を捨てた上での学び直しによる自己革新と合理性の追求ができなかったからだと結論づけています。
　また、福島原発事故独立検証委員会の委員でもあり、原発事故の背景には、イデオロギーに縛られ、現実的な対処ができなかった。同質的メンバーで独善的に対処した。官僚を生かす総合・統制能力の欠如が結びついていると指摘しています。つまりは、官僚は支援者だけのグループで判断するのではなく、新たに学び直し、科学的に判断することが組織運営として必要であると考えることが必要だと思います。これは市政運営にも通じることではないでしょうか。
　聞くことは誰にもできます。それこそ証紙ビラに書かれていましたように、ＡＩを活用し、聞いた内容を分析し、多数の意見を何かまとめさせることはできると思います。そうなれば市長や議会が必要なのかということにもなってきてしまいます。しかし多くの人に聞き、科学的に分析することは原則ですが、そこに歴史的背景や人としての経験、情緒も加えて、複数の選択肢の中から市民にとっての最善を判断する。市長だけではなく、議会との議論を通じて、論点、争点を明確にした上で市長として判断していくなど、政治理念・原則が必要と考えていますが、小美濃市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　質問の２として、武蔵野を立て直すと、選挙公報や各種の政策ビラに大きく書かれていました。ところが施政方針にはどこにも書かれていません。その理由と、具体的に何をいつまでに立て直すのかを伺います。ちなみに立て直すという言葉は、広辞苑によれば、直して以前のようにする、回復するとあります。大辞泉では、倒れたり傾いたりするものを直して元どおりに立てる。悪くなったものを再び以前の状態に戻す、再建すると書かれています。
　この辞書のとおりに立て直すとなれば、以前のようにするとなります。以前のようにとは、一体いつのことを指しているのでしょうか。また、倒れたり、傾いたり、悪くなったままを再び以前の状態に戻すとなりますと、今の武蔵野市政は、倒れたり、傾いたり、悪くなったと考えているのでしょうか。具体的に何が傾いているのかもお示しください。
　大辞泉の使用例には、赤字財政を立て直すということも書かれていました。武蔵野市の財政状況を振り返りますと、基金と市債の差を見てみますと、以前は赤字という状態でした。その後の市政で黒字化にしておりますけれども、この赤字財政にまで戻すのかと考えてしまいます。赤字財政に戻すのであれば、立て直すのではなく、倒壊させてしまうことになります。また立て直すということは、武蔵野市政が傾いている、問題山積みという印象を有権者に与えていたのではないでしょうか。
　二元代表制の一翼であり、市議会の議長でもあられるなど、要職を務め、政治歴22年、その保守中道の実力派であれば、その問題は議会が解決できなかったことになり、議員として問題の責任の一端があったようにも思えてなりません。そこで、何をいつまでにどのように立て直すかという質問に加え、これまでの市政について評価を伺いたいと思います。小美濃市長は議員時代に、土屋市政、邑上市政、松下市政、３代にわたって、議員として市政運営に携わってきたかと思います。これら３代に対する評価も伺えればと思います。
　質問の３として、調整計画から読み取れない公約と書かれていますが、具体的にどの公約で、いつまでに実現しようとしているのかを伺います。
　質問の４、施政方針に、４年後の選挙と第七期長期計画策定に係る計画のローリング時期についても調整が必要という認識を持っておりますとありますが、現状でどのようにしたいとお考えなのでしょうか。この件については先ほど与座議員から質問があり、第二次調整計画を行うという御答弁がありましたので、大まかは理解をしております。これを作成することはもう当然市長として行うべきだと思いますけれども、作成に当たって、市長と庁内だけでこの見直しの作成をしていかれるのでしょうか。全市民に聞いていかれるのか、議会との議論はどうするのか、時間軸も含めて御見解を伺いたいと思います。
　質問の５、政策形成段階での情報提供と市民の意見を伺うことが大切とされています。このことはとても必要なことですけれども、どのように市民に聞くのか、何人の市民に聞くのか、意見を聞いてどのようにするのか、具体的な内容を伺います。これは先ほどの理念、原則とも通じることですので、御答弁をお願いしたいと思います。
　また、全市民の皆様の声をしっかり聴いてと施政方針には書かれていますけれども、とても大変な作業にはならないでしょうか。パブリックコメントで聞くのであればこれまでと同じです。これまでと同じことを行うのか、改善されるのか、改善するのであれば具体的な手法をお示しいただき、どのように判断していくのかも伺いたいと思います。
　さきの住民投票条例の議会の議論では、否決理由の中に、周知不足を挙げている方がいたと記憶しております。また吉祥寺の駐輪場売却や武蔵境のミカレットについて、住民への周知不足など、自治基本条例にある、市が、市政に関する情報を適時、かつ、適切な方法により、市民に対して分かりやすく提供するように努めるという基本原則に照らしても、満足なものではなかったと、令和３年度決算特別委員会で当時の小美濃議員は発言され、一般会計には反対をされています。
　この考えでいけば、全市民に聞く前に周知をすることが前提となります。周知の方法を含め、どのような市民に聞くのか、何人の市民に聞くのか、意見を聞いてどのようにするのか、具体的な内容を伺いたいと思います。また、判断については多数意見で決めていくのでしょうか。それであれば機械的にアンケートを取り、政策にもありましたように、ＡＩで判断させればいいだけのことではないでしょうか。
　武蔵野市を立て直す会という確認団体がありますけれども、この法定ビラには、１通の手紙でムーバスが実現したとありました。１通の手紙で実現するなら、全市民に聞く必要はありません。全市民から聞いて数で判断するのであれば、１通の手紙では実現はできないとなってしまいます。どのような判断基準でいくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　質問の６、震災対策として、家具転倒防止金具等の設置と建物の耐震診断、耐震補強への助成対象拡充とありますが、これまでに実施していることに加え、どのように拡充するのでしょうか。高齢者世帯ではなく一般家庭にも広げると予算案にありますが、設置の目標数とこれらの政策、ほかの政策も考えていくべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
　家具転倒防止金具の取付けは、これまで市の事業として行われております。平成30年度事務事業評価によりますと、取り付けた世帯は約１万2,000世帯です。残りの世帯を計算していくと、１世帯１万円を支給するとなると、残りの世帯が約６万5,800世帯となりますので、単純計算で６億5,000万円の費用がかかるということになります。この費用をかけて実施していくのか、それとも限定数があるのかも気になるところですので、この目標数についても伺いたいと思います。
　震災対策としては、例えば防災ベッドというものがあります。これはベッドの周りに柵を設置して、寝ている間に地震が起きても身を守れるベッドです。また、家全体に耐震工事をするのでは費用がかかり過ぎることや、賃貸ではできないことから、部屋に壁を新たに設けて補強することで、１部屋だけを地震に備えるやり方として、耐震シェルターということもあります。
　これらは今後検討していただくとして、耐震化にはほかにもいろいろ政策があると思います。これらも検討するとして、これまでにいろいろ補助を行ってきていますけれども、そこには進まない原因もあるかと思いますが、このことについての御見解を伺いたいと思います。これまでの事業の原因、あるいは評価を加えて対応していくことが必要と思っていますので、御見解を伺いたいと思います。
　質問の７、セカンドスクールの宿泊日数を必要に応じて元に戻すなどの検討を行うとされていますが、現状の課題は何があり、元に戻すことでどのような成果になるとお考えなのでしょうか。このことは市長が決める前に、教育委員会、現場の教職員の皆様が検証することが前提ではないでしょうか。市長が先に決めてしまうことでよいのでしょうか。
　また、２月19日付で武蔵野市長期宿泊体験活動検証委員会を設置することが、議員にお知らせがありました。施政方針が述べられ、代表質問や予算審議もする前に既に実施するというスピード感には驚かされましたけれども、この検証委員会で元に戻す必要がなしとした場合、市長は元に戻すのでしょうか。市長公約との整合性、検証委員会との結論をどのように判断するのかも伺いたいと思います。
　質問の８、オンライン授業が実施できるように条件整備とありますが、現状で実施できない理由は何か、どのような条件整備が必要かを伺います。昨年、文教委員会で兵庫県川西市を視察した際、不登校対策として、学習者用タブレットを使い、授業をオンラインで配信していました。通常の授業を教壇の前に置いた学習者用タブレットで撮影し、そのまま配信しているそうで、不登校の子どもたちが見て授業を受けるだけではなく、校長先生などが授業の様子を確認でき、授業へのアドバイスも可能とされていました。配信に当たっては、教室にＷｉ−Ｆｉがあれば、特に機器は必要ないとされていました。Ｗｉ−Ｆｉは武蔵野市でも設置されているため、特に条件整備は不要、あえて言えば、現場のやる気次第と考えていますけれども、御見解を伺いたいと思います。
　質問の９、第二中学校と第六中学校の統合は白紙とされ、中学校の６校が必要か議論すべきとしていますが、結論が出るまで建て替えをしないのでしょうか。議論はいつまでに終えると考えているのでしょうか。議論は必要ですし、将来の中学生である子どもたちの意見も聞いて判断すべきと考えますが、建て替えを延ばすのも難しい時期を迎えていますので、時間軸について伺いたいと思います。何よりも統合はあくまでも案であり、今後の議論で判断するとこれまでには説明があったかと思いますが、議論をしないで決めてしまう理由についても伺いたいと思います。
　統合の背景には施政方針にありますように、学校改築時のコストがあります。工事の不調があり、議会からは不調になったことで建設費高騰へ疑問視する意見が多くある中にあって、コスト削減が命題とされ、考え出されたのかもしれません。さらに敷地内で仮校舎を建てて改築ができるのかという、技術的な問題もあるのではないでしょうか。これらの問題を踏まえて、なぜ白紙と決定したのか伺いたいと思います。
　質問の10、吉祥寺に再投資とは、幾らを何に投資されるのでしょうか。これまでのグランドデザイン、ＮＥＸＴ吉祥寺などの計画がありますが、これらを修正するのでしょうか。つくり直すのでしょうか。吉祥寺の魅力をより高めることは必要ですし、武蔵野市全体にも影響する重要な案件と理解していますが、そこには財源という問題もあります。調整計画の財政シミュレーションでは、吉祥寺駅南口駅前広場事業、三鷹駅北口駅前広場事業の投資的経費などは未反映としています。再投資をするのであれば、財政シミュレーションの変更が必要になり、調整計画自体の整合性が崩れることになりますので、幾らの投資をする想定かを伺いたいと思います。
　質問の11、武蔵野公会堂の位置づけをどのようにお考えなのでしょうか。これもこれまでの計画を変更する、あるいは建て替えをするとなれば、財政シミュレーションは変わってきますので、確認をしたいと思います。
　質問の12、同様に、三鷹駅北口は公約でも掲げていますが、これまでの市の考えと何が変わるのでしょうか。財政シミュレーションにこちらも大きく影響するだけではなく、民有地へどのようにアプローチするのか、未確定な状態でもありますので、進め方について伺いたいと思います。
　質問の13として、給食の質とは何とお考えでしょうか。議会では、給食のランニングコストが高いとの指摘をする方もいらっしゃいます。質はコストとも関係があり、このバランスをどのように取るかが課題となります。さらに給食費を無償化することによってコストカットがされ、質が落ちるのではないか、手作りや地産地消、食の安全、食育ができるのか不安だという意見も多く聞きますので、見解を伺いたいと思います。
　質問の14、温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと書かれています。このことは市のこれまでの方針であり、施政方針に書かれていることは評価しますが、まず、水素燃料のバスが効果的なのでしょうか。水素を作るには、石炭や天然ガスを燃焼させてガスを作り、そのガスから水素を取り出す方法があります。この作成過程においてはＣＯ２が発生してしまいます。
　ＣＯ２を発生させないためには、再生可能エネルギーで作られた電気を使って水を電気分解し、水素を作るという方法で行うことが必要ですけれども、まだまだ実証実験の段階と言えるのではないでしょうか。巨大な設備が必要となれば、建設する際にＣＯ２も発生します。また水素を補給するステーションが不足しており、日常的に不便な状態です。武蔵野市でも水素の市長車を導入しましたが、活用されているのかどうかは御存じのはずです。
　さらにコストの問題も残されています。水素の供給価格は１立方メートル当たり100円で、既存燃料の最大12倍に相当するとされており、この価格差は補助金を出して普及することが考えられていますが、そこまで必要なのかという考え方もあります。経産省の想定では、2030年代の本格導入を想定していますので、うまくいっても普及するのは10年後です。市長任期の４年間でこの価格差等が解消されるとは思えません。
　諸外国では水素より電気自動車にシフトしている状況ですが、その電気自動車は直近では失速しているとの報道もあります。富裕層への普及が一段落したことで、また値段が高いこともあり、現実的に考えればハイブリッド車を選択するユーザーが増え、電気自動車の普及が止まってしまい、ＥＶ革命が頓挫したという報道もあります。
　このように先行きが見えない状況を考えれば、水素を選択するのは現実的ではないと言わざるを得ません。今の時期に検討する意義をお聞かせいただきたいと思います。
　また、ペットボトルを毎週収集にするという公約もありますけれども、車両の走行時間、距離は、単純に言って倍になります。ＣＯ２削減の逆効果になるのではないでしょうか、御見解を伺いたいと思います。
　質問の15、選挙ビラや選挙公報を拝見しますと、年金プラス５万円と書かれています。何人かの市民から、高齢者に毎月５万円配るのか、ありがたいけど財源は大丈夫なのか、高齢者とは何歳以上のことかとも、いろいろ聞かれています。私に聞かれても困るので、この場で確認をさせていただきたいと思います。
　施政方針では、「高齢者自身の就労を含めた社会参加が、効果的な介護予防や健康寿命の延伸に寄与するとともに、それが少しでも収入につながれば、毎日の生活に張りも出てきます。例えば、年金など現在の収入に加えて毎月５万円程度収入が増えれば、ご自身の趣味の充実に活用することもできます。健康で豊かな高齢期を支えるために、高齢者のさらなる社会参加の仕組みを研究してまいります」と書かれています。さきの全員協議会でも、仕事を増やすことといった答弁があったと記憶しております。
　５万円が増えたらいいなということなのでしょうか。こういう希望だけで公約をつくっていいものか、疑問を持ってしまっております。有権者の方に間違った印象を与えていないのか、このことを危惧しております。
　施政方針の参考資料として、令和６年度予算案の主要な施策があり、健康・福祉部門に、「武蔵野市シルバー人材センターなどを通じ、就労機会の拡充を図り」とあります。当初はこの高齢者に５万円というのは、シルバー人材センターで仕事を増やすことかと思えていました。そのために令和４年度事務報告書で調べてみますと、シルバー人材センターの契約金額は総額で３億9,182万円とあります。単純計算として、会員数の1,085人で割り返してみますと、会員１人当たり月額３万円です。これには事務経費等は入っていませんけれども、５万円とすると、仕事量を倍にしなくてはならないという計算になってしまいます。とても大変なことかなと思っています。
　このシルバー人材センター活用かと考えていたのですが、選挙時の小美濃候補の公式サイトを確認すると、このことがより詳しく書かれており、別の意味であることが分かりました。そこには豊かな老後と自立を応援と書いてあります。このことは、自ら働いて生活を豊かにしなさい、自立して働きなさいとなり、健康に不安のある方、入院され、経済的に苦境にある方、寝たきりになっている方などはどうすればよいのでしょうか。健康で豊かに働けない人は切捨てにならないのかという懸念を持ちました。
　このことだけではなく、「武蔵野市公共サービス公社創設−65歳以上の社員に公共サービスを発注」と書かれています。シルバー人材センターで仕事を増やすのではなく、財政援助出資団体が多過ぎるという議会での指摘がある中、この記載をそのまま読めば、新たに公社を設立することになります。本当に設立させて公約実現を目指すのでしょうか。このことに対する具体的な内容と財源をお伺いしたいと思います。あわせて、数が多いと言われる財政援助出資団体への評価も伺えればと思います。
　質問の16、子育て世帯の移動支援について研究をしていきますと書かれています。事例としてレモンキャブが書かれており、選挙公報などで、レモンキャブを子育て世代にもと書かれています。これはレモンキャブを想定されているのでしょうか。確かにニーズは多く、移動支援は必要だと思います。もし実現できれば、子ども子育て応援宣言のまちとしても意義があると思います。しかし道路運送法施行規則により、障害者や介護保険の対象者が乗車することで認められている制度ではないでしょうか。この規則では子どもやその家庭は含まれていません。法改正や規則改正を視野に入れての公約なのか、あるいは単なる希望を述べた公約なのでしょうか。
　移動支援であれば、23区の一部で行われているタクシー利用券を実施したほうが、より早く実現できます。コミュニティバスの乗車券や同時に乗車できる人を２名にするなどの支援も行われています。レモンキャブにこだわらなくても実現できますので、御見解を伺いたいと思います。
　質問の17、障害者の親亡き後の支援を見据え、民間住宅への入居支援に関する取組を進めていくためにと書かれていますけれども、必要な支援とは具体的にどのような支援であり、対象者は何人程度と見込んでいるのでしょうか。親亡き後の支援は重要であり、切実です。グループホームに入居できたとしても、親が亡くなった後や、当事者が高齢者になり動けなくなった場合にどうするかなどの問題もあり、解決が必要であり、記載したということは高く評価をしたいと思いますが、地価や家賃が高い武蔵野市でどのように解決していくのか、具体策を伺いたいと思います。
　質問の18、吉祥寺地区のベッド数については、先ほど与座議員も質問されていました。これは具体的にどのように実現していくのか。与座議員は秘策とおっしゃられていましたけれども、この具体策を聞きたいと思います。説明については与座議員もしていましたので、ここでは述べません。
　質問の19、住民投票制度の議論の凍結が書かれていますけれども、具体的にどのようなことなのか、伺いたいと思います。市民の議論も凍結させてしまうのでしょうか。凍結の定義が明確でないために、具体的にお示しをいただきたいと思います。住民投票には多様な意見があり、条例案自体は廃案にはなっています。しかし必要との市民はいますし、条例をなくしたいと考えている市民、投票できる人の条件を変えればいいと考えている市民もあり、様々な意見があります。さらに自治基本条例の改廃を公約にしている市議会議員もいると認識しております。
　さきの住民投票条例案の否決の後、条例案に反対している人たちのイベントに伺いました。そのときには、賛成、反対、それぞれの市民同士が話し合う熟議の場をつくりたいと話されていました。熟議の場をつくることは私も賛成の立場です。賛否は別として、このような市民が熟議をする場も白紙にするのでしょうか。また市職員にも、今後どのように議論をすればいいのか、熟議の場を考えてもらうこともさせないのでしょうか。
　また、対立になったかの説明もありません。大音量の街宣車が市内を走り回ると条例案を否決するのか、市は検討しなくなるのかとなります。今後も同様のことがあれば議論しないのでしょうか。騒然となったことと、議論、熟議をすること、しないことは、別次元の話ではないでしょうか。白紙とは、執行部の案として住民投票条例案を提出しないことなのか、庁内で検討もしないことなのか、市民にも議論させないことなのか、明確ではありません。白紙の意味を伺いたいと思います。
　同時に今後も街宣車が走り回れば議論を止めてしまうのか、条例案をなくしてしまうのか、このことについての御見解を伺いたいと思います。
　質問の20、今後の財政見込みについて、特に建設費高騰の見込みと予算執行への影響を伺います。さきの全員協議会で、保健センターの増築と改修で建設費が40億円から70億円に増えることが想定され、一度立ち止まって見直すべきとの意見が多く出されていました。建設費高騰は保健センターだけの問題ではなく、高齢者総合センター、五小、井之小の工事、解体工事、さらには二中、六中、二小の建て替え工事もあります。
　先ほどの確認団体のビラには、吉祥寺に再投資の項目があり、駐輪場を駅近くに整備と書かれていました。今、吉祥寺の整備目標台数は足りているとしておりますけれども、これを上回る駐輪場を造ることになっています。つまり、ここには土地代ですとか建設費がかかることになり、建設費高騰が影響することになります。ほかにも本町コミセンの建て替え、消防団第２分団詰所の建て替えもあります。これらにもこの建設費高騰は大きく影響するかと思いますけれども、見込みを伺いたいと思います。
　これらを考えていくと、調整計画の財政シミュレーションの修正が必要になり、各種政策が実行できるかの再検討も必要となってくると考えます。先ほどの御答弁で第二次調整計画をつくるとお答えになっていますので、この辺りも検討されていくのかについても伺いたいと思います。
　一方で、人口が増えていくことで税収増が期待できます。以前は13万人前後で推移することが望ましいという考えもあったと聞いていますけれども、人口の世代構成が同じであれば持続可能となりますが、高齢化率が上がり、若い世代が減っていくことで、持続可能性が薄らいでいきます。現在の市の人口は微増もしくは横ばいという状況ですけれども、今後の人口推移も含めて、現段階の財政見込み、特に建設費の見込みについて伺いたいと思います。
　質問の21、いわゆる吉祥寺駐輪場問題で、市の見解は変更されるのでしょうか。市内には市長を提訴しましたというポスターが貼られ、市長選でも吉祥寺北口駐輪場売却反対ですと大きく書かれ、市長に白紙撤回を求めていると書かれています。ポスターの主張などは裁判で明らかになると考えますが、現在の裁判の被告は小美濃市長ということになります。小美濃市長は白紙撤回をされるのでしょうか。裁判の方針は変更されるのでしょうか。また市のサイトには、吉祥寺東部まちづくりについてのよくある質問のページがあり、この主張も変えられるのでしょうか。白紙撤回となれば、土地の購入、売却費用はどのように精算されるのか。建設した駐輪場を撤去するのでしょうか。白紙となれば今後の財政計画にも影響しますので、御見解を伺いたいと思います。
　質問の22、日本一とは何かを伺います。選挙公報には、「助けあい励ましあう日本一のまち」と書かれ、施政方針にも書かれていました。この日本一とは、財政力指数、高齢者福祉、障害者施策、子ども施策、子どもの権利を守ること、住みたいまちでしょうか。よく分かりません。言葉どおりに受け取れば、助け合い、励まし合うとは、市民同士で行い、行政は何もしない自助だけの社会、もしくは社会的弱者に頑張れと声をかけるだけのまちとも受け取ってしまいます。それは本意ではないと思いますので、市長の見解を伺いたいと思います。
　また、日本一を目指すより、武蔵野市の強み、特性を生かして、市民が誇りに思えるまちづくりを目指すべき、そう考えておりますが、このことに対して御見解を伺いたいと思います。冒頭に述べましたように、生活の質、満足度を重視したまちづくりも進めていくべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
　最後に、小美濃市長とは全く知らない関係ではなく、同じ議会改革を進めてきたこともあり、人柄や考え方には一定の信頼を持っております。施政方針を聞き、読むだけでは分からなかったこと、疑問に思うこと、選挙公約をどのように実現させていくのか、手順が見えないことから、今回の質問をさせていただきました。無駄を省き日本一と称し、ビラにも書かれていましたが、その無駄が何なのかも施政方針には書かれていませんでした。
　財源の見通しがなく、ウィッシュリストが並び、このまま進めてしまうと、立て直すのではなく、建て増しになってしまうのではないか、こういう懸念を持っています。施政方針にありますように、選挙が終わればノーサイドであり、市民福祉向上というゴールは私たちと同じです。そのために議論を重ね、科学的に最善策を判断し、隠し事がない市政、議会を共につくり上げていきたいと考えております。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁をお願いいたします。

11887◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、川名議員の代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。いろいろメモは取らせていただいたのですけれども、ちょっといろいろ多岐にわたっているので、もし答弁漏れがありましたら御指摘をいただきたいと思いますし、また予算委員会もございますので、そういったところでもまたお聞きいただければなというふうに思っております。
　まず、長期計画と公約はどちらを重視していくのかというような御質問があったように思います。これは難しいところでございまして、どちらもこれは大事だと思っています。やはり長期計画は市民参加、議員参加、職員参加でつくり上げてきたものでありますし、また時間をかけてつくり上げてきたものでもありますので、それはしっかりと尊重すべきものだと思うのですが、ただ今回の選挙が、この長期計画の調整計画のちょうど最後、もう本当にあとは判こを、決裁を押すだけというようなところであったものですから、そのときに市長選挙で掲げさせていただいた公約とのバッティングというのは、本当に悩ましい問題でございました。
　これは庁内でもよく議論をさせていただいて、長期計画条例の３条にのっとらせていただいて、実行計画を見直し、新しい実行計画を策定すると、こういう決断に至ったところでございます。なので、どちらを重視するのかと言われますと、どちらも重視しなければならないというのがお答えになるのかなというふうに思っております。
　次に、市政運営の理念、これも大変大きなお話でございまして、大きくは、やはり今まで武蔵野市が取ってまいりました、この計画行政に基づく市政運営ということ、これをしっかりとやっていかなければならない。また情報共有の原則、市民参加の原則、協働の原則、こういったものをしっかりと守りながら市政運営を行っていかなければならないというのは、基本、大原則の議論だと思っております。
　もう一つ、私は今回、議会出身の市長として就任させていただきました。また壇上でも御発言がありましたが、副議長、議長と要職も拝命させていただいておりましたので、非常に議会との議論というのを市政運営の中で大事にしていきたいなというふうに思っています。
　私は特に議会出身だからそういうことに重きを感じるわけでありますが、今まで、ややもすると議会の議論を、ないがしろにとは言いませんけれども、あまり重視せず、すごく重要な施策もしくは条例案を、例えば本会議の最終日に即決というような形でもって、これは時間との関係でしようがないものもあります。税制とか、それはあるのですけれども、そういったところはこれからの市政運営においては十分に気をつけて、議会の皆さんと議論を重ねながら、市民代表の意見をよく聞いて、市政運営をさせていただきたい。これが大きな理念と言えば大きな理念かなというふうに思っております。
　２点目です。立て直す。立て直すというのは、特別な事業とか特別な施策に対して申し上げているわけではなく、これは今まで私が感じていた、特にコロナ禍のこの３年半、４年間の中で、少し市民と市役所、もしくは市民と我々──我々と言ったら申し訳ないですけれども、ちょっと前まで私も議員でしたから、議会の間に、やはりコロナというのは大きくハードルになっていたかなというふうに思っているわけであります。それが様々な影響を及ぼしてしまったかなというふうに思っています。
　その一つで象徴的なのが住民投票だったかなというふうに思います。住民投票条例、これは議会で否決されましたが、先ほど御案内にもありましたけれども、本来でしたら住民のための条例ですから、これは当然多くの市民の方々からの声を聞くべきであったと思います。しかしコロナ禍の中で、緊急事態宣言が発令されてしまった。片や防災を担当する部署では、市民の皆さんに表に出ないでくださいというメッセージを出しつつ、しかし住民投票を施行するというか、立案する、また提案する部署は、それでもスケジュールどおりに動かさなければならないから、やはり意見交換会を行う。こういった、市民から見ても分かりづらい状況があったのかなというふうに思います。
　その先、様々な理由があったと思いますけれども、賛成派の市民と反対派の市民が、やはり市内でぎくしゃくしていたというのは、これは私が感じているところでございますし、今もこのしこりは残っているというふうに思っております。
　またコロナ禍の中で、職員の皆さんも、私もそうなのですけれども、議員としての私自身も反省としてそうなのですが、やはり対面での事業運営とか、議員であれば議員活動、議会活動がなかなかしづらかったなということがございます。そういうことが３年半、４年と続いてまいりますと、やはり市役所が遠くなったという声が、市民の方から多く聞かれるようになりました。
　私が今回立て直すと言ったのは、こういったぎくしゃくしてしまった市民間の対立関係を、やはり時間をかけてしっかりと信頼関係を戻していくということや、また、市役所と市民とにちょっと隙間が空いてしまった信頼関係を取り戻す、こういうことに関して立て直すという意味で書かせていただいたわけでありまして、その中に実は様々な施策があるわけでありますが、しかし今回は代表質問の場でございますので、それを一つ一つ述べることは差し控えますけれども、立て直すというのはこういうことでありまして、なぜ立て直すと書かなかったのかというのは、そういうことは施政方針に書かせていただきましたので、立て直すという項目は立てませんでしたけれども、いわゆる今申し上げたようなことを。立て直すというのは、先ほど辞書の言葉で引用され、以前のように戻すというような御発言があったと思いますが、コロナ前のような、ある意味、本当に武蔵野市民が生き生きと毎日を過ごせる、こういった武蔵野市にまた戻していきたいなと、このように考えているわけであります。
　３点目は、調整計画から読み取れないものということであります。これは具体的に申し上げますと、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、二中と六中。これはまだ言っていなかったですね。二中と六中の統廃合、これは読み取れないかもしれません。給食の無償化も、これは私は市立学校以外にも支援を検討したい、研究したいということが書いてありますので、この辺も読み取れないわけであります。また住民投票も、長期計画・調整計画では、市民との熟議の上、推進していくというふうに書いてありましたが、私は今回凍結させていただきたいということを申し上げておりますので、この辺も調整計画から読み取れないものに当たるのではないかと思っております。
　次に、長期計画のローリングの時期についてであります。これは先ほどの議員の質問にも御答弁させていただきましたが、第二次調整計画をつくるということは、当然次に控えている第七期長期計画が後にずれるということになってまいります。そうなりますと、やはりローリングの時期等もずれてくるものと考えております。これに関しましては、まだ具体的にいつから第二次調整計画を始めるかということを、最終的に詰めておりませんので、これは、予算をお認めいただいた後に庁内本部会議を開きまして議論してまいりたいと、このように思っているところでございます。
　５番目、情報提供と市民の意見等は一体誰に聞くのだと、こういう御質問でございました。誰に聞く。多くの市民の方にお聞きしたいなというふうに思っておりますし、質問の中でも御発言がありましたけれども、様々な意見の方がいらっしゃると思います。ですので、その様々な意見を持っていらっしゃる方の意見をお伺いさせていただきまして、それを一番今の市政にとっていい方向に持っていくということを決断するのが、やはり市長の役割だと思っておりますし、そのためにも議会の皆様方としっかりと議論させていただき、御意見なども頂戴させていただきながら、市政運営を行っていければなというふうに思っている次第でございます。
　次に震災対策。これも先ほど他の議員にもお答えをさせていただいたところですが、例えば耐震診断に対しましては、今まで耐震診断の助成の対象外だったものに対しても、今後助成をしていきたいなというふうに思っておりますし、また道路におきましては、特定緊急輸送道路の周りのおうち、接している建物に関しては助成をしていたわけでありますが、今後は特定だけではなくて、通常の緊急輸送道路、一般緊急輸送道路にも助成の対象を広げていきたいということであります。
　また、転倒防止金具でございますが、これは全世帯と申しましても、もう既についているところが随分あるということでございまして、詳しい数字はまた予算の中で申し上げさせていただきたいと思いますけれども、庁内で協議をさせていただいた限りでは、相当数、今でももうついていると、そういう計算の下に、今予算組みをさせていただいています。あまり細かく言うとちょっと予算審査に入ってしまうので、この程度にさせていただきます。詳しくは予算の中で述べさせていただきたいと思いますが、最終的には４年間で全世帯へ取り付けるというのが今回の公約でございますので、それに向けてしっかりと市民周知をしていきたいなというふうに思っています。
　また、今までやはりこの部分、市民周知というところが、特に耐震助成などにおいては不足をしていたのかなというふうに思っています。大体年間の耐震診断の助成の申請が10件とかというのが、今までの申請件数だったわけです。しかし、本当にあの１月１日の能登地方の地震が発生いたしまして、この地震によって全国的に、やはり災害、地震に対する意識が高まったのではないか。これは武蔵野市民も同じではないかと思っています。この時期に、やはり耐震診断をしっかりしませんか、また、もしここで問題があるならば耐震補強しませんかと。これに対しては、非常に分かりやすいスキームを住宅対策課でつくっていただきましたので、先ほど他の議員でのところで、５万円という一つの。どんなに大きなおうちでも５万円というような、分かりやすいスキームをつくらせていただきましたので、そういったものの周知をしっかりして、今この地震に対して、災害に対して、非常に市民の方々が関心を持っているときに、多くの方に助成を使っていただいて、耐震補強にまでつなげていっていただきたい、また、家具転倒防止金具を一件でも多くつけていただきたいというのが、今回の公約の内容であります。
　次は、７点目、セカンドスクールですね。セカンドスクールはどういうところに課題が。先ほど他の議員がるる本当に詳しく述べていた。本当は先ほどの質問を全部読ませていただければいいのかもしれませんけれども、そういうわけにもいきませんので、ちょっと私はそれをメモさせていただいて、恐らくこういうことなのだろうなというふうに思います。
　まずは、現地でのフル活動が実質４日になってしまうと。これは大きなことだと思います。やはり活動する日数が少なくなると、それだけ子どもたちが本当に実感する、こういうことが薄くなってくるのかなと。人間関係が充実してくるのは、先ほどの議員の発言だと５日ぐらいからだということを考えますと、やはり短過ぎるのではないかなというふうに思います。
　また、先ほどの御質問の中でも、先生方や保護者も、６泊７日に対して大変高い評価、95％という数字も示していただきましたけれども、評価をされているということでありますし、お子さんたち、参加された子どもたちも、大変楽しかったという評価をしているということでございますので、先ほど御案内がありました検証委員会などの御意見などもよく聞きながら、またこれは教育委員会の施策でございますので、あまり私が言い過ぎてもいけないと思っておりますので、しっかりと教育委員会との協議をしながら、また、総合教育会議というのもございますので、そういった機会を生かしながら、セカンドスクールの泊数を１泊増やすということに対して、子どもたちにどういう影響があるのか、もしそれがすごく子どもたちにとってよい影響があるものだとするならば、前向きに進めていきたいなというふうに思っているわけであります。
　次に、オンライン授業についてであります。御質問は、実現、実施できない理由ですね。実施できない理由としては、今まで述べられてきた実施できない理由は、例えば不登校児童や生徒が対象の場合、定期的な対面での面談などが条件であり、実施に至っていなかったということがございますし、また、一方的に参観するだけのオンライン授業では、児童の集中力が続かないという課題が報告されてきたということでございます。本来双方向のオンライン授業が望ましいわけでございまして、そのためには様々な条件整備が必要になってくるということでございます。
　次は二中と六中の統廃合についてです。白紙の理由は何ぞやということでございますが、これは全員協議会の中でも少しお話をさせていただきましたが、地域の方々にあまり理解が広がっていなかったということが、大きな理由の一つであります。やはり地域の中には二中と六中を母校とされている方もいらっしゃいますし、また、その統廃合の理由がコストの面だったということも、私は白紙にする一つの理由でございました。
　やはり学校の統廃合というのは、そういうコスト面とか合理面、合理性とかで判断するのではなく、子どもファーストでやるべきだなというふうに思っています。川名議員はお地元の議員でございますので、境北小学校の御卒業だとお伺いしたことがありますが、やはりその当時、私は１期目でございましたけれども、市議会議員１期目のときに境北小学校と桜堤小学校の統廃合がございました。
　このときは、記憶が確かならば、境北小学校のほうだったと思いますが、境北小学校の児童数が１年生から６年生まで単学級で、学校全体が約180名程度になってしまったのではないかなというふうに思っております。児童の生徒数で先生の数も東京都から配置されますので、そうなりますと学校行事にも大きく影響が出てくる。
　こういうことを考えますと、もうやむにやまれず、桜堤小学校と境北小学校を統廃合し、現在の桜野小学校ができたわけでありますが、当時やはり桜野小学校ができるに当たっては、２つのＰＴＡが１つになる、２つの青少協が１つになる、また、２つの母校を持っていた、その地域の方々の母校がなくなる。様々な地域の方々の議論がございました。本当に御苦労の末に今の桜野小学校があるということを考えますと、そんなに簡単に統廃合というのは、コストや合理的だけですべきものではないというふうに思っています。
　さらに、いつまで延ばすのだ、いつまで議論するのだという御質問がございました。一応私は、令和７年度までにこの議論を一旦させていただきたいと思っております。この中には、全協でも話をさせていただきましたけれども、武蔵野市が昭和時代につくった第一中学校から第六中学校まで本当に必要なのかという議論も、一度併せてさせていただきたいと思っています。必要だということになれば必要で、それももちろん、統廃合したいと言っているわけではなくて、その議論はやはり１回するべきだと思っているのです。
　というのは、全協のときにもお話ししましたけれども、私が昭和50年代に第三中学校の生徒であったときには、７クラスございました。しかし今は３クラスとか４クラスになっております。これはどこの学校も同じような感じになっていると思うのですが、そうなりますと、昭和の時代につくった、その７クラスも８クラスもある学校を、今同じ規模でつくる必要があるのかどうかというのは、一度検証しないといけないかなと。同じ規模でつくるということに対しては、しっかりと議論しなければいけないかなというふうに思っています。
　しかし１点、一方、昔の基準と違って、今は１人当たりの教室の面積もちょっと違ってきているのです。だからそういうことも加味して、一体学校の規模というのは、今後どれぐらいが必要なのか。これは一定程度、20年、30年後の教育の在り方も含めながら考えていきたい。令和７年度までにこの議論をさせていただいて、令和８年度から、今度、学校施設整備計画策定の議論をし直しますので、その策定の議論に反映させていきたいと、このように思っております。
　次に、吉祥寺に再投資。幾らかけるのだということなのですが、これは幾らというのは、今申し上げることはなかなか難しいところ。これは規模にもよりますし、また、なかなかこれはもう何千億円という単位になると思いますので、今何千億円というのを申し上げるには、私はまだまだ研究も勉強も足りていないわけでありますけれども、しかし御質問にありました、現在ある吉祥寺グランドデザイン、もしくはそれの計画でありますＮＥＸＴ吉祥寺に関しては、今、私の言っていることと路線は一緒でございますので、これを修正するということはございません。
　この路線に乗りつつ、しかし、これは長計にも出ているところでございますが、南口に関しては面的な将来像、これはつくっていかなくてはならないということでありますというか、それが望ましいと思っておりますので、南口は面的な将来像を立案するために、もしくは北口に関しましても、やはり相当老朽化した建物がございますので、そういったものの整備なども進めていきたいので、何をいつまでに幾らというのはここで申し上げるわけにいきませんが、お答えするとするならば、必要な時期に必要な投資をさせていただければなというふうに思っております。
　そのための準備はこれからいたしてまいります。その準備に対しても、これは投資でございますので、準備に関してはこれから４年間かけて、しっかりと予算を皆様に提示させていただいて、また議論をさせていただければと、このように思っております。
　11点目は公会堂。その中で公会堂の位置づけということでございます。公会堂は現状では、ホール棟は構造的にはまだまだもつということでございますが、会議棟が今耐震では少し不安があるということでございますので。あともう一つ、配管設備も相当傷んでいるということでございますので、これはそんなに長く置いておくわけにはまいりません。なので、先ほど私が申し上げました、面としての将来像を立案することになりますと、そこには必ず公会堂の位置づけというのが出てまいります。その公会堂の位置づけというものをどういうふうにしていくのかというのが、すごく大事なところでございまして。
　ただこれは、手をつけるのに20年とか30年とかという先に恐らくなっていくのだろうと思いますので、まずは今進めている改修をやっていくのが現実的ではないかというふうに考えております。しかし改修にしても、これは20年後には壊してしまうわけでございますので、議会の皆様と議論させていただきながら、また御意見を伺いながら、しっかりとした改修計画を進めていきたい、このように思っています。
　12点目です。三鷹駅北口に関してです。これは今の市の考えと変わるのかということでありますが、変わるものではありません。今、市が考えているまちづくりビジョンにも、これは方向性としては北口広場の改修ということになっておりますので、やはり三鷹駅北口ロータリーの改修をしていくというのが今回の私の公約でございますので、それは方向としては同じ方向を向いていると思っております。ただし違うのは、とにかくスピード感を持ってやっていくということが大事ではないかなというふうに思っておりますので、この点につきましては、しっかりとスピード感を持ってやっていきたいと思っております。
　13点目、給食の質とは何ぞやということであります。これはかねてから言われていることなのでありますが、給食の質というのは、食材本来の味を大切にする手作り調理、安全に配慮した食材の厳選、食文化を伝える和食献立などというのが、今まで武蔵野市で言われてきた給食の質ということになっておりますので、私もこれを踏襲させていただきたいと思っております。
　次に、水素バス、ペットボトルについてであります。御案内のとおり、確かに水素バスにつきましては、水素ステーションの設置費用等も考えますと、大変先の長い話かなというふうに思っておりますが、しかし、現在水素自体は、石炭、石油が第１、第２とすると、第３のエネルギーと言われているとも聞き及んでおりまして、これからやはり水素を使ったエネルギーというのは見直され、そして推進されてくるのではないかと思っております。
　現状では、水素バスをすぐに、では今造るかというということはなかなか難しいかもしれませんが、現実もう既に路線バスでは水素バスが走っているところもございますので、そういった見地をまたしっかりと勉強させていただきながら、これは研究させていただきたいなというふうに思っております。しっかりと準備は進めていきたいと思っております。
　１つ、これは象徴、スローガン的になってしまうかもしれませんが、公約に掲げさせていただきましたので、私は何とか実現に向けて頑張っていきたいと、このように思っていますが、しかしＣＯ２削減は水素バスだけではないので、先ほどお話しいただきましたＥＶバス、これは水素バスよりもまだ安価、かなりバス自体の値段も安くなってきていますし、ＥＶバス自体はもうちまたで走っておりますので、こちらのほうはムーバスを早く転換できるように、これから取り組んでいければなというふうに思っております。
　ペットボトルなのですが、これは皆さんも、市民の方からよく要望があるのではないかなと思うのですが、隔週だとどうしても、ごみカレンダーしか今その目安がないものですから、１回見落としてしまうと物すごい量になってしまうということで、何とかならないかという声を聞かせていただいております。
　私も、市長に就任させていただきながら、これはどうなのだろうということで、所管課とも様々議論させていただきましたら、意外な事実が分かってまいりまして、実はペットボトル排出量は、毎週収集していた平成30年より現在のほうが多いというデータが出てまいりました。また収集経費も、毎週収集のほうがコストは安いということが判明しました。コストって何だという話になりますと、これはいわゆるトラックなのです。ほとんどがトラックの搬送代なのです。だから回収収集費が安いということは、トラックの台数も同程度、もしかするとひょっとしたら少なくなっているかもしれないということなのです。データからすれば。
　なので、もしその隔週収集と毎週収集を比べて、市民の方にとって、費用も安い、回収量も少ないとなれば、利便性があったほうがいいのかなというふうにも思います。しかし、これも急にえいやと変えられるものではありませんので、第二次調整計画の中で、今度また変わってまいりますプラスチックの収集と併せて検討していきたいと思っているところでございます。
　次に高齢者の件です。これは、高齢者の収入増のために市ができることを、実はシルバー人材センターも考えておりまして、シルバー人材センターに、今でも市の仕事は随分お願いさせていただいているところですが、ただ、シルバー人材センターの人員がどんどん今少なくなってきている、こういう現状もございまして、抱え切れないというお話も伺っているところであります。
　なので、そうならば、何かもう一つ器をつくらなければいけないのかなということで、これは公共サービス公社ということを書かせていただきましたけれども、この形については、申し訳ありませんけれども、何をどうしてという具体的なものは、まだ私は持っているわけではありません。しかし、何かこういう形、器をつくって、市の仕事をできるだけ、今までシルバー人材センターに回していたものプラス、何かできるものがあれば、そういったところにも回すことによって、65歳以上の高齢者の方々の就労の機会を増やしていきたい。
　やはり就労すること、社会参加をすることというのは、健康長寿につながりますし、今、健康福祉計画の様々な答申をいただいておりますけれども、その中の一つを答申用としていただいたところでもございます。そういうことでございますので、高齢者については以上であります。
　次に子育て支援、レモンキャブの拡充はどうなのだという話です。これは法律の改正や規則、条例の改正なども必要になってくるというのは、そうなのかなとも思いますが、これもぜひ子育て世代、しかも少し御苦労されている子育て世代の方に、レモンキャブが使えたらいいかなというふうに思っているのです。生まれてすぐの赤ちゃん、乳児を抱えて、公共機関を使って病院や、また市役所などに来るというのは、大変な御苦労であると思います。
　そういったときにやはりレモンキャブの場合は、顔の知れた人が運搬の責任者をしていただいておりますので、これが普通の民間のタクシーと少し違うところかなというふうに思っておりますので、これは研究をしていきたいなと思います。法改正や様々な条例改正等あると思いますので、研究していきたいと思っております。
　もう一つは、これは都の施策でありますけれども、子ども・子育て応援券みたいなものを市でもつくれないかなというのを、今庁内で研究してもらっているところでございますので、そういったものも駆使しながら、しっかりと子育て支援にも結びつけていければなというふうに思っています。
　17点目は、障害者の親亡き後の支援ですか。住まいですね。特に私も議員のときの最後の一般質問が、障害者施策の中で、住まいの確保をしっかりしてくださいということを申し上げたところでございます。地域自立支援協議会の専門部会で住まい部会を設け、住まいに関する課題の整理を行っているところであります。令和４年12月からあんしん住まい推進事業を開始し、民間賃貸住宅への住居希望者へ支援と、入居先建物所有者への支援を併せて行うことで、高齢者、障害のある方、子育て世代、低額所得者などの住宅確保要配慮者の居住支援を行っているところであります。
　障害のある方で民間住宅への入居を希望されている方が何名いるかというのは、ちょっとこれは把握していないわけでありますけれども、お一人お一人の相談に丁寧に対応させていただきたいと思っておりますし、訪問介護などに関しましても充実させていただきたいと思っているところでございます。
　次に18点目は、吉祥寺のベッド数ですか。これも先ほどの議員にも御答弁させていただいたのですが、なかなかベッド数の確保を、では武蔵野市が幾つやりましょうというわけにはいかなくて、これは東京都の施策でございますので、東京都と、そして今法人がやっている病院でございますので、法人とよく連携をしながら、できるだけベッド数を確保していきたいと思っています。
　次に、住民投票条例についてですが、先ほど川名議員は白紙という表現を使いましたが、白紙は二中、六中でございまして、住民投票条例のほうは凍結というふうに言っているので、これは微妙に違うのです。白紙は全部なくすということで、住民投票条例は、今までの議論は今までの議論として、これは私は尊重しておりますし、有識者会議の議論も大変いい議論がされたなというふうに尊重しています。先日、有識者会議の議論を庁内でまとめた冊子が配られましたが、大変いい内容──庁内でのことをいい内容と言うのはおかしいのですけど、よくまとめられた内容だったなというふうに思っております。
　なので、今回は凍結、議論は一旦やめる、一旦これは止めるということでございますが、お話にありました、今までの予定もしくは調整計画に書かれたことは、有識者懇談会の後に市民との熟議というふうに書いてあったわけでありますが、これも、川名議員はそんなことはないと思っていらっしゃるかもしれませんが、私は、今の状態で議論を始めると、また同じような状況に戻るというのが、これは私の考えでございますので、もう少し時間を置いて、しっかりとクールダウンをするまでは、こちらの熟議のほうも凍結させていただきたいと思っています。
　さらに次です。次は20番目、建設費高騰であります。昨今の建設費高騰につきましては、資機材の高騰だけではなく、円安やガソリンの価格、労務単価の上昇など、様々な要素が複雑に絡んでおり、今後どの程度高騰していくかというのはなかなか分からない状況であります。従来の水準には戻らないだろうなというふうに思っております。
　予算への影響に関しましては、建設費である投資的経費は増えるわけでありますけれども、逆に市税収入や地方消費税交付金などは、歳入面では増えていく要因があるため、毎年の予算編成や長期計画策定時の財政計画、財政シミュレーションの際には、歳入歳出の見込みを慎重に立てながら、必要な投資を行えるよう、財政規律を持って予算執行を行っていく必要があると考えております。
　最後に吉祥寺駐輪場の問題です。白紙に戻すのか。ポスターに対する白紙、あの白紙は恐らく、ちょっと私も中の文章を覚えておりませんけれども、あれは売買を白紙に戻せというような内容だったのではないかなというふうに思うのですが、もう売買は行われておりまして、今裁判も始まっているところであります。この件に関しましては司法の場に移っておりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
　以上であります。答弁漏れがありましたら、ぜひ御指摘をいただきたいと思います。
　失礼。最後、日本一か。日本一がありました。最後いただいていました。日本一の市政にしたい。これはもうスローガンであり、私の思いであり、市民に対しての呼びかけというか、一緒に日本一の市政をつくってまいりましょうと、そういう私の覚悟も含めた言葉であります。
　でも実際に武蔵野市は、財政力のお話がございましたが、財政力でも、恐らく瞬間風速で考えれば日本一になってくると思います。それを支えていらっしゃる日本一の市民力というのもございますので、こうした潤沢な財政力、また本当にすばらしい市民力を使って、市民の皆さんが、いや、武蔵野市はいい市だ、日本一の市だと思っていただけるように、議会の皆様とも協力をさせていただきながら、これからも市政運営を行ってまいりたいと、このように思っております。
　以上です。

11888◯２５番（川名ゆうじ君）　　多岐にわたる質問に御答弁いただきましてありがとうございます。結局、何が市政で大きく変わるのかというのはよく分からなかったなと。これからの第二次調整計画で明らかになるのだろうとは思っています。ただもう少し、小美濃新市長の主張がたくさん入っていてもよかったのかなという印象は受けています。
　最後のほうはこのビラが、うちにも何十枚──何十枚にもいかないけどいっぱい入ってきて、白紙撤回を求めますと言われても、白紙撤回はできないということですよね。司法の判断に戻すしかないというところは理解しました。また、何を立て直すのかというのは、やはりコロナでいろいろ変わってしまった社会を変えていくというか、元に戻していくという理解だったなと思っています。そうすると、市政運営とはまた別次元の話になりますので、政策論争という話にもできないのかなという印象を受けました。
　詳しい話は、やはり予算委員会の中で、全てというか、細かく入っていきたいと思いますが、大きなところで幾つか再質問させていただきたいと思います。前市政と前々市政とその前の市政、要は、私も土屋市長時代、最後の２年半ですけど知っていますし、邑上市政、松下市政とそれぞれ経験していまして、それぞれ特徴があったと思うのです。それらに対する印象、御評価について、御見解を伺いたいと思います。
　どの市政がいいとか悪いとか、全然判断はできないのですけれども、よく言われるのは、リーダーシップを持って進めていけという人と、それはワンマン市政だから駄目だという市政があったりとか、市民の意見を聞いて進めていくと、スピード感がなくて進まないではないかと、結構相反することが、その当時、その当時、みんな言われてきていて、どこが最善かよく分からないのです。そう思っていくと、過去の市政をどう評価されて、小美濃市長がどう進めていくのか。今回も理念ですとか原則について長々と述べさせていただいて、どう考えていくのかを伺ったのですけれども、どう判断していくのかというのが、いま一つ分からなかったものですから、再質問させていただきたいと思います。
　もう一つは、第二次調整計画をつくって、第七期長期計画はちょっと遅れていくという話がありました。これはそうならざるを得ないのだろうなと思いますけれども、その間どうやってつくっていくのか、また市民とやっていくのか、議会とやっていくのかというのもあります。庁内で決めてぽんと出していくということは、まずあり得ないと思いますけれども、その辺どうやっていくのかということを確認させていただきたいと思います。
　もう一つは、財政のシミュレーションとかはなかなか難しいという御答弁だったのですけれども、これをある程度確定しないと、調整計画の財政シミュレーションができないばかりか、もう一つ大事なのは公共施設等総合管理計画です。あそこの財政も変わってくるだろうし、あの計画期間と調整計画と長期計画を合わせていかないと、もうこの施設はこうつくりますと公共施設等総合管理計画で枠をはめられてしまうと、その次の政策も打ちづらくなってくると思うのです。そう考えていくと、長期計画とここの整合性を取っていかないとなかなか難しいと思っていますけれども、この点について御見解を伺いたいと思います。
　あと、財援団体に対する評価も伺わせていただければと思います。議会の中では、多過ぎるのではないか、減らせという意見もありますし、やはり市民生活を向上するためには必要だと私も思っていますけれども、なかなか難しい判断かと思います。新しい公社についてはまだまだアイデア段階だというお話だったのですけれども、この評価について伺わせていただければと思います。

11889◯市　長（小美濃安弘君）　　前市政、前々市政、前々々市政の評価というのはなかなか難しいです。というのは、私が市長に就任させていただいて本当に思ったのは、やはり市政って継続していたのだなというのを感じているのです。なので、議員のときは施策や事業に対して、それは市民側に立って様々厳しい指摘などもさせていただいたことはございましたが、今この場の市政というのは、それこそ本当に、もう武蔵野市ができてからずっとつながって連続していることでありまして、それを市長の立場で評価することが果たしていいのかというのを、ちょっと自分の中では持っているのです。
　なので、評価ということになれば、いいとか悪いとかという話になってしまいますが、今あること、このこと、これが現実でありまして、全てそれは過去の市政があったから今の市政があるということでございますので、もちろん各事業に対して何が問題だったかというのを述べること、これはやろうと思えばできるのですが、しかし、そこは市長に就任した立場としては、あまり言うべきではないだろうというふうに思っておりますので、具体的に過去の市政をどう評価するかというのは、少し申し上げづらいなと思っています。
　失礼しました。先ほど質問もいただいておりました、第二次調整計画をどのようにつくるのか。これは策定委員会をまた立ち上げます。策定委員会を立ち上げて、そこには当然市民参加もしていきたい、議員参加もしていきたいと思っておりますが、通常の長期計画の調整計画は、長期計画の全てを調整、全部見直して調整していくということなのですが、今回のやり方は、私の公約とそごがあるところをピックアップして、その部分に対しての調整計画を立てていただきたいと思っておりますので、それに対してまた全体のことが変わってくれば、そこにも触れていかなければしようがないと思いますけれども。
　第一次の調整計画のような、あのような時間は恐らくかからないのだろうなというふうには考えておりますが、つくり方としては変わらず、市民参加、議員参加、職員参加で、策定委員会の下に第二次調整計画をつくっていきたいというふうに思っております。
　財政シミュレーションが大変難しい問題だと思っています。私もこれは庁内というか、職員の皆さんと、僅か２か月の間ですけれども、随分議論させていただきました。長期財政シミュレーションの中には、今回取り上げました南口等はもともと入っていないのです。なので、これはなぜ入れないのかと聞きましたらやはり入れようがない。もうあまりに規模感が大き過ぎてしまって、長期で入れることは難しい。
　しかし、一応人口推計やそういうものを考えるとこういう形になるというものは示しておかなければいけないので、今のところは長期財政シミュレーションを、参考資料として出しているわけでありますが、まだこれは私個人的な考えかもしれませんが、今後はそのやり方がいいのかどうなのかというのは、もう少し庁内で、もしくは議会の皆さんとも相談しながら、あれを出すことがいいのかどうなのかということは、議論をしていきたいなというふうに思っているところであります。
　それと財援団体の評価です。確かに財援団体が多いなというふうに思ってもおりますが、今、社協と福祉公社の統合なども議論されているところでございますし、生涯学習事業団と文化事業団も統合されたことでございますし、よくこういったことの実績を見ながら、本当に統合したことによってどういう実績が出てくるのかというものを見ていきたいなと思っています。
　他の市に比べれば圧倒的に財援団体の数が多いというのは分かりますが、しかし、これもやはり議員のときには見えなかった、市長になってみますと様々なものが見えてまいりまして、なかなか必要な財援団体もあるなというのは、これは実感もしているところでございますので、また詳しいことは、予算委員会、その他でお話をさせていただければなというふうに思っております。

11890◯２５番（川名ゆうじ君）　　分かりましたというか、継続性が大事だということはそうなのだろうなと思っています。これからのことについて期待をさせていただきたいと思います。
　今日は西園寺さんにこういうものをたくさんつくっていただいて、１個ずつこうやって聞こうかなと思ったのですけれども、時間がなくて、予算委員会のほうに回したいと思っています。最後にもう一つ確認をさせていただきたいのですが、住民投票のことを白紙でなくて凍結というお話をされていたのですが、これは市として、市役所として議論というか、内部で議論すること、あるいは提案することを凍結しているだけであって、市民に対して凍結させるということではないですよね。
　そういうことはできないと思いますけれども、これは市民間で議論することは、私はやったほうがいいと思いますし、そこでもし市役所が、例えば協力してほしいということがあるのだったら、できる範囲で協力していく。要は結果とか賛否は別として、熟議をしていくという姿勢はとても必要だと思っています。ここのことまで凍結するのかどうかが見えていなかったものですから、この点について確認をさせていただきたいと思います。
　もう一つは公共施設等総合管理計画と調整計画、第二次調整計画を含めて、やはりこれは検討しなくてはいけないということもあります。この点について御見解をもう１回伺いたい。
　最後にですけれども、今の長期計画って策定期間２年で実施期間が４年。すごくかなり分厚い計画をつくっていて、庁内の負担も非常に大きいなと思っています。内容自体はとてもいいことなのですけれども、長期計画をつくったら、今度は下のほかの計画、福祉総合計画とか子どもプランとか、またこれも時間をかけて市民参加をして職員が一生懸命つくっていると、１年中計画づくりで終わってしまっているような印象を持っています。無駄を省き日本一ということも書いてありますけど、無駄とは言いませんが、ここら辺の効率化を進めていくべきだと思います。第二次調整計画をつくるとおっしゃっているのだったら。この点も踏まえて現段階での御見解を伺いたいと思います。

11891◯市　長（小美濃安弘君）　　住民投票制度の議論に対して、市民間の議論はどうするのだという御質問です。市民間は自由闊達な意見をしていただくのは結構なことではないかと思っております。
　ここで言っている私の凍結は、第六期長期計画・調整計画の中で、有識者会議の議論が終わった後に、市民との熟議を進めてまいります、推進してまいります──でしたか──と書かれておりましたので、これには予算が伴います。やはり凍結というからには、ここは凍結をしなければいけない。こういうことでここの部分を凍結させていただいたということでございますので、地域の中で市民の方々が様々な議論をされるというのは、これは逆に、そういうことで今まであったわだかまりがなくなるということならば、それは私にとっても大変うれしいことでもありますし。ただ、またそれで議論が沸騰してしまうのは、少し心配はしているところであります。
　公共施設等総合管理計画と長期計画の関係でございますが、これも庁内で随分議論させていただきました。やはりこの長期計画と総合管理計画をつくること自体が、物すごくエネルギーの要ることだということを理解いたしました。なので、そこでつくり上げた一定の財政計画を、次の長期計画の議論の材料として持っていくというのが、今の流れのようでございます。なので今後は、ここでちょっと第二次調整計画をつくることによって、全てのローリングの時期がずれてまいりますので、そこら辺も含めて、どういうふうに持っていくのが一番いいのかというのは、今後庁内の本部会議で議論させていただければなと思っております。
　これだけでしたか。違いますよね。庁内の負担が多過ぎるでしたか。そうですよね。確かに、先ほども申し上げましたけれども、総合管理計画もすごい負担、そのすぐ後に長期計画の議論が始まるのです。もうすごい負担ですよね。なので、計画が多過ぎるのはそのとおりだと思っておりますので、効率的なことも考えて、今後、議会の皆様とも議論をさせていただきながら考えていきたいと思っています。

11892◯２５番（川名ゆうじ君）　　ぜひとも議論を進めていって、よりよき行政を進めていっていただきたいと思います。
　壇上で１つ質問したのですけれども、住民投票条例のときにいろいろ市内が騒然としたと。街宣車がいっぱい押しかけてきてどうのこうのと書いて、それで議会がいろいろ結論をつけたのですけれども、その内容の問題と市内が騒然としたという問題は別の問題だと思うのです。逆に街宣車が押しかけたから、これからいろいろな議論を止めてしまうという話ではないと思いますので、ここら辺はきちんと切り分けて今後の市政運営をしていくということでよろしいのかどうか、ここだけ確認させてください。

11893◯市　長（小美濃安弘君）　　内容についても私は議員のときには様々指摘をさせていただき、内容についても、もちろん反対はいたしましたので問題があったと思っています。また市内の騒然、これもよく市民の方々に言われるのです。もう二度とああいうことはやめてくださいというふうに言われるのです。ですからそれは、当然別に考えていくべきかもしれませんが、しかしその内容をまた表に出したときに騒然とするという、これはある意味相関関係もあるので、その辺は慎重にやっていかなければいけないかなというふうに考えています。

11894◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時３０分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時３０分　再　開

11895◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、施政方針及び令和６年度予算編成方針について、10番浜田けい子議員。
　　　　　　　　　　　　　（１０番　浜田けい子君　登壇）（拍手）

11896◯１０番（浜田けい子君）　　それでは、市議会公明党を代表いたしまして、令和６年度の施政方針に対する代表質問を行います。重複する内容もあるかと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。
　最初に、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。いまだ寒い中、多くの方が不自由な避難生活を余儀なくされておりますが、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。昨年、関東大震災から100年目という節目でありました。100年前の大規模災害の教訓を含め、いつ起こるか分からない災害に対して、自分の命、自分のまちは自分たちで守るという防災の原点に立って考え、行動していけるようにと、一般質問をしたところでした。小美濃市長の市民の命、安全・安心を守るため、全力で市政運営を行うとの力強い言葉に期待をするとともに、同じ思いで災害対策の充実強化にも努めていきたいと思います。
　初めに、今回の予算編成は、策定の最終段階で小美濃市長に替わり、大変御苦労されたと思いますが、武蔵野市方式により策定された答申を尊重し、市長として計画決定いたしましたと述べられていることに、小美濃市長の姿勢に賛同し、公平公正な執行がなされるよう願います。そして、「変化する時代　命を尊重し安全・安心な未来を築く予算」と位置づけ、新たな課題に対応することにより、持続可能な市政運営を行っていけるようとあります。市長の言われている新たな課題とはどのようなことなのか、御見解を伺います。
　次に、基本政策について６点伺います。
　１点目、市民の命を守ると武蔵野市地域防災計画に触れ、震災対策について述べられていました。いつ発生してもおかしくないと言われている首都直下地震への対策として、家具転倒防止金具等の設置、耐震補強の拡充の推進をされるということは評価をいたします。また、感震ブレーカーも大切ではないでしょうか。震災時の通電火災等を防ぐためにも、感震ブレーカーの周知啓発と助成費用を2018年に要望し、会派として推進してまいりました。今後の震災対策の一つとして必要であると考えます。御見解を伺います。
　２点目、学業の遅れを心配して、オンライン授業を保護者から要望され、必要な場合には実施できるよう条件整備を進めるとありました。必要な場合とは、具体的にどのような場合を考えられているのでしょうか。他自治体では、学校でのオンライン授業をきっかけに、不登校児が授業に参加できるようになったとの実績もあると聞いています。その上で、誰も取り残さない教育環境を整える手法と考えます。また、教員の多忙化にも配慮が必要です。オンライン学習が行える条件整備の考え方と、今後の展開について見解を伺います。
　３点目、選挙公約の一つである、第二中学校と第六中学校の統合は白紙に戻し、市全体の学校建て替えの中で議論を進めるとありますが、第六期長期計画・調整計画の答申を尊重し、市長として計画決定すると言われていることとは、整合性に欠けるのではないかと考えます。御見解を伺います。
　４点目、吉祥寺南口エリアの再整備について、オープンハウスや社会実験など実施されてきましたが、これまでの取組をどのように評価されているのか、また、今後どのように進めていかれるのか、お考えを伺います。さらに、再投資を公約として掲げられていますが、具体的にはどのような形で再投資を行っていくのか、短期的、長期的な観点からも伺います。
　５点目、健康で豊かな高齢期について伺います。2025年には、65歳以上の高齢者の５人に１人に当たる約700万人が認知症になると推計されています。認知症の人が希望を持って暮らせるようにと一般質問をしてまいりました。
　2018年には、認知症に寄り添うユマニチュードを紹介いたしました。ユマニチュードとは、フランス語で人間らしくあるを意味し、認知症の中でも、日常生活に支障が出て暴力的な言動になりがちな当事者と、介護する家族らの信頼関係を構築するのに有効な技法です。コミュニケーションを取ることで相手の心を動かすことができ、介護者が症状改善の薬になります。このような介護する家族をサポートする仕組みを自治体でつくっていくことも重要と考えます。御見解を伺います。
　６点目、住民投票制度について、議論は凍結するとの考えを示されました。これも公約の一つでした。本市の市民自治にふさわしい住民投票制度として確立するため、有識者懇談会において論点整理をしていただいてきました。その論点整理の内容について、任期中に検討することのお考えはあるのか伺います。
　次に、主要施策について、各分野ごとに伺います。
　健康・福祉について、４点お伺いいたします。
　１点目は、人手不足が深刻化する中、高齢者は経済活動の貴重な支え手になっています。働き続けることを希望する人に多様な就業機会を提供する取組が求められているとのことです。武蔵野市シルバー人材センターなどを通じ、就労機会の拡充を図るとありますが、どのような拡充を考えられているのか、御見解を伺います。
　２点目、かねてより要望していました補聴器購入費補助による聞こえの支援事業が行われること、また、男性のＨＰＶワクチン任意接種費用の助成を行うとのことは評価をしています。昨年11月に、市内在住ワクチン副反応被害者の保護者の方からの要望書が提出されていました。このような経緯もある中で、男性のＨＰＶワクチン任意接種費用の助成を行うと判断された理由と、女性同様の助成をされるという認識でよろしいでしょうか、伺います。
　３点目、福祉人材の確保と育成に向けた取組について。高齢化の進展により、介護人材は今後ますます必要となってきます。特に団塊の世代が75歳以上となる2025年度には、介護ニーズが急速に膨らみ、約243万人が必要とされますが、現状では約32万人不足すると言われています。本市においても、介護現場の業務改善や、ＩＣＴの活用等による業務の効率化の取組や、外国人介護職員の受入れ支援なども、さらに進めていくことが求められています。現状と課題、具体的な取組について伺います。
　４点目、保健センター増築及び複合施設整備については、保健センターの機能については、健康増進事業、母子保健事業、各種健診、感染症対策等の保健サービスの提供が挙げられており、市民の健康維持に寄与してきたことを認識し、評価をしていますが、２月８日の全員協議会では、立ち止まるべきとの意見も多く、重く受け止めていただいたと思います。これから予算審議も行いますが、市民福祉のため、市民目線の施策をとの基本姿勢である市長の御見解を伺います。
　子ども・教育について４点伺います。
　１点目、令和５年４月に施行された武蔵野市子どもの権利条例に基づき、子どもの権利擁護機関が設置されます。基礎自治体として、児童虐待やいじめから子どもを守るよう努めていただきたいと要望します。
　また昨年、女子児童の着替えを盗撮する事件が発生しました。子ども自身が被害者にも加害者にもなり得る事件が全国的にも増加しているということです。性犯罪から子どもや若い世代を守るため、改正法の内容を周知啓発することが必要であり、人権教育を含めた包括的性教育の充実も急がれると言われています。どのような取組と運営体制で臨まれるのか、御見解を伺います。
　２点目、東京都において、多摩地域における新たな児童相談所の設置計画が示され、多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターに整備されることが決定しました。近くには保健センター増築、子育て家庭の施設を含む複合施設整備がされる予定ですが、必要な協力とはどのようなことを言われているのか、また、児童相談所ができることのメリットを伺います。
　３点目、常駐型の家庭と子どもの支援員の配置校を拡充し、不登校児童生徒の校内支援体制を強化するとは、どのような強化を考えられているのか伺います。また、個々の教育的ニーズに応じた支援ということで、中学校における特別支援教室のスクールバスを要望させていただいていましたが、検討はされなかったのでしょうか、御見解を伺います。
　４点目、ヤングケアラーといった耳慣れない子どもの介護者の課題が顕在化し、子どもの権利条例第10条、第六期長期計画・調整計画においても、取り組むべき課題として掲載されました。子ども支援連携会議においても、昨年度はヤングケアラーの支援について検討を行い、関係機関や市職員に対するヤングケアラーについての理解を深める研修も行っていますが、今回の施政方針ではヤングケアラーへの取組が示されていません。実態の把握、支援の取組について、御見解を伺います。
　平和・文化・市民生活で３点伺います。
　１点目、災害への備えの拡充について。災害時は、自助、公助、共助の３助がバランスよく機能することが重要だと言われています。地域社会が互いに助け合う共助では、本市の自主防災組織は78団体まで広がっております。地域における防災リーダーの育成を図っていくためには、地域防災において重要な役割を担う自主防災組織の活動を、より充実、活性化するため、防災に関する専門的な知識、技能を習得した防災士を防災リーダーとして地域に配置できるよう、新たに防災士資格取得に係る防災士研修講座費用を補助していくことも必要と考え、一般質問もしてまいりました。市長の見解を伺います。
　２点目、安全・安心なまちづくりでは、商店会等に対する防犯カメラの管理支援、環境浄化の推進を図る上で、吉祥寺駅周辺の防犯カメラの運用を行うとあります。今後、環境悪化の要因を防ぐ手法の一つとして、防犯カメラの要望も多くなるのではと考えます。他自治体においては、住民のプライバシー保護の観点から、条例等を制定して、防犯カメラの設置や利用等に対して基準等を示す団体は少なくないそうです。本市では武蔵野市生活安全計画がありますが、どのようにお考えなのか、御見解を伺います。
　３点目、地域社会と市民活動の活性化について。武蔵野市コミュニティセンター整備計画に沿って、保全改修を進めていただいています。長期の休館になり、業務がないので、協力員が辞めてしまうという課題があるようです。休館の間の業務改善などについてどのようにお考えか、見解を伺います。
　３点目、まちの魅力を高め豊かな暮らしを支える産業の振興では、コロナ感染症で暮らしを支える産業が大打撃を受け、物価高騰の中で消費者の節約志向が続き、実質消費も低迷する状況で、苦しい状況は変わらないと考えます。そこで今年度、商店会活性出店支援金事業を再編し、常設型の事業として実施するとのこと、また令和５年度から中央地区で開始した、地区商店会連合会等を対象とした地区サポート事業を継続するとあり、評価するところです。どのような経緯で再編、継続となったのか、また、今後の支援の拡充をどのように考えられているのか、見解を伺います。
　緑・環境について、３点伺います。
　１点目、地球温暖化対策の推進についてです。昨年の気候市民会議の議論を踏まえ、市民一人一人の環境配慮行動を示すことを評価をし、期待してまいりました。プラン策定後も、広く市民の皆さんに周知啓発、具体的な行動に移せるよう、要望もいたしました。今回、市民エコアクションの取組に当たり、具体的な目標設定などがあるのでしょうか、御見解を伺います。
　２点目、緑を基軸としたまちづくりの推進について伺います。公園の新設を行うとともに、リニューアル工事及び木製複合遊具の更新と樹木管理や修繕などを着実に実施するとあります。公園緑地を快適で安全に利用できるよう、多世代の皆さんが安心して利用できることを望むとともに、市民の健康づくりを促すための健康遊具などを配置する要望もしてまいりましたが、検討はされてきたのでしょうか。御見解を伺います。
　３点目、世界遺産登録に向けた動きが進んでいる玉川上水、千川上水の保全と利活用にも、積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、御見解を伺います。
　都市基盤では３点伺います。
　１点目、令和元年の５月に東京都からの提案により、正式な都営水道一元化が行われるかどうかを判断していくための検討会が設置され、現在は、東京都と市の事業運営上の相違点について一つ一つ突き合わせを行い、課題整理等を行っているということですが、課題解決までにはまだまだ至っていないのでしょうか。今回の能登半島地震を見てもお分かりのように、災害時に安心・安全な水道水を供給していくためには、配水管の耐震、補修を着実に続けながら、同時に一元化を望むものです。今後の展開についてどのようにお考えか伺います。
　２点目、外環道路について伺います。調布での陥没事故が起きたことで、地上部に影響を与えないと言っていたことが大きく前提が変わり、多くの市民、議員が異議を唱え、質疑をしてきました。今期、市内の掘進も視野に入ってまいります。施工中に受ける地盤の変化、振動や工事の安定性、施工後の地表面における経年変化など、周辺住民にとっては死活問題ともなりかねません。市民の不安を払拭していく、また、市民生活の安全性を確保していく責務を担う自治体の役割として、市としては今後どのような対策を進めていくべきか、お考えを伺います。
　３点目に、安心して心地よく住み続けることができる住環境づくりについて伺います。あんしん住まい推進協議会の設置もされてきましたが、高齢者や障害者の入居については課題も多く、御相談をよくいただきます。現状における課題認識を把握し、円滑に入居するための対応をどのように取り組んでいかれるのか、御見解を伺います。
　行財政について、２点伺います。
　１点目、公共施設の建て替えや大規模改修等についての個々の建て替え等については、公共施設等総合管理計画や個別計画で示されており、現状の課題や状況も異なりますが、方針など、これまでの計画に沿って進めていくというお考えでいいのでしょうか。物価高騰や社会情勢の変化に対する対応についてはどのようにお考えになっているのか、また、特にまちづくりに大きな影響を伴う公共施設の建て替え、改修について、情報共有や意思決定は具体的にどのように進めていかれるのか、御見解を伺います。
　２点目、社会の変化に対応していく行財政運営について伺います。かねてより要望しておりました、お悔やみコーナーなどの行政手続の申請過程において、デジタルツールを活用することで、市民の利便性向上と業務の効率化を図るとあり、市民目線で考えられている事業だと評価をいたします。また、高齢者やデジタルが苦手な方々が活用できず孤立してしまう、デジタルディバイド（情報格差）が起きないような取組も必要だと考えます。御見解を伺います。
　以上で壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。

11897◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、浜田議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
　１点目の新年度予算は「変化する時代　命を尊重し安全・安心な未来を築く予算」と位置づけさせていただきまして、新たな課題に対応することにより、持続可能な市政運営を行っていけるようにと、それに書かせていただきました。この新たな課題とは何ぞやという質問をいただきました。
　新たな課題というのは、やはり我々にとりまして大変大きな出来事でありましたコロナ、一旦これが、今２類から５類になりましたので、このコロナ後の社会、これが一つの新たな課題ではないかと思っております。さらに、増え続けているこの物価の高騰、これも新たな課題の一つではないかと思っております。また引き続き、これはやっていかなくてはならないわけでありますが、ＣＯ２の削減なども新たな課題になってくるのではないかと思っております。
　２点目の感震ブレーカーにつきましてでございます。まずは先ほど来お話をさせていただいているとおり、私は、まず市民の命を守るということが大前提、最優先になってくるのではないかと思っています。そう考えますと、まずは家具の転倒防止金具だとか、また耐震補強などを優先させていただきたいと思いますが、しかし阪神大震災や、また東日本大震災などの例を見ますと、その地震の後の通電火災というのも大変大きな事故につながっている、死亡事故にもつながっているというふうに思っておりますので、一定その命を守る政策、事業をやり、第２弾として、次は感震ブレーカー等にしっかりと力を入れていきたいなと思っております。
　次にオンライン授業です。オンライン授業の条件整備の考え方と今後の展開についてという御質問でございます。オンライン授業実施のために必要な条件整備といたしましては、教材を各家庭と共有するために、授業目的公衆送信補償金制度に加入することや、オンライン授業用のカメラや集音マイクの整備といったハード面、事業者のスキルの向上等が考えられます。そうした面について、教育委員会と連携し、進めていく必要があると考えております。
　次に、二中、六中の統合は整合性に欠けるのではないかという御質問でございました。先ほども御答弁をさせていただきましたが、二中と六中は様々な理由で、今行われているこの議論を白紙に戻させていただきたいと思っております。私は、浜田議員が壇上でもお話しいただいたとおり、長期計画・調整計画に関しましては一定尊重したいと思っております。しかし、公約に掲げている項目につきましても、これは市民とのお約束でございますので、これも最重要と考えているわけであります。
　それをどうするかというのは先ほど来お話をさせていただいておりますが、長期計画条例第３条には、市長選挙があったときなどには、実行計画を見直し、実行計画を策定するというふうに書いてありますので、その条例にのっとって第二次調整計画を策定し、公約もしっかりと実現してまいりたいと、このように思っておりますので、整合性に欠けるということではないのではないかと思っているところでございます。
　４点目は、吉祥寺南口エリアの再整備ということでございます。これも先ほど来お答えをしていることと重なってしまいますが、今まで市が行ってきた取組については一定評価をするところでございますが、しかしスピード感があまり私は感じられなかったので、このことをさらにスピードをもって進めていきたいと、このように思っております。
　さらに再投資については、南口を面として将来像を立案して、順序を立てて再整備をしてまいりたいと思っております。短期的には、具体的に言いますと、例えば面の範囲をどういうところに取っていくのかというようなことを地域の皆様方と協議を始める、こういったことが短期的に行っていくことなのかなと思っております。長期的にはその面に対して、つくり上げました将来像、もしくは将来像をつくるということ自体も、相当また時間がかかることかもしれませんが、将来像を立案して、順序を立てて、その将来像に沿って整備を行っていく、こういうことになるのではないかと思っております。
　次に、介護する家族をサポートしていくにはどうなのだということでございます。介護する家族をサポートする仕組みでございますけれども、令和４年度に実施した要介護高齢者・家族等介護者実態調査におきましては、主な介護者が不安に感じる介護は、認知症への対応が36.2％と、夜間の排せつが日中の排せつと並び高い割合となっておりまして、壇上でも質問いただきましたユマニチュードをはじめ、他の認知症の行動、心理症状が改善するケア技法についても、研修や講演会などを通じて取り入れ、介護者である家族をサポートしてまいりたいと思っております。
　次に、住民投票についてであります。これにつきましては、有識者会議、有識者懇談会において、論点整理をしていただいたところであります。この論点整理も、私も何回か傍聴させていただいて、非常に中身のある議論をしていただいたなというふうに思っております。これが先日終了いたしまして、庁内で一定のまとめをさせていただきました。これは非常に重要なまとめになっているのかなとも思うのは、制度の目的や性格についての議論が不十分であったというまとめになっているところだと思います。
　令和３年の12月に住民投票条例案が否決され、今日まで総括がされてこなかったというのが、私は大きな問題だったのかなとも思っておりまして、庁内がまとめた有識者懇談会の議論のまとめ、これをもってして、私は一定庁内での総括とさせていただきたいなというふうに思っております。これはホームページ等で公開を予定しているというふうに考えておりますので、また市民の方にも御覧いただければと思います。
　任期中に検討するとの考えはあるのかという御質問でございますが、住民投票制度につきましては、全員協議会の中でもお話をしましたが、廃置分合や、また住民間で議論ができる状況になれば、またこの有識者懇談会でのまとめなども資料として検討していきたいと、このように思っております。
　次に、就労機会の拡充についてであります。就労機会の拡充につきましては、シルバー人材センターの仕事は公益性が高く、社会貢献にもつながっているという点をさらにアピールしていくとともに、人手不足分野のうち、シルバー人材センターが担うことができる部分をさらにピックアップし、仕事につなげられるよう、市としても支援をしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、男性のＨＰＶワクチンについてであります。男性がワクチン接種をすることで、ＨＰＶが原因となる中咽頭がんや肛門がん、尖圭コンジローマなどの予防に期待ができるほか、性交渉によるＨＰＶ感染から女性を守り、子宮頸がんの予防にもつながるということになっております。また、自己負担額につきましては、他の任意接種とのバランスなどを考慮した上で検討してまいります。
　次に、介護現場のＩＣＴ活用、外国人福祉職員についてであります。福祉人材の確保と育成について、引き続きデジタル技術の活用により、業務改善や業務内容の可視化等を通じて、介護事業者の生産性向上と働きやすい職場づくりへの取組に対して支援をしてまいりたいと思っております。
　次に、保健センターの増築についてであります。これも先ほど来お話をさせていただきましたが、少なくとも現時点においては、当初計画どおりに３月に実施設計契約締結に進むのではなく、令和５年度予算で議決された債務負担行為の執行を一時凍結してでも、議会側との丁寧な議論の継続を進めてまいります。
　次は、人権教育についてであります。教育委員会には、学校の先頭に立って、人権尊重の立場から、情報モラル教育、命の安全教育をしっかり進めてほしいというふうに考えているところでございます。
　次に、武蔵野三鷹地域センター内に児相を持ってくるという話でございます。東京都において１月に、東京都が多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センター内に児童相談所を令和11年度に整備するということを示しました。必要な協力につきましては、児童相談所の整備において、今後東京都のほうで説明会等を予定しておりまして、当面は説明会の周知への協力等を想定しておりますが、今後、円滑な整備に関わる必要な取組について、東京都と協議の上で進めてまいりたいと思っております。
　メリットといたしましては、市内に整備されることにより、物理的に距離が近くなることにより、今までよりも子ども家庭支援センターと緊密な連携が期待できること、また、市民のメリットとしても、愛の手帳の判定をはじめとした、市民の児童相談所へのアクセスがしやすくなることと考えております。
　次に、家庭と子どもの支援員の拡充、特別支援学級のスクールバスについてであります。常駐型の家庭と子どもの支援員は、令和４年度に３校、令和５年度は５校増やして８校に配置をし、登校渋りや、登校しても教室に入ることのできない児童生徒の別室での見守りや学習支援を行っております。不登校傾向にある児童生徒が学校内で安心して過ごすことができる場をつくり、不登校を未然に防ぐという観点からも効果があると聞いております。配置校や配置時間を増やし、不登校児童生徒の校内支援を強化してまいります。
　スクールバスにつきましては検討いたしました。その検討の結果、公共交通機関を利用して通学できるようになることは、生徒にとって自信につながり、身につけるスキルとして重要なものであると考え、個々の教育的ニーズに応じた支援として、生徒の個別の状況に応じて、登下校の付添いや見守り支援などを行う必要があると考えております。
　次に、ヤングケアラーについてであります。ヤングケアラーに関しましては、複数の部署で連携して支援を行っていくことが必要になるため、市としては、子ども支援連携会議にて支援の在り方について検討を行ってまいりました。引き続き、複数部門での連携を行いながら対応を行ってまいります。
　次に、防災士についてでございます。防災士資格取得の費用についての補助でございますけれども、現在、自助、共助による災害予防対策を推進するに当たり、防災推進員の専門的知識を高め、地域における共助のリーダーへと育成していくことや、避難所運営組織への積極的な関与等について市民防災協会で検討しており、その中で、防災士資格取得費補助も含め、防災推進員の活動内容及び期待される役割を協議しているところでございます。
　次に、防犯カメラについてのお尋ねでございます。街頭防犯カメラを市が設置していく場合は、市民のプライバシー保護の観点から慎重に検討を行う必要があると考えておりますが、市民の皆様、議員の皆様とも議論を重ね、一定の方向性を見つけてまいりたいと、このように思っております。
　次に、コミセン休館中の業務改善についてであります。コミセンの長期休館中に、コミセンの協議会の皆様がどのような活動をされているのかということでございますが、基本的にはそれぞれの協議会の自主的な御判断となっております。これまで工事を行ってきたコミセンでは、運営委員会の開催や広報誌の作成などの情報発信の活動は続けていただいているところが多いようであります。休館の期間は通常の活動ができなくなり、御迷惑をおかけいたしますけれども、これまでの活動を振り返り、今後の活動についてじっくり話し合う時期にしていただければと存じております。
　次に、地域活性化支出金、地区サポート事業についてであります。商店会活性出店支援金につきましては、商店会や商工会議所からも本事業に対して好評価をいただいております。継続してほしいとの声も伺っていることから、支援内容を再編して実施することといたしました。
　次に、地区サポート事業についてであります。商店会連合会からも本事業の継続要望もあったことから、令和６年度は予算を拡充して実施することを予定いたしております。
　次に、地球温暖化対策、むさしの市民エコアクションについてであります。むさしの市民エコアクションでは、2030年度までに１人当たりおよそ800キログラムのＣＯ２削減が必要であることを示し、各取組のＣＯ２削減の目安も示しております。市民一人一人の環境配慮行動につなげるため、むさしのエコｒｅゾートをはじめ、様々な媒体を活用し、今後も周知啓発の機会を増やしていく予定であります。
　次に、公園の修繕、健康遊具などについてであります。健康遊具の設置につきましては、公園の新設、改修時に市民意見を聴取し、各公園の面積や安全領域に配慮しながら実施をしております。狭小な公園が多いため、１つの公園に多くの機能を配置することは困難であり、それぞれの公園のテーマに合わせた整備を行っているところでございます。
　次に、玉川上水、千川上水を世界遺産にというような御質問でございました。玉川上水と千川上水は市にとって貴重な資源であり、緑と水のネットワークを形成する重要な財産であります。清流復活や歴史的価値を踏まえ、国や都と連携しながら、良好な状態で次世代に引き継いでいきたいと思っております。
　次に、都営水道一元化についてであります。課題整理の検討会の現在の進捗状況につきましては、市と都の相違点や課題等の抽出が完了し、現在、抽出した課題等について、いつどのように東京都とすり合わせていくのか、協議を行っている段階であります。先ほども答弁でも申し上げましたが、事務方と共に、私も都に積極的に働きかけてまいる所存でございます。
　次に、外環道路についてであります。市としては、現在練馬区内を掘進中の工事の状況を注視し、事業者に対して、安全な工事の施工を基本に、沿道地域への適時適切な情報提供や丁寧な説明を求めていくとともに、必要に応じて要請等も行っていきたいと考えております。また先日、事業者が私どものところをお訪ねいただきましたので、その際には、従来のようにオープンハウスの中で市民への説明会を行うのではなくて、市民説明会を行うときには、しっかりと市民説明会だけの会場を取り、丁寧に行っていっていただきたいということを、申し入れさせていただきました。
　次に、高齢者や障害者の住まいについてであります。あんしん住まい推進事業などにより、高齢者の方や障害者の方への住宅探しの支援と、建物所有者の不安を解消するための支援を併せて行い、住宅部門と福祉部門、関係団体が連携して、円滑な入居につなげる取組を行ってまいります。
　次に、公共施設の建て替えについてであります。個々の公共施設の改修等の時期につきましては、事前の劣化調査等の結果を基に改修等の優先順位づけを行っており、安全性の確保、機能維持、向上を図ることで、施設の長寿命化、延命化を図るものであります。このため、原則としては計画に沿って必要な整備を行っていく必要があると考えております。
　物価高騰への対応、考え方についてであります。社会情勢の変化がもたらした物価高騰や建設費高騰による公共施設等整備への影響は大きく、当面この状況は続くものであると認識をしております。このため、引き続き社会資本の整備に必要な投資は行いながら、財政規律の維持、経常経費の節減、事務事業の見直しなどの不断の努力が必要であると考えております。情報共有、意思決定の具体的な進め方につきましては、公共施設の建て替えや改修等に関する情報共有や意思決定については、公共施設等のマネジメントをしていくための庁内推進会議を行ってまいりたいと思っております。
　次に、高齢者のデジタルディバイドについてであります。デジタル化施策につきましては、誰一人取り残されないよう、その恩恵を公平に享受できるよう、デジタルを活用するための支援や環境の整備について取り組んでまいります。
　以上です。

11898◯１０番（浜田けい子君）　　御丁寧な説明どうもありがとうございました。それでは、詳細な質疑は予算特別委員会もありますのでそこで伺いますが、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　最初に大きな課題として、新たな課題ということをお伺いしました。先ほどの答弁の中で、コロナ後の社会、物価高騰、ＣＯ２の削減、どれも大きな課題という部分では共感をいたしますし、どういう形で市長が今後施策を進めていかれるのか、これも期待をしていきたいと思いますが、その新たな課題でしっかりと持続可能な市政運営を行っていくという部分では、そういう対応をしていくという認識でいいのか。先ほど来、条例にのっとって第二次調整計画を早急に立ち上げるという御答弁をいただいていましたが、公約とそごのある部分を、早急に立ち上げたその計画の中でいろいろ議論するのか、またそこに新たな事業も加えられることが可能なのか、そういう点はいかがでしょうか、１点伺いたいと思います。
　もう一つは、健康・福祉分野の部分で、まちぐるみの支え合いを実現するための高齢者の就労の件を伺いました。他の議員も伺っていましたけれども、この就労の件では、内閣府の調査によると、高齢世代が働き続けるのは、経済上、金銭的な問題だけではなくて、生きがいや社会参加の充実感を求めている人も少なくはないということです。そういうことで、やはり豊富な人生経験と知恵を持っている、その高齢者が積極的に社会に関わるということは、まちぐるみの支え合いを実現するための就労の機会の拡充の取組につながるのではないかというふうに考えます。市長はどのようにお考えか、御見解を伺いたいと思います。
　まず２点、お願いします。

11899◯市　長（小美濃安弘君）　　新たな課題の御見解と公約と調整計画の関連性についてお尋ねをいただきました。今回、市長選挙が終わったのが12月24日、もう本当に長期計画・調整計画が最後の最後、決裁をするぐらいの状況でございましたので、ある意味、その中身というのは、相当な市民参加、議員参加、職員参加で練り上げられてきたものだと思っております。
　ただ公約も、これは市民の皆様との大事なお約束でございますから、そこの整合性をどう合わせるのかということで、今回第二次調整計画を策定させていただくということになっているわけでありますが、全てを見直すというのは、これは長期計画に対しての調整計画でありまして、第二次調整計画に対しましては、今回出来上がりました第六期長期計画・調整計画と、選挙戦における、選挙で私が訴えさせていただいた公約と整合性が取れない部分のみということにさせていただきたいと思っております。
　これは、長期計画条例第３条の、市長選挙が行われたときには実行計画を見直し、実行計画を策定すると、このように書かれておるわけでございまして、これは恐らく公約との整合性を取れという話だと思っているのですが、この第３条を基に、今回第二次調整計画を策定いたしますので、選挙を根拠にしないものに関しましては、根拠を失ってしまうおそれがあります。なので、今回市長選挙があったときにはというこの条例に照らして、市長選挙の公約の部分は実行計画の見直しをさせていただきますけれども、それ以外も見直してしまいますと、この第３条の考え方から少し外れてしまいますので、今回は、公約と調整計画とのそごのある部分だけ調整させていただくと、このように御答弁させていただきたいと思います。
　２点目の高齢者の就労につきましては、私も同じ考えを持っております。当然いろいろな高齢者の方がいらっしゃいますから、生活の糧にされる、こういう方もいらっしゃるとは思います。しかし一方、自分が社会参加をすること、また就労することによって、自分の健康を保ち、また充実感をしっかりと享受する、こういった方々も多いのではないかと思っております。そういう意味では様々な就労の選択肢をつくっていきたいと思っておりますし、高齢者の皆様からも御意見をいただきながら、本当に皆さんの充実感の達成のためにも、まちぐるみで行っていきたいと、このように思っております。

11900◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。その高齢者の就労ということで、本市は平成28年の10月から開始したシニア支え合いポイント制度というのがあります。調べましたら、今団体が32か所以上になっているということで、当初は10か所にも足らない、そういう形だったと思うのですけど、当初よりそのポイント制度の拡充というか、裾野を広げてはどうかという意見も、ずっとお話をさせていただいていました。高齢者のそういった活躍の場というのは、雇用のほかに、高齢者の体力に応じて地域社会で活躍できる環境の整備も欠かせないと思うので、また御検討をお願いしたいなと思っておりますので、これは要望とさせていただきたいと思います。
　次に、子ども・教育について、１点目に権利擁護機関の取組と運営体制について伺いましたが、しっかり人権教育を含めた命の安全教育を行っていくという御答弁をいただきました。今回、定例会でも陳情も出ておりますし、詳細はまた質疑は控えさせていただきますが、とにかく、現在起きている子どもたちの生活の変化や心のケアについては迅速に対応していただきたいということを、強く要望させていただきたいと思いますが、この点はいかがか、もし御答弁いただけるのであればよろしくお願いしたいと思います。
　４点目、ヤングケアラーについてです。ヤングケアラーについても、私も昨年、第３回の定例会で質問をしたときに、しっかり重要であると認識をしています、検討もしていきます、視察もやっていきますということで御答弁もいただいているのですが、その御答弁いただいた分、期待をしていたのです。今回何かあるかなと。六長調から、しっかりこのヤングケアラーという言葉自体も掲示していただきましたし、そのことについて、先ほど、しっかりいろいろな分野と連携して支援体制を強化しますというような御答弁をいただきましたけれども、今回そのことについてはあまり触れていないということで質疑をさせていただきました。
　子ども家庭支援センター事業、ちょっと細かくなるのですけど、そういうところで、その事業で検討するというふうに考えていいのか、その点だけもし何かあれば、御答弁をいただけたらなと思います。
　２点、お願いします。

11901◯市　長（小美濃安弘君）　　人権教育についてです。今回の場合は、恐らく教育委員会での人権教育ということに重きが置かれているのかなと思うのですが、ただ、人権教育というのは教育委員会だけでやるものでもないとも思っております。やはりこれは、市長部局、子ども家庭部マターでも十分できることでもございますので、先ほど迅速にというお言葉がございましたが、やはり迅速に対応していかなくてはならないことの重要な一つではないかと考えております。
　またヤングケアラーにつきまして、これも大変重要だと思います。詳しくは予算委員会でぜひお聞きいただきたいなと思うのですが、子どもプランも今、議論させていただいているところでございますので、そういった中でもしっかりと議論を進めてまいりたいと、このように思っております。

11902◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。そのヤングケアラーについては、やはり地域によってというか、いろいろ温度差があるというような、そういう課題もあるというふうに聞いています。詳細な質疑は、大野議員が今度一般質問を行いますので、以上とさせていただきますが、その福祉分野と教育分野がしっかりと連携して、支援体制をお願いしたいと要望しておきます。
　東京の港区が、昨年来から率先して東京23区ではやっているというようなこともありましたので、もし視察だとか情報というか、そういうことも考えていただけたらなと思っております。
　最後、行政手続について伺いたいと思います。第七次総合情報化基本計画にも示していただいているように、誰もがデジタルを活用できるための支援や環境の整備ということで、具体的に計画として掲載していただいております。以前からお悔やみコーナーをという形で要望もさせていただいて、今回、前に進むのだろうなということを期待しておりますが、情報格差が起きないような取組をということで、その計画の中にも書いていただいているのですが、しっかりインターネット利用環境を向上させることも目的にという部分で、今現在、市内の16か所にいろいろ公衆無線ＬＡＮを設置していくと。今現在しているということなのでしょうね。
　それ以上に、目標としてさらに進めていくというお考えなのか。やはり情報端末を持っていないことによる高齢者の孤立化も問題の一つでもあるのですが、高齢になるほど、やはりスマートフォンとかタブレットの端末の普及率は下がると。情報を得られない人のために、いろいろな公共施設でそういう整備をしていくということだと思うのですが、だからこれから武蔵野市では、図書館だとか市民会館、まだまだ公共施設もありますが、そういったところはどうなのか、利用環境を増やす検討はされているのかなという質問ですけれども、これも細かいことなので、もしあれでしたら予算で伺いたいと思います。いかがでしょうか。

11903◯市　長（小美濃安弘君）　　主にＩＣＴを使った行政手続の御質問かと存じます。お悔やみコーナーを具体的にお出しいただいておりますが、これにつきましては、今鋭意研究をさせていただいているところでございまして、やはり家族などが亡くなったとき、一番傷心しているときに市役所の中をたらい回しに案内されるというのは、これは本当に大変なことだと思っておりますので、こういったことに関しましては、しっかりそのＩＣＴを活用し、またお悔やみコーナーのようなものを、今研究しておりますので、実施に向けて推進していきたいと、このように思っております。
　今、庁内挙げてＤＸ推進をしておりまして、先日も10年以下でしたか、10年以下の職員の方々がプロジェクトチームをつくって、ＤＸプロジェクトという報告会がございました。大変市民の目線に合った報告がされておりまして、こういったことを通じて、しっかりとこれから、パソコン世代ではない方にもより使いやすい、またより優しい市役所になるように、行政手続ができるように、努力をしてまいりたいと、このように思っております。

11904◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。力強いお言葉をいただいたと思っております。先ほど市長の言葉から、市民目線の施策をということがありましたので、しっかりとそれに取り組んでいかれることを期待して、終わりたいと思います。
　以上です。
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11905◯議　長（落合勝利君）　　次に、施政方針及び令和６年度予算編成方針について、21番本間まさよ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２１番　本間まさよ君　登壇）（拍手）

11906◯２１番（本間まさよ君）　　日本共産党武蔵野市議団を代表して、施政方針及び新年度予算について質問をいたします。
　冒頭、能登半島地震で亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表明するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。自らも被災しながら懸命の救援・支援活動を行っている地元自治体をはじめ、関係者の方々に敬意と感謝を申し上げます。
　質問に入ります。武蔵野市の新年度予算は、「変化する時代　命を尊重し安全・安心な未来を築く予算」と位置づけています。
　最初の質問は災害対策についてです。最初に、能登半島地震の教訓について市長の見解を伺います。
　２点目に、2022年度に修正した武蔵野市地域防災計画は、2025年に耐震化率を95％にするとなっています。国は、2030年までにほぼ全ての住宅の耐震基準を満たす目標を掲げています。整備を促すために、国や自治体は耐震改修費を補助していますが、全額ではないため、個人の負担がネックとなり、目標値をクリアできない状況となっています。武蔵野市の地域防災計画の目標達成への具体化を伺います。専門家も人的被害の軽減には耐震化が重要と述べています。さらなる耐震診断・改修への助成拡大を求めます。答弁を求めます。
　また、女性の視点を意識した避難所運営は、能登半島地震でも重要な視点と言われました。女性の視点を意識した避難所運営について、武蔵野市の今後の対応についてお伺いをいたします。
　３点目は、原発について伺います。今回の能登半島地震で、原発事故の際の避難計画が絵に描いた餅にすぎないことが明るみになりました。志賀原発の避難計画は、高速、国道、県道、市町村の道路を使って、30キロ圏外に15万人が避難するというものです。しかし、至るところで道路網が寸断される下で、全く実行不可能な計画であることが明らかになりました。地震、津波など自然災害によって原発事故が起きたら、住民は避難することさえできない。それでも再稼働せよというのが政府の方針です。
　今回の地震によって志賀原発は、原子炉を冷却する外部電源の損傷など、重大なトラブルが相次ぎました。柏崎刈羽原発も、使用済み核燃料プールから大量の冷却水があふれ出ました。稼働中であったらどうなっているでしょうか。既に福島第一原発の事故で明らかなように、地震・津波国で安全な原発などあり得ません。政府はこの事実を認めるべきです。日本共産党は全ての原発の廃炉を求めていますが、大災害時に避難計画が全く機能しない志賀原発、柏崎刈羽原発は直ちに廃炉にし、原発ゼロを決断すべきです。原発ゼロ、自然エネルギーへの転換を求めます。市長の見解をお伺いいたします。
　２点目に、平和について伺います。ロシアによるウクライナ侵略から、24日で２年となります。昨年10月には、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への大規模攻撃が開始されました。イスラエル軍による病院や難民施設などへの攻撃で、ガザでは２万7,000人以上が殺害され、被害者の４割以上が子どもです。約150万人が住まいを失い、食料、燃料、医療資材の不足で、深刻な人道危機に陥っています。国際人道法に違反する戦争犯罪に、世界中の人たちが心を痛めています。ガザへのジェノサイドはやめよう、国連憲章と国際法を守るという１点での協働は、平和をつくる道だと思います。
　質問をいたします。イスラエル・ガザ紛争の平和的解決に向け、国際法に基づく誠意を持った外交姿勢を強く求めます。市長の見解を求めます。
　前市長は2022年３月１日に、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に抗議する声明で、地域や国際社会の平和と安全を著しく損なう今回の行為に対し、断固として抗議と遺憾の意を示すとともに、一日も早い攻撃の停止と撤退及び平和的解決の道を探ることを求めました。小美濃市長においても、ガザ地区における人道状況の改善と恒久的な停戦を求める声明を出すことを求めます。答弁を求めます。
　核兵器廃絶を求めることについてお伺いをいたします。核兵器禁止条約の第２回締約国会議が昨年11月に開かれました。核兵器保有国であるロシアとイスラエルが、それぞれの関わる紛争で核兵器使用の威嚇を行う中、禁止条約の具体化と核抑止力論の克服が改めて求められています。平和首長会議は締約国会議を前に、国に対して核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請を行い、核抑止論は破綻している現実を直視し、核保有国と非核保有国との分断を解消するためにも、締約国会議へのオブザーバー参加と核兵器禁止条約への早期署名、批准を求めました。
　しかし、日本政府は核兵器禁止条約について、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約としながら、核保有国が条約に参加していないことを理由に参加を見送っています。今や、締約国会議に唯一の戦争被爆国である日本が参加しない道理はないと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
　2025年１月、武蔵野市が会場市となり、平和首長会議国内加盟都市会議総会が開催されます。市長として平和首長会議に臨む視点をお伺いいたします。また国に対して、締約国会議への参加、条約への早期署名・批准をするよう求めていただきたいと思います。答弁を求めます。
　３点目は、物価高騰対策についてお伺いをいたします。物価高騰から市民の暮らしを守ることは重点課題の一つと考えます。物価高騰でなぜこんなにも暮らしが苦しいのか。それは根本に、30年に及ぶ経済の停滞と暮らしの困難、失われた30年があるからではないでしょうか。働く人の実質賃金は、26年間で年64万円も減っています。長期にわたって実質賃金が減り続けているところに、物価高騰が襲ってきました。非正規雇用を４割にまで広げてしまい、企業の社会保障料のコストカットのために、医療、年金、介護などの社会保障の連続切捨てを進めてきました。ここに暮らしの特別の困難があるのではないでしょうか。
　１点目に、物価高騰に対する市民への影響についての市長の認識をお伺いいたします。
　２点目は、学校給食無償化を実施するまでは、今まで行ってきた市独自の物価高騰、燃料費高騰対策として行われてきた、学校給食の質を落とさず、保護者負担を増やさない対策としての学校給食費市独自補助や、保育・福祉施設などに行っている支援の継続を求めます。答弁を求めます。
　３点目に、物価高騰対策に対して新たな支援策を求めますが、具体的な御答弁をいただきたいと思います。
　４点目に、介護保険制度についてお伺いをいたします。介護の社会化を目指すとして2000年に導入した介護保険制度は、今様々な課題が噴出しています。介護保険料や利用料の度重なる市民負担増、食費や部屋代の自己負担化、特別養護老人ホームの入所対象の限定化、要支援１・２の保険外しなど、見直しのたびに改悪されています。必要な介護が受けられない、介護費用が年金では足りないなどの声とともに、介護心中や介護殺人を生み出し、家族の介護離職は年間10万人前後で推移をしており、介護の社会化を目指した制度は、高齢者にとっても家族にとっても使いづらいものとなっています。武蔵野市として、市民の暮らしを守り、介護を必要とする全ての高齢者が十分にサービスを受けられるよう、きめ細やかな施策を進めることが重要です。
　１点目の質問は、介護保険料と利用料の引下げを求めることについてです。介護保険料の改定につきましては今議会に議案が上程されていますので、質問は、利用料の引下げについてお伺いをいたします。国は、所得に関係なく原則１割としていたサービス利用料を、２割、３割負担へと引き上げ、さらに今回の改定で、２割負担の対象者を拡大しようとしています。原則１割の利用料とすることを国に求めるべきと考えますが、市長の見解を求めます。また、介護保険公費負担割合の引上げを国に求めることについて、市長の見解を求めます。
　２点目、サービス提供事業者への支援についてです。介護事業を支える介護サービス提供者は、人手不足の上にコロナ禍により利用者の減少と光熱費の高騰で、事業経営を圧迫し、撤退を検討せざるを得ない状況にも追い込まれています。国は今年２月から介護職員処遇改善策として、職員１人当たり平均6,000円の引上げを行いましたが、額が違うと声が上がるほど、引上げ幅は足りません。
　2022年の厚労省賃金構造基本統計調査によれば、介護職員の賞与及び給与は、全産業平均を月額６万8,000円も下回っています。国の改善策が実態に合っていないことを国の調査で明らかにしています。大幅な引上げを国に求めるとともに、介護人材の新規就業を促進するための人材確保、復職支援や福祉系資格取得支援などの市独自策の拡充を求めます。市長の答弁を求めます。
　３点目に、訪問介護の報酬引下げによる影響についてです。2024年、介護保険報酬改定は、介護職の処遇改善、これが最大のテーマとなりました。しかし、介護報酬の引上げ幅は1.59％しか確保されず、訪問介護等の基本報酬は引き下げられました。訪問介護事業者は小規模な事業所が多く、報酬引下げは、事業継続、人材確保に多大な影響を与えます。そうなれば一番困るのは利用者であり、介護が受けられなくなれば健康状態も悪化します。家族による介護離職もさらに増加し、介護に疲れた痛ましい事件も増加しかねません。
　介護保険制度をめぐっては、経済誌が異次元の崩壊と特集するなど、とりわけ訪問介護、ホームヘルパーさんの人材不足は重大です。訪問介護等の基本報酬を2024年度から引き下げることに対する市長の見解、そして市独自の対策についてお伺いをいたします。
　５点目に、コロナ感染対策についてお伺いをいたします。年明けからコロナの感染者が増え、専門家からも第10波に入ったと言われています。５類に分類されてから正確な感染者数を把握することがなくなったため、はっきりとした数字は分かりませんが、前週より多い状態が続いていることは確かです。東京都から公表された新型コロナウイルス感染症の定点観測でも、感染者数が前週を大幅に上回っています。感染者数は増加し、高齢者、基礎疾患のある方の重度化、後遺症に苦しむ方など、コロナは軽視はできません。
　しかし政府は、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を、この３月末までで終了することを決めました。治療薬は１割負担の方で5,000円以上かかります。入院費の補助も廃止、医療機関への病床確保料も終了します。病院側は、コロナ患者を診れば診るほど赤字が増えると訴えています。既に、コロナに感染したひとり暮らしの高齢者が、受け入れる病院がなく、症状が急変しても対応できない、こうした問題も実際に既に指摘をされています。コロナの公費支援が終了することへの影響も踏まえ、市長の見解を求めます。
　６点目に、12月に行われた小美濃候補の市長選挙における公約について、何点かお伺いをいたします。
　１点目は、吉祥寺地域の入院ベッド数を増やすことについて。施政方針でも、関係医療法人、東京都などと連携し、吉祥寺地区の病院ベッド数を確保するために検討を行うとありますが、市ができる具体的な取組は何なのか、これをお伺いしたいというように思います。
　２点目は、「武蔵野市公共サービス公社創設−65歳以上の社員に公共サービス発注」と市長選挙の法定ビラに書かれています。公共サービス公社の説明を求めます。シルバー人材センターとの違いは何なのか。新しい財政援助出資団体をつくるのか。65歳以上の社員に公共サービス発注との公約も含め、御説明をいただきたいと思います。答弁を求めます。
　３点目は、年金プラス５万円の公約についてです。選挙のときに市民の方は、年金プラス５万円の公約は、武蔵野市として年金暮らしの方に５万円支給されるのだと理解した人もたくさんいらっしゃいました。しかし、先日行われた全員協議会、そして今日の代表質問の答弁では、市が５万円を給付、支給するということではなく、５万円働いて収入を得てほしいというものでした。年金プラス５万円の公約は、選挙民には誤解を与えかねない、そして選挙行動にも影響を与えかねなかったのではないでしょうか。
　年金以外に働いて５万円収入を得てくれと言われなくても、年金だけでは生活できない高齢者は、80歳を過ぎても働かざるを得ず、今も働いています。自公政権は政権復帰後、年金額の伸びを抑制、削減する仕組みを強化し、実質削減を繰り返してきました。2024年度の公的年金額は物価上昇率より0.5％下回る2.7％増にとどめ、実質削減です。さらに削るマクロ経済スライドの発動で、ここに問題があるとお考えにならないでしょうか。
　日本共産党は、減らない年金にするために、この仕組みを廃止した上で、年金財源確保のために、１つは、高額所得者優遇の保険料制度の見直し、２点目に、巨額の年金積立金の計画的利用、３点目に、賃上げと正規職員化による保険料収入の増額と加入者拡大を提案しています。改めて、年金プラス５万円の公約に対する市長の答弁を求めます。
　４点目に、二中・六中の統廃合は白紙にについてです。施政方針では、今、第二中学校と第六中学校だけについて統廃合の議論をすることは適切ではなく、この件については一度白紙に戻し、市全体の学校建て替えの中で議論を進めてまいりますとあります。市長はいらっしゃいませんでしたが、昨年の12月の私の議会答弁では、2024年度に二中、六中統合の要否について市民意見を聞き、2025年度から改築事業に着手すると答弁がありました。
　今日の答弁では、2025年までに結論を出すということに変更されたというように理解をしています。市全体の学校建て替えの中でと言いますが、既に一中と五中は改築工事に入り、五小、井之頭小学校も市民参加で改修計画の議論が行われています。先日行われた全員協議会で、市長は御自身の出身校である小学校を例に挙げ、武蔵野市の小・中学校は18校でよいのかと発言しました。この発言は、今後統廃合を視野に入れているということなのでしょうか。
　学校の統廃合については、単学級について施政方針でも言及をしていますが、武蔵野市学校施設整備基本計画では、児童生徒数の今後の推移は、30年後は小学校も中学校も現在より若干増加する見込みであるとなっています。二中、六中の統廃合は白紙の公約の真意はどこにあるのか、御答弁をいただきたいと思います。
　７点目に、保健所と児童相談所についてです。児童虐待が増加する中、議会でも取り上げてきた児童相談所が市内に設置されることになったことはよかったと思っています。ただ、課題はあります。今後施設整備に関する必要な協力を行うとともに、新たな児童相談所について東京都と意見交換を行うとあります。
　そこで質問をいたします。多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センター内に児童相談所が入り、広さや施設内の構造なども含め、児童相談所としての十分な機能が果たせるのでしょうか。今回の児童相談所増設計画では、一時保護施設の新設も検討するとなっています。一時保護施設もできるということでしょうか。具体的な東京都との協議、市の姿勢をお伺いいたします。
　２点目に、保健所の機能強化についてです。武蔵野市はこれまで、多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターにきめ細かい感染症対策ができる体制強化を東京都に要望してきました。東京都も前向きとの答弁が議会で何度もありました。児童相談所が地域センター内に入るということは、保健所機能の強化との関係はどうなるのでしょうか。私たちはコロナウイルス感染症の拡大で何を学んだかといえば、行革の名の下に、一番大事な命に関わる大切な保健所を統廃合した、このことも一つです。国や東京都の姿勢が間違っていたことが明らかになりました。
　ここで報告いたしますが、武蔵野市議会は保健所の統廃合にきっぱり反対をいたしました。保健所の機能強化、そして、共産党は保健所の復活を強く求めています。保健所機能強化について、東京都との協議内容、市長としての見解をお伺いいたします。
　８点目、最後の質問です。市長と市職員の関係です。市長の４年間の基本的姿勢では、市職員と一緒に市民のためになることを考え、市民目線の施策につなげるとあります。住民の暮らしと福祉の充実にとって、公務はなくてはならない仕事であり、働く職員はとても大切です。ところが市長を支援する元市長のＳＮＳに、職員に対し、脅かしとも取れなくない記述があります。市長の考えに異を唱えるなら市役所を辞めるしかありません。職員として役割を果たせない人物がい続けるとすれば、市民は黙っていない。この発言に市民は黙っているのでしょうか。
　この方は元市長でありますが、今は一市民です。しかし、市長にとっては大変影響が大きい方ではないかというようにも思います。市の職員が、時には経験を生かして市民に貴重なアドバイスをするということがあるでしょう。市長は市職員を萎縮させることなく、職員と協力し、市政運営に当たられることを、明確にこの場で答弁をしていただきたい。強く求め、この場での、登壇しての質問とさせていただきます。

11907◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、本間議員の代表質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、能登地震に対する教訓ということでございます。12月25日から市長に就任し、６日後に能登地方で大地震が起きました。本当に私は選挙中にも、14万市民の命を守ることが市長の職務だ、責務だということを言っておりましたので、改めて１月１日、元日に、このことを胸に秘めたわけでございます。教訓といたしましては、やはり命を守るためにはどうしていったらいいのか、そういうことをしっかりと武蔵野市でも市政の中で執り行っていかなくてはならないと、このように思っているわけであります。
　先ほど来質問をいただいたのにお答えさせていただいているわけでありますが、まずは命を守ること、これが第一優先であります。武蔵野市で川の氾濫や崖崩れなどを心配することはあまりないわけでありますが、しかし地震だけは本当に心配であります。阪神大震災しかり、東日本大震災しかり、このたびの能登半島地震しかり、やはり家屋の倒壊や家具の転倒によって命を亡くされたり、大けがをされる方が多いというふうに認識をしております。
　そういうことを考えると、やはり耐震診断をしっかり行っていただいて、耐震補強をしていただく、また、家具転倒防止金具を取り付けていただいて、家具の下敷きにならないようにしていただく。こういうことを徹底すること、また今年度まで耐震診断の実績が、約10件程度をずっと推移していたということでございますので、これはやはり周知にも問題があったのではないか、また、その周知をしたとしても、耐震診断のスキームがなかなか分かりづらかったのではないかと、このように思っておりますので、分かりやすいスキームを、現在住宅対策課につくっていただきましたので、その分かりやすい耐震診断のスキームを、分かりやすい周知の仕方で、市民の方々に御理解をいただきたいと思っております。
　そして、今、能登半島地震がまさに１月１日に起こったばかりで、まだテレビの報道や新聞では、毎日のように報道されているところでございます。市民の皆様の関心も高い今、こうした周知を市がすることによって、一件でも多く、耐震診断、耐震補強につなげていっていただきたいと思いますし、家具転倒防止金具も一件でも多くおつけいただければなと、このように思っている次第でございます。
　２点目に、女性の視点についてでございます。これは地域防災計画の中で、女性の視点を意識した避難所運営の対応についてでございます。平成30年12月に作成いたしました武蔵野市避難所運営の手引きにおいて、避難所運営委員会への女性の参加や、平常時から女性もリーダーシップを発揮しやすい体制を確立する旨を記載しているところでございます。引き続き、避難所運営に女性の視点を取り入れやすい仕組みについて検討してまいりたいと思います。またこれにあわせて、女性リーダーも増員していきたいと、このように考えております。
　次に、原発ゼロについてであります。質問の中でもございました自然エネルギー利用を推進していくということには、私も賛同するところであります。現在実際に原発が稼働しているわけでありますので、安全性の確保にしっかりと努めていただきたいなと思います。しかしながら、原発を今すぐゼロにするということに関しましては、様々な課題があると考えております。
　次は、平和施策、イスラエル・ガザ紛争についてであります。私も一日も早い紛争の終結、戦争の終結を祈っているところでございます。国に対しましては誠意を持った外交努力を望みたいと、このように思っておりますが、現在、市長として声明を出すかどうかというのは、今後考えて検討させていただきたいと思っております。
　次に、核兵器についてであります。平和首長会議が来年度、武蔵野市内で行われるということになっております。昨年行われた総会では、唯一の戦争被爆国である日本政府の役割を果たし、核兵器廃絶のために力を尽くすことや、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准することを要請する要請文を議決し、国に提出されたということを聞き及んでおります。来年度の総会においても同様の議論がされるのではないかと認識をしているところでございます。私も核兵器の廃絶には異論は全くないわけでありますが、条約というのは国と国が結ぶものでございまして、これは国家の安全保障にも関わることでございますので、私としては慎重にならざるを得ないというふうに考えております。
　次に、物価高騰についての認識でございます。本当に物価高騰が続く中、賃金の上昇が追いついていないというのはおっしゃるとおりであると思います。市民生活は少なからず影響を受けているという認識を持っております。
　次に、学校給食などへの支援でございます。給食食材費高騰対応臨時補助金につきましては、令和６年度当初から継続する形で当初予算に盛り込んでいるところでございます。今後も必要な支援を行ってまいりたいと、このように思っております。
　次に、物価高騰に対する新たな支援策であります。現在、国、都による物価高騰対策が行われているところであります。市としての支援施策の必要性について見極めた上で、さらに、今後の物価の変動状況や地方創生臨時交付金を含めた国や東京都の補助の動向を踏まえ、市として取り組むべき効果的な支援策について検討してまいります。
　続きまして、介護保険です。介護保険の利用料の引下げや公費負担の引上げについてであります。いずれも制度の根幹に関わる内容でございまして、慎重な議論が必要であると考えています。現時点で国に意見を伝えることは考えておりません。
　続きまして、市独自の拡充であります。介護職員の賃金等の処遇改善については、制度設計を行っている国が行うべき課題であると認識をしておりますが、現場の皆様から挙げられた課題などについて、必要に応じて国に要望を行ってまいりたいと思っております。市独自の取組としては、新たな人材の確保と定着支援策として、市内で新たに就職する方、再就職する方を応援するため、介護職・看護職Ｒｅスタート支援金を実施しております。引き続き、本市の高齢者を支える人材の確保と、長く働き続けられるよう、取組を進めてまいりたいと思っております。
　次に、訪問介護の報酬の引下げについてのお尋ねでございます。ますます深刻化している介護人材不足や物価高騰などの情勢下において、介護現場はかなり厳しい報酬改定であると認識をしているところでございます。
　続きまして、コロナ対策についてであります。コロナ対策につきましては、新型コロナウイルスは以前のような危機的状況にあるとは考えてはおりません。しかし高齢者や基礎疾患のある方などは重症化のリスクもあることから、引き続き動向を注視し、発熱等の症状が表れた場合の相談、受診の流れや、後遺症に関する相談機関などの情報提供を行ってまいりたいと思っております。
　続きまして、吉祥寺の病床数です。これも先ほどお答えしたとおりの御答弁になってしまいますが、関係医療法人が現在の社会経済状況、今後の経営も踏まえ、検討を続けていただいていると認識をしております。病床確保に向けた課題は大きいものの、引き続き法人と情報交換をし、病床確保に向けて取り組んでまいります。
　市ができる具体的な取組でございますけれども、以前、コロナの前に作成をいたしました地区計画はまだ生きているわけでございまして、もしこの地区計画どおりにまた進めるということになれば、市としても協力ができるのではないかと思っております。
　次に、年金プラス５万円でございます。これも先ほど御答弁をさせていただいたところでございますが、高齢者自身の就労を含めた社会参加が、効果的な介護予防や健康長寿の延伸に寄与すると考えています。市といたしましては、シルバー人材センターへの発注を増やすことについて検討を行っていきたいと思います。
　市民の皆様が、５万円の補助がもらえると誤解されている方が多いとのことですが、その点につきましては本当に恐縮しているところでございますが、私の思いは施政方針で述べたとおり、高齢者自身の就労を含めた社会参加が少しでも収入につながれば、さらによいと考えたもので、健康寿命の延伸に寄与するものと考えているところでございます。高齢者の社会参加については、市としてできることを研究してまいります。
　お尋ねのありました、もう一つ外郭団体をつくるのかということに関しましては、先ほどの質問にもお答えさせていただいたとおり、シルバー人材センターの枠に入らない、そういったものに関しましては、別の組織というのでしょうか、別の器をつくっていかなくてはならないと、このようにも考えておりますので、まだその時期ではないのかもしれませんが、そうなった場合にはそうしたことも考えていきたいと思っておりますが、まだ具体的な内容につきましては私も勉強中でございますので、今後研究を続けてまいりたいと、このように思っている次第であります。
　次に、二中、六中の統廃合についてであります。二中、六中の統廃合につきましては、私は決して反対をしているというわけではなくて、先ほど来お話をさせていただいているとおり、まず地域の方々の理解があまり進んでいなかったというのが一つの理由であります。
　そしてもう一つは、統廃合というのはコストや合理的な面だけでするものではないと、このように考えておりますので、今後、未来、これから学校の改修をすれば、また60年、これをもたせなければならないということでございますので、取りあえず第１期の一中と五中、それに伴う井之頭小と五小につきましては、もう工事が進んでいるところでございますので、それはそれとして、残る学校につきましては、本当にこの先、どういう形で学校改築を進めていくのがいいのかということは、一度有識者も交えて検討し、その検討を基に、令和８年度から見直しが行われる予定であります学校施設計画に反映させていきたいと、このように思っております。
　次に、保健所の地域センターの件であります。これにつきましては先ほども御答弁させていただきましたが、１月に東京都が、多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センター内に児童相談所を、令和11年度に整備するということをお示ししていただきました。現行の食品衛生部門を維持したまま児童相談所機能を追加し、複合化を図ることになったということであります。一時保護所は併設されず、用地の確保に努めるため、相談機能のみの整備となりますが、今後連携を深める契機としたいと思っております。施設整備に関する必要な協力を行うとともに、新たな児童相談所の整備に向けて、市民に対して分かりやすい周知方法について意見交換をしてまいりたいと思っております。引き続き機能強化については要望していきたいと、このように思っております。
　最後ですか、最後に市職員の安全についてというのでしょうか、一市民の方が投稿した内容について、私も存じ上げておりませんし、私からコメントすることはございませんが、職員を守るのは市長の大切な職務でございます。いわゆる今でもカスハラ、カスタマーハラスメントのような対応を受けている職員の方もいらっしゃり、大変私も心配をしているところであります。職員には伸び伸びと元気で仕事をしていただきたいと、このように考えているところであります。

11908◯２１番（本間まさよ君）　　では、時間もありますので、まず最初に、市長公約についてお伺いをしたいというように思います。市長の公約、選挙公約というのは、大変重みのあるものだというように私は思っております。その点について、改めて市長の考え方をお伺いしたいというように思います。
　１つは、今答弁もございましたが、高齢者の方が働く施設ということで、具体的な──具体的と言えるのか、選挙公約の中にも書かれておりますが、これはこれから勉強中という御答弁はやはり、本来だったらしっかりとした政策的な裏づけも取りながら選挙で示すというのが本来の姿勢だし、当然のことだというように思うのですが、この点がちょっとあまりにも、今勉強中というのはいかがなものかなと思いました。
　それから二中と六中の問題なのですが、これは公報には、「二中・六中の統廃合は白紙に」と書いてあるのです。今話題になっております市長の法定２号ビラ、ここにも「二中・六中の統廃合は、白紙に戻します」と、こう書いてあるのです。だけど先ほどの市長の答弁は、二中、六中の議論は白紙に。これは一言入っているだけで意味は全く違います。一体どっちが本当なのかというように思うのですが、これはもう一度御説明いただきたいのです。
　それからもう一つ、市長の答弁では、令和７年、2025年に結論を出すという話でした。だけど、学校改築の計画についてはその次の年にあると。これも、どういう連携というか、関係になってくるのか分からないのです。まず市長公約について、具体的に御答弁をいただきたいというように思います。

11909◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほど申し上げましたとおり、まずはシルバー人材センターを考えています。そこで賄い切れないものに関しましては別の器をつくっていかなければなりませんので、そのときにはまた別の器をつくっていく、そのように考えていきたいと思っております。
　二中、六中の件でございますが、今議論されている二中、六中の統廃合は白紙に戻すということで、今というか、選挙の前に議論されておりました統廃合は白紙ということでございますので、その後、一中から六中まで本当に必要なのかという議論を、まず令和６年、７年にかけて行って、その結論を令和８年から始まる学校施設整備計画に反映していくということでございます。

11910◯２１番（本間まさよ君）　　この市長の施政方針を読ませていただいて、本来だったら、一中、五中の建設をする前に具体的な議論がされないと、とてもおかしなことになってしまうなというように私は思いました。一中と五中というのは、武蔵野市内で真ん中の地域にあるわけですよね。それで、今度東と西のところの地域のことについてこれから議論するということになれば、例えば三中と六中を一緒になんということはできないわけですから、とても何か地域的にもバランスが崩れるようなことにもなりかねない。そうした今後の議論というところでも、それもいろいろな課題になってくるというように思います。
　１年後に建て替え計画が進むということについての、また弊害もあるでしょう。いろいろな課題があるというように思いますので、十分考えていただいて、そして子どもたちにも保護者にも地域にも影響が出ないように、問題が後々残らないようにぜひしていただきたい、今日はそのようにお伝えをしたいと思います。
　では次に、物価高騰の問題についてです。先ほど御答弁では、学校給食については新年度予算の当初から入っていますという御答弁がありました。保育園や福祉施設、さらにやっている現在の物価高騰対策については、どのようになるかという御答弁をいただいておりませんので、これについても御答弁をいただきたいと思います。
　それから今回の予算の中には、新たな物価対策という予算は入っていないというように理解をしていいのでしょうか。ぜひこれは考えるべきだというように思っているのですが、この点についても改めてお伺いをしたいと思います。
　それから保健所と児童相談所のことです。まず児童相談所が増える、多摩地域に増設する、武蔵野にできる、これは私はよかったというように思っています。市長はどのようにお考えになっていらっしゃるか分かりませんが。これも含め、御答弁いただきたいわけですが、やはり一時保護施設というのをきちんと整備しなければならないと思いますが、その点についても市長はどのようにお考えになっていらして、東京都にもこのことについて、必要であるのだったらそういう意見を述べていくという立場なのかどうか、確認をしたいと思います。
　それから保健所です。この間ずっと、感染症対策ができる保健所の機能を充実するというのが武蔵野市政の考え方だったわけですが、小美濃市政になって変わったのでしょうか。このことについては御答弁いただいていないので、これも明確にしていただきたいというように思います。

11911◯市　長（小美濃安弘君）　　物価高騰に対する支援につきましては、学校給食、保育、福祉施設などへの物価高騰の支援ということで、物価高騰対策支援補助金を交付してまいりました。今後についてでありますけれども、令和６年度から、当初から継続する形で当初予算に盛り込んでいるということでございます。
　続きまして、児相についてです。これは実は東京都の担当職員の方が私どものところへ訪ねてまいりまして、報告を受けたところでございます。そのときに一時保護施設が、これは面積の関係で入れられないというお話でございましたので、それは致し方ないですというお話をしたのですが、ただ、児相自体が武蔵野市に設置されるということ、先ほど申し上げましたとおり、これは大変何かと利便性があることですので、受け入れさせていただいたというか、お話をお伺いさせていただいたということです。なので、面積で入らないというところでございますので、これ以上、その一時保護施設に対して、今ある地域センターに一時保護施設をつくれということはなかなか言いづらいということでございます。
　また、保健所の機能の考え方を変えたのかという御指摘でございますが、そうではなくて、機能充実はこれからもしっかりと訴えてまいりたいと、このように思っているところであります。

11912◯２１番（本間まさよ君）　　もう一度改めて伺いますが、児童相談所の増設をすることによって一時保護施設も検討するというのが、東京都の考え方だったわけです。面積的には入らないけど、でも武蔵野市内の近くとかを含めた施設の確保ということについては、市長は東京都に要請するという考え方なのかどうか、伺っているのです。面積的に入らないから諦めてしまったという御答弁ではないというように思っておりますので、ここは明確な御答弁をいただきたいというのが１つ。
　それからもう一つ、保健所なのですけれど、今、機能は拡充するというように御答弁いただいたのですが、これは感染対策の機能を充実するというのが市の今までの方針だったのです。私たちは保健所復活と言っておりますが。それは児童相談所が併設されても、市は今までどおり感染対策の機能充実ということについては東京都に強く要請していくのかどうか、それをお伺いしたので、改めての御答弁をいただきたいというように思います。

11913◯市　長（小美濃安弘君）　　大変失礼いたしました。ちょっと先ほどの答弁を修正させていただきたいと思います。学校給食に関しましては、令和６年度予算に入っているところでございますが、福祉施設と保育につきましては、国や東京都の補助の動向を踏まえて引き続き検討していくということに、答弁を変更させていただきたいと思います。
　児相が来ることと一時保護施設の必要性につきましては、これはもう十分認識をしているところでございますが、面積等の関係もございますので、今後引き続き、東京都との協議を重ねていきたいと思っております。
　また、感染対策につきましても、今までもずっと要望してまいりましたので、これも引き続き要望してまいりたいと、このように思っております。

11914◯２１番（本間まさよ君）　　では、予算委員会もございますが、私は残念ながら予算委員ではないのですけれど、ぜひ議論をしていただければと思います。学校給食だけでなく、ぜひ財政的に弱い保育や福祉施設、これもぜひ検討していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　最後に介護保険です。国の支出を引き上げるということが大事だと思うのです。それで民主党政権のときに、自民党も公明党も、公費の割合を５割から６割に引き上げろというように要望しているのです。市長は保守・中道の実力候補だというように書かれておりますので、ぜひ強く国に対してこれを要望していただく、このことについてお伺いしたいと思います。

11915◯市　長（小美濃安弘君）　　すみません。御意見としてお伺いしておりますが、確かに介護報酬の引下げにつきましては重大なことだと考えておりますので、これから研究していきたいと思っております。

11916◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２４分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時４５分　再　開

11917◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、施政方針及び令和６年度予算編成方針について、６番宮代一利議員。
　　　　　　　　　　　　　　（６　番　宮代一利君　登壇）（拍手）

11918◯６　番（宮代一利君）　　６番、宮代一利です。会派ワクワクはたらくを代表して、施政方針及び令和６年度予算編成方針について代表質問をいたします。
　本年１月１日に起きた能登半島大地震、続いて１月２日に起きた航空機事故、大変な年明けとなりました。まず、亡くなった方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　大地震は自然災害であり、我々人類はこれを回避することはできません。しかし甚大な被害を考えたとき、やはり備えるしかなく、それが大変重要であることを再認識しました。飛行場における事故、こちらは人災であります。原因の究明、そして事故を起こさないシステムの構築が必須であることが分かります。一つの取組として、日頃よりリスクマネジメントを実施することが有効であるという考えがあります。
　そこでまず、リスクマネジメントについて考えてみたいと思います。リスクマネジメントとは、組織を取り巻くリスクを網羅的に把握し、重要と思われるリスクを抽出した上で対応策を講じる事前策と、リスクが顕在化したときの緊急時対応である事後策、いわゆるクライシスマネジメントと呼んだり、危機管理と言ったりもしますが、この２つを合わせたものを言います。これらの活動を日常的に継続する必要があります。
　その内容は、リスクを特定し、シナリオ、ストーリーをつくるというものです。発生確率と被害。民間会社の場合は、被害額で評価をし、この２つを数値化して掛け算して評価を行います。それをベースに対応方針を決めていきます。行政の場合は、被害を金額だけで評価するのではなく、もう少し別の視点での評価が必要になると思いますので、価値観を共有することも重要です。
　評価の後、対応方法を決定していきます。大きく言うと、回避、低減、移転、容認という４つの対応があると言われています。リスクを見つけたから全て取り除くというわけにはいきません。回避を選択すると、人手もコストもかかります。せめて低減するという選択肢もありますし、確率が低い、あるいは被害が小さいと判断した場合は、容認するという判断もあるということです。
　次に、行政並びに議会の仕事について考えていきます。究極的には、予算の配分、すなわち市民の皆様から預かっている税金、公金を配分することに尽きると考えます。私は配分の視点として、横の配分、すなわち各年度の分野ごとのバランスを検討するという内容と、縦の配分、すなわち時系列における配分、いつ投資をするのか、どこまでやるのか、過去、現在、未来の予算配分を考えるという２つの側面があると理解しています。予算配分を考える際には、前述したリスクマネジメントの手法を活用できると考えています。
　それでは質問に入ります。まず最初に計画行政について。
　昨年の代表質問において、計画行政に関する議論をさせていただきました。１つは吉祥寺東町１丁目市有地活用事業において、公募をしたにもかかわらず応募が出なかったという事象についてでした。今回の施政方針において、暫定活用を含めて検討するとの方向性を示していただきました。ありがとうございます。
　また、高齢者総合センター大規模改修について、公共施設等総合管理計画に書いてあるからそのとおりにやるという説明だったことに対し、劣化度調査など、データに基づき判断することが大切なのではないかとの指摘をさせていただいています。今回、大規模改修工事に着手しますとの御説明をいただいていますので、ぜひこれまでに実施した調査のデータなどを生かして進めていただきたく、こちらもお願いしたいと思います。
　さて、続いて直近では、武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備に係る基本設計に関することです。こちらは午前中からずっと出ていますが、全員協議会において、行政側と市民の間にある圧倒的な情報量の違いに関する指摘があり、一旦立ち止まり、よく考えるべきとの声が多数上がりました。施政方針では、実施設計を進めますとありますが、実施設計の前提となる基本設計について、金額が極端に跳ね上がっており、見直しが必要との指摘があります。費用削減のために仕様を見直すとの説明が繰り返されましたが、求められる機能についても再検討を図り、この建物のみの増築にとらわれず、市内のほかの施設との関連性も含め検討が必要と考えます。市長のお考えを伺います。
　２つ目です。持続可能なまちづくりについて。施政方針において、基本政策のイの一番に、市民の命が最優先、首都直下地震から市民の命を守ると宣言していただきました。具体的な方策として家具の転倒防止を示していただき、身の回りでできる、大変身近で大切なことだと感じました。さらに災害への備えの拡充の項目において、沿道建築物の倒壊による耐震化に要する費用の助成と、東京都との連携に触れていただいています。
　関連し、特定緊急輸送道路の井ノ頭通り沿道を中心に、吉祥寺に再投資という表現を使っており、とても大切な考えだと感じております。正直に申し上げると、吉祥寺駅周辺の再開発事業はなかなか難しい課題が山積しており、進んでいるとは言えないと感じます。現状の認識と今後の進め方について、市長のお考えを伺いたいと思います。
　まちの持続可能性を高めるためには、ハードの充実と並行して、ソフトにも注力することが肝要と考えます。これまで地域防災として様々取り組んできていますが、例えば避難訓練を見ると、まだまだ参加人数が多いとは言えません。これまで積み上げていただいた地域の皆様も高齢化が進み、いわゆる担い手不足が指摘されています。まず訓練に参加する。若者も赤ちゃんも高齢の方も障害をお持ちの方も、とにかく地域に関わっている全ての市民が訓練に参加することから始まると考えます。
　先日、障害児者親の会の皆様と厚生委員での懇談会において、避難所での居場所の確保について課題が指摘されました。当然のことながら、避難所を目指すとき、元気な方が早く到着する。高齢の方や障害を持っている方は後から到着するので隅に追いやられると、そういう御指摘でした。こういった視点にも御留意いただきたいと希望します。施政方針の中で、ペットの同行避難について触れていただいていますので、これらを総合的に取り組むことが必要と考えます。市長の御見解を伺います。
　３つ目です。ゼロカーボンシティの実現。これも午前中の川名議員の議論の中にありました。ムーバスを水素燃料電池バス、ＥＶ（電動）バスに変更することの検討に入ると御発言をいただいている件です。この検討に際しては、どんな将来像を描いているのか。例えば水素ステーション、あるいは充電ステーションの整備に関する見通し、また、いつ導入するのが適切か、タイミングの検討をしていただきたい。新しい技術は実用化するまでに時間が必要であり、初期は高価になる傾向があります。先駆けになるという考えも悪くはないですが、何のためにその選択をするのかは慎重に検討が必要と考えます。施政方針の中で、象徴的な事業としてとの御説明をされていますが、この事業に費用を投じ、どのような効果を想定しているのか、市長の御見解を伺います。
　また、2050年ゼロカーボンシティの表明についても、何を、いつ、どこまでやるのか、そのことを明確にする必要があると考えます。第六期長期計画・調整計画の検討の過程においても、完全にゼロを目指すという判断については疑問視している専門家の意見もありました。また執行部から、これは意気込みの表現であるとの発言もありました。昨年代表質問においても指摘させていただきましたが、環境問題は国家間の覇権争いのネタになっているという側面があります。地球温暖化一つ取っても、まだまだ考えには幅があり、対応策を考えようとするとき、真実の捉え方が長期にわたるため、何に取り組めばよいのか、何が効果的なのかの判断が難しくなっています。
　さらに、環境の悪化を食い止めるという、ある意味ネガティブな課題であるため、できるだけコストをかけたくないとの思いが働き、経済との関係性も考えなければなりません。この取組について、これから国単位でどう取り組むことにするのか。そのルールをつくっている最中であり、各国は、自分に都合のよい、自国が得意で有利になるルールをつくろうと考えることになります。省エネルギー、省資源、廃棄物の削減といった、市民レベルの取組はとても大切なことだと思う一方で、こういった取組が定量的にどこまで効果があるのか、さらなる検討が必要と考えます。ゼロカーボン、ゼロを目指すということに関する市長の御意見を伺います。
　新型コロナウイルス感染に関する予防策として、二酸化炭素モニターの設置についてお話がありました。厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部専門家検討会の見解では、クラスター（集団）感染発生リスクの高い状況を回避するには、１番、換気を励行する、２番、人の密度を下げる、３番、近距離での会話や発声、高唱を避けるの３つが指摘されていることは、３密、もう皆さん、十分に周知のこととなっています。
　ただし、この広報の中にはさらに続きがあります。「なお、「換気の悪い密閉空間」はリスク要因の一つに過ぎず、一人当たりの必要換気量を満たすだけで、感染を確実に予防できるということまで文献等で明らかになっているわけではないことに留意していただく必要があります」と記載されています。換気が大切なことは十分に認識されていて、各公共施設においてもそれぞれルールを決め、換気に努めている現実があると思います。
　二酸化炭素が1,000ｐｐｍになるまで密閉空間を保つといったらかなり異常な状態で、そんなことが実際に起こるというのはほとんど考えられない。コロナの時期に二酸化炭素濃度計をつけていたお店等はいっぱいございましたが、もう今や、ほとんど電池が入っていなくて動いておりません。そういったことを考えると、二酸化炭素モニターの設置による効果について、市長の御意見、御所見を伺います。
　教育は子どもだけのものなのか。昨年の代表質問でも指摘させていただきましたが、教育基本法第１条にある、人格の完成を目指すという表現についてです。我々大人は既に完成された人格になっているのか。あるいは、年齢を重ねるごとに完成に近づいているのでしょうか。そして子どもは未熟な存在なのでしょうか。大切なことは、大人と子どもは存在として対等であり、それぞれ人権を持っているということではないでしょうか。
　さらに、子どもを未来の担い手として、例えば地域で子どもでできるように教育を施し、育てようとしていないでしょうか。もちろん子どもには未来があります。しかし我々大人にも、残り少ないかもしれませんが、未来はあります。同時に今を生きていて、大人たちは今を楽しんでいる方も多いと思います。一方、子どもは未来の担い手として教育をされて、大変忙しく過ごしていませんか。今を楽しく生きているでしょうか。この基本的な流れについて考える必要があると思います。新市長の御見解を伺います。
　地域共生社会の実現を目指すためには、インクルーシブに対する正しい理解が必須と考えます。現在の日本における教育システムにおいても、また大人の一般的な考え方においても、線引きをして人を特定する、いわゆるセグリゲーションが主たる考え方になっていると私は感じております。困っている人を特定し、その人を助けるという考え方から、困難を抱えているという状態を見つけ出し、その状態を改善するという考えに移行することが大切と考えますが、市長の御意見を伺います。
　ＡＩ（人工知能）を活用した教育について触れていただいています。その中で、教員の研修が充実するよう支援するとの御発言がありますが、こちらはぜひ推進していただきたいのですが、同時並行で、我々大人が子どもと共に学ぶ必要があると痛感しています。大人が子どもを教える、先生が生徒を教えるという、日本の教育観を変えていく必要があると思います。ぜひ共に学ぶ取組にも注力いただきたいです。
　そしてオンライン授業は一つの選択肢だと考えています。コロナ禍をきっかけに議論が進みましたが、本来的に、災害時のみならず通常から活用することを検討すべきと考えます。オンライン授業を実施すればアーカイブを残すこともできますので、自宅や図書館など、学校外における復習にも活用できると考えます。ＡＩ活用、オンライン授業について、市長の御見解を伺います。
　安全・安心なまちづくり。令和４年４月に、つきまとい勧誘行為の防止及び路上宣伝行為等の適正化に関する条例の一部改正によって、客引き行為、スカウト行為及び客待ち行為が新たに禁止行為として追加されました。この条例の下、吉祥寺南口を中心に、ブルーキャップが呼びかけを行ってきました。さらに吉祥寺北口側、かつて近鉄裏と呼ばれていた地域においては、地元市民の皆さんが環境浄化に取り組んできた長い歴史があり、かつてに比べると浄化は進んでいると言われていますが、いまだに満足できる状況とは言えません。
　今回の施政方針において、市民安全パトロール隊やホワイトイーグルによるパトロール、商店会などに対する防犯カメラの管理支援、特殊詐欺被害防止対策などを行います。また、ブルーキャップ及び吉祥寺ミッドナイトパトロール隊の隊員を増員し、客引き行為などに対する体制を強化しますとしていただいています。昨年のやり取りでは、時間の延長をするなど工夫するというところにとどまっていたところから、隊員の増員というところまで言及していただいておりますので、一歩大きく踏み込んでいただいたということを高く評価しております。
　安全・安心のまちづくりは、日々、市民が自らのまちを守るという意識を持ち、常に目を光らせることが大切であり、それを行政が支援する。もちろん我々議員も行動する。こういった全員参加での活動こそが効果的と考えます。またパトロールにおいては、ぜひ同時に受動喫煙対策として、路上喫煙禁止の取締りも実施していただきたいと考えます。安全・安心なまちづくりについて、いまだ課題は残っているという指摘について、また今後の取組について、市長の御見解を伺います。
　日本一市民のために働く市役所。先ほど日本一とは何なのかというお話がございましたが、これを目指すと宣言していただきました。我々議員も市民のために働く議員であり、議会にしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上、壇上からの質問といたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。

11919◯市　長（小美濃安弘君）　　宮代議員の代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず保健センターの増築についてであります。午前中からも御答弁をさせていただいているところでございますが、先日の全員協議会での御意見を受け止めさせていただきまして、３月に予定しておりました実施設計の契約は、一旦見送りさせていただきたいと思います。まずは全員協議会でいただいた課題を整理させていただき、その上で保健センターの改修プランについて再検討してまいります。
　ある程度比較検討ができる段階まで進んだところで、検討結果も含めて、議会の皆様と共に協議をさせていただき、御意見を基にさらなる検討を進めてまいりたいと思います。またその際、機能の見直しにつきましても、併せて議論させていただければと思っております。市内の他の施設との関連性も検討してまいります。
　次に、吉祥寺の再整備についてであります。北口ロータリーは完成から35年以上が経過しておりますが、抜本的な整備は行われてこなかったという認識を持っています。また南口も、午前中からお話をさせていただいておりますが、老朽化した建物が井ノ頭通り周辺にたくさんございます。またパークロードはバスと歩行者がふくそうし、大変危険な状態でございます。北口は、やはり老朽化した建物の再整備をはじめとした再整備計画、南口は、面としての将来像を立案し、これは時間のかかる話でありますけれども、しっかりとその準備を進めていく、こういったことを公約に掲げさせていただいたところでございます。
　またペットだけでなく、高齢者や障害者の避難も考えよと、こういうことでございます。いわゆる弱者と言われている方々をどのように避難させるのかというのは、これは重要な問題だと思っています。私も消防団に所属していた頃は、そういったことに対してどのように取り組んでいくのかというのは、よく議論をさせていただいたところです。そういった視点での避難訓練の御提案もございましたので、これから検討させていただきたいと思います。
　ちなみに、もっと多くの方に避難訓練に参加をしていただきたいというのは、庁内の会議で私もお話をさせていただいているところでございまして、来年度は、今まで行ってきた水防訓練と防災フェスタを合わせ、総合的に行う予定にしております。水防訓練は、いわゆる協力事業者と防災推進員の皆様プラスアルファに限られていたわけで、一般の市民の参加がなかなか望めなかったわけでありますが、防災フェスタは広く一般市民にお声がけをし、また、多くの方に参加をしていただいておりますので、こういったことをミックスすることによって、多くの方に、武蔵野市はこういう訓練をやっているのだということを周知していただけるのではないかなと思っておりますので、また御意見などございましたら、お寄せいただければというふうに思っております。
　次に、ゼロカーボンシティについてのお尋ねでございます。いわゆる26年先の社会がどのように変化しているかというのを見据えた上で、いつまでに何をするのかを明確に計画することは困難でありますが、気候変動問題は喫緊の課題であるとともに、持続可能なカーボンニュートラルの実現という目標に向かって、国全体、国と市が一丸となって取り組む必要があると思っております。市としても国や都と連携しながら、市民の皆様や事業者と共に、省エネ、創エネの取組を行っていくべきと考えております。
　ゼロにすることに関しまして、宮代議員は御指摘をされているわけでありますが、確かにゼロにすることは困難でありますが、近づけるための努力はしっかりとしていきたいというふうに思っております。どのような効果があるのかという御質問でございますが、ゼロカーボンシティは一種の目指すべき目標であるというふうに思っておりますし、それに向けて、どれだけ市や企業や市民が本気で取り組んでいくのかということが非常に大事なことではないかと思っています。
　その一つの象徴として、ムーバスを水素バスに変更するということを提唱させていただきました。これはいわゆる市の覚悟を市民の皆様にアピールするという狙いとともに、まずはＥＶバスを実用化し──実用化というか、今任期中にはぜひ達成したいと考えておりますし、並行して水素バス化はなかなか難しいという御指摘もありましたが、これは先ほどの答弁で申し上げましたが、第３のエネルギーとも言われておりますので、技術革新は本当にこれからもどんどん進んでいくものだと思っております。そういったものもしっかりと注視しながら研究を進めていきたい、できればぜひ実現させていただきたいと、このように思っております。
　それとＣＯ２モニターに関しましては、先ほど来、宮代議員が御指摘をされました、密集したところで大人数で、しかも二酸化炭素の濃度が上がると感染濃度が高くなるということは分かっているわけでありまして、ただその中で私たちができることというのは、やはり二酸化炭素濃度、ＣＯ２濃度を可視化して、一般には420ｐｐｍと言われておりますが、1,000ｐｐｍを超えると感染の度合いが高まるということが言われておりますので、その1,000ｐｐｍを可視化したところで換気を行うというような、こういう習慣をつけていくことで、随分集団感染が防げるのではないか。
　我々がやることというのは、集まってはいけないとはなかなか言えないわけでございますし、その換気というのは、比較的我々ができる、しかも二酸化炭素モニターというのはそんなに高価なものではないということでございますので、こういったものを公共施設、特に小学校や高齢者施設に配置することによって集団感染を抑制していきたい、このように考えているところでございます。
　次に、子どもと大人の関係ということでございますが、これはなかなか難しいです。これは私も質問をいただいて、随分考えさせていただきました。子どもは今楽しく生きているでしょうかという投げかけに対しまして、なかなかこれは全ての大人が、それは楽しく生きているというふうには言い切れないのかもしれません。難しい問題であります。
　しかし、子どもは経済的には自立をしておりませんので、やはり保護者の下で生活しなければならないという現状もございます。保護者の子どもに対する関わり方は、子どもが今を楽しく生きられるか、または将来楽しく生きられるかということに、大きく関わってくるのではないかと思っています。実は私は保護司をしておりますので、こういった問題は常に考えていたわけでありますが、残念ながら保護司をしておりますと、保護観察を受ける子どもの多くが家庭に問題があるということがあるし、実際にありました。
　それでは、家庭に問題がある子どもは誰が守っていくのかということであります。それは学校であります。また地域だと思います。学校の先生や友達、地域の大人がその子どものことを思い、地域で守り育てることで、その子は今を楽しく生きられる、また将来楽しく生きていく可能性が出てくると思っています。保護者と子どもの関係、地域の大人と子どもの関係、これらが全て対等でいいかというと、ここには守る立場と守られる立場というのが生じてきますので、大人と子どもとは、存在としては対等かもしれませんが、社会的な立場では、時には違うこともあり得るのではないかと、これは学校現場にも言えるのではないかと思っております。
　次に、インクルーシブについてお尋ねがありました。インクルーシブとは排除しないということです。包括するということでもあります。教育現場でも職場でも人は排除されるべきではないと、このようには考えています。しかしその当事者が何かの事情で生きづらさを感じるならば、その生きづらい原因を補完すること、これが大事だと思っています。生きづらさの原因を補完することで、その当事者が社会生活を生き生きと過ごせること、これが大事なことではないかなと思っています。
　次に、ＡＩ活用、オンライン授業についてのお尋ねでございました。ＡＩ活用は特に、児童の教育現場では注意が必要であると思っています。子どもが犯罪に巻き込まれないように、また犯罪の加害者にならないように、モラル教育はもちろんのこと、様々なセキュリティの対策が必要だと考えています。しかし、必ずＡＩは教育現場に入ってまいります。また、ＡＩを使いこなせる人材育成もこれから大切になってまいります。学校教育の現場では、これは教育委員会とよく連携しながら検討を進めていきたいと、このように思っております。
　オンライン授業に関しましては、おっしゃるとおり、通常活用が私も望ましいと思っています。いわゆる長期休暇とかだけに使うものではないと思っています。というのも、これも20年後、30年後の教育の在り方を考えたときに、現在のように黒板に向かって一斉にノートを取る、一斉授業みたいな教育が果たしていつまで続くのかというのは、議論していかなければならないと思っています。
　これも先ほど来お話ししております、令和６年、７年で学校の整備を議論していただきたいと思うのですが、こういう視点も入れて議論していただきたいと思っているのです。将来的には、教育現場にもテレワークが持ち込まれる可能性も大いにあるわけでございまして、実際不登校児に対して、現在でもオンライン授業は有効に使われており、オンライン授業を早期に開始できるよう、こちらも教育委員会と協議を進めてまいりたいと思います。
　最後に、安心・安全なまちづくりについてであります。市民が自らのまちを守るという意識、これは大変大事であります。いわゆる地域愛ということが、まちをよくしていく大きな原因だと思っております。しかし、地域だけではなかなか解決できない諸問題、諸課題、これはあるかもしれません。そういった場合には、行政の支援が必要になってくることもあり得るかもしれません。全てに対して支援ができるということはここで申し上げられませんけれども、そういったことに関しましては、地域の皆さんと、また行政としっかりと協議をし、安全・安心なまちづくりに努めていきたい、このように考えている次第であります。
　以上です。

11920◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございました。一番最初のところの保健センターの件については、機能ということの指摘に対して、そこの部分を拾っていただいてありがとうございます。そしてその機能というのは、市内のほかの施設との関係においても、その機能をうまく調整していくことによって、この施策というのはうまくいくと思っているので、必ずしもとにかく箱を大きくして増築すればいいというだけにとらわれないで、もう一度しっかりと考えていただきたいというふうに希望いたします。
　それから吉祥寺駅周辺についてですけど、時間がかかるというのは、多分みんな何となく分かっているのですが、ここまで進んでいるというような情報、ここまではやれているのだとか、あとここ何年かでこれぐらいいくのだというようなところを、もう少し見せてほしいなと。特に焦っている方たちがいっぱいいらっしゃるので、焦っている方たちにも取組について、もっとメッセージを出していただきながら。
　もちろんワークショップをやったりとか、いろいろ様々情報交換をしたりすることはとても大事なのだけれども、それにプラスアルファ、この前の全員協議会の中でもあった、行政側と市民の間の情報量の圧倒的な違いというここの部分が、この件についても私はあると思っていて、ここはぜひやっていただきたい。先ほどの御答弁の中で、しっかりとという一言にまとめられてしまっていて、しっかりとって何なのでしょうという感じで、そこはもうちょっと突っ込んでいただきたいなというところが希望でございます。
　それから、避難訓練についてもありがとうございます。庁内でもお話もしていただけているという話で、やはり実際様々地域においてこういったことに取り組むことは非常に重要だと思うので、引き続き。それからフェスタとの関係についても積極的にやっていって、もちろん私たちも声をかけながら、そういったものに参加していきたいと思うので、広めていっていただきたいと思います。
　それから水素ステーション、充電ステーション等の話で、やはりまた出てきてしまうのですけど、象徴的な事業としてという言葉があった上で、先ほど御答弁で覚悟とおっしゃられてしまうのですが、お金を使っていますから。公金、税金を使ってバスを買うわけです。安くない金額ですから。買って、その買ったことによって、何を期待するのかというところは、やはりぜひもう少し見せていただきたい。覚悟って、何を覚悟しているのでしょう。
　この環境の問題については先ほど御指摘させていただいたように、国家間の問題でもあるので、必ずしもこの市でやればいいという、そんな簡単な問題ではないと思います。一方で、市民の皆さんが省エネに努めたりとか、そういう日々の生活の中で廃棄物の削減をやったりするのは当然、とても大事なこと。しかし、今話をしているのは、市が税金を使って投資をするのですということの話をしている中で、本当にどれだけの効果があるとお考えなのか。さらにひいては、ゼロカーボンシティ、あるいはカーボンニュートラルはどこまでやるつもりなのですかということ。これは、私はもうこれからずっと言い続けます。
　ゼロにしてはいけない、ならない。そこには多大な費用をぶち込まなければいけないのです。そこまで本当にやるのですか。最初のところで、今日リスクマネジメントのお話をさせていただきましたけれども、リスクマネジメントというのは、リスクを見つけたら全部回避しましょうというふうにはならないのです。それはなぜならば、費用もかかるし、人手もかかるし、ではどこまでやりますか、いつやりますかが非常に重要というふうに、それがもう基本的な考え方で、それの流れの中でこの環境問題の取組についても、そのいつ、どれだけということについて、もう一度御見解を伺いたいと思います。
　それから、すみません、ちょっと二酸化炭素のお話。ちょっとたまたま私はそういう仕事をしてきたので、どうしてもこだわりがあって、1,000ｐｐｍになると感染リスクが高くなりますという説明は、私は適切でないと思います。440から1,000ｐｐｍに向けてだんだん上がっていけば、当然それは３密の状態が増えていくわけですから、急にあるところからぽんと跳ね上がると、そういう論文ではないと私は理解していて、厚生労働省のところにもそういった形のことは書いてあるので、ここはちょっと誤解があるまま進むのはよろしくないかなというふうに思います。
　もう一つ、確かに二酸化炭素濃度計は高価ではないので、入れてみてもいいのではないかというのは、私は意見としてはあまりよくないなと思います。安いからやってみればというのは、あまりよろしくないなと。先ほど申し上げたように、実際に導入しても結局使い切れなかったという現実を私は見てきているので、今までどおり３密を回避するように、それぞれみんなで考えて取り組んでいきましょうというふうに導いていくほうがいいのではないかなというのが私の考えですが、一応もう一度、その1,000ｐｐｍ問題と、本当に二酸化炭素濃度計を全部公共施設に入れますかということについて、お考えをお聞かせください。
　全部やってしまおうかな。それから、先ほど子どもの件について触れていただきました。さすが専門の保護司ということで、様々御経験をお持ちで、やはり家庭にいろいろ大変な困難があるのだということがあって、それを学校と地域が支えるという、これは一つの考え方として、私は非常に重要だと思います。
　対等な存在、これは人権という意味ですよね。子どもも大人も人権という意味では対等です。だけれども、さすがに弱い部分があることについては、保護者としてきちんと守らなければいけないのだという考えを区別していく必要があるのだというふうにおっしゃっていただいたと理解しました。
　ということで、いつもこれはこの後のインクルーシブとも関係しますけど、結局、全部とは言わないけど、なるべく多くの大人たちが、今みたいな市長が御主張されているような考え方、この部分については対等だけれども、この部分については大人としてやるべきことがあるのだといったような、そんなことをやはり日頃から学び、かつ議論をして、そういったものをベースに子どもと向き合うということが必要なのではないかなと思います。
　よく教育というふうになると、子どもが教育される側となるけれども、武蔵野市は、私は大人も学んだほうがいいと思っているのです。様々こうやってここで議論をさせていただくことによって、私自身も学ばせていただいていますし、多くの市民の皆さんにそういったことも理解していただいて、子どもたちとどう向き合うのかということについて考えていただきたい。そのことについて、市長からももっとメッセージを出し続けていただきたいということを希望しますので、コメントをいただければというふうに思います。
　それから、ＡＩとオンラインについては、少なくともコロナの始まったばかりのときに、わっと市民から声が上がって、オンラインをやってくれというときは、あまり芳しい対応はいただけなかったのです。少なくともオンライン授業ということについて、ちょっと明確に私はそのとき理解はできなかったのですけど、様々な理由により全校で一斉にはやらないというふうに結論づけられたという理解をしています。
　ただそれは、コロナ禍における特殊な事情の中での議論だったというふうに理解したとしても、今日御指摘させていただいたとおり、オンライン授業はもう今や日常的に、選択肢の一つとしてはそこに成立している、存在しているという理解をしているので、今後、20年、30年後の教育という話と、あとテレワークも将来はありますという話もありましたけど、もう少し近い未来について考えて議論していただきたい。もう今でも、オンライン授業というものもチャレンジすることはできるはずです。
　それからここに書いてあるとおり、オンライン授業をやるとアーカイブを残すことができるので、いろいろな活用方法もあると思うので、何とか一歩ずつ、一歩一歩の歩幅は小さくてもいいですから、歩み続けていってほしいなと。今全然できていないというわけではないのですけど、さらに積極的にやっていただきたいなというふうに思います。
　教育フォーラムを見に行かせていただいて、児童生徒たちの生き生きとした姿を見ることもでき、それを見て、本当ににこにこ、満面の笑みで喜んでいる先生の姿を見て、今、教育の現場って本当にどんどん進歩しているな、双方向的な授業も本当に上手にやり始めているのだということを、今私は実感しています。なので今の現場はとてもいい状況ですけれども、もう一つの選択肢として、このオンラインの授業の活用についても考えていっていただきたいなというふうに思うということです。組み合わせることが大事だと思います。
　あともう一つ、ここで今日、この中の話には出しませんでしたけれども、学校になかなか行きづらい子どもさんたちもいる。その子たちに対してこのオンラインの授業というのは、きっと有効に働きかけることができていくものなのではないかなと考えている、そんな側面もあるので、ぜひそういったことも含めて、徐々にでいいですから、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。こちらもコメントいただければと思います。
　以上お願いします。

11921◯市　長（小美濃安弘君）　　吉祥寺の再整備について、もっと見えるようにしてほしいと。それはそのとおりだと思います。今まで見えてこなかったというのも。やるべきことはひょっとしてやっていたのかもしれませんが、見せてこなかったことが、スピード感がないというふうに言い換えられていたということもあるかもしれません。実際私は遅かったと、そういうことも思ってはおりますが、しかし見える化というのはとても大事だと思います。
　なので、これも庁内の会議でお話をさせていただいているのですが、特にこれから吉祥寺の再整備については、今何をやっているかということを、どんどんまちの中で可視化していってください、見える化していってくださいということを言っています。そうすることによって、地域の人たち、地権者の方々をはじめ、様々吉祥寺を利用されている方々は、今こういうことなのだ、それならばこういう意見を言ってみようとか、そういうところにつながってくるのではないかと思っています。
　実はこれが大事なまちづくりの、本当にこれからしていかなければいけない、一番最初の準備段階でございまして、こういうことをすることによって、スピード感を持った再整備につなげていきたいと、このように思っております。
　次に、水素ステーション、水素バス、ＥＶバスをすることが、市民にとってどのような効果になるのかということであります。これもちょっと同じような答弁になってしまうのですけれども、やはり覚悟という言葉が違うとするならば、市も積極的にＣＯ２削減に取り組んでいるという、一つのアピールにつながるのではないかと思っています。
　ＥＶバスは、実は今、事業者とも話をさせていただいておりまして、今研究を進めているところでございますが、比較的ＥＶバスの技術は進んでおりまして、ほかの地域でもＥＶバスは、今のムーバスの大きさで運行しているという例もございますので、ＥＶバスを先行させて、そして水素バスに関しましては、今確かに水素ステーションを造るといっても、どこに造るのだと。
　実は武蔵野から起点しますと、25キロぐらい離れたところには、２か所、バスが止められる、バスが利用できるＥＶステーションというのがありますので、行って帰ってくるだけで、ある意味使い切ってしまうかもしれないと、そういうこともあります。だからまず、ＥＶステーションをどこに造るのか、また、どういった支援を国とか都がしてくれるのかということを、協議していかなければならないと思っています。しかしそういう協議をこれから始めていきたい、このように思っています。
　また、そういうこともしっかりと市民の方にＰＲして、今、市はこういうことをやっていますということをＰＲすることによって、市も真剣にＣＯ２削減について取り組んでいるのだということが、今るる申し上げてきた、ゼロカーボンにはならないかもしれませんけれども、一つの掛け声としてのゼロカーボンシティにつなげていくということになってくるのではないかと思っております。
　ＣＯ２モニターに関しましては、実は先日、お名前を出していいのかどうか分からないのですが、ある学者の方が学説を持ってきていただいて、それに伴って私は実は、今回の公約等もつくらせていただいたのですが、５月にその方の本が出るらしいのですけれども、アメリカで最初に出て、日本に逆輸入される、そういう本らしいのですが、「ノーモア・パンデミック」という本でございます。
　この資料によると、相当ＣＯ２モニターは効果的ですということが書いてありまして、それはでも専門的に、今まで宮代議員も民間で培われた知見があるということでございますので、これから様々議論させていただければなと思います。私も５月になりましたら、この本を買わせていただきまして、今これぐらいの資料しかございませんので、またしっかり勉強していきたいなというふうに思いますが、先ほど来申し上げておりますとおり、一つの可視化をすることによって、換気に対する動機づけにもなると思いますので、今はＣＯ２モニターを設置するということを進めていきたいなと思っております。
　それと大人と子どもに対しても、もう一言ということなのですが、先ほどのコメントも相当苦労して考えたコメントでございまして、またそれは時期の違うときに議論させていただければなと思いますが、少なくとも大人と子どもというのは、常に対等の立場であることがいいということではないことだけ、お話をさせていただいたつもりでございますので、場面、場面によって、やはりそれぞれの役割があるのではなかろうか、場合によっては本当に、私も恐らく今でしたら、ＡＩとかＩＣＴのことは子どもに教わることのほうが、現実問題として多いと思います。こういった関係は当然あるわけでありまして、それを決して私は否定的に思っておりませんので、今後も引き続きそういう議論をさせていただければなというふうに思っております。
　オンライン授業に関しまして、私もできるだけ早急にやっていただければなと思っております。ただこれは、学校現場での話、教育委員会の話でございますので、総合教育会議などの場面で発言をさせていただき、また、総合教育会議は政策の大綱を市長が作成するということになっておりますので、しっかり教育委員会と話をさせていただきながら、オンライン授業の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っています。

11922◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございました。まず最初の吉祥寺の話、見える化というふうに捉えていただいてありがとうございます。
　先日、Ｗａｌｋ　＆　Ｔｈｉｎｋですか、パークエリアのところに参加というか、横にくっついて見て、ずっと皆さんがどんなふうに御覧になっているのかなというのを、半日一緒にいさせていただきました。ああいう取組はとても大事だなというふうに思います。ぜひ続けていただきたいと思います。１回に参加されている方って30人とか50人が限度なのだけれども、やはり回数を重ねることによって人が替わっていく。そうすると、じわじわそういったものが広がっていくなというのをすごく感じましたので、ぜひ。
　あと、きっと地権者さんたちとのいろいろな交渉というのも本当に大変な要素があると思うので、ここは市長が前面に出ていただいて、しっかり牽引していただきたいということに期待したいと思います。
　それから、今最後のところで、オンライン授業について、もちろん教育委員会という存在での、そちらのほうでの議論だということはよく分かります。市長からもメッセージは出し続けていただきたいし、もちろん私たちからも一般質問等を通していろいろ訴えかけていきたいので、これは本当に有効性があるということについては、私は大変大きなものだというふうに考えているので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
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11923◯議　長（落合勝利君）　　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
　次に、施政方針及び令和６年度予算編成方針について、22番山本ひとみ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２２番　山本ひとみ君　登壇）（拍手）

11924◯２２番（山本ひとみ君）　　無所属むさしのの山本ひとみです。昨年の12月末に新しい会派を結成いたしました。来年度、2024年度の予算編成方針に対して代表質問をいたします。
　初めに、今年１月１日の能登半島地震で亡くなった方に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　質問に先立ちまして、戦禍の拡大について申し述べたいと思います。ウクライナでの戦争が継続する中で、昨年秋からは、パレスチナ・ガザ地域においてイスラエルの攻撃が激化し、ガザ地域住民の２万7,000人もの方が殺害されました。今や南部のラファへの攻撃が迫っているという状況に対して、停戦を求める声が大きくなっています。戦争の犠牲者をなくし、平和を実現することは、どの国であっても、市民の命を守るために取り組むべき重要な課題であると思います。
　また国内においては、市民が食品や電気代など物価高騰による圧迫に苦しんでおり、個人消費も低迷する中で、２月16日からは税金の確定申告が始まりました。国政では、政治資金パーティをめぐる裏金事件で、一部の国会議員の納税意識はどうなっているのかと、批判をし、残念に思う声が広がっています。私も当然だと思っております。関係する議員は、納税に関して襟を正す必要があるのではないでしょうか。
　それでは、質問に入ります。質問は、基本姿勢の中から３点、基本政策と主要な施策から９点行います。今回の代表質問は、昨年12月の市長選挙において市長が選ばれて初めての施政方針への代表質問ですけれども、同時に来年度から始まる第六期長期計画・調整計画の１年目でもあります。
　１点目には、施政方針の位置づけに関して伺います。市長選挙が昨年12月にあったために、これまでの選挙と長期計画・調整計画の時期に関しては変更となりました。施政方針の中では、４年後の選挙と第七期長期計画策定に係る計画のローリング時期に関しても調整が必要と記述をされております。これは今後ローリングの時期を早めるのかなというふうに私は思っていたのですが、今日の答弁ですと、第七期の長期計画を２年早く策定するのではなくて、第二次の調整計画を早急に策定を始めたいということだと理解いたしました。これでよろしいかということについてお尋ねしたいと思います。
　また、公約との関係をお尋ねいたします。市長選挙の公約は選挙公報でも記載されておりますが、施政方針で異なっている部分はあるのでしょうか。施政方針では、「調整計画の記載からは読み取れないものがある──中略──庁内でしっかり議論し、次期計画の策定委員会で御検討いただきたい」とありますけれども、策定までの間は、公約にある政策で実施できないことがあるということでいいのかどうかについても、お聞かせいただきたいと思います。
　また、選挙公約では武蔵野市を立て直すとされておりましたが、立て直しが必要な政策は何かについてもお聞かせをいただきたいと思います。
　２点目に、まちづくりの目標について伺います。まちづくりの目標は、第六期長期計画・調整計画の基本目標に掲げられておりますが、中でも第１に掲げられた、多様性を認め合う支え合いのまちづくりは重要な目標だと私は考えておりますが、見解を伺います。
　また、今回の施政方針では、昨年の冒頭にあった国際情勢や国の情勢については、能登半島の地震や羽田空港での航空機事故以外にはありませんが、なぜなのでしょうか。例えば、世界で起きている戦争や国の政治の動向は市民生活に影響があり、市民の中でも、このことについて意見を持ってそれを表明する方もおられますので、記載が必要ではないかと思います。御見解を伺います。
　また、まちづくりの大きな目標として、私は差別がない社会は欠かせないと考えています。これまでも、年齢、性別、国籍、障害の有無、性的指向、性自認、出自にかかわらず、人権侵害や差別に対する苦情処理、是正勧告ができる、第三者機関の設置を訴えてまいりました。市長はこのような差別にどのように立ち向かうのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　差別の中で、国籍に関わることについて述べたいと思います。今日、日本全体で生産年齢人口は減少を続けています。観光に来られる外国籍の方だけではなくて、介護やサービス、建設など、様々な働く場で外国籍市民が増えておりますが、今こそ処遇の改善が必要ではないかと思います。御見解をお聞かせください。
　差別に関してはもう１点伺いたいと思います。それは、女性支援新法、具体的には困難な問題を抱える女性への支援に関する法律という名前ですけれども、これができ、来年度の４月１日施行となります。この法律を市政ではどういうふうに生かすか、伺いたいと思います。
　３点目は、市民参加に関して伺います。武蔵野市のまちづくりは市民参加を生かすことが重要だと思います。住民投票条例はその点でも大切な制度だと思っておりました。自治基本条例19条にその制定は明記されております。施政方針の中では、2021年、行政が住民投票条例案を提案した際の状況を挙げて、議論を凍結するとしております。もちろん制度について市民の中で意見の違いは今でもありますし、この制度の意見を出し合うということが、その内容を深めていくことにもつながると思います。この意見の違いは当然であり、分断ではないと思います。
　住民投票に関する意見が様々にあるという現状の原因を明らかにして、なぜ住民投票が必要か、外国籍の住民とどう向き合っていくのかという大本の議論を進めなければ、凍結をするだけでは問題解決にならないのではないでしょうか。市長の見解を伺います。
　またヘイトスピーチもありましたが、ヘイトスピーチを根絶するには、その背景にある状況を踏まえて、規制のための独自の条例が必要ではないでしょうか。これを伺いたいと思います。
　最後に選挙制度に関して伺います。選挙制度については、障害があったり、病気になったり、困難があっても、より多くの市民が参加しやすい制度が必要だと思っております。具体的には、１つとして、候補者の名前を記入ではなく丸をつける、２番目、選挙公報の写真を記載台にある候補者の氏名の近くに印刷する、３番目、障害がある有権者が投票の補佐人をあらかじめ指名するなどは考えられないか、お尋ねをしたいと思います。
　次に、基本政策、そして主要な施策について質問をいたします。
　１点目に、災害対策に関して伺います。
　第１に、福祉避難所の現状はどうなっているでしょうか。災害時は、高齢者、障害者、子ども、女性、外国籍の市民など、災害弱者とされる方が尊厳ある生活を送ることが大変重要だと思います。武蔵野市においては、災害時に支援が必要な方は災害時要援護者とされていますが、どのような状況かを伺いたいと思います。
　第２に、災害対策に関しては、能登半島地震でも志賀原発があり、そしてその稼働状況や避難の在り方が大きな問題になりました。また地面が隆起するということもありました。日本のように地震が頻繁に起きる国で原発にエネルギー政策を委ねるのは、安全な暮らしは難しくなりかねません。原発に依存しないこと、原発をゼロにするということが、災害対策の点でも重要視されるべきだと思いますが、どのように思われるでしょうか。
　そして、原子力防災対策も重要だと思いますので御見解を伺います。武蔵野市では２月１日現在、27世帯、61名の福島県からの避難者がおられます。多くは原発事故による方だと思います。こうした避難した方への支援の継続に関して御見解を伺います。
　２点目、物価高対策について伺います。
　第１に、くらし地域応援券は大いに市民や商店から喜ばれたと考えておりますが、今回はなされておりません。今後も発行すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　第２に、市で可能な物価高対策としては、税金や水道料金、社会保険料の減免などが考えられますが、どのように取り組むのかお聞かせください。
　３点目に、子育て、教育に関して伺います。
　第１に、子どもを権利の主体として位置づける、子どもの権利条例を生かすことに関して伺います。子どもには、休息をする権利、差別されずに生きる権利があります。不登校の児童生徒の居場所の拡充と、障害がある子どももない子どもも同じクラスや同じ地域で学び生活するインクルーシブな学校、インクルーシブな教育をつくるべきだと思っておりますが、見解をお聞かせください。
　第２に、学校の統合に関して伺います。私は過大な規模の学校は教育効果に疑問がありますので、二中、六中の統合には賛成できません。施政方針の中にある二中、六中の統合を一度白紙に戻すのであれば、これは賛成なのですけれども、２年間かけて統廃合を考えて、この中ではやはり統廃合するということもあるのか、残るはあと４校なのですけれども、その点について、その可能性のありなしを伺いたいと思います。
　第３に、学校給食の無償化に関して伺います。来年度には実質的協議をするという提案には賛成ですが、質の問題も大切です。化学肥料や農薬を使わない有機食材の使用による有機給食が、現在関心を呼んでいます。武蔵野の給食は安全でおいしいと言われておりまして、この質を維持、発展させていただきたいと思っておりますが、この担保をどういうふうに行うのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、施政方針にある、市立の学校以外での支援は将来的に進めるということですけれども、どのようにできるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　第４に、学童クラブの昼食に関してです。施政方針には、父母会主体の弁当配食に係る課題の解決とあり、前進面もあると思いますが、学童クラブは学校内にありますから、もう一歩進めて、できるだけ早く給食の提供を行うことが望ましいと考えます。どのように進めていくのか、見解をお聞かせください。
　第５に、保健センターの大規模改修と増築に関して伺います。２月８日、市議会全員協議会では、費用が高額になったということで、立ち止まって考えるべきという意見がかなりありましたが、私たちは、この保健センター機能の継続は必要でありますし、今、大野田小学校の中にある、例えば不登校の子どもの居場所などの移転、これは早く進めるべきだと考えており、子ども・子育て機能の新たな発展のためにも、立ち止まらずに進めていくべきだと考えております。
　費用が高額になったことは他自治体も同様の課題でありますので、ここで何年か再検討の時間を得たとしても、さらに経費高騰があることも考えられます。事業に関して、無駄な事業がその全員協議会で明らかになったとも思えませんので、こうしたことは予算特別委員会でもさらに質問したいと思いますが、市長には、保健センターの大規模改修と増築に関して、施政方針には書いてあったにもかかわらず、先ほどの答弁では、実施設計に関しては今回ちょっとやりませんということは、果たしてこれは妥当なのかどうか、見解を伺いたいと思います。
　第６に、性教育に関してです。昨年市内で、公立学校ですが、盗撮事件があり、改めて性教育の在り方が問われております。私は、性教育は小学校の入学前から進めることができるし、また個別の相談にも応じられる機能を設置していく必要があると思いますので、考えをお聞かせください。
　４点目は、食の安全について伺います。ＰＦＡＳというのは有機フッ素化合物の総称で、泡消火剤などに使用されてきましたが、発がん性を指摘する声もあり、地下水等の汚染に関心が集まっています。原因や影響の調査等に対して行政の支援が求められておりますが、昨年議決した学校の災害用井戸への逆浸透膜浄水器の設置には、他自治体からも関心が寄せられました。私も１年前の代表質問でも取り上げ、そして2023年６月の一般質問でも、民間の井戸の現状を大切なテーマといたしました。
　第１に、民間井戸の水質調査に関して、施政方針では、希望する民間井戸において有機フッ素化合物の水質調査を行うとあり、これは評価いたします。この結果をどう生かして、地下水汚染を心配する生産者への支援をどう考えているのか、お聞かせください。
　第２に、ＰＦＡＳや放射性物質、重金属などの汚染から市民の命と健康を守る取組はどのように行われており、今後どのように進めるかについて、見解を伺います。
　５点目に、高齢者対応について伺います。福祉、教育など、人材確保は極めて重要ですが、先日、訪問介護報酬の引下げが決定されました。このことは、ヘルパーの待遇を低下させ、人材確保を困難にしかねない問題です。武蔵野市では特定処遇改善加算の制度も広く適用されておりますが、この加算があるからいいというわけにはいきません。訪問介護報酬の引下げは、介護の質の低下、ヘルパーの意欲の低下にもつながりかねませんので、市としての意思表示が必要だと思います。どのように対応するか、見解をお聞かせください。
　６点目に、障害者対応に関して伺います。市長は選挙公報で、障害者には、就労、住まい、社会参加をと書かれていました。ぜひ実現していただきたいと思います。その上で、以下２点伺います。
　第１に、施政方針にある、特に住に関する課題に取り組んでいきたいという姿勢を評価いたします。武蔵野市から離れた地域ではなくて、住み慣れた地域での住まいがもっと多く必要です。具体的には何を進めていくのか、またグループホームで日中活動が可能な施設整備は進んでいくのか伺います。
　第２に、医療と福祉の連携、就労の場の確保も、ぜひ力を入れていただきたいと思いますので、見解を伺います。
　第３に、学校や施設等の移動手段に関して伺います。中学校段階での生徒の通学や、施設に通っている障害者に関しては、必要があればバスなどの手段を使えるよう配慮すべきと思いますが、いかがでしょうか。現在小学校通学にバスを利用している生徒は、必要があれば中学になってもスクールバスが利用できるようにすることは、社会的な自立と対立しないと思います。
　７点目に、気候危機、エネルギー対策に関して伺います。施政方針には、ＣＯ２削減は全市民力を合わせてとあります。ＣＯ２削減は大切ですけれども、一部には、原発がＣＯ２削減に貢献するという意見があります。私は、原発もＣＯ２を排出しており、原発に頼らない政策がＣＯ２削減の上でも必要だと考えておりますので、ここは脱原発を明記すべきと思いますが、見解をお聞かせください。
　８件目、文化振興に関して伺います。先日、旧赤星邸の社会実験に行きましたが、参加者が大変多く、関心の高さを感じました。また、成蹊大学近くの旧濱邸も所有者の協議が続いております。施政方針には、生きる楽しみとなる文化等の振興がありますので、こうした施設を多くの市民が訪れ、楽しめるように、利活用を進めていただきたいと思っています。今後の検討計画、市民参加について伺います。
　最後、９点目に、まちづくりに対して伺います。２月９日の都市計画審議会では、行政から、武蔵野プレイスと西側寺院の間の３・４・27号線の拡幅計画を中止して、歩行者中心の道路とするという提案がありました。これは、地元の方、そして市民から大いに歓迎されております。私も評価しておりますとともに、これまで東京都との協議に当たってこられた職員の皆様にも、深く感謝をしたいと思います。一方で、東京都の事業でこれは疑問と思うこともあります。
　質問の１点目は、石神井川の浸水対策として進められようとしている八幡町の都立公園の地下、この地下調整池の工事です。間もなく準備工事が始まりますが、この計画では公園内の樹木の伐採もあります。治水を行う上で、別の対策を持っている方もおられました。またベネフィットとコストの関係で、コストは大きいのに便益が明らかでないという声もありました。公園などの地下をシールドマシンで掘る方法は、騒音、振動、陥没などの危険への不安がありますが、周辺住民の理解は深まったのでしょうか。この課題こそ立ち止まって再検討してはと思いますが、現状と都とのやり取り、今後の方針についての見解をお聞かせください。
　最後、外環道です。大深度地下工法で地下を掘る外環道工事では、調布の住宅地で陥没が相次いでいます。今後、武蔵野市域での工事も予定されておりますので、より踏み込んだ対応が必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。

11925◯市　長（小美濃安弘君）　　山本ひとみ議員の代表質問にお答えをいたします。
　まず長期計画と公約等の整合性についてであります。先ほど来御答弁させていただいておりますが、市長選挙は12月24日に終わり、25日から就任させていただいたわけでありますが、もう既に第六期長期計画・調整計画も完成段階間近というところでございました。これを受けまして、選挙での市民の皆様とのお約束である公約との整合性をどのようにつけるのかということが、大変大きな課題となってしまいました。そこで庁内でも議論させていただき、第六期長期計画・調整計画の第二次調整計画を策定するということにさせていただきました。その分七長については、策定を後ろにずらすということであります。
　では、何が一体合っていないのか、調整計画と公約が違うのかということでございますが、二中と六中の統廃合の問題や、給食の無償化は入っておりますが、市立以外にも支援をするということに関して、これは入っておりません。また住民投票の議論を凍結、これも読み取れない部分ではないかと考えています。
　ではその部分については、その第二次調整計画ができるまではできないのかということでありますが、給食費無償化の市立以外にも支援するということに関しては、予算を伴うことが明らかなことでございますので、これはなかなか難しいのではないかと考えています。それ以外のことに関しましては、そごはあるにしても、長期計画で、二中、六中に関しては読めないことはない。また、住民投票条例の凍結は予算を特に伴うものではございませんので、これにつきましては第二次調整計画でも議論はさせていただきますが、取りあえず凍結をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。
　立て直しにつきましても先ほど来御答弁させていただいておりますので、繰り返しになって恐縮でございますが、これは簡単に申し上げますと、コロナ禍が非常に長く続きまして、そのコロナ禍の中で住民投票条例の提案があり、内容的にも、賛成、反対の市民の皆様が、それぞれは大きな議論になってしまった。またそのことによって、不満や不信感が生まれてしまった。また市役所と市民の皆様の間にも、大きなしこりというか、ぎくしゃくというか、不信感、市役所が遠くなったという言葉を随分聞くようになりました。こういったものを立て直すということでありまして、一つ一つの事業に対して立て直しをしたいということではありません。
　次に、多様性を認め合う支え合いのまちづくりなのかということでありますが、そのとおりであります。
　国際情勢が書かれていないではないかということでございますが、４年間の施政方針を主に中心に書いておりますので、今回は現状の情勢などには触れなかったというところであります。
　また、差別について御質問をいただきました。今、実は国際交流協会の充実を図ろうとしております。多文化共生・交流課を中心に、国際交流協会の強化に向けて、これから来年度にもしっかりと充実をしていきたいと思っておりますし、また多文化共生プランもこのたび作成させていただくことになりましたので、そういったものを駆使しながら、市民の皆様にも多文化共生について周知をしっかりとしていきたいと、このように思っております。
　次に、女性支援新法でございます。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく取組の１つ目としては、周知及び啓発の実施について、困難な問題を抱える女性に対する支援について、周知及び啓発することとしているところであります。
　相談支援体制の整備は、子ども家庭支援センターへ女性相談支援員を配置し、女性総合相談窓口など、庁内の関係部署や民間団体を含む庁外の関係機関と連携して、困難な問題を抱える女性に対する相談支援を実施すると。相談を受けるに当たっては、被害者の精神的な安定や２次被害の防止を図るため、相談員による同行支援等を実施し、被害者の立場に立った支援に努めるということであります。また、周知啓発につきましては、関係部署、関係機関と連携して行ってまいりたいと、このように思っております。
　次に、住民投票条例についてでありますが、これも先ほど来お話をさせていただいておりますが、まだまだ賛成派の市民の方々、反対派の市民の方々の、ある意味ぎくしゃくした雰囲気というのは、私は感じております。今議論を始めることによって、また令和３年のときのような混乱が起こるということは、本当に多くの市民から、それだけはやめてくれという要望をいただいておりますので、それを回避するために、今回凍結をさせていただきたいと、このように思っております。
　ヘイトスピーチに関しましては、今、都の条例で対応させていただいておりますので、市としての条例化は考えておりません。
　選挙では、御指摘になりました、丸をつけたりということに関しましては、法改正も必要になってくるものと思いますので、選管と共に、そういうことに関しても研究をしていきたいと思っております。
　あと、福祉避難所の支援が必要な方に関しましては、災害時要支援者の名簿を作成して、各学校に名簿を保管しているというところでございます。
　あと、支援の継続につきましては、これは引き続き継続をしていきたいと思っております。
　物価対策につきまして、くらし地域応援券の質問をいただきました。これをまたやれという御指摘でございましたが、毎年の配布は考えておりません。これはあくまでも緊急対応ということで行った事業でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　あと、次は税金、水道料金の減免でございます。コロナ禍など緊急的なときには、必要に応じて徴収猶予などをしておりますが、現在はそういう状況ではないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　子育て、教育でインクルーシブについてであります。インクルーシブは様々な考え方というか、人それぞれによってなかなか考え方が違うと思っておりますので、インクルーシブだけ取って、その教育を進めるのかという話になりますと、その中身によるのではないかというふうに思います。先ほど他の議員とも少し議論をさせていただきましたが、中身によっては、当然進めるべきである、排除しない、そういう教育は進めるべきであると思いますが、過度な対応になっては、これはまたいけないのではないかと、このようにも思っておりますので、インクルーシブな教育に関しましては、もうその内容によるのではないかと、そのように考えています。
　学校の統合でございますが、これも先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、令和７年度までに、学校統合の議論をひとまずさせていただきたいと思っております。その中には様々な議論も一緒に包含させていただきたい。そしてその結論、結果をもって、令和８年度から策定いたします学校施設整備計画に反映させていただきたいと思っております。
　次に給食です。質の担保はどうするのかということであります。質の担保に関しましては、手作りですとか、また安全な食材を使うとか、先ほど来お話をさせていただいたところでございますが、食材本来の味を大切にする手作り調理、安全に配慮した食材の厳選、食文化を伝える和食献立などを担保していきたいと思っております。
　市立以外の学校にはどうするのだということですが、これはまだ研究中でございますので、ここで御答弁することは差し控えたいと思います。
　次に、学童クラブの給食についてであります。学童クラブにおけるお弁当の配食は、行政が主体となり実施することについては、アレルギー対応や金銭対応、支援員の業務負担増などの課題があり、今の段階では父母会主体での実施が現実的であると考えております。一方、配食実施時の保護者立会いは、働いている保護者にとって負担となることは認識しており、市としてできることを検討してまいりたいと、このように思っております。
　次は保健センターについてであります。これも先ほど来お話をさせていただいているとおり、一旦立ち止まらせていただきまして、議会の皆様ともよく協議をさせていただきたいと思っております。
　性教育についてであります。小学校入学前の性教育に関して、保育園では、生命、体の大切さを伝えた上で、その後の性教育につながるよう、プライベートゾーンの話などを、発達段階に合わせて行っているということであります。性教育の相談については、保育園や学校その他、その子どもが所属する施設、機関において相談を受けることが望ましいということであります。
　次に、食の安全につきまして、ＰＦＡＳ等水質検査であります。支援が必要な方は生産者だけではございません。地下水をくみ上げて事業をされている方もいらっしゃいます。こういった方々に対してどういう支援をしていくかということは、今後研究してまいりたいと思います。また、今後はどういうふうに進めていくのかということでありますが、水質検査をこれはしっかりと行わせていただきまして、基準値内に収まっているのかどうかということを常に確認してまいりたいと、このように思っております。
　次に、高齢者対応でございます。訪問介護報酬の引下げにつきましては、これはなかなか頭の痛い問題で、先ほども御答弁させていただきましたが、深刻化している介護人材不足や物価高騰などの情勢下において、介護現場にはかなり厳しい報酬改定であると認識しているところでございますので、市としても、研究ができるところは研究していかなければならないかなというふうに思っています。
　続きまして、障害者の住まいです。これは先ほども申し上げました。私も障害者の住まいの確保に関しましては、大変重要な施策の一つだと思っております。現在進めている具体的な取組といたしましては、地域自立支援協議会の専門部会で住まい部会を設け、住まいに関する課題の整理を行いながら進めているところでございます。なお、グループホームに関しましては、計画的にこれからも進めていきたいと、このように考えているところでございます。
　次に、医療と福祉に関しましては、力を入れていくのかということでございますので、これは力を入れてまいります。
　次に、スクールバスについてであります。スクールバスにつきましても、中学校の特別支援学級へのスクールバスについては、検討の結果、公共交通機関を利用して通学できるようになることは、生徒にとって自信につながり、身につけるスキルとして重要なものであると考え、個々の教育的ニーズに応じた支援として、生徒の個別の状況に応じて、登下校時の付添いや見守り支援などを行う必要があると考えております。
　次に、気候危機、ＣＯ２削減に対して、脱原発はどうなのかということでありますが、私は今のところはそういう考えは持ち合わせておりません。
　文化振興につきまして、旧赤星邸、濱邸についてはどうかということでございますが、先日も社会実験段階を拝見させていただきました。相当な方が集まっておりまして、いい社会実験が行われたのではないかなというふうに思っております。しっかりと利活用について、これから考えていきたいと思っています。
　次に、石神井川についてであります。本事業は長期間にわたる大規模な事業のため、地域住民への影響が大きく、騒音、振動をはじめ、工事に伴い様々な不安があることは認識をしているところであります。今後も引き続き、地域住民の不安を払拭してもらえるよう、都に対しまして、周辺環境への十分な配慮や安全対策の徹底とともに、丁寧かつ適切な情報提供を求めてまいりたいと、このように考えております。
　最後に、外環でございます。今年には青梅街道に来るのではないかとも言われておりますが、少し遅れているようでありますので、ひょっとすると、今年の夏でしたか、今年中ぐらいになるのではないかと、先日、外環の担当の東京都の職員が訪問して言っておりました。しかし来年にはそうなると、いよいよ武蔵野市にも近づいてくるということでございますので、事業者には市民に対して丁寧な説明を求めておきました。
　また、先ほども申し上げましたが、今までもオープンハウスのついでに市民説明会を行い──ついでにという言い方はおかしいですけど、オープンハウスの中で市民説明会を行い、それをもって市民説明会をしたという対応を取られてまいりましたので、そうではなくて、きちんと市民説明会を専門的にやってほしいということも伝えておきました。特に武蔵野に入ってくるときには、武蔵野市民対象の。とかくいろいろな方々がいらっしゃって、声の大きい方の意見が非常に時間を取ってしまう市民説明会もあるので、できるだけそこに住んでいる方々の意見が出せるような、そういう会も考えていただきたいということをお願いしておきました。
　以上であります。

11926◯２２番（山本ひとみ君）　　まず、答弁がなかったことを指摘したいと思います。２点なのですけれども、災害対策に関して、私は原発に依存しないこと、原発ゼロは災害対策の点でも重要視されるべきだと言ったのですが、この見解がありませんでした。
　また、原子力防災対策と避難者支援の継続に関する御答弁がありませんでした。
　あと、ＰＦＡＳのことを言った後なのですけれども、ＰＦＡＳや放射性物質、重金属などの汚染から市民の命と健康を守る取組について伺いましたが、お答えがありませんでしたので、御答弁をお願いします。

11927◯市　長（小美濃安弘君）　　災害対策に対して原発ゼロについては、私はそこはあまり深くは考えて──深くというか、そこについての御答弁はなかなかしづらいです。確かに福島原発は大津波によってなりましたが、今現実、この実生活を送っているのも原発に依存している部分があるわけでございまして、今すぐに原発ゼロを訴えていくということは、私は考えておりません。
　先ほど御答弁したつもりだったのですが、要配慮支援者の支援については、引き続き仕組みについて検討を進めてまいりたいと思っております。
　ＰＦＡＳの質問は何でしたか。ＰＦＡＳや放射性物質、重金属などの汚染から市民の命と健康を守る取組はどのように行われているかという、この質問ですね。この質問に関しましては、水質検査をしっかりと行い、基準値内に収まっているかどうかをしっかりとこれから確認していきたいと、このように御答弁をさせていただきました。

11928◯２２番（山本ひとみ君）　　それでは気になっているところに関して、幾つか質問したいと思います。
　まず、長期計画・調整計画と公約との関係についてなのですけれども、市長は第二次の調整計画をつくるということだったわけなのですが、これはどの程度の期間を考えているのでしょうか。つまり、来年度すぐ始めるという方針なのか、それは策定にかかる時期というのはこれまでよりも短い、例えば約１年を考えているとか、そういうようなお考えはあるのかを伺いたいと思います。
　また、先ほどの登壇者もおっしゃっていたのですけれども、市民の方のブログの中で、長期計画と公約との関係に関して、計画よりも公約が大切だというようなことをおっしゃっていたブログもあるわけで、それは長期計画を重視する職員に関して、一定問題視するようなブログだったわけなのですけれども、これはある意味、そういう考えがあることは私も理解はしますけれども、計画に書き込むということは、それはそれで大切なことであって、職員に対して自分の意見でも、いなくなってもいいのだみたいなことをもし言うとすれば、それはその人に対するハラスメントとも思えるのですけれども、どういうふうに思われるのか、伺いたいと思います。
　あと、住民投票条例に関して２つ質問したいのですけれども、住民投票条例の有識者懇談会をかなり私は傍聴していたのですが、最後にまとめに関わることが提案されました。それをもう１回よく読んでいると、投票資格者に関しても、例えば差異を設ける場合には、平等原則上合理的な理由が求められるというような記載があったり、そもそも検討の起点として、制度の目的、性格をできる限り明確にすべきであるとか、私にとっても、なるほど、こういう点が重視されるべきなのだなと思われることもありました。こういうことをどう生かしていくのか。ホームページで出したいという意向はありましたが、それ以外にどう考えているのかというのを伺いたいと思います。
　また、住民の意見を深めていく上でも、やはりこれは生かしていく手だてを考えたほうがいいと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
　また、住民投票条例の議論を今後凍結するというところの一つの背景としてなのでしょうか、大音量の街宣車が走り回りというような記載がありましたけれども、これは、こうした行動が凍結する一つの要因というふうにもしなったとするならば、それはその人たちにとっては、今後も何か凍結を考えるのだったら、そういう大音量で街宣車を走り回させればいいということにならないのか、心配なのですが、どのようにお考えでしょうか。

11929◯市　長（小美濃安弘君）　　第二次調整計画についての質問をいただきました。これは先ほどもお話をさせていただきましたが、来年度、予算が成立した後に、庁内に対策本部をつくって、しっかりと議論させていただきたいと思いますが、できるだけ早くまとめたい、策定を行っていきたいと思っております。
　ハラスメントに関してですが、先ほども申し上げましたけど、私はその文書を全部読んでいるわけではありませんので、どういう文書だったかというのは分からないのですが、職員を守るのも市長の仕事の一つでありますので、今現在でも市民の方から、私にとっては相当理不尽ではないかというような要望、要求を寄せられている職員もおり、また大変それで心を痛めている職員もいます。そういったことに対しては、しっかりとこれから取り組んでいかなければいけないな、職員を守るのも市長の大切な仕事の一つだと、このように思っています。
　有識者懇談会の議論によって、庁内でまとめられた報告書がございます。これは市にとっては、私は一つの大変な総括だと思っております。なので、これは取りあえずホームページ等では公開いたしますが、市民の方にも読んでいただき、こういうことを市は総括したのだということを御理解いただければと、このように思っています。
　それと、住民投票条例の議論をしているときに街宣車が回ったからどうこうではないのです。そういった事象それぞれに対して、市民の方々が、もう懲り懲りだと。市民の方々が私どもに対して、もうやめてくれ、ああいうことはやめてくれという要望が多く寄せられているわけであります。なので、今この時点で議論を始めれば、また恐らく混乱するであろうという予測を立てておりますので、それは避けていきたいということを申し上げておきたいと思います。

11930◯２２番（山本ひとみ君）　　ありがとうございます。今後の第二次の調整計画に関しては、要するに来年度始めることは確実だが、どれぐらいの期間かはまだ決まっていないという理解でよろしいのでしょうか。
　あと、職員に対してハラスメントと思われるような行為に関しては、市長としても気をつけておられるようですので、ぜひそこはよろしくお願い申し上げます。
　住民投票条例に関する有識者懇談会の取りまとめに関しては、私はホームページだけではちょっと残念だなと思っておりまして、これは、例えばホームページ以外の市報ですとか、あとはペーパーとして市政センターに置くとか、やはり住民の議論の材料に生かしていく手だてをつくっていただきたいと思いますので、それを伺いたいと思います。
　あと２点伺います。
　１つは、学校の統廃合の問題なのですけれども、学校の統廃合に関しては、一旦は白紙に戻すけれども、今後２年間で、もし統廃合が必要になるというような結論はある、どちらもあるという理解なのでしょうか。今、学校というのは、例えば少人数学級を進めていこうという議論もありまして、そういう要望もありまして、少しずつ進んでおります。ですから、かつての時代と同じぐらいの人数とかということではなくて、少人数のほうが教育効果が上がるというような議論が進んできているわけですから、そこも考慮したほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
　もう１点は、あと、保健センターのことに関して伺いたいと思います。大規模改修と増築に関しては一旦立ち止まるということで、実施設計に関しては来年度予算には入れないというような御答弁があったかと思うのですけれども、例えば施政方針の、これは14ページですけれども、「保健センターの増築及び大規模改修を行い、保健衛生機能を充実させ、かつ子どもと子育て家庭への支援施設を含む複合施設として整備するため、令和６（2024）年度は実施設計を進めます」というふうに、もう書いていますよね。
　こういうふうに、施政方針で書かれていることに関して、答弁は違うことを言う。そういうことは、私の記憶の中では、小美濃市長と同期に議員になったのですけど、あまり記憶がないのです。施政方針に実施設計を進めますと書いてあるのですけれども、実施設計はいたしません。これでいいのかなというふうに疑問に思うのですけれども、そのやっていいという根拠はどういうところにあるのでしょうか。

11931◯市　長（小美濃安弘君）　　質問は学校統廃合かな。学校統廃合を中心とした学校の再整備の在り方につきましては、令和６年度、７年度で議論を進めていきたいと思います。これは、統廃合するのか、しないのか、どちらもあると思います。それはそのとおりであります。おっしゃったとおり、少人数学級もあるかもしれない。これから60年もたせる学校を８年の計画で造るわけでありまして、そういった様々なことをここで議論しておかないと、また同じ規模の学校を造ってしまって、結局面積的にオーバーな学校を造ってしまうというのが、一番これはよくないことでございまして、人口推計もよく考えながら、しっかりと６年度、７年度でこの議論を進めてまいりたいと、このように思っております。
　保健センターに関しましては、これは債務負担で令和６年度の予算にも実施設計がもう議決されておりますので、執行しないという意味でございます。施政方針に書かれているからどうかということでございますが、まだ第二次調整計画をつくっているわけでもございませんし、まず全員協議会で、あれだけの議会の議員の皆様から一旦立ち止まれと言われて、これは進めるわけにはなかなかまいりません。
　かつて邑上市長も、文化会館の大規模改修のときに、やはり一旦立ち止まり、予算を１回凍結して、じっくり議会との議論をしていただいたということもございます。私はこういった議会の皆さんと、やはりしっかりと議論をするということが大事なことであると思いますし、さすがに40億円で最初提示した事業が、いきなり70億円になってしまう。これをそのまま進めるということはいかがなものかという議会の皆様方の意見に対して、そのとおりだ、一旦立ち止まろう、こういうふうに考えたわけであります。

11932◯２２番（山本ひとみ君）　　一番最初に申し上げた件で、住民投票に関する有識者懇談会なのですけれども、ホームページ以外に、市政センターに冊子を置くとか市報で広報するとか、要するに、こういう議論があったということを多くの人が活用できるような方法が、私は望ましい。やはり議論というのは、凍結をしていて何も議論しなければ、何というのか、だんだん後退したり、何が問題なのか、どう考えたらいいのかというのが薄れてしまう可能性がありますから、そこは考え直していただきたいと思いますが、御見解を伺います。
　学校の建て替えも含めて、統廃合に関しては、結局東のほうでは三中と四中、そして西のほうで二中、六中があるわけですよね。だからこれはもしかしたら、統廃合するかもしれない、２つを１つにする可能性もあるということで、これに関してはそのような考えであるということを、私も広報していきたいと思います。

11933◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほど有識者懇談会のは、要望だと思いましたので御答弁いたしましたけれども、ホームページ以外にということで、今御意見をいただきましたので、それは研究していきたいと思っております。
　以上です。

11934◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時３１分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時５５分　再　開

11935◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、施政方針及び令和６年度予算編成方針について、４番深田貴美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（４　番　深田貴美子君　登壇）（拍手）

11936◯４　番（深田貴美子君）　　日本維新の会武蔵野市議団を代表しまして、令和６年度施政方針に対する代表質問を申し上げます。
　まずは、能登半島地震で被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願っております。
　前市政の改革を誓って着任されたからには、強い信念に基づいて、折れることなく、よもやの55年体制とならぬように突き進んでいただくことを期待しています。私ども日本維新の会武蔵野市議団は、誰が首長であっても、市民のためになるかどうかを判断基準に、是々非々で取り組ませていただきます。
　１、市民の信頼を取り戻すために武蔵野市を立て直す、その課題点と立て直しの手法について、お尋ねします。このたびの小美濃市長の選挙公報には、「市有地の不法な売却」や「税金の非常識なムダ使い」との記載がありましたが、加えて、禁煙ポイ捨てステッカーの特命随意契約の乱発もお忘れなきよう、お願いいたします。こうした規範性の欠如や内部統制の崩壊について、どのようなガバナンスの再構築を検討されておられるのでしょうか。
　２つ目。国と都との関係は修復をお願いしたいと思います。令和５年度の知事と区市町村長との意見交換は、前市長が11月１日にオンラインで面談を済ませています。市長交代後、まだ面談が実現していないと伺っています。都営水道への統合、一元化への総コストやスケジュール、下水の終末処理コスト、外環道路地上部街路問題など、東京都との重要な協議課題を解決していただきたいと思います。そして、長期計画条例に書かれているので、なぜなさらないのか、不思議ではございました。このたび、第二次調整計画策定に着手されるということ、大慶でございます。市長公約が一切反映されていないわけですから、可及的速やかに取り組んでいただきたいと願います。その際に、公共施設等総合管理計画のローリングもということで言及されておられます。ここでお願いでございます。かねてより懸案の人口推計の見直し、そして確かな財政計画を併せて見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　そして、財政援助出資団体の運営する、行き当たりばったりの館づくりが止まらない状況となっています。本日、冒頭に、債務負担行為１億1,284万6,000円は停止し、令和６年度実施設計の予算9,454万8,000円を見送るとの御発言がありました。こちらについても大慶でございます。2023年11月１日付建通新聞では、基本設計を内藤建築事務所東京事務所が2024年１月の納期で進めている、実施設計も同社が担当し、24年度中にまとめると報道されています。過日の全員協議会で冒頭述べるべきは、令和５年度予算審査で債務負担行為を議決済みであるが、予想総工費をはるかに上回ることから、廃止、停止、延期か、契約上可能か、議会にお尋ねになるべきでした。一言申し上げれば、本来であれば、議会から見えにくい予算外義務負担の部分を令和５年度の予算審査の中で確認なさるべきでありました。
　１つ目。相手方があることです。基本設計から契約上のペナルティは発生しないのか、お尋ねします。２、このたびの見直し、そして延期につきましてや停止については、構想そのものを停止、見直すのか、規模を見直すのか、減額をするのかという着地点をどのようにお考えになっておられるのか、御答弁をいただければと思います。
　２つ目。平成22年、大東京信用金庫様ビルに間借りをしていました武蔵野市市民社会福祉協議会と武蔵野市福祉公社が民間事業者用地に突如移転するとした社屋移転問題は、地域社協の皆様の大陳情と新聞報道にも掲載され、市が３億円を負担することも争点となり、検証委員会まで立ち上がり、大騒動となりました。このたび、両団体の館の建設については、２月６日、厚生委員会において、総工費11億円、市が５億円も補填すると、さらりと報告がありました。入札の有無から審査の行程も一切報告はなく、以前と変わらない議会軽視との声も聞こえてきました。入札の有無から規模の妥当性の判断の御説明を求めます。
　二中と六中の統廃合、二小の移転は白紙に戻すとの公約についてです。こうした行き当たりばったりの保健センターをはじめ福祉３団体の館づくりといった公共施設の再編の中で、子どもたちの学びのやであり、地域の拠点である学校整備をないがしろにする前施政方針を白紙に戻すことは、大いに賛同します。そもそも、公共施設等総合管理計画策定に当たりましては、本市が他の自治体より先駆的に着手をしてきましたファシリティ・マネジメントによる詳細な躯体診断データに基づく学校施設整備総合計画の基本計画の策定であるべきであったのが、そうでなかったがために、計画策定の大詰めになって、第三中学校の２階ピロティ天井が長年の漏水と劣化により爆音とともに崩れ落ちるという事件もありました。一中の入札不調も、こうした詳細なデータや客観的なこれまでの見識、経験、こうしたことを踏まえなかったことにあると理解しています。
　１つ目。もう一度申し上げます。学校施設は武蔵野市の総床面積の51％に当たります。だからこそ、財政計画の基本となる人口推計、これを見直す必要があります。そして、これが最後のチャンスであります。いかがでしょうか。
　そして２つ目。今々のデータに基づく学校施設整備の計画改定を求めます。いかがでしょうか。赤星邸や濱邸やエコｒｅゾート等、床面積が増加したにもかかわらず、公共施設の総床面積と総コストと財政計画はいまだに不明です。新たな人口推計を踏まえて、資材高騰や労務管理単価の値上げを踏まえて、詳細な財政計画を策定すべきと思います。いかがでしょうか。
　基本政策については、調整計画の読替えや箇所づけに終始することなく、立法事実のエビデンスと推進体制のシステム化に留意して、根本原理から見直す大胆さを期待したいと思います。
　１つ目。14万7,754名の命と安全を守る本市の防災対策についての御認識を伺います。平成23年３月11日の東日本大震災を経て、内閣府が減災・縮災を目指して策定を推奨していた国土強靱化地域計画策定を、平成26年から私は提言してきました。本市は、武蔵野市国土強靱化地域計画、こちらを令和４年３月にようやく策定をしました。内閣府は、策定促進を支援するフェーズから、内容充実を支援するフェーズへ本格的に移行し、他の自治体では既に改定まで済ませています。改定に伴い、本市の最大の課題について御認識をお尋ねします。
　２つ目。吉祥寺再投資に実行する南口のグランドデザインの構想についてです。南口については、令和５年２月に吉祥寺駅南口交通環境基本方針の策定に向けた考え方、並びに令和５年３月に吉祥寺パークエリアまちの将来像立案に向けてが示されています。１つ目、南口の交通広場事業の土地買収は一旦やめるべきではないでしょうか。２つ目、過日の全員協議会で、公会堂事業はそのまま進むのだと思いますと答弁しています。その御判断の根拠を御説明ください。３つ目、その上で今後の御構想の概要とスケジュールをお尋ねいたします。
　３つ目。１月９日に、森本病院閉院のお知らせをいただきました。本市はこの10年間で212のベッドを失いました。とりわけ、急性期ベッド165を失いましたので、首都直下型地震への災害対策、来る目前の高齢社会への構えを再構築しなければなりません。今、吉祥寺の医療再生のために、民間が懸命に努力をしています。武蔵野市としましては、その後押しとして、東京都に対して二次救急医療の重要性についてお訴えいただけているとの認識でよろしいでしょうか。
　４つ目。今年は国の第７次エネルギー基本計画改定の年です。運輸部門における二酸化炭素排出量削減は、大いに賛同いたします。水素を燃料とする燃料電池バスや電気ＥＶバス導入を公約されておられますが、先ほどからお話がありますように、水素ステーションについては、高い設備費、高い運営費、低い平均稼働率などの課題が指摘されています。また、本市のコミュニティバス、ムーバスである日野自動車による３月に発売予定でした電気バス、ポンチョＺＥＶは、中国からの調達をめぐり、課題が発生し、販売中止となりました。どちらのメーカーのどちらの事業者様とのお話が進んでおるのか、今後の具体的な構想と実装について御所見を伺います。
　５つ目。日本経済新聞調べでは、高齢者の７割が生活資金など経済面に不安を感じており、70歳以降も働くとの回答が39％にも上りました。選挙中、配付されたチラシに、武蔵野市公共サービス公社創設とありました。既存の公益社団法人シルバー人材センターの課題認識、こちらについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
　６つ目。まちぐるみの支え合いの仕組みづくりの具体の課題認識についてお尋ねします。人口減少・少子高齢時代をいよいよ迎えます。地域ぐるみの全員参加の福祉のまちづくりを担う地域社協であります福祉の会、こちらの皆様に、蓄積した経験とネットワークを最大限に発揮していただくために、必要な行政支援をどのようにお考えでしょうか。
　７つ目。「子育ては楽し」は、第四期長期計画までの子育て観であります。子どもたちは未来へ向かって生きています。過去の施策に拘泥し、先祖返りすることはなく、今日的課題の解決と、子どもと子育て世帯が支えられ感を実感できる施策に邁進していただきたいと思います。この支えられ感という言葉は、第四期長期計画・調整計画のときに、私が策定委員として子ども・教育部門で申し上げた言葉であります。御在籍の会派からも賛同いただきました給食費の無償化ですが、令和６年１月30日付の調整会議開催通知には驚きました。東京都が事業費２分の１の補助を行うことから、三鷹市、調布市でも４月から実施をいたします。委託先である一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団との調整でも必要なのでしょうか。詳細な説明を求めます。２つ目、令和４年度最新の調べでは、不登校児童・生徒が、小学校106名、中学校151名、合計257名にも上っています。クラスになじめない児童生徒はさらに相当数おり、地域で支えてほしいと言われても、専門的なスキルもないことから、安請け合いはできないとの声が上がっています。義務教育課程学校設置責任者として、学びの多様化学校、不登校特例校、文科省推奨でございますこちらを検討すべきではないのかと思いますが、御所見を伺います。
　最後に、住民投票制度議論の凍結についてです。平成７年の7,044名の署名とともに直接請求によって議案となりました市民参加条例、令和３年に否決された武蔵野市住民投票条例案とほぼ外形は同じです。どちらも議会によって否決されたわけですが、直接請求条件が整えば、たとえ今、凍結なさったとしても、よみがえってくる条例であることを重く受け止める必要があります。有識者会議では、憲法、地方自治法と代表機関──すなわち私ども議会です──との関係性、そして結果の公表の影響と評価、投票資格者など、議論しておかなければならない宿題が盛りだくさんございます。瞬間的に騒動を収め、対立議論の封印をし、市民を守ったかのような体裁を整えても、市民参加の根本原理を議論しておかなければ再度市民を危険にさらすことになることを御自覚いただけているでしょうか。３月４日、総務委員会にて、この有識者会議の最終の行政報告がされると聞いています。二元代表制の責任の下に、議会と行政の中で研究を続けるべきかと思料しますが、いかがでしょうか。
　壇上より質問を申し上げました。よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。

11937◯市　長（小美濃安弘君）　　深田議員の代表質問にお答えをしたいと思います。質問の中に、今、詳細にという言葉が随分入っていたわけでありますが、代表質問でございますので、大綱的なところからお答えをさせていただければと思っております。
　まず、ガバナンスの再構築についてであります。本市といたしましては、各分野において内部統制を図るための要綱やガイドラインは一応あるわけでありますが、全体を俯瞰できる制度はないため、検討を、今、進めているところでございます。来年度には、コンサルタントの支援も得ながら、内部統制に対する基本方針を策定を進めていきたいと思っております。
　次に、国や東京都との関係を修復ということであります。就任直後に、東京都に就任の挨拶にお伺いさせていただきました。その際、副知事、また、関係の局長さん──もちろん全員に会えたわけではないのですが──に御挨拶をさせていただき、ただ、時間も限られておりましたので、１か所15分から20分ぐらいと、こういった訪問をさせていただきました。その中で、話せるところはお話をさせていただいたというところでございます。前市長が11月１日にオンラインで面談をされたということでありますが、これは通例で秋に知事とオンラインで面談をする、そういうことになっているということでございますので、今年の秋にはこうした機会があるのではないかと思っております。下水の終末処理コスト、外環道路上部街路問題など、東京都との重要な協議課題を解決していただきたい、戦略的展望をということでございますが、これはなかなか重い問題でございまして、ここでなかなか御答弁ができませんので、もしよろしければ予算委員会等々で御質問していただければと思います。
　次は、保健センターの件です。保健センターの件でございますが、今回、議会の全員協議会で議員の皆様からの御意見をいただき、一旦、実施設計の予算を停止、凍結をするということにいたしました。それに対して、設計業者から契約上のペナルティはないのかと、こういった御質問でございますが、これはこれからの話でございますので、丁寧に説明をし、御理解を求めていきたいなというふうに思っております。また、今後も、どういう形になるかというのは正副議長をはじめ皆さんと御相談をさせていただきたいと思いますが、とにかく、冒頭申し上げましたとおり、私は、議会の皆さんとの議論を大切にしながら市政を運営していきたいと思っておりますので、この件につきましても、しっかりと議会の皆様に御説明をさせていただき、そして議会の皆様から御意見をいただき進めていきたいと、このように思っているところでございます。
　次に、市民社協と福祉公社の新社屋について、規模の妥当性の判断でございます。これまでも、財援団体のヒアリングの行政報告や予算審査の中で、この件につきましては報告を行ってきたところでございます。入札の有無から規模の妥当性の判断との御質問でございますが、実施主体は両法人ではあるものの、計画の段階から市の職員も検討会議のメンバーとして参画をしており、入札規模については妥当と判断をしております。今後も適時適切なタイミングで議会に報告をさせていただき、また、議論させていただければと思っているところでございます。
　次に、二中と六中の統廃合は、これは賛同していただいているわけです。財政計画の基本となる人口推計について、見直すならばこれが最後のチャンスだということでございます。人口推計につきましては、現時点で既にずれが１％近くなっているということがございますので、まずこの推移を見ていきたいと思います。１％が長い間続く、１年以上続くということになれば、これはもう自動的に人口推計の見直しにつながるわけでありまして、この推移を見ながら次回の人口推計を行っていきたいと、このように思っておりますし、また、今回、調整計画の第二次調整をつくりますので、それに伴う公共施設等総合管理計画もローリングの時期がずれてまいります。なので、それらも総合的に勘案して、次の人口推計の時期を定めていきたいと、このように思っております。
　次は、国土強靱化計画です。国土強靱化計画の課題は何かということであります。例えば、吉祥寺駅周辺の再整備もお話をさせていただいたところでありますが、具体化する計画に対して、強靱化計画での整合性、これが一番の課題ではないかと思っております。これは上水道、水道一元化との整合性も言えるのではないかと、このように考えております。
　次に、吉祥寺に対する再投資についてであります。南口のグランドデザイン、これは今まで南口の将来像と呼んでおりました。私がグランドデザインとちょっと言い換えてしまったのであれですが、南口の将来像をつくっていくということであります。それに対して、南口交通広場の土地買収はやめるべきではないかということでありますが、これは今から準備しても、恐らく相当先の話になります。なので、その間ずっとあのパークロードの交通環境を維持するというのは、私は危険であると思っておりますので、やはり交通広場はできるならば早めに造っていくのがいいのだろうと考えています。地権者の方々ともその辺をきちんと協議をさせていただいて、南口の将来像をつくり、面的な将来像をつくり、そして、皆さんのところはこういう計画になりますよと、こういうアプローチの仕方をしていきたい。なので、今、前倒しで協力をしていただけませんかというような話ができるといいかなというふうに思っておりますので、買収を今、止めてしまうのではなくて、そういう様々な可能性を検討しながら交通広場の完成に向けて推進をしていきたいなというふうに思っております。
　関連をするのですが、全員協議会で、公会堂事業はそのまま進むのだというふうに私は申し上げました。これも、やはり深田議員も前々から大変御心配をいただいております会議棟の耐震が私も不安です。なので、これはやはりできるだけ早く再整備をしなければいけない。では、公会堂の会議棟だけやればいいのかということになりますと、また、そうではない。やはりバリアフリーの問題、また、配管の老朽化等々もございますので、これは南口の将来像をつくり、それの再整備をするに当たっても、やはり15年、20年先になってしまうわけでありまして、南口の将来像の中で公会堂の位置づけをきちんとしていかなければならないということを考えると、今やらなくてはいけないのは改修であるということだと思っております。そういう意味で、公会堂事業はそのまま進むのだと思いますという答弁をさせていただきました。その上で、今後、構想と概要のスケジュールということでございますが、これはなかなか難しく、やはり大変大きな構想でございますので、今、スケジュールを申し上げるということはなかなか難しいと、このように思っております。
　次に、森本病院の閉院のお知らせをいただきましたということで、これは私も実は大変ショッキングな話でございました。本当に吉祥寺のベッドが急になくなったということで、しかも森本病院の閉院ということがどういう影響になるのかということは、今後しっかりと検証していかなければならないかなというふうに思っています。二次救急医療病院は災害時の医療拠点としても大変重要な拠点だと思っておりますので、何としても東部地区に、ある一定のベッド数を確保したいと思っておるのですが、今申し上げた様々な当初想像していなかったようなことが、今、起きておりますので、こういうことを加味して、また、東京都と、そして相手の法人さんがあることでございますので、しっかりと協議をしながら、何としても１床でも多く病床の確保に努めていきたいと、このように思っているところでございます。
　次に、二酸化炭素削減の問題でございます。燃料電池バスや電気バスを公約に掲げさせていただきました。また、施政方針にも掲げさせていただきました。御案内のとおり、水素ステーションは大変大がかりな工事になりますし、今それをする建設費は大変高い、また、バス自体の購入費も大変高いということは認識をいたしております。ですので、これは、まずは、私はＥＶ自動車、電気自動車の展開をさせていただきたいというふうに思っています。これは比較的今かなり普及をしてきておりますので、バス自体もそんなに高い値段ではない。また、電気を充電する場所も比較的狭い場所でできるので、これは今あるバス会社の中にも設置ができるという報告も受けているところでございますので、今後、バスの買換えに合わせて電気バスに変えていきたいと思いますが、それが何年先の買換えになっていくのかというのはこれからの協議になってまいりますので、しっかりと事業者と協議を進めながら、まずは電気バス。そして、水素バスに関しましては、研究を進め、できるだけ実現に向けて頑張って推進していきたいと、このように思っているわけでございます。
　次に、シルバー人材センターと武蔵野市公共サービス公社の違いということでございますが、これも先ほどお話をさせていただきましたが、私は、まずはシルバー人材センターという組織がございますので、そこに市の仕事の委託を今でもしておりますので、これからも委託をし、高齢者の就労の機会を増やしていきたいと思っております。しかし、シルバー人材センターも人数がだんだん減少しており、私も先日シルバー人材センターの会長さんと面会をさせていただいたところでございますが、本当にかつてに比べて人数が減ってしまったと。なかなかいろいろなことができなくなってしまったということでもございますので、もしそういうことでシルバー人材センターで受け切れないことがあるならば、また新しい器をつくって、高齢者の就労の機会につなげていきたいと思っております。
　まちぐるみの支え合いの仕組みについてであります。今後も、市民社協としっかりと意見交換をし、必要な支援を行ってまいりたいと、このように思っている次第でございます。
　次に、子育ては楽しいは第四期長期計画までの子育て観とおっしゃいますが、これは、私は普遍的なものかなというふうにも思っておりまして、今でも言われておりますが、子育てに関しては大変親も成長させられるということはずっと言われ続けていることでございますので、今もこの精神で進めていきたいなというふうに思っております。
　給食の無償化でございますが、これは私が公約にさせていただいた後に東京都の２分の１というニュースが入ってまいりましたので、これはますます現実的だなというふうに考えておりますが、三鷹市、調布市は４月から実施ということでありますが、これも庁内で相当議論させていただきました。ただ、実は３月になってから東京都の説明会があるのです。ここで、ある一定のスキームが示されるのです。なので、どういうスキームになるのか、果たしてこれから恒常的にこの２分の１が続くのか、また、遡及はしてくれるのか、そういったこともなかなか説明会に行かないと分からないわけでございまして、先ほど来から申し上げておりますとおり、私は議会の議論を本当に大切にしたいというふうに思っておりますので、他の自治体のことはよく分かりませんが、このまま４月１日からスタートするということになりますと、ひょっとすると議会の議論がまた最終日の即決というようなことにもなりかねないという、こういうスケジュール感を庁内の会議で示されたものですから、それは駄目だと。きちんと議会で議論しなければ駄目だということで、まずは議会の議論を最優先させていただいた。これは武蔵野市の学校給食の大転換でございますので、よもや最終日に即決なんということは、私も、議会出身の自分としては、これはとても容認ができるものではなかった。これが一つの理由でございます。一つの理由というか、一番大きな理由でございます。
　そして、学びの多様化学校を検討すべきではないかということでございます。チャレンジルーム、クレスコーレをはじめ、家庭と子どもの支援員の拡充を進める予定でございます。また、多様な不登校の子どもの学ぶ場として、小金井市、三鷹市とバーチャルな支援を実施してまいります。不登校特例校は庁内で研究は続けておりますけども、ハードの面で課題があるということでございます。
　最後に、住民投票の件です。これは深田議員のおっしゃることも一つの考え方ではあると思います。しかし、先ほど来、私がお話しさせていただいているとおり、やはり今この時点でまた議論を復活させるというのは、大きな混乱につながるのではないかと思っています。先ほども答弁をさせていただきましたけども、市の最終的な有識者懇談会の議論のまとめは、結局、住民投票の性格的なものや目的に対しては議論が不十分であったというまとめになっているわけでございまして、また一からこのことを庁内で検討し、それを市民に投げ、熟議をしという、こういうことをしていくことになるわけでありますが、それはやはり大きな混乱を生んでしまうのではないかと考えておりますし、深田議員がるる今御指摘をいただいた様々な課題が、今、武蔵野市の中にはあるわけでございまして、住民投票条例自体を今すぐに何としてもつくらなければならないという状況ではないと私は考えておりますので、住民投票条例よりもまずやらなければならないことを優先してこれから進めていきたい、このように考えている次第であります。
　以上であります。

11938◯４　番（深田貴美子君）　　それでは、まずは、吉祥寺の人間ですので、医療のことについてお願いをしておきます。こちらはもう本当に民間の医療法人さんの努力のたまもの以外の何物でもございません。どうか東京都に対して後押しを、後押しをお願いしたいと思います。そして、もう一度市民の信頼を取り戻すためにガイドラインをおつくりになるということですが、そもそも、入札の監視委員会とか、外部監査制度とか、それから外郭団体がこれだけ多い本市です。経営諮問会議など、こういった組織体をきちんと置くべきではないですか。決まりを定めただけでは機能しない。今、一番信頼を回復しなければならないのは、ここだと思います。併せて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、保健センターの件なのですが、これは明確な大義をつくらなければいけないと思います。そして、予算の提案権は首長にあるということを忘れないでください。議会を大事にしてくださることはありがたいのですが、最終的に責任は首長にあるのです。例えば、日本維新の会の公認の山下真奈良県知事は、まず着任早々速やかに予算執行査定を庁内で開催をしました。対象となる20の事業を査定し、３事業を全部停止、12の事業の一部中止、５つの事業の予定どおり執行、これを仕分をしました。その結果、削減額が68億、将来コスト4,730億円、これをコストカットできると試算をしたわけであります。この仕分による財源は、子育て、教育、医療、福祉へ振り向けるとしました。また、茨城県鉾田市では、昨年、子育てコミュニティセンターというのをお造りになろうと事業費35億円を計上していたのですが、何と、うちと同じです。60億円に跳ね上がったのです。そして、市の将来を見据えて、事業を中止したといいます。こうした意思決定を最終的には首長の判断でしていただかなければならないと思います。ですから、この後の予算委員会できちんと大義をつくっていくことを私ども議会と一緒にやっていかなければならないということをお受け止めいただきたいと思います。いかがでしょうか。
　それから、国土強靱化地域計画については、これは内閣府は市民参加を前提としていたのです。ところが、策定の締切りを誤ったために、本市の策定過程からこの市民参加が抜け落ちているのです。ここで参加をしていないことによって、市民の皆さんと、要は共有の場がなかったというふうに理解してください。ですから、私は、これは改定をしていただきたいと思うのです。そして、そのときに必ず市民参加を入れていただきたい。そうすることによって、災害の減災・縮災、そして自助・共助・公助、ここについても共有ができるということです。市民意識を醸成できると思うのですが、御所見を伺います。
　それから、吉祥寺南口のグランドデザインなのですけれども、住民の皆さん、そして権利関係者の皆さんは、この間、たくさんの勉強をしていただいています。そして、たくさんの視察に行っていただいています。つまり、権利関係者の方々にとってはもうふわっとしたグランドデザインの段階ではないのです。もはや、具体の手法を検討すべきステージだと思います。ここで必要になってくるのが、この国土強靱化計画なのです。東京都の国土強靱化計画、それと本市の国土強靱化地域計画、これとの整合を取ること。そして、区画や再開発などの事業手法を検討すること。そして、施行するときの事業主体が誰がやるのか。そして、公有地の活用、大規模土地買収、法的課題の検討、そして概算事業費が組み立てられていくのが、この都市再生の手段なのです、手法なのです。せっかく東京ガスさんとも包括連携協定をお結びになりましたよね。こうしたからには、電源確保の再開発も可能になるわけです。もはや、都市再生に向けて推進体制をつくっていく段階に着手をしていただきたいと思います。そうしなければ、財源の計画、見通しなどは立ちません。責めているのではないのです。これをぜひ進めていただきたい。いかがでしょうか。
　それから、ムーバスの件なのですけど、私は心配しています。うちは日野自動車にお願いしていますから、ポンチョが販売停止になったのですから、一体、どこの事業者さんと、どの規模のサイズのバスを御検討されているのでしょうか。ポンチョは全長７メートルです。幅が２メートル。他の事業バスさんのバスは全長が９メートル近くあります。幅は３メートル近くあります。こんな大きなバスがムーバスの路線を走ることは、ちょっと私は考えたくないのです。どのように考えられておられるのでしょうか。ちなみに、フォルクスワーゲン社が、電気バス、コミュニティバスに取り組んでおられるようです。この辺についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　福祉の会については、まずは原資が赤い羽根の共同募金であること、それから、拠点を持っていないこと、これが非常に活動を展開しにくい状態になっているということを改めて認識していただきたいと思います。いかがでしょうか。
　それから、住民投票条例については、あの有識者懇談会をお聴きになって、傍聴されておられたと思うのですが、一番心に残った大切なことは何だと御理解なさっていらっしゃいますか。お聞かせいただきたいと思います。

11939◯市　長（小美濃安弘君）　　保健センターからです。保健センターの予算の提案権は市長にあります。これは当然のことだと思います。しかし、決定権は議会にあるわけです。なので、この間の例が一つのいい教訓なのかなと思うのですが、あのまま、もし提案をしていたら、予算は否決をされていたでしょう。それはやはり、今、保健センター自体の配管が相当傷んでいるということが原因で今回の増築の計画につながっているわけでありますから、保健センター自体の増築、これは本当に一日も早く進めなければならないと思っています。なので、大義は何かというのは、これは保健センターの増築です。ただ、今までには法律で定められていなかった児童福祉の分野が保健センターの中に入ってきた。それならば、子どもの、子育ての施設も一緒に入れようではないかという考えがそこで発生した。今回の保健センターの建て替えに関しては、業務を継続しながら建て替えをするということになっておりますので、一定程度の。そんなに大きなものを造る必要はないと思いますが、隣に一定程度の器を造って、そこに保健センターのレントゲンとかそういった機材を運び込んで、業務は継続したまま、建て替え、増築をすると、こういう計画になっているわけでございまして、あくまでも今回の大義は保健センターの増築だと私は思っております。
　国土強靱化計画に対しては市民参加が大切だということは、なるほど、そのとおりなのかなというふうに思います。しかし、これは国土強靱化計画だけではなくて、全てにおいて市民参加というのは大切なことでありまして、先ほど市政を進めるに当たっての理念を他の議員からも聞かれましたが、その一つに私は市民参加を掲げさせていただきました。全ての事業に対して、できるだけの市民参加を募り、しっかりと市民が納得のいく市政を運営していきたいと、このように思っている次第であります。
　南口の方々は本当によく勉強しておられます。市街地再開発の準備組合ができて、もう十四、五年たつのではないかなというふうに思いますが、その間、様々な勉強をしてこられたのかなというふうに思います。まさに今必要なのは具体の手法、それはもうおっしゃるとおりであります。なので、その具体の手法をするにも、今から準備を進めていかなければならない。今から準備を進めても、その具体の手法が我々の目に映ってくるのは、５年先、８年先、10年先になってしまうかもしれない。そういうことを今から進めていかなければならないと。また、これをやらなければ、15年、20年先にこれが先延びになるわけでありまして、まちづくりというのは、本当に時間がかかり、また、お金のかかることだなと改めて思っているわけでありますが、まさに具体の手法をするために今からスタートを切りたいと、このように思っている次第であります。
　ムーバスにつきましては、事業者から今、日本のメーカーであります、いすゞ等と連携をするという報告を受けておりますので、そちらのほうでＥＶバスのほうを進めていければなというふうに思っています。
　あと、福祉の会。福祉の会におきましては、資金と拠点の課題は認識をしているところであります。まちづくりの支え合いの仕組みを考える上で、福祉の会は重要な役割を担っていただいているので、必要な支援について検討をしてまいりたいと思います。
　最後に、住民投票でございますけども、有識者会議の議論で一番何が大事かと。私は全部出ていたわけではございませんので、何がというわけではございませんが、様々な意見があったなと。やはり学者の方が発言をすると、印象に残った、非常にびっくりしたのは、アンケートみたいなものでもいいではないかという発言をされたことには少し私は戸惑いを覚えたというのは記憶に残ってございます。
　もう１点ありました。医療についてです。これは東京都としっかりとやっていかなくてはならない、これからしっかりと協議をしていかなければならないと思っております。何せ、北多摩南部医療圏のベッド数はもう既にオーバーをしているわけでございまして、そこに来ての森本病院の廃院でございますから、いかにしてベッド数を確保していくかというのは、これはもう本当に至難の業であります。経営諮問会議等々という御意見もありましたが、今言われて、今お答えするというわけにもいきませんので、御意見としてお伺いをさせていただき、研究をさせていただければと思っています。
　以上です。

11940◯４　番（深田貴美子君）　　もう一度確認させてください。規範性と内部統制、これを進めていくために、入札監視委員会や外部監査制度、それから経営諮問会議など、こうした具体的な組織体を検討していくということについては、お考えはありますでしょうか。ぜひ入れていただきたいと思います。
　それから、保健センターのことは、悪いと言っているのではないのです。ただ、今回の債務負担行為の停止と、それから予算の見送りというのが、70億円を前提としての一旦立ち止まりなのか、それとも中身も見直すのか、または予算を削減するのか。それによって、どこを目指して議論していったらいいのか。私ども議会はそれぞれ好きなことを言いますから、予算委員会で決して総意にはなりませんよ。大丈夫ですか。そこをしっかりしないと、何かたくさんの御意見をいただきましてありがとうございましたと言って、いつも終わってしまうのです。こちらも、そこについてはきちんと調整をしていかないと、これは止まっただけのパフォーマンスになりかねないです。要は、この70億円の何が問題なのか。削減するなら何に使うのか。削減するけれども、機能は上がるのか。そういうところを議論していかなければいけないのではないですか。例えば、私があのときも指摘しましたけど、調整計画には災害時の拠点になると言っている割には、全くもって、あの内包されている診療所は機能的になっていません。それから、先ほども話がありましたけど、児相を誘致して、一時保護機能はないわけです。子どもたちにとっては、これが物すごく大事なのです。小美濃さん、杉並の児相を一緒に見に行ったではないですか。あの状況です。だから、そういったこととか、それから、感染症対策をやるのであれば、東京都が進めるｉＣＤＣ、これとどう連携できるかということも武蔵野市なら考えたっていいわけです。こういった大義をきちんと議論できるかどうかがこの保健センターを質疑していく一番の目的ではないですか。それについてお考えをお聞きしたいと思います。
　国土強靱化は、これは絶対に市民参加は必須なのです。より市民の皆さんに、防災意識、減災意識、自分の命を守るということを考えていただく、よいきっかけに生かしていただきたいと思います。
　南口のグランドデザインは、お互い吉祥寺の人間ですから、もう地権者の方々と顔が見えるお付き合いではないですか。本当に苦しんでいます。悩んでいます。お困りです。自分の目の黒いうちに何とかしてほしいという願いが伝わってきます。これは人情です。だから、今おっしゃったことも理解はします。ですけれども、それを示していくために、庁内にきちんと推進体制の組織をつくっていただきたい。これが担保です。その方たちへの、長年の。まさに人の財産に手を入れていくのが都市計画です。そこに対して行政がどう責任を取るのだということを形で示していくことが必要だと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
　それにつきましても、公会堂は恐らく150％しか容積を生かしていないのです。ですから、大いに活用する意義と大義をあそこは持っているのです。それを取りあえず、まずは何とかしておいて、だけども、この先、どういう再開発もしくは再整備になっていくか分からないというのは、これは非常に残念な手法ではないですか。公有地拡大法とかいろいろな手法が使えるはずですし、まさにあの公会堂と一緒に動くのだということを地域の皆様は期待をしているわけですし、そこに先に蓋をしておきながら、さあ、皆さん考えましょうと言っても、なかなか気持ちが動かないのではないでしょうか。そういう意味で、この公会堂の事業は一旦中止にしておく。その中で、一定程度、合意形成をつくる。こういうことが武蔵野市の市民参加の合意形成のプロセスになっていくのだと思うのです。
　そういう意味においては、住民投票条例について、私は御担当から大変大きな指摘をいただきました。議会も、行政も、住民の意思とは何かということを議論していなかった。これを有識者会議で最後に有識者に言われたのだそうです。指摘されたそうです。そのとおりです。私たちは、住民の意思とは何か、住民の発意とは何か、これについて全く議論していないのです。これをきちんと議論して合意をつくらない限り、この先、武蔵野の伝統ある住民参加、市民参加、こんなことを言えないです。ですから、私は、この件についてはぜひとも、庁内、議会を含めて勉強会を開催するなどのことはしておくべきだと思います。そうしなければ、また再びこの条例案が上程されるような事態になったときに、議会も、そして行政の皆さんも、構えができません。これはあの場に居合わせた私たちの責任ではないですか。そういう意味から、私は、武蔵野市には協議会制度が必要だと言っているのです。これは三鷹市、小金井市、立川市、日野市、八王子市、国立市は、既に投票の前に投票の限界を認識しているからこそ、住民討議会、協議会という制度を取り入れているのです。ここがすっかり抜け落ちているのが、何と、武蔵野市です。いかがですか。

11941◯市　長（小美濃安弘君）　　入札管理委員会等々の御意見がありましたが、今、私もまだこの辺につきましては不勉強でございますので、これは御意見としてお伺いさせていただきたいと思います。
　保健センターにつきましては、40億から70億ということで、議会の皆様にも大変たくさんの御意見をいただいたところであります。深田議員のおっしゃるとおり、いろいろな意見が出てくるのではないかと思っておりますが、しかし、文化会館のときも相当いろいろな意見が出てまいりました。あのときも。しかし、だんだん、その役割だとかそれに対する価値観だとかというものを行政と議会とで議論を重ねていくと、どこかに落ち着くというのは、私は、議会の、また、行政の英知だと思っておりますので、まずはしっかりと議論をさせていただいて。今のまま、どうしますかという出し方はいたしませんので、対案を出し、これについては、例えば、こういう対案だと幾らぐらいになりますけども、しかし、こういう機能がなくなりますよと、こういうような議論の題材をつくりますので、しっかりと皆様から御意見をいただきながら、どういう形であるならば保健センターの増築工事として市民の方々に喜ばれる施設になるかと、こういう議論をしていきたいなというふうに思っているところであります。
　児相です。今、実は東京都からは児相が来るということしか情報としては頂いておりませんので。ただ、その中には一時保護施設はないということだけは聞いております。確かに一時保護施設が必要なことは明らかなのですが、今、その議論をするだけの材料を私は持ち合わせておりませんので、取りあえずは児相が来る、保健所の地域センターの中に児相が入る、そこまでしか、今、私はお答えすることはできません。
　南口の件でありますが、先ほど他の議員の質問にも少しお答えをしたのですが、やはり、なぜ市民の皆さんが不安に思うのかというのは、これは見える化をしていないからだと思っているのです。今、何をやっているのか。まちづくりは大変時間がかかります。なので、これからスタートしても、先ほど申し上げましたとおり、実際に形が見えてくるのは、15年、20年先になるわけです。その段階をやはり市民の方々、地権者の方々に見ていただきながら事を進めていくということが大事なのではないかと。そうすれば、今いる、今勉強されている準備組合の方々も理解を示していただけるのではないかと思っております。そしてもう一つ、なかなか準備組合の方が理解を示していただかなかったのは、市との協議ができていなかったから、これが一番大きかったのではないかと思うのです。私は、市長に就任させていただいて、これはこれからきちんと地権者であるステークホルダーの方々と、また、あそこはお寺も大変関係があるところでございますので、そういった重要な権利を持っていらっしゃる方々と市がしっかりと協議をしていきましょうということをお話をさせていただいているところでございます。それには幾つかの課題があるのですが、その課題をクリアしながら、これからは地域の方々と市がしっかりと協議をしながら南口の将来像に向けて進んでいきたい、このように思っているところであります。
　公会堂につきましては、これは一応改修でも20年で壊してしまうということなのです。なので、今の話の続きになってしまうのですけども、今からやっても、形が見えてくるのが20年後、30年後になるわけでありまして、今この改修を中止してしまうと、深田議員も心配されていた会議棟はもう使えないという状態になります。では、20年会議棟が使えなくていいのかという議論はやはりそこでしなくてはいけなく、これは私はどうなのかなと。やはり大切な公会堂の会議棟は非常に駅から近く、使い勝手もいいところでありますので、こういうことも踏まえると、今はこの改修工事で進むというのが得策なのではないかというふうに、この間、発言をさせていただいたわけであります。
　住民投票条例について、議会と行政とで勉強会ぐらいはしたらどうなのだという話でありますが、これも少し様子を見てからのほうがいいかなというふうに思っています。勉強会が始まった、イコール、再提案かという話になると、また地域の中でいろいろな意見が出てきて、そして困難のもとになってしまう。私は、これは公約でございますので、今回は凍結をさせていただきたいと、このように思っております。

11942◯４　番（深田貴美子君）　　何事においても、気持ちをきちんと形にすること、見える化していくことが今の市政に大切なことではないかと思っております。私が今回代表質問で申し上げたことは、大体趣旨は御理解いただけているものだと思います。長い付き合いですから、分かっていただけていると思います。
　ただ、やはり、おっしゃられているように、首都直下型、南海トラフ地震に見舞われる確率が30年以内に70％を超えているだろうという状況であるということ、待ったなしの状況だということを私どもは重く受け止めなければいけないと思うのです。それにつけても、毎日の暮らしを市民の皆さんと共に幸せを感じていただけるような市政を運営していくためにも、今、解決しておかなければならないことはすぐに解決する。先送りにしておいて、悪くなってしまうこともあるのです。要は、そのことを知らない人が増えてくるということです。住民の皆さんも１年間に物すごく武蔵野市は入れ替わります。この騒ぎがあったからこそ、皆さんで一緒に考えるという機会に変えていく、奇貨にするということを私は御提案しているという次第です。そこは理解してください。
　いずれにしましても、任期４年の間にそのような状況に立ち向かわなければならないときには、しっかりと覚悟を決めて、立ち向かっていただきたいということを願って、終わりにします。
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11943◯議　長（落合勝利君）　　次に、施政方針及び令和６年度予算編成方針について、１番道場ひでのり議員。
　　　　　　　　　　　　　（１　番　道場ひでのり君　登壇）（拍手）

11944◯１　番（道場ひでのり君）　　自由民主・市民クラブの道場ひでのりです。最後の質問者となります。質問の内容も重なるものが多いと思いますが、確認のためにも、丁寧に、分かりやすく答弁をお願いいたします。質問は９つとなります。
　自由民主・市民クラブを代表して、市長の令和６年度施政方針について、質問いたします。
　ＶＵＣＡの時代、不確実性をどう対応していくか、市民の方々の信託を受けた市長としてのあるべき姿を伺う。
　この24日で、ロシアによるウクライナ戦争が２年になる。コロナが一定の終息に至ってはいるが、イスラエル・ガザ紛争も勃発、また、中国の経済動向等、不確実性の時代、全く予断を許さない時となっている。
　「人民の人民による人民のための政治」、民主主義の基本であるこの言葉は、私たちと政治との関係を象徴する言葉である。市民が正当に選挙を通して自分たちの代表者を選び、その代表者によって政治が行われるのである。昨年12月の市長選挙によって、市民に信託を得た新市長。その職務責任は大きいと考える。これまでの市政運営に対して、市民の方々の審判は、変化を求めた結果となったからである。「武蔵野を立て直す」と選挙公報のタイトルにもあるよう、これまでの市政運営を問題視し、選挙に臨まれたわけである。すなわち、立て直し、流れを変えるという、あらゆる意味での力量が求められる。以降、質問に入るが、正当な選挙によって信託された市長、その公約を踏まえ、その施政方針の整合性を鑑みていく。
　質問１番。大前提となる基本姿勢、市長としてのリーダーシップについて伺う。ガバナンスと内部統制をどのように強化、正常化していくか。これまで、前市長時代には度々、緩んだガバナンス、内部統制の欠如を指摘してきた。度重なる行政ミスの根源は、市政トップの緩み。それが緩んだガバナンスを生み、内部統制の欠如をさせていたと訴えてきた。「魚は頭から腐る」とは、組織は上層部が堕落し、腐敗すると、全体が傷むという意味である。蛇足になるが、何と、このことわざはロシア生まれとのことである。新市長になり、市政運営において、どのようにガバナンス、そして内部統制を図っていくか、伺う。現時点での組織改編や人事配置等の構想があれば、併せ伺う。
　質問２番。施政方針３ページ、オンライン授業の実施について伺う。ＧＩＧＡスクール構想に駆け込み、１人１台のタブレット、学習者用コンピューターの実現を果たしたが、その活用は十分に図られていなかった。コロナ禍、多くの保護者から要望されていたオンライン授業。市長はどのように実現されるか。ちょうどこの時期、インフルエンザ等で登校できない児童や生徒も多い。また、未知なる感染症も市長は言及されているのだが、どのようにオンライン授業の実現をされているか、具体的に伺う。ちょうど導入時のことを思い出しました。大変な思いをして導入したわけです。いろいろな機種やそういうサービスの話もありました。どうやって具体的にオンライン授業を実施されるか、お伺いします。
　質問３番。施政方針４ページ、学校の統廃合について伺う。前定例会である令和５年度第４回定例会で同様な質問を教育長にしたが、統廃合をどのように考えるかである。私も、教育の質とかけ離れた二中、六中の統廃合などは論外であるが、教育の質、その本質を鑑みて、対応は重要と考える。これは第４回定例会のところから引用しますが、日本は少子化が進む中、概して中学校生徒も減少傾向にある。反して、本市は人口が微増状況である。その中、市立中学校生徒は劇的な減少傾向にある。令和４年度市立中学校生徒数は1,989名、その30年前の平成４年度は3,239名であり、38.6％の減。４割減っているわけです。一方、市立小学校児童数は、令和４年度6,376名、30年前の平成４年度は6,555名であり、僅か2.7％減となる。中学校は４割減って、小学校は減っていないということです。これは同じ公立学校であっても全く異なる現象が起きていると認識しなければならない。市立中学校運営において、生徒の教育の質を俯瞰的視点から捉え、学校の統廃合についてどのように進めていくか、伺う。変化や人口、要は変化があるのです。そこに対してどう対応していくか、しっかりと考えて、どう教育の質を高めていくか、お答えいただきたいと思います。
　質問４番。施政方針５ページ、学校給食の無償化の実現について伺う。施政方針には、検討するとあるが、早急な実現が求められている。スケジュール感等、具体的に伺う。これも重なった質問となっておりますが、スケジュール感、いかに早くするかなのですが、先ほどからいろいろ答えが出ていましたので、これに関しては大体理解をしております。
　質問の５番。施政方針15ページ、学校長期休業中の学童クラブの昼食について伺う。人口減少に伴う労働人口減少は国家的問題であるが、その影響は、女性の就業率、子育てお母さん方の就業率上昇にも現れ、結果、学童クラブの利用増が起きている。国家的状況変化の中、これら学童クラブの運営に公金──税金です──を投入することに対し、ある意味の政治判断が必要と考えます。どのように方策を検討するか、伺う。
　質問６番。施政方針４ページ、先ほどもありました吉祥寺駅に再投資、三鷹駅北口の改良について伺う。どちらも長く検討はされていたが、実行には手つかずとなっていたが、どちらも交通環境を考えると喫緊の問題と考える。おのおの、どのように進められるか、具体的に伺う。吉祥寺の南口も、皆さん一生懸命されております。三鷹の北口も、皆さん一生懸命考えられております。お答えいただければと思います。
　質問７番。施政方針８ページ、住民投票制度について伺う。既に２年前になるが、このまちを騒然とさせた、あの住民投票条例案。不誠実な進め方によって、まちに分断を醸成し、対立を生んだ。決して民主的な意見の交換や議論という有様ではなかった。ちょうど令和５年度においては有識者懇談会が行われたが、施政方針には「住民投票制度の議論は凍結」とある。公約には「外国人住民投票条例は凍結」とあり、議論まで凍結してしまうのは、まさに臭い物には蓋という感が免れない。見解を伺いたい。また、凍結となれば、解凍する時期もあるわけで、その時期感も伺う。
　質問８番。施政方針14ページ、保健センター複合施設整備について伺う。今月の８日に開催された議会全員協議会で、総事業費が当初の約40億円から、何と約70億円と跳ね上がった報告がなされた。参席した、ほぼほとんどの議員は、その上昇額に驚きの色を隠せず、見直すべきとの意見が大半であった。施政方針14ページの記載には「保健センター複合施設整備を見据え」とある。もし事業計画がそのまま進められるとすれば、議会の意見や意思を反映しているとは言えないのではないか。市長の御意見を、方針を伺う。これに関しては、議会の意見を重視されているという趣旨のことがありましたが、もう少し踏み込んで、また答えに対して私はちょっと再質問したいと思いますので、一応お答えください。
　最後の質問です。質問９番。施政方針１ページ、先頭にあります武蔵野市第六期長期計画・調整計画について伺う。冒頭に言及したＶＵＣＡの時代、私は前の仕事をしていた頃によく使った言葉なのですが、変化を表す言葉です。変化。この時期、不確実性、変化の時代にどう対応していくか。これまでのそもそもの長期計画のターンでは対応可能なのでしょうか。ＶＵＣＡの時代、変化の時代です。10年のスパンとかターンとかというものが通用する時代ですか。その辺りをお聞きしたいと思います。また、今回の市長選挙は、武蔵野市長期計画条例の第３条、これは肝腎です、「市長は、市長選挙が行われたとき又は市政をめぐる情勢に大きな変化があったときは、実行計画の見直しを行い、新たな実行計画を策定するものとする」、まさにこれに該当するものです。これに関して、どう展開されるか。第二次の調整計画の話もありました。ただ、まさにこの長期計画条例の中にある、この文言というのは、見直してもよいとかということではなくて、見直すと書いてあるのです。ということは、これはきちんとやっていただかないとまずいわけです。ということで、再確認をさせていただきます。
　ということで、いろいろ述べたのですが、分からなくなるので、改めて言っておきます。１番目が、市長のリーダーシップについて。２番目が、オンライン授業について。３番目が、学校統合。４番目は、学校給食。そして５番目、学童クラブの昼食。６番目が、吉祥寺駅南口、三鷹駅北口です。そして７番目が、住民投票条例。８番目が、保健センター。９番目が、長計について。よろしくお願いいたします。
　以上です。

11945◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、道場議員の代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　１点目は、市長のリーダーシップ、あるべき姿という表現で質問されたと思っております。これは他の議員の質問にもお答えをさせていただいたところでございますが、今までも武蔵野市が市政の理念として持っていた市民参加や情報共有や市民との協働、こういった原則をしっかりと守りつつ、そして、私は14万市民の命を守るということで市長選挙を戦わせていただいたわけでございますので、このことをしっかりと胸に秘めて、これから市政運営に取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。
　そして２番目、オンライン授業に関してであります。オンライン授業も先ほどからお話をさせていただいているところでございますが、これは主にコロナ禍のときに、多くの保護者の方から、議会にも、また執行部にも、市長にも、オンライン授業をやってくれないかという要望がございました。ただ、そのときにはまだ様々な考えがまとまっていなかった、また、整備がされていなかった、そういったこともございまして、延ばし延ばしになっていたわけでありますけども、いよいよそういったことも整備されてまいりましたので。ただ、これは教育委員会のお話でございますから、私は総合教育会議というところに出席をさせていただくことになっておりますので、またその中で、教育に対する大綱をつくるのも市長の役割と、これは法律で定められていることでございます。そういったところで、オンライン授業の重要性、また、早期実現に向けての提案、また、協議をさせていただきたいと思っておりますので、できるだけ早く進めていきたいと、このように思っております。
　次に、学校の統廃合についてであります。これは道場議員が今数字を並べて御説明をしていただいたとおり、私も先ほど、自分が中学校時代だったときのクラス数と今の中学校のクラス数、同じような比較だったわけでありますが、果たして昭和のときに建てた一中から六中までの規模の学校がこれからも必要なのかどうかというのはしっかりと議論していかなくてはならないと思います。一方、様々、当時の児童と比べて体形的にも少し大きくなっているのかもしれませんし、また、少人数学級という、先ほど他の議員からも御指摘がありましたが、そういった学習の在り方も今、増えてきているわけでございます。また、先日、五小、井之頭小の行政報告をさせていただいたところでございますが、そういった学校を見ると、やはり壁を移動することによって教室をフレキシブルに使用する。今、そういう学校教育の在り方も出てくる。様々、これから10年後、20年後、30年後の教育の体制を考えたときに、先ほど私は、黒板にずっとみんなが一斉に向いた一斉授業がこれから続くのかどうか、こういうお話もさせていただきました。こういったことを考えますと、果たして、人数や、また、教育の在り方、こういうことが30年、40年後まで考えていかなくてはならないのではないかというふうに思っています。今、学校を造れば、60年持たせなければならないわけでありまして、建てられたのが昭和20年代が多いわけでありますから、今から60年前とか50年前の思想で建てられた学校の規模をそのまま60年先の学校として造っていくのが果たして正解なのかどうかという議論はやはり一度させていただきたい。なので、先ほど来お話しさせていただいておりますとおり、令和６年度、７年度で、こうした統廃合の問題や教育の在り方といった、こういったことを議論させていただきたいと思いますので。そして、令和８年度に予定をされている学校施設整備計画にその議論の結論を反映させていきたいと、このように思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　学校給食におきましては、一定御理解をいただいたということでございますが、これも議会の議論を重要視すると、やはりあまり議会に対して議会の最終日に即決を求めるようなことは私はしたくないと思っております。給食無償化に関しましては、武蔵野市の給食行政の大転換でございますので、しっかりと議会の皆さんにも議論していただいて、その意見を反映した給食無償化につなげていきたいと、このように考えているわけであります。
　学童保育の昼食につきまして、先ほども御答弁させていただきました。これを行政が主体となり実施することについては、アレルギー対応や金銭対応、支援員の業務負担増などの課題があり、今の段階では父母会主体での実施が現実的であると考えているところであります。一方、配食実施時の保護者立会いは、働いている保護者の皆さんにとりましては大変な負担になるということは認識をしているところでありまして、今後、市として、こういったことを検討していきたいというふうに考えております。
　吉祥寺の南口、北口につきまして、再投資をするということを公約に掲げさせていただきました。北口ロータリーが完成してから35年以上たちまして、まちの形というのはあれからあまり変わっていないわけであります。南口におきましては、パークロードが今でもこの瞬間にも事故があってもおかしくないバスと歩行者とのふくそう、こういったことが問題になっているわけでございまして、何としてもこれは再整備を進めていかなくてはならないと思っております。道場議員からは、交通環境というお話がございました。まさしく交通環境も並行して進めていかなければならない、同時並行して進めていかなければならないと思っております。現在、南口のバス、井ノ頭通りのバスをＡ道路のほうに停車できないかという検討を進めているところでございまして、様々なそういった交通環境も変えていきながら、安全・安心な吉祥寺にしていきたいと、このように思っているわけであります。
　７番目は、住民投票の凍結でございます。これにつきましても、これは道場議員も当時は総務委員として様々な議論を展開していただきました。本当に内容につきましても様々住民の方から御意見をいただいたところでございますし、また、市民参加、情報公開という面でも様々な意見をいただいたところでございます。こういったことで、賛成派の市民と反対派の市民が本当に大きな混乱を起こし、また、外部からも様々な方が入り込んで──入り込んでという言い方はおかしいですね、武蔵野市の中で運動を展開されたということで、私のところには、再提案という話が出たときに、もう二度とあのような混乱、あのような騒動は絶対に起こしてくれるなという声がたくさん届いたわけであります。今すぐに住民投票条例をそれだけのリスクを背負ってつくるということは私は避けたい、このように思いましたので、この議論に関しましては凍結をさせていただきたい、このように公約に掲げさせていただきました。
　８点目は、保健センターであります。保健センターに関しましては、当初概算約40億円での提示が、基本設計が終わった時点で70億円になっていたと。これは本当に、私も実は驚いた１人でございます。そんなに高くなったのかと。ただ、これをそのまま進めるというわけには私はいかなかった。なので、全協を開いてくださいということを議長にお願いをさせていただいて、全協をまず開かせていただいて、皆様方から御意見を聞かせていただいた。その際、もう一旦立ち止まれという意見が大宗を占めたわけでございまして、これは議会の御意見を尊重させていただいて、ここで一旦立ち止まり、そしてこれから、先ほども申し上げましたけども、対案を出しますので、今ある70億の案と、また、対案と、それを見比べていただきながら、しっかりと議論していただき、その議論を踏まえて、保健センター自体はもう相当配管が老朽化しておりますので、これは一日も早く整備をしなければいけませんので、保健センターの整備につなげていきたいと、このように思っております。
　次に、長期計画についてであります。長期計画は、10年というスパンが果たして妥当なのかどうかという趣旨の御質問だったと思います。これにつきましても、今は物すごく早く時代が流れておりまして、一般企業ですと、とてもではないけど、10年の計画なんかを今、立てているのかというお話もお伺いしたことがございます。が、これを今ここで、では、10年は長いとか短いとかという、代表質問はそういう場ではございませんので、これはまたじっくりと議会の皆様とも協議をさせていただきながら、長期計画のあるべき姿というものは模索をしていきたいなというふうには思っておりますが、どちらにしましても、私が議員のときにも執行部側にお願いをさせていただいたのですが、もう既に施策の大綱と基本理念を、今、議決をしている。長期計画は議決をしているのですが、施策の大綱の中に人口推計等々が入っておりますので、では、これを見直すのかという話なのです。それはもう議決してしまっていますから。でも、調整計画のときも人口推計は取っているわけでありまして、整合性が取れなくなってしまっているわけです。こういったそごが出てきておりますので、これは長期計画条例も見直さなくてはならないと、このように思っております。その際、また議会の皆様にも議論をしていただきまして、様々な御意見をいただきながら長期計画についても考えていきたいと、このように思っております。
　以上です。

11946◯１　番（道場ひでのり君）　　了解しました。リーダーシップの件に関してはちょっと後でやりましょう。
　具体的な話としてのオンライン授業。できることからやればいいのです。いきなりコロナとかになって、全員でやるとかになると、これはすごく難しい話で、できることからやっていって、それが最終的にオンラインで何か成果ができればいいのです。だから、まさにトライアル・アンド・エラーというか、トライ・エラーというか、それをやっていってほしいのです。あの導入したときに、どういうことになっていくかなとかといろいろ想像していて、各自治体によって、すごく差が出ています。はっきり言って。成功しているところにどんどん習いに行く、これはやはり肝腎なことです。そういう勉強をしていただきたいなと思います。あのとき、コロナになって、オンライン授業をやってくれと言って、保護者の方々から署名を頂いたのを覚えていらっしゃいますか。切実です。あれを、ああいうことを忘れてはいけないのです。忘れないでほしい。そして、総合教育会議の場で市長としてリーダーシップを取っていただきたいと思います。これに関して、どう進めるか、私の今言ったことが理解いただけたか、確認をください。
　学校の統合に関しては、大野田小学校にこの間ちょっと遊びに行ったのですけれども、びっくりしました。やはり新しい学校というか、まさに長屋式ではないのです。廊下があって教室ではなくて、もう自由になっているわけです。同じ授業料というか、出していて、うちの地元の学校とかはやはり古いわけです。スケルトンのそういう形のものというのは今後できていくと思うのですけれども、学校の統合に関して言えば、人口の増加とともに増えてきたわけです。これは12月にやったのですけど、22年に一中、その後２年ごとに、一中、二、三、四と、22年、24年、26年、28年。そして、８年空いて、36年に五中ができて、10年後の46年に六中ができたのです。これはなぜかといったら、簡単な話で、人口が増えたからです。でも、減っているというか、武蔵野市の場合は全体の人口は減っている。だから、人口の推計云々ではなくて、セグメントとしての、子どもたちの動きとして考えなければいけない。子どもは恐らく減っていないのです。小学校は数がそんなに減っていないのだから。２％か３％しかないから。その動向を考えてやらないと。はっきり言えば、私立中学や国立中学というか、そういうところに行っている。受験で行くのだと思うのですけど。ということは、それははっきり言って、公立中学校の魅力が落ちているわけです。だったらどうするかです。簡単に言えば、魅力のある学校を造るということです。もしその規模で運営していくということになれば。そういう見方をしてほしい。これは教育長と12月やったのですけれども、それこそ、狭小なこのまちなら、どでかいものを１個。どでかいものがいいわけでもないですけど、施設が全部整った魅力のある中学校でもあったりすると、親は行かせたいと思うかもしれません。でかいものがいいとは言いません。ただ、いつも私が思うのは、人の数というのは結構大事だと思うのです。子どもの数。摩擦が起きて成長していく。それこそ、クラブ活動の数だってそうだし、習熟度別の学習だってできるかもしれないし、そういうことは肝腎だと思うので、これに関しては御見解をお願いいたします。
　学校給食は了解いたしました。確かにそうです。即決でとかと言われると、やはりアレルギーが出てしまいます。丁寧にされるということなら、その説明、都の説明をしっかりと踏まえて、スパンを考えていっていただければと思います。
　学童クラブの昼食、休業中の昼食に関してですが、金銭面でそういうことはできると思います。ある意味、税金の使い方になりますから、公平感があるか、これははっきり言って、政治判断だと思います。働くお母さんたちはやはり切実です。国として労働人口が減っている以上は、女性は必ず社会に出ていってもらわないと困るわけです。ある意味、国策でそうなっているわけです。それをどこで市が負担するかということは、市長としての政治判断が問われるのかと思います。これに関しては政治判断をしていただくものだと思いますが、これに関しても一応、どう考えていくか、御確認をお願いいたします。
　吉祥寺、三鷹の件です。三鷹の北口には、それこそ私は毎週立っておりますので、週に二、三回は立っておりますので、市長選挙の後にもう何十人の方に言われました。工事はいつから始まりますかと言われています。本当に。やはりそうですよね。この公約にも出ているわけであって、私が三鷹の北口に立っていれば、その辺の人なのですから、分かるわけです。この公約を見て、新市長になれば北口はすぐに始めてもらえるものだと非常に単純に思われている方が。ちょっと待ってくださいと一生懸命やっておりますと、私は、やっているようですよとは言うのですけど。これに関してはスピード感を持っていただきたい。特に交通の危機意識を確認されていたので、これはすごく大切なこと。それと、推進するには、いわゆるステークホルダー、関連する方々の調整があると思います。これは正直、市長でないとできない仕事だと思います。例えば、そういう開発業者が入っていっても、普通の人は、どうなのだろう、大丈夫なのかなとかいろいろ、やはり疑うわけです。でも、市が率先して、そのトップの市長が、私がやりますと言えば、相当やはり理解はされて、話は進んでいくものだと思います。ということになると、ここもリーダーシップを発揮する場だと思います。これに関して御見解をお願いいたします。
　それから、住民投票条例。これは肝腎なのです。私は総務委員会で２時間やりましたけれども、一番最終的に帰結したのは、議論が足りなかったからあんなことになったわけです。事前の議論がしっかりされていれば、あんな騒動にはならなかったかもしれない。議論不足。内容にももちろん問題があったのだけど、その以前に、議論が足りない。これは駄目ですよということだったわけです。となると、議論の凍結までというのはちょっとまずいのかなと思ったりするわけです。当然、行政のほうから、今はちょっと冷却期間ということで、それは分かるのです。炎症を起こせば、当然冷却するのがいいわけですから。それはいいのですが、議論はすごく大切なことだと私は思うのです。おまけに、有識者の懇談会もあったわけで、いろいろなそういう意見も出てきているわけです。時間がたてば、それはもう古新聞になります。やはり時代が変わるわけだから。取りあえず、その情報に関しては、先ほどほかの議員からもありましたけれども、どんどん開示をして、どうなのでしょう、議論の場ぐらい何かあってもいいのかなと。議論の凍結までというのは。この公報のほうには、公約のところには、外国人となっている。外国人住民投票条例は凍結となっている。議論となかったのです。今度、こっちの施政方針のほうには議論も凍結とあったので、えっと私は思ったのです。だから、そこは議論の凍結までするべきなのか、どうなのでしょう。議論の不足で反対した私から言えば、ちょっと問題があると思っております。御見解をお願いいたします。
　そして、保健センター。分かりました。これは対案をすぐ出してください。すごく大事なことだと思っております。40億が70億になるというのは、全くレベルの違う問題ですから、ぶっ飛んだわけです。でも、いわゆる医療保健というのは教育とかとほぼ同じぐらいのレベルの大切なことなので、そういうことに関しては、今あるものだって、もう老朽化しているわけですから、これは何らかすぐやらないと。ですから、対案を出すならすぐに出していただいて、皆さんが議論できるような環境をつくっていただきたいと思います。これに関しても御確認をお願いします。
　そして、最後、長計なのですが、何かがんじがらめになって、縛りがあって、何にも動かない。人間は、呼吸するときに、考えて呼吸していません。歩くときも、右の足、左の足と順番に考えて出していないではないですか。あまり考えると何もできなくなってしまうのです。入学式の行進のときに右足と右手が一緒に出てしまうようなもので。考え過ぎてしまうとおかしくなってしまうわけで、もうちょっといろいろな計画なんかも整理して。この際ですから、何か整理したらどうかなと私なんか思いますけど。そういうことからいうと、私が言いたかったのは、長計のスパンです。いわゆる10年というのがこの時代にそぐうものかどうか。長計は大切なやり方です。皆さんが絡んで、いろいろな議論をしながらつくっていくものだから、すごく大事です。だから、そういう点でいうと、このスパンというのがこのＶＵＣＡの時代でやっていけるか。ちなみに、市長、ＶＵＣＡの時代は御理解されているか、一応御答弁をいただければと思います。

11947◯市　長（小美濃安弘君）　　オンライン授業に関しましては、できるところからやったらいいのではないかという御指摘でございました。できるところからという御指摘なのですが、やはりこれは市でやっている公立小学校、中学校の話でございますので、全校が取りあえずはできる体制を整えてから。そうなっても学校間で様々な、やはりオンライン授業に関しては、物すごいスキルを持った先生がいればそれはすぐにできてしまうかもしれませんし、そういう意味では全校できるような体制をつくって、一番早いところは出てくるかもしれませんけども、しかし、体制を整えていないのにできるところからというのは、緊急時はこれは仕方がなかったかもしれませんが、できるだけこれは足並みをそろえていきたいというふうに私は思っています。
　学校の統合。大野田小学校に行かれたということで、千川小学校も行かれたことはございますか。千川もなかなかいい学校でございます。確かに、オープン式の、廊下と教室の間の壁がないというのは、私も大学は建築を専攻いたしましたので、小学校も実は課題として勉強させていただきました。当時、40年ぐらい前には、既にもうアメリカではああいう学校の形態がありまして、学校は勉強するところだけではなくて、教育を通したコミュニティ、学校内のコミュニティをどうつくっていくかという、そういう教室のつくりになっているわけであります。大野田小学校はすごいという御評価をいただいたわけでありますが、公立の魅力をつくる。大事なことであります。ただ、公立の魅力というのは、校舎を立派にするだけでは、これはなかなか違うのかなと思います。それはその中で行われる教育内容であったり、先生の質であったり、また、特色のある授業。例えば、セカンドスクール、先ほども朝一番で質問いただきましたけども、こういうことを武蔵野市はやっているのだと。こういうことを総合して、やはり魅力ある公立学校というのはできてくるのではないかと思っておりますので。あと、クラブ活動です。クラブ活動なんかも、今、公立なのにラグビー部があるという、なかなかすばらしいクラブ活動もあるわけでありまして。ただ、一方、クラブ活動は今、教職員の不足、指導員の不足で、やりたくてもできないクラブ活動もあるということでありますので、部活動指導員に関しましては少しプラスにしていこうというような考えも、今、持っているところであります。
　学童クラブの給食、政治判断だ、確かにそうなのかもしれません。最終的には市長が判断するわけでありまして。ただ、そこに行くまでには、まだ様々検討する課題がございますので、市としてできることをこれから関係部署とも、また、当事者の皆さんとも協議させていただきながら検討を進めていきたいと、このように思っております。
　吉祥寺、三鷹のまちづくりです。特に三鷹につきましては、三鷹の北口ロータリーの改修ということを公約にも上げさせていただいたところでございます。吉祥寺も南口がやはり大きな問題なのかなというふうに思っております。これにはステークホルダーの方がいるわけでありまして、そういう人たちが、市長が先頭になって話をしていくべきだと、こういう御指摘だったと思っております。そのとおりかなと。やはり、ずっと市長が出っぱなしというわけにはなかなかいかないと思いますが、要所要所でしっかりと大事なところは市長が出向き、お話をさせていただければなと思っております。私は施政方針にも書かせていただきましたけども、やはりコロナ禍で、市役所に対する、ある意味での遠さを感じてしまった市民の方々に対して、職員の皆さんには、どんどんまちに出て市民の皆さんと触れ合ってください、そして、市民の皆さんの情報を市役所に持って帰ってきてくださいと、こういうお話もさせていただいております。そして、何よりも、私自身がまちに出て、しっかりと市民の方々と触れ合ってまいりますということも申し上げているところでございますので、まさしくこういったまちづくりに対するステークホルダーの方々にも、私はまちに出させていただいて、しっかりとお話をさせていただければなというふうに思っております。
　次に、住民投票についてです。住民投票は、道場議員は議論不足が一番の原因だったというお話でございましたが、有識者会議の議論を庁内でまとめた報告書によると、その以前の問題であったと。住民投票条例をつくるに当たっての性格や目的、ここの議論がもう既に不十分だったという結論を庁内で出したわけでありまして、これを私は総括と一応させていただいているところであります。なので、そこから始めるとなると、本当に大変な時間と、労力と、また、それが始まったということに対するまちの不安、こういったものがあるのではないかと思います。なので、今まだ市民がぎくしゃくしている、そして、不安に感じていらっしゃる方もいらっしゃいます。住民投票の凍結と、住民投票討論の議論凍結は、実はほぼ同じなのです。というのは、住民投票自体が、今、ないですから。これは廃案になったから、今、ゼロになっているわけですので、この議論を凍結するという、このことでございます。
　保健センターは、対案を早く出せということでございますので、できるだけ早く出させていただきたいと、このように思っています。
　長期計画は、10年が長いのではないかと。この議論はやはりしなければいけないかなというふうに思います。かつて長期計画は12年を一つの単位としておりました。これはなぜかというと、４年ごとの選挙に合わせてやったわけです。しかし、やはり時代の趨勢で、これは10年に変更されたわけでありますので、今、この10年に対して、議員の皆さんの声もよく聞かせていただいて、10年では長いのではないかという声があり、そして、それに対するしっかりとした議論ができるならば、これは変更もあり得るのかなというふうには思っております。
　ＶＵＣＡについて知っているのか。あまりよく存じ上げておりませんでしたが、注釈で、将来の予測が困難な状態と書いていただきましたので、そういうことなのかなというふうに実感しているところです。

11948◯１　番（道場ひでのり君）　　了解しました。オンライン授業に関しては、あの署名を忘れないでください。必ず実行してください。お願いいたします。
　学校統合に関しては、何を言いたいかといったら、これは変化に対応するということです。言いたかったのは。増えれば増やさなければいけないし、減ればそれなりの対応をしなければいけないという、非常に単純なことを言っております。それは何の思惑もない非常に合理的なことだと思いますので、それに関してはお願いいたします。何か縛られて、いろいろなものが、子どもたちの学校、最後は子どもたちの教育の質の劣化になるのが嫌なのです。部活動だけではないのです。やりたい部活動に行きたいからといっても、行く学校になかったり、野球部とサッカー部しかない学校がいっぱいあるではないですか。ちなみに、私は田舎の学校だったのですけど、１学年９クラスありました。それで、そういうことに関しては、学校統合に関しても、合理的に、変化にしなやかに対応するということをお願いいたします。これは要請となります。
　学童クラブの昼食に関しては、まさに政治判断です。お認めいただいたので、しっかりとその政治判断を適切な時期に行っていただければと思います。
　それから、吉祥寺南口、そして三鷹の北口。そうです、ステークホルダー。本当に市長の登場です。ここは相当重たい大変な仕事だと思いますけれども、リーダーシップの発揮をお願いいたします。これも了解いたしました。
　住民投票条例。重ねて言います。議論が足らなかったことが一番の問題です。それを凍結というのは、ちょっと考えていただきたい。これから先、情報というか、まとまったものをどうやって開示していくか、周知していくか。アクティブには動かないということですから、パッシブ、受け身というか、そういう形になると思うのですけれども、情報はしっかりと、こういうものが出ましたと。要は、市長の立ち位置として、こう考えるからという情報の提供の仕方もあるのだと思います。これはしっかりとお願いいたします。
　保健センターに関しても、伝わったようで、了解いたしました。対案が出ないと、どうなって、どう進んでいくかということが分からないというのは一番不安ですので。情報があまりないと、またいわゆる尾ひれがついて、変な話になることが多いので、しっかりと開示をお願いいたします。
　長計の話です。ＶＵＣＡの時代、本当に変化が激しいです。情報が速いというのはいろいろなことがあって、世の中はいろいろなことが変わっているわけだけども、それこそ、今、皆さん、スマホを持っています。あれは携帯電話を持っているわけではなくて、コンピューターを持って歩いているわけなのです。コンピューターの一つの機能として通信機能がついているだけなのです。だから、スマホで仕事を全部できてしまうわけです。情報も飛ぶわけです。一瞬にして、みんながその情報で動くから、どんどん速度が速くなっていくわけです。そんな時代に本当に10年でいいのかなという、そういう見地で質問いたしました。そういうことからいうと、今回の場合、長計は第二次調整ということを出されるとおっしゃったので、それを待っております。これも早急にお願いいたします。
　ここまでは大体確認が取れたのでいいのですが、これで一番最初のリーダーシップの話に戻ります。終わりません。要は、市民の方々は、まさに選挙で、民主主義の一つの大事な手段である選挙で市長を選ばれた。信託されたわけです。そうすると、どんなつらいことがあっても、そこに多くの。要は、選挙という背景で市民の方々の代表としてやっていかなければいけない。どんな大変なことでも乗り越えなければいけないと思います。それで、１つ選ばれたときにあったのが、この公報です。先ほどから、六長も大事だけれども、公約も大事だと。六長の在り方はもともと大事なのです。さっきも言いました。皆さんできちんとやっていくという、これは大事なのですけども、六長の中身と公約はまた違うわけです。公約はその後に出てきて、そこで選挙になったわけだから、この公約こそ金科玉条なのです。金科玉条。大切なことなのです。だから、そういうことでいうと、この公約がいかに大切かということを意識していただきたいと思います。これに関して、御見解、御答弁をお願いいたします。

11949◯市　長（小美濃安弘君）　　公約は非常に大事だと思っておりますので、第二次調整計画をつくると、こういう決断をさせていただいたところでございます。やはり選挙における公約は市民の皆さんとの約束でございますので、これをしっかりと実現をしていくために、議会の皆様とも議論させていただきながら進めていきたいと、このように考えています。

11950◯１　番（道場ひでのり君）　　これが確認いただけたので、いいのですけれども、本当に大変だと思います。私は毎日役所に来ていますけど、市長とどっちが先に役所に来るか、いつもボタンを押すので。今、大体五分五分ぐらいになったのですけど、車が遅れていると負けてしまったりするのですけど。でも、帰りも見ているのですけど、帰りは今で大体五分五分です。大体６時ぐらいに上がると、まだいらっしゃるな、大変だなと思いながら。大変だなといっても、私だっているのですけど、頑張ってほしいのです。そういうことでいうと、この公約が、さっきも言いました金科玉条、大切な約束です。公に約束したことをしっかりと実行していただきたい。このまちをよくするためなら、一生懸命支援もさせていただきます。また、きついことも言います。よろしくお願いいたします。
　以上です。

11951◯議　長（落合勝利君）　　以上をもって代表質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次の本会議は２月27日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　７時５０分　散　会