令和６年第１回定例会

12286　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（落合勝利君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第６号をもって進めます。
　日程第１　議案第３号　武蔵野市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例の一部を改正する条例、議案第４号　武蔵野市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例、議案第５号　武蔵野市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第６号　武蔵野市恩給条例を廃止する条例、以上４議案を一括して議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員長　藪原太郎君　登壇）

12287◯総務委員長（藪原太郎君）　　ただいま議題となりました議案第３号　武蔵野市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例の一部を改正する条例、議案第４号　武蔵野市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例、議案第５号　武蔵野市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第６号　武蔵野市恩給条例を廃止する条例、以上４議案の総務委員会における審査の概要と結果について御報告をいたします。
　まず、議案第３号　武蔵野市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例の一部を改正する条例について、主な質疑は次のとおりでした。
　1)特定個人番号利用事務、利用特定個人情報という言葉が追加になったことで、行政事務でのマイナンバーカードの利用拡大になった部分はあるか。答え、法改正により項目が追加されたが、市で取捨選択できるものではなく、利用拡大にはなっていない。2)法の改正案の中で、理美容や小型船舶等の免許などの事務でマイナンバーの利用が拡大するとのことだが、市の事務ではないため、市においては変わらないということか。答え、そのとおりである。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、議案第４号　武蔵野市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例の主な質疑は次のとおりでした。
　1)地方自治法に指定公金事務取扱者の規定が入ったことによる項ずれのための改正で、市長の損害賠償責任の免責については変更ないということでよいか。答え、そのとおりである。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、議案第５号　武蔵野市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の主な質疑は次のとおりでした。
　1)勤勉手当はパートナー職員、アシスタント職員のどちらにも支払われるのか。また、財政的には全体でどの程度の額と想定しているのか。答え、週15時間以上働いているアシスタント職員にも、勤勉手当、期末手当を合わせて支給する。当然パートナー職員にも勤勉手当が支給され、その総額は年間で7,000万円と試算している。2)支給月数について、東京都や他の自治体の状況はどうなっているのか。答え、国から会計年度任用職員に期末勤勉手当を支給するという通知が出された際に、常勤職員と同じ月数で出すことが望ましいと通知がなされたので、東京都や26市の多くはそれに倣っている。3)本市では、常勤職員と同じ月数で支給すると職員間で給与の逆転現象が起こるため、今回はそうしなかったということか。他の自治体でもこのような対応はしているのか。答え、そのとおりだ。本市と同様にしている自治体は４市あり、勤勉手当の体制を取らない自治体は１市あった。4)子どもの権利擁護委員について、日額２万8,000円という金額の妥当性と根拠は何か。答え、本市の非常勤職員の日額報酬の上限額が２万8,000円であり、最高額にしている。これは他市の委員会などに比べても高額である。市として外部の委員については重要視しているため、この額で決定した。5)子どもの権利擁護委員は専門性の高い仕事だが、報酬が安定しない状況で人材がそろうのか。答え、専門性を持った弁護士や経験者に当たっており、この報酬でやってもらえる方にお願いをしたいと考えている。6)行政改革とは、職員を減らすことだけではなく、増やすところは増やすといっためり張りが大切と考える。市長の考えを伺う。答え、全体数は極力抑えていくという方針があるが、大事な部署には手厚く職員を配置するなど、庁内のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、適正な人員配置を行っていく。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、議案第６号　武蔵野市恩給条例を廃止する条例については、質疑、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

12288◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12289◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　採決は１件ずつ行います。
　まず、議案第３号　武蔵野市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12290◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第４号　武蔵野市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12291◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第５号　武蔵野市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12292◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第６号　武蔵野市恩給条例を廃止する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12293◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

12294◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第２　議案第７号　武蔵野市印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員長　藪原太郎君　登壇）

12295◯総務委員長（藪原太郎君）　　ただいま議題となりました議案第７号　武蔵野市印鑑条例の一部を改正する条例の総務委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)今回廃止となる専用端末機は保守契約の終了が理由とのことだが、別メーカーの機械の導入などはないのか。答え、廃止に伴い、別の機械を導入することはない。コンビニエンスストアのマルチコピー機で代替できると考えている。2)住民票や印鑑証明など、まだ多くの市民が市役所で取得しようと訪れると思うが、市役所にマルチコピー機の設置はしないのか。答え、検討はしたが、コスト面と、コンビニエンスストアの年中無休に比べると市役所は日中のみとなるため、窓口利用をしてもらいたいと考えている。3)自動交付機の廃止はサービスの低下と捉えているが、どのように考えているか。答え、市民サービスは低下する面もあると思うが、徐々にコンビニで取ることが意識的に根づいてくると考えている。4)これまでどおりに印鑑登録証カードだけ持ってきて、身分証明書を持ってこない方への対応はどうするのか。答え、身分証がなくても、質問をするなど別の方法で本人確認をして出すことはできる。5)市役所が発行する同じ書類が、自動交付機だと200円、窓口だと300円で、一物二価というのはよいのか。答え、現在の適正価格としては300円であり、自動交付機利用開始時に、なるべく使ってもらうため100円安く設定した。現在、手数料は300円以上かかっており、いずれはそちらに統一していくことを考えている。6)令和６年度以降、これまで届出等に添付しなくてはならなかった印鑑証明や住民票が省略できる部分は増えていくのか。答え、マイナンバー法の中で情報連携を行っているので、そうした仕組みが徐々に構築されて運用されていくと考える。
　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は１名で、賛成討論でした。
　討論の趣旨を紹介しますと、システムが変わっても混乱しないよう、また、市民サービスが低下しないよう努力することを求めて賛成するというものでした。
　採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

12296◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論」と呼ぶ者あり）

12297◯議　長（落合勝利君）　　質疑を省略し、これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　（１９番　橋本しげき君　登壇）（拍手）

12298◯１９番（橋本しげき君）　　私は、ただいま議題となりました議案第７号　武蔵野市印鑑条例の一部を改正する条例について、反対する立場から討論をいたします。
　今回の条例改定は、市内に４か所設置されている住民票などの証明書の自動交付機を、今年８月末日をもって廃止するための条例改定です。自動交付機は市役所の窓口が閉まっているときも利用できます。特に市役所西棟や商工会館の自動交付機は、年末年始を除き、毎日21時まで利用できます。自動交付機が廃止されれば、現在のサービスは利用できなくなります。市民に大きな影響が及ぶことになります。
　自動交付機が廃止されれば、コンビニで証明書を交付してもらうか、窓口で交付してもらうことになりますが、コンビニ交付にはマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードでのトラブルが相次いでいる中で、マイナンバーカードを使いたくない人は、市役所や市政センターの窓口に来るしかありません。総務委員会での私の質疑に対する担当課長の答弁でも、自動交付機の廃止でサービスが後退することを認めています。
　自動交付機を廃止する理由として、メーカーによる自動交付機本体の製造を中止していることが挙げられています。後継となる機種の製造もされないため、今年８月末日のリース期間満了をもって、自動交付機の利用を中止するとされています。確かに、今、武蔵野市が使用している自動交付機のメーカーでは、もう後継機器を製造していないということでしょう。しかし、私の質疑に対する担当課長の答弁では、類似の機能を持つ機種を製造している他のメーカーが存在することを認めています。自動交付機のサービスを廃止しなければならないということではないと考えます。
　別の機種を導入すると新たにシステム改修が必要になるなどの答弁もありましたが、現在の自動交付機を導入した最初のときに一度経験したことであり、全く経験のないことをしようというわけではありません。また、現在自動交付機で証明書を発行した場合の手数料は200円です。窓口を利用した場合の手数料は300円であり、100円高くなっています。自動交付機を廃止するというなら、せめて窓口での手数料の引下げを検討すべきではないでしょうか。
　以上述べましたように、市民サービスの低下をもたらす自動交付機の廃止には賛成できませんので、条例改定には反対の立場を表明いたします。
　なお、この後議題となる議案第29号　武蔵野市手数料徴収条例の一部を改正する条例については、建築物の省エネ化の推進にはもちろん賛成ですが、条例の中身の柱の一つとして自動交付機の廃止も含まれていますので、議案第29号にも反対の立場を表明しておきます。
　以上述べまして、反対討論を終わります。

12299◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12300◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第７号　武蔵野市印鑑条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12301◯議　長（落合勝利君）　　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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12302◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第３　議案第28号　武蔵野市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員長　藪原太郎君　登壇）

12303◯総務委員長（藪原太郎君）　　ただいま議題となりました議案第28号　武蔵野市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の総務委員会における審査の概要と結果について御報告をいたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)これまで補償すべき状況が起きたことはあるのか。答え、直近５年で３件支給した。令和元年度に２件、訓練中のけがに対して支給し、令和４年度に火災出動時のけがと休業補償を同じ団員に対して支給した。2)これを機会に、消防団を中核とした地域医療、地域防災力を上げていくための議論などはしているのか。答え、消防団長を中心に、在り方の検討や持続可能な消防団活動をいかに実現するかなど、意見を聞いている。また、消防団を中心とした地域防災力の向上は市としても掲げており、引き続き団長を中心に連携をしていく。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

12304◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12305◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第28号　武蔵野市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12306◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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12307◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第４　議案第29号　武蔵野市手数料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員長　藪原太郎君　登壇）

12308◯総務委員長（藪原太郎君）　　ただいま議題となりました議案第29号　武蔵野市手数料徴収条例の一部を改正する条例の総務委員会における審査の概要と結果について御報告をいたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)自動交付機の廃止に関し、全体として市民サービスをどのように向上させていくという立場に立っているのか伺う。答え、市民サービスの向上につながるかという観点で、業務の在り方については検討している。全体として丁寧に進めており、時代の流れとしてはデジタル化に進むと考えている。2)建築物の省エネ改修はどの程度進んでいるのか。答え、2013年度に対して2030年度は、46％の二酸化炭素排出量削減という目標を掲げている。この中で３割くらいを建築物が占めており、国が法改正を進めているが、数値的に示されている状況になく、つかみ切れていない。3)市内の省エネ改修の状況はどうか。答え、市内には年間300件くらいの住宅の申請がある。太陽光発電の設置補助は50件程度、窓の断熱は560件、燃料電池による発電給湯器は110件前後の申請があることを把握している。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

12309◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12310◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第29号　武蔵野市手数料徴収条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12311◯議　長（落合勝利君）　　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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12312◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第５　議案第37号　武蔵野市市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員長　藪原太郎君　登壇）

12313◯総務委員長（藪原太郎君）　　ただいま議題となりました議案第37号　武蔵野市市税条例の一部を改正する条例の総務委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)能登半島地震は令和６年１月１日に起きているが、令和５年分の所得に対して控除が発生するという理解でよろしいか。答え、そのとおりである。2)市内で対象となる市民はどのくらいを想定しているのか伺う。答え、約20名弱である。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

12314◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12315◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第37号　武蔵野市市税条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12316◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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12317◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第６　議案第８号　武蔵野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　文教委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　（文教委員長　浜田けい子君　登壇）

12318◯文教委員長（浜田けい子君）　　ただいま議題となりました議案第８号　武蔵野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の文教委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)第23条の見出しが掲示等と改正されたが、具体的にはどのような意味なのか。答え、国の外郭団体が子ども・子育て支援情報公表システムを提供しており、ここに各施設の情報を掲載するという意味である。2)今回の改正は、当該システムに情報を掲載するための改正と理解してよいか。答え、このシステムに各園が重要事項を掲載することを想定した改正ではあるが、重要事項以外にも保護者に資する情報は多々あり、また、それらを掲示する方法も様々ある。必ずしもこのシステムに限定したものではないと考えている。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

12319◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12320◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第８号　武蔵野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12321◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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12322◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第７　議案第９号　武蔵野市立みどりのこども館条例の一部を改正する条例、議案第10号　武蔵野市放課後等デイサービス施設条例の一部を改正する条例、以上２議案を一括して議題といたします。
　厚生委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（厚生委員長　宮代一利君　登壇）

12323◯厚生委員長（宮代一利君）　　ただいま議題となりました議案第９号　武蔵野市立みどりのこども館条例の一部を改正する条例、議案第10号　武蔵野市放課後等デイサービス施設条例の一部を改正する条例、以上２議案の厚生委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　２議案は、その内容から一括して審査いたしました。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)２つの改正による利用者への影響について伺う。答え、児童福祉法の改正により、医療型と福祉型に分かれていた児童発達支援事業が一体化したもので、利用者への影響はない。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決に入りました。採決は１件ずつ行い、採決の結果、２議案とも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

12324◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12325◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　採決は１件ずつ行います。
　まず、議案第９号　武蔵野市立みどりのこども館条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12326◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第10号　武蔵野市放課後等デイサービス施設条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12327◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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12328◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第８　議案第11号　武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　厚生委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（厚生委員長　宮代一利君　登壇）

12329◯厚生委員長（宮代一利君）　　ただいま議題となりました議案第11号　武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例の厚生委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)基金が積み上がった要因を伺う。答え、施設サービスの利用が減少し、在宅サービスの利用が増えることで、１人当たりの給付の単価が減少し、当初見込みを下回ったためと分析している。2)基盤整備の必要性と市民ニーズについて伺う。答え、認知症高齢者の支援のためには、一定の入所施設に対し、ニーズはあると考えている。第９期介護保険事業計画において、小規模多機能型居宅介護事業所（小多機）と認知症対応型共同生活介護事業所（認知症グループホーム）の整備を進める予定である。3)今回の介護報酬改定は現場の報酬に反映されているか伺う。答え、実際の報酬改定率が1.59％であるうち、0.98％分は介護職員の処遇改善に充てられている。4)準備基金の取崩しについて、残額を発生させた理由と残額に対する考え方を伺う。答え、第１段階から第７段階の保険料を据え置くために基金を取り崩し、２億5,000万円程度を残額とした。また、今後のシミュレーションを実施し、保険料は、2030年の第11期には8,000円台、2040年の第14期には9,000円台との見込みになっているため、少しでも財政的余力を残しておく必要があると考えて判断した。今後も期ごとに個別具体的な判断が必要と考えている。5)高齢化率の上昇や要介護認定率の上昇といった流れにおいて、介護保険料を引き上げないために市として取り組むべきことは何か伺う。答え、介護予防のメニューを増やすことや地域包括ケアシステムの充実など、健康長寿を市が支えることが一番だと考えている。6)保険料の所得段階の設定による累進性の確保について、市が独自に工夫している点は何か伺う。答え、武蔵野市は国の基準よりも多い20段階の所得段階設定となっており、全国1,571保険者の中で同水準の保険者は４保険者だけである。多段階化により累進性を高め、低所得の方に配慮できている。これは武蔵野市民の所得、資力が高いという背景がある。7)第８期の保険料は据置きだったのに、第９期の保険料は据置きにしなかった理由を伺う。答え、武蔵野市は施設及び在宅サービスが比較的充実している。高齢者の比率が増え、サービスの利用も増加し、給付費が増えている。さらに、第８期中に整備を進めた施設の利用者が増えた後の給付費を第９期に反映しているため、保険料にも影響が出ている。8)介護保険料の基準月額は第１期で3,000円程度だったのが、第９期では6,600円と倍以上になっていることについて見解を伺う。答え、高齢化と生産年齢人口の減少により、全国的に値上がりの傾向にある。さらに、本市では受けたいときにサービスを受けることができる環境を整備しているため、給付費が増え、その結果、負担をお願いしているところである。9)令和元年に全国１位となっていたインセンティブ交付金が、現在都内31位となっている現実について見解を伺う。答え、従来から一般財源で事業を推進してきたテンミリオンハウス、いきいきサロン、レモンキャブなどの事業が、インセンティブ交付金の評価ワーキングにおいて正当に評価されていないという課題がある。10)健康長寿を延ばすために、アウトリーチ型のアプローチは考えていないのか。答え、介護予防としては、自ら外出し、社会参加できることが重要と考えているが、適切なサービスにつなげる情報のアウトリーチという意味では、今後も推進していきたい。
　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は１名で、反対討論でした。
　その趣旨を御紹介しますと、前提として、介護を社会全体で支えることを目的にできた介護保険制度は、国の責任でやるべきことである。今回基金に余剰金が出たのに値上げをしており、全部とは言わないが、さらに取り崩せば、値上げをしないで済む階層を増やすことができるため、反対するというものでした。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

12330◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論」と呼ぶ者あり）

12331◯議　長（落合勝利君）　　質疑を省略し、これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　（２０番　三島杉子君　登壇）（拍手）

12332◯２０番（三島杉子君）　　議案第11号　武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。
　介護保険制度は３年ごとの保険料改定で、この23年間の間に、第１号被保険者、第２号被保険者とも、２倍以上の大幅な値上げとなっています。物価高騰、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料も上がり、市民の生活状況の厳しさが増している中で、高過ぎる保険料や利用料の引下げは切実な問題です。日本共産党武蔵野市議団は、これまでも、国が負担すべき負担額の引下げで市民にさらなる負担を押しつけないようにすること、介護給付費等準備基金を取り崩すこと、低所得者負担を抑えるために、保険料の累進性を高めることや介護保険料所得段階の多段階化を求めてまいりました。
　今回、提出議案の武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、所得段階を、国の13段階に対して、武蔵野市が20段階とし、住民税課税で合計所得金額が１億円以上の段階も新たにつくり、累進性を高めてきていること、低所得者への対応として、所得段階の第１段階から第７段階の方の介護保険料を据え置いたことは評価いたします。また、市民税非課税世帯の方の訪問介護の利用者負担額の半額、５％を助成する、介護保険利用者負担助成事業の第９期存続も評価いたします。
　ただ、物価高騰、国民保険税、後期高齢者医療保険料も上がる中で、第８段階、第９段階、所得が125万円以上から210万円未満の方も家賃を払うことなどを考えると、かなり厳しい状況になると思われませんか。さらに値上げをすることには反対です。値上がり前の金額でももともと負担が大きい金額だと思います。
　昨年度、日本共産党武蔵野市議団が行った市民アンケートでも、介護保険料や国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の負担が厳しい、どうにかしてほしいとの声が複数ありました。物価高騰の中、夏場に電気代を抑えるためにクーラーをつけないようにしている。１日２食にしてやりくりしている。電話代が払えず、電話やスマホが使えない。契約をやめたので公衆電話を使っている。そういうお話も複数の方から直接伺いました。
　高齢者の介護予防・日常生活アンケート調査でも、サービス内容を見直して、過度な保険料負担にならないようにするべきと、サービス水準は下がっても、保険料は安いほうがよいの回答を合わせると、76％以上、サービスの充実を求めるより保険料の負担をどうにかしてほしいという、どちらかを選ぶなら、保険料の負担をどうにかしてほしいという、深刻な状況がうかがえます。そして、どちらかを選ばなくてはいけないことがそもそも問題です。ここにも、サービスの充実を図ると介護保険料や利用料に跳ね返るという、介護保険制度の矛盾が表れています。
　委員会質疑の中で、2023年度は、先ほども委員長報告がありましたけれども、給付が実は減り、予想以上の剰余金があること、第７期までは基本的に全額取り崩していた、保険料値上がりを抑えることに充てる介護給付費等準備基金ですが、第８期は２億円残しての取崩し、そして今期は２億5,000万円残しての取崩しであることが分かりました。
　今回値上がりとなる第８段階、住民税課税で合計所得金額125万円以上160万円未満の方の値上げは、404万円あれば抑えられるのです。ちょっと一応見せます。この数字です。404万円あれば値上げを抑えられるのです。そして第９段階、160万円以上210万円未満の方は、777万円あれば値上げを抑えることができるのです。介護給付費等準備基金をあと1,180万円取り崩しても、２億5,000万円残しているので、まだ残金は２億3,820万円あるのです。取り崩して保険料の値上げを抑えるべきではないですか。
　所得に対して介護保険料が占める割合を見てみます。所得金額が１億円の方は0.31％です。一応計算がこれです。20段階の方は0.31％です。そして、保険料が値上がりする中で一番所得が低い、所得金額125万円の方は7.22％です。この数字を比べてみていかがお考えでしょうか。１桁違います。例えば、所得金額5,000万円から１億円以上の方にもう少し、0.0何％かを御負担いただけば、所得金額210万円までの方の値上げは抑えられます。累進性をもう少し高めることができるのではないでしょうか。介護給付費等準備基金を取り崩すこと、累進性を高めることで、第８段階や第９段階へと広げて保険料の値上げを抑えることを求めます。
　日本共産党は、介護保険の国庫負担割合を直ちに10％引き上げることを提案しています。将来的には国庫負担割合を現在の４分の１から２分の１まで引き上げ、公費負担を全体の４分の３に引き上げること、その財源は、国民生活にも日本経済にも大打撃となる消費税ではなく、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、国民の所得を増やす経済改革で確保すること、65歳以上の介護保険料を全国単一の定率制に改めることも提案しています。
　介護を社会全体で支えることを目的としてきた介護保険制度ですから、その目的が果たせるよう、本来、国がしっかりと責任を持って介護事業への国庫負担割合を大幅に増やし、国民の保険料や利用料の負担軽減をする中で、国民の介護をしっかり支え、進めていけるようにするべきです。現行の介護保険は、サービスの利用が増えたり介護職の労働条件を改善したりすれば、直ちに保険料、利用料の負担増に跳ね返るという、基本的な矛盾を抱えています。
　保険料、利用料の高騰を抑えながら制度の充実や基盤の充実を図り、本当に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。今までも物言う保険者で国に要望してきたことは存じておりますが、引き続き国がしっかりと責任を持って、介護事業への国庫支出割合を大幅に増やし、国民の保険料や利用料の負担軽減をする中で、国民の介護をしっかり支え、進めていけるようにするよう、強く国に求めて、要望していただくことを求めて、反対討論を終わります。
　　　　　　　　　　　　　（１３番　さこうもみ君　登壇）（拍手）

12333◯１３番（さこうもみ君）　　議案第11号　武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例に、賛成の立場で討論をいたします。
　今回の改正は、先ほどの委員長報告、討論にもありましたが、第９期介護保険事業計画期間の保険料を定めたもので、介護給付準備基金は９億6,248万8,000円を取り崩し、保険料基準額を月額7,324円と、第８期と比べて1,084円の上昇が見込まれたところを、6,600円としたというものです。基盤の整備、介護報酬の改定、交付割合の変更、認定者数の増加など、増加の要因があり、値上げは避けられないものの、国の示す公費軽減割合以上の乗率の引下げを行い、所得段階第１段階から第７段階までの年額保険料は第８期と据置きをするというように、低所得者の方の負担を抑えたことは評価できると考えています。
　また、今回基金で取り崩さなかった２億5,000万円を取り崩すことで、さらに今回の保険料を抑えることも可能だったかもしれませんが、今後さらに大幅な値上げをしていくことを抑えるために、財政的な余力を残しておくという選択をしたことも評価をいたします。さらに、特に武蔵野市の介護保険事業における特異点として、介護保険料の所得段階を20段階と多段階化していること、今回は要件の変更もすることにより、より累進性を高めたことを高く評価いたします。
　先ほどの委員長報告の中にもありましたが、20段階という多段階化については、委員会の中でも質疑をいたしましたが、全国でも同じ基準を用意しているのは４自治体のみという御答弁がありました。武蔵野市は全国と比べても非常に多くの段階を用意し、きちんと再分配できる仕組みを用意していると考えています。特に所得段階の要件の変更においては、20段階目は、住民税課税で合計所得金額5,000万円以上の方だったところを、１億円以上の方とするなど、武蔵野市の市民の方の実態に合わせた要件をしっかり検討いただいた結果の変更となっていることを高く評価いたします。
　介護保険は全ての方が関わることで、保険料の値上げ自体は誰にとってもうれしいことではありません。コロナ禍もあり、物価高騰もあり、生活が苦しい中で保険料を支払うことの大変さはもちろん理解をしています。ただ、高齢者の数が増え、長寿命化をし、認定者の数もどんどん増えていく中、所得段階の多段階化による累進性の確保、基金の取崩しによる低所得者層の保険料の据置きなど、特に低所得者の方の負担を増やさない工夫を重ねていることを評価し、賛成の討論とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　（２　番　きくち由美子君　登壇）（拍手）

12334◯２　番（きくち由美子君）　　自由民主・市民クラブを代表して、議案第11号　武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論いたします。
　我が国における高齢化率は、ここ十数年にわたり上昇を続け、令和４年10月１日時点で29.0％に達し、令和19年には33％に到達、国民の３人に１人が65歳以上という超高齢化社会を迎えます。武蔵野市第９期介護保険事業計画においても、総人口の減少と高齢者の増加に関しては進み続けることが予想されており、１、計画期間中に団塊の世代が全員75歳以上となる2025年を迎える。２、高齢者人口がピークを迎える2040年に向け、85歳以上の人口が急増し、医療、介護双方のニーズを有する高齢者など、様々なニーズのある要介護高齢者が増加する。３、要介護高齢者の増加に対し、生産年齢人口の急減が見込まれている。４、不足する介護人材の確保と定着に関する取組が求められている。５、現有する介護力の効率的運用を意識し、介護現場の生産性を高める必要がある。大きく上記５点について着目する必要があると考えます。
　武蔵野市は、我が国初のリバースモーゲージや武蔵野市福祉公社による有償在宅サービス、全国初の都市型小規模特別養護老人ホームの整備など、全国に先駆けた様々な高齢者施策を展開するとともに、在宅介護支援センターを中心とした従来の小地域完結型の福祉サービス提供体制の構築や、平成12年の介護保険制度施行時に制定した武蔵野市高齢者福祉総合条例に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせるまちづくりを総合的に進めてきました。
　第９期介護保険料基準額は月額6,600円となります。第９期は、歳入においては調整交付金の交付率が下がり、交付額が減少することが見込まれていることと、歳出については、高齢者の増加、介護職員の処遇改善を求めた報酬改定、新たに整備する小規模多機能型居宅介護事業所１か所、認知症対応型共同生活介護事業所１か所の整備等による給付の増額が見込まれ、保険料基準額7,324円と、第８期比1,084円上昇が見込まれましたが、介護給付費等準備基金９億6,248万8,000円を取り崩して、6,600円としました。
　国の介護保険料の基準では、年間所得等に応じて９段階の区分を設けています。現在320万円以上に設定している最も高い区分を細分化し、新たに４段階を設け、年間所得420万円以上の所得の高い高齢者については、これまでよりも高い介護保険料を負担してもらうこととなりました。武蔵野市では、国の示す１号被保険者の所得分配機能の強化、高所得者の標準乗率引上げ、低所得の標準乗率の引下げを踏まえつつ、低所得者への対応として、第１から第４段階は、国の示す公費軽減割合以上の乗率の引下げを行い、さらに第５から第７段階までの課税層の一部についても、第８期と同額の保険料に据え置きました。
　第15から20段階を区別する合計所得額が高所得の累進性も高めて設定しています。全国的に見ても、所得段階を20段階とし、累進性を高めているのは、全国1,571保険者中、４自治体ほどで、本市は低所得者の保険料上昇を抑制するために、被保険者間の所得再分配機能を強化していると言えます。また、応能負担の強化で、介護保険料所得段階の第15段階から第20段階の方においては、基準額の約２倍から４倍の保険料を支払っていただいています。
　３月６日、厚生委員会の他の委員の発言の中に、第８段階、住民税課税で合計所得金額125万円以上160万円未満の方の年間介護保険料が7.22％で９万3,000円に対し、第20段階、住民税課税で合計所得１億円以上の方の年間介護保険料は0.31％で30万5,000円と、単に数字を割っただけの発言がありましたが、数字の根拠が不明で、整合性がない数字です。
　介護保険は市区町村が運営し、40歳以上に加入が義務づけられている公的な社会保険制度です。一般の保険料などと違い、高額な保険料を支払っても、所得に関係なく、介護保険サービスの内容は平等になります。本市では団塊の世代が75歳以上となる2025年が目前に迫る中、団塊ジュニア世代が65歳以上となる超高齢社会の2040年に向けて、様々な制度を構築しています。段階的な介護保険料の改正は、経済状況の変化などに対応した金額と言え、武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例について、賛成いたします。
　以上、壇上での討論を終了します。

12335◯議　長（落合勝利君）　　ほかはよろしいですか。
　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12336◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第11号　武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12337◯議　長（落合勝利君）　　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

12338◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第９　議案第12号　武蔵野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第13号　武蔵野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上２議案を一括して議題といたします。
　厚生委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（厚生委員長　宮代一利君　登壇）

12339◯厚生委員長（宮代一利君）　　ただいま議題となりました議案第12号　武蔵野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第13号　武蔵野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上２議案の厚生委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　２議案は、その内容から一括して審査いたしました。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)今回の改正のポイントは何か。答え、介護を担う人材の不足が課題であり、ケアマネジャーの負担軽減、賃上げなどを通じた人材の確保、生産性向上に対応していくことに重きを置いた改正である。2)本改正により、本市においてサービスの低下など、悪影響はないか。答え、ケアマネの担当件数の緩和については、ＩＣＴの活用により業務効率化を進める事業所等は収支の改善が見込まれ、現状が適正水準である事業所には影響はない。モニタリングにおけるテレビ電話の活用については、利用者の同意、サービス担当者会議での合意などが必要であり、市としては実施状況の確認を行っていく。3)テレビ電話の使用などＩＣＴツールの活用により、本当に１人当たりの担当件数を10件も増やせるのか疑問だが、見解を伺う。答え、ケアプランデータ連携システムが開発され、徐々に浸透してきているところであり、これからケアマネジャーの業務負担がどの程度軽減するのか、検証しながら推移を注視していく。4)市内の介護事業者の廃業などの実情について伺う。答え、居宅介護事業所については、令和４年度に新規指定が２件あったが、令和５年度に３事業者が廃止となり、若干廃止が多い。通所介護は、ここ数年で１事業所が廃止、２事業所が新規指定されている。また、認知症グループホームが令和５年度に新規開設された。
　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は２名で、いずれも賛成討論でした。
　その趣旨をまとめて御紹介しますと、今回の改定で、ＩＣＴの活用により介護現場における業務負担を軽減することを推進することは必要であり、処遇改善を進め、仕事の魅力化につながると考えられる。一方、進め方によっては、ケアマネジャーの負担が増える、介護の質が低下するリスクも考えられる。条例改正による基準の緩和で、質の低下や現場の働き方をより厳しいものにさせないよう、ヒアリングや調査、指導など、きめ細かく対応することを要望し、賛成するというものでした。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

12340◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して。
　　　　　　　　　　　　　　　（「議長、討論」と呼ぶ者あり）

12341◯議　長（落合勝利君）　　質疑を省略し、これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　（１３番　さこうもみ君　登壇）（拍手）

12342◯１３番（さこうもみ君）　　よろしくお願いいたします。議案第12号　武蔵野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の議案に、賛成の立場で討論を行います。第13号議案も関連いたしますので、関連することはまとめて申し上げます。今回の議案に関しては、賛成の立場ではありますが、介護の質を下げないために留意するべき点が多くあるというふうに考えるため、今回は討論を行いたいと思います。
　今回の条例は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための変更です。つまりＩＣＴツールなどを介護現場で効果的に使っていくことにより、人材の不足などの介護業界の課題を解決していこうというものです。武蔵野市の介護職員・看護職員等実態調査の中でも、介護分野以外の仕事に転職したい理由として、賃金が低い、慢性的な人材不足による業務負担が多い、業務内容が体力的につらいなどという理由が、仕事を続けられない理由として挙げられているように、介護の業界では人材不足は本当に深刻な問題であり、働き方においても多くの課題があることは明らかです。
　業務負担の軽減のためのＩＣＴツールの導入、デジタル化は、これからさらに推し進めていく必要があります。委員会の答弁においても、手書きでの資料作成、ファクスの使用など、非常に負担の多い業務が、特にケアマネジャーさんの業務において多いという現状をお伺いいたしました。その点について、改善は急務であり、デジタル化の推進自体を否定することはもちろんございません。武蔵野市としても、ツールの導入などはぜひ御支援をお願いしたいと思っています。
　ですが、その上で、デジタル化、ＩＣＴツールの導入によってできた余裕は何に使うべきなのかということを考えることが重要だと、質疑の中でもお伝えをいたしました。今回の改正において、ケアマネジャーが１人当たりに担当できる基準人数を増やす、それから管理者については、これまで同一敷地内であれば兼務が認められていたところが、同一敷地内ではなくても、事業所の管理に支障がなければ基準を緩和するなどの緩和がありますが、これらの変更は、１人当たりの業務負担の増加、介護の質の低下を招くリスクもあるものだと考えます。
　一方で、ケアマネジャーの面談をテレビ電話に置き換えることができるという緩和についてお伺いする中で、テレビ電話に置き換えることの実現可能性という観点でお伺いをいたしました。本当に実態に即しているのかという点を不安に思っていましたが、例えば、御本人だけではなく、遠方に住んでいる家族の参加をできるようにするなど、ケアの質の改善につながっていく活用方法もあるということが分かりました。人が足りないから、１人当たりができる業務の量をどうにか増やそうという基準緩和ではなく、介護の質を上げ、よりよいケアを届け、働き手にとっては働きがいを持って働ける環境をつくっていくための効率化という観点で、市としては指導を行っていっていただきたいと思います。
　委員会の中でも、介護の質を落とさないことが大前提という趣旨の答弁が何度もありました。ケアマネジャーの武蔵野市の実態調査では、所属事業所以外で実施している研修やセミナーに参加しない、参加できない理由は何ですかという問いに対し、通常業務で忙しいためと回答した方が60％いらっしゃいます。本来ＩＣＴツールの導入などでできた時間は、こういったセミナーや研修に参加するなど、スキルアップ、ケアの質の向上のために使っていくべきものであり、それができるような、余裕のある働き方をつくっていくために活用していただきたいと思います。
　ＩＣＴ化、デジタル化、ＤＸという名の下に、ただでさえ負担の大きい介護事業の従事者たちにさらなる負担を強いることになれば、働き方は悪化し、より深刻な人手不足も招きかねないと考えます。介護事業の従事者が働きがいを感じながら、大きな負担を負うことなく働き続けることのできる環境の整備に努めること、介護の質、ケアの質の維持向上に、市としても引き続き注視をいただき、現場の声に耳を傾けていただくことを求め、以上、賛成の討論といたします。

12343◯議　長（落合勝利君）　　ほかよろしいですか。
　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12344◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　採決は１件ずつ行います。
　まず、議案第12号　武蔵野市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12345◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第13号　武蔵野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12346◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

12347◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第10　議案第14号　武蔵野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第15号　武蔵野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上２議案を一括して議題といたします。
　厚生委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（厚生委員長　宮代一利君　登壇）

12348◯厚生委員長（宮代一利君）　　ただいま議題となりました議案第14号　武蔵野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第15号　武蔵野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上２議案の厚生委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　２議案は、その内容から一括して審査いたしました。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)協力医療機関との連携について、市としてどう取り組むか伺う。答え、高齢者施設等の中で対応可能な医療範囲を超えた場合に、協力医療機関との実効性のある連携体制を構築するもので、状況に応じて、各施設等も含めて協議会などで対応準備を進めていく。2)看護小規模多機能型居宅介護の整備状況と今後の考え方について伺う。答え、令和７年度の早い段階で２か所目が開設される予定である。さらに第９期介護保険事業計画において、小規模多機能事業所を１か所整備する方針である。ニーズなどを調査し、議論を進め、今後の整備計画について考えていく。3)常勤換算の方法が変更となるが、市内での影響はあるか。答え、市内の事業所においてはこの方法を適用するところはないと考える。4)介護療養型医療施設の市内での状況と、今後の開設の見通しについて伺う。答え、介護療養型医療施設は市内にはなく、事業者の経営判断の側面もあり、難しい状況と考えている。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決に入りました。採決は１件ずつ行い、採決の結果、２議案とも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

12349◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12350◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　採決は１件ずつ行います。
　まず、議案第14号　武蔵野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12351◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第15号　武蔵野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12352◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

12353◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第11　議案第20号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約を議題といたします。
　厚生委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（厚生委員長　宮代一利君　登壇）

12354◯厚生委員長（宮代一利君）　　ただいま議題となりました議案第20号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約の厚生委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)規約の改定で、令和４年度、５年度と同等の対策を取った背景を伺う。答え、東京都後期高齢者医療広域連合の保険料率改定について、被保険者の急激な負担増を抑制するために負担金を継続するもので、平成20年の制度創設時点の特例措置を現在でも続けている。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

12355◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12356◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第20号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12357◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

12358◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第12　議案第30号　高齢者総合センター大規模改修工事請負契約、議案第31号　高齢者総合センター大規模改修に伴う電気設備工事請負契約、議案第32号　高齢者総合センター大規模改修に伴う機械設備工事請負契約、以上３議案を一括して議題といたします。
　厚生委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（厚生委員長　宮代一利君　登壇）

12359◯厚生委員長（宮代一利君）　　ただいま議題となりました議案第30号　高齢者総合センター大規模改修工事請負契約、議案第31号　高齢者総合センター大規模改修に伴う電気設備工事請負契約、議案第32号　高齢者総合センター大規模改修に伴う機械設備工事請負契約、以上３議案の厚生委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　３議案は、その内容から一括して審査いたしました。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)今回分離発注とした理由は何か。答え、国が示す中小企業者に関する契約方針に分離・分割発注の推進があり、市としても推進している。2)共同企業体による入札のメリットについて見解を伺う。答え、市内業者が入ることで書類等の手続をスムーズに行うことができた。今後も入札の参加資格要件に加えるなど、市内業者に門戸を広げていきたい。3)新設するＶ２Ｈシステムとは何か伺う。答え、地下にＶ２Ｈスタンドを設置し、蓄電池ユニットと屋上の太陽光パネルによる発電をつなぐことにより、停電時に電気供給が可能になり、停電時に高齢者総合センターの事業運営に役立てるものである。4)工事期間中の社会活動センターについて伺う。答え、活動中止を想定していたが、できることを検討し、工事前の４月にセンターの講師によるイベントを、５月、６月にも短期間の講座を開設する。７月、８月の引っ越し期間はお休みとし、９月からまた講座等の開催を考えている。5)訪れやすい環境づくりが課題だと考えるが、改修のポイントは何か。答え、３階にあったフリースペースを１階に変更することで、訪れやすい雰囲気づくりや安全面への配慮等の課題が解決されると考えている。6)環境指針への対応はどの程度できているか伺う。答え、対象施設ではないが、できるだけの対応をする設計をしている。パッシブ技術に関する部分として、屋上部分の断熱の強化のほか、アクティブ技術に関する部分として、４キロワットの太陽光発電、6.3キロワットの蓄電池、高効率ＬＥＤ照明、高効率変圧器の充電設備、人感センサーによる照明制御、高効率空調機を導入予定である。また、空調については室外機の台数制御を行う。7)地域の方に喜ばれる施設として使われるようになっているか、見解を伺う。答え、これまでも地域のお祭りなどでセンターの敷地を活用してきているが、引き続きトイレの利用やいっとき避暑地等としての活用をしていきたい。また福祉避難所として指定されているので、災害時にも活用していく。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決に入りました。採決は１件ずつ行い、採決の結果、３議案とも全会一致で原案のとおり可決するべきものと決しました。よろしく御審議をお願いいたします。

12360◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12361◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　採決は１件ずつ行います。
　まず、議案第30号　高齢者総合センター大規模改修工事請負契約、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12362◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第31号　高齢者総合センター大規模改修に伴う電気設備工事請負契約、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12363◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第32号　高齢者総合センター大規模改修に伴う機械設備工事請負契約、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12364◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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12365◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第13　議案第16号　武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例、議案第17号　武蔵野市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、以上２議案を一括して議題といたします。
　建設委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　（建設委員長　道場ひでのり君　登壇）

12366◯建設委員長（道場ひでのり君）　　ただいま議題となりました議案第16号　武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例、議案第17号　武蔵野市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、以上２議案の建設委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　まず、議案第16号　武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例についての主な質疑は次のとおりでした。
　1)今回の改正後の条例には、一部の有害物質について変更後の基準値が記載されていない。この理由を伺う。答え、現行の条例では有害物質の基準値を別表に記載しているが、今回の改正により、下水道法施行令の水質基準が改正された場合に速やかに反映できるよう、施行令を参照する形式としたため、条例中には具体的な数値を記載していない。ただし、本市の下水道は東京都の水再生センターで処理をしている都合上、一部の物質については東京都の下水道条例に準拠する必要があるため、本市の条例で基準値を定めた。2)施行令を参照する形式にすると条例を改正することがなくなるため、市民にとって重要な情報が見えなくなると考えるが、見解は。答え、施行令が変更されると市へ通知が届くので、関係事業者へ変更内容を通知するほか、ホームページで公表することを考えている。3)水質検査に関し、民間事業者への検査体制を伺う。答え、本市は東京都の水再生センターで下水処理をしているため、水質検査の実施に関しては、都と協定書を締結し、委託しているが、実際の検査時には市職員も同行し、検査している。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、議案第17号　武蔵野市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、質疑、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

12367◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12368◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　採決は１件ずつ行います。
　まず、議案第16号　武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12369◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第17号　武蔵野市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12370◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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12371◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第14　議案第18号　武蔵野市給水条例の一部を改正する条例、議案第19号　武蔵野市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例、以上２議案を一括して議題といたします。
　建設委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　（建設委員長　道場ひでのり君　登壇）

12372◯建設委員長（道場ひでのり君）　　ただいま議題となりました議案第18号　武蔵野市給水条例の一部を改正する条例、議案第19号　武蔵野市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例、以上２議案の建設委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　２議案は、その内容から一括して審査いたしました。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)２つの条例は法律改正に伴うものとのことだが、この改正により、市にどのような影響があるのか。答え、基本的に影響はなく、水道技術管理者に関しても講習のしつらえが変わるのみである。2)国の担当所管が変わることによる影響はあるのか。答え、災害時の断水への迅速な対応や水質管理に関する調査研究など、各機能の強化が期待されるが、今後の動向を見守りたい。3)現在、水道技術管理者は市の職員が担当しているが、東京都との一元化が済んだ場合はどうなるのか。答え、水道事業体で１名の水道技術管理者を置くことになるため、都と一元化した場合は、都で水道技術管理者の体制を整えることになる。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決に入りました。採決は１件ずつ行い、採決の結果、２議案とも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

12373◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12374◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　採決は１件ずつ行います。
　まず、議案第18号　武蔵野市給水条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12375◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第19号　武蔵野市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12376◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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12377◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第15　議案第33号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第10回）を議題といたします。
　各常任委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員長　藪原太郎君　登壇）

12378◯総務委員長（藪原太郎君）　　ただいま議題となりました議案第33号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第10回）の総務委員会付託分における審査の概要と結果について御報告をいたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)ルーマニアのブラショフ市との交流事業が大きくマイナスになっているがなぜか。答え、ウクライナの隣国であり、交流団の派遣にはリスクが高いと判断し、見送った。その代わりにオンラインでの交流を行う予定だ。2)ブラショフ市から来てもらうというのはどうか。答え、来年度事業として行えればと考えている。3)コミュニティセンター施設改修工事費が下がっているがなぜか。答え、複数のコミュニティセンターで改修工事を予定していたが、入札を行った結果、想定より安く、約2,600万円差金が出たためである。4)都市計画道路３・４・２号線の状況について伺う。答え、一定件数の契約締結はできているが、地権者の再建計画等の関係で、年度内に解体、更地化ができず、支払いが年度を超えてしまうため、繰越し手続を行う。5)個人市民税の税収が好調なようだが、これは景気がよくなって賃金が上がったということか、市の見解を伺う。答え、コロナの影響が残る中で、どの程度所得が伸びてくるのかという部分で、予測を上回ったと認識している。6)法人市民税などは、まだ戻り切ってはいないということでマイナスになっているのか。答え、企業収益は令和４年度以降ずっと前年度比を上回っているという状況だったが、令和４年度後半に景気の足踏みのようなものがあったことが、令和５年度の法人市民税への影響の要因と考える。7)コミュニティセンターにおける自動販売機の電気代は市が負担していると認識しているが、どのように把握をしているのか伺う。答え、行政財産使用許可に基づき、各コミュニティセンターで設置要望があったところに個別に設置しており、電気料金は市が負担している。8)今回、最終補正によって基金のプラスマイナスがどのようになったかを伺う。答え、最終的に積立額は全体で66億円弱となった。取崩しも令和５年度は非常に少なく、６億円弱ということで、差引き約60億円を積み増したという形になる。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（文教委員長　浜田けい子君　登壇）

12379◯文教委員長（浜田けい子君）　　ただいま議題となりました議案第33号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第10回）の文教委員会付託分における審査の概要と結果について御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)放課後等子ども施策事業費の補正減は民間学童クラブ補助金の減額補正が主な理由とのことだが、具体的な状況を伺う。答え、令和５年度に民間学童クラブの新設がなかったため、開設に係る補助金を減額補正した。昨年度開設した２か所の民間学童クラブも利用が伸びていないため、公営学童クラブの一斉入所の際に周知するとともに、来年度新１年生となる保育園や幼稚園の在籍児に対しても周知している。2)私立幼稚園等助成事業に関し、幼稚園の経営が大変との声もあるが、現状を伺う。答え、幼稚園の応募者数は減少傾向だが、各園では定期の預かり保育事業など様々な事業を行うことで、付加価値を高める努力を行っている。3)児童処遇費の事業運営委託料が増額補正されているが、この理由を伺う。答え、保育所等運営委託給付事業における公定価格が大幅に増額となったことによる。4)青少年健全育成費のうち、自動車借上料を減額補正した理由を伺う。答え、これはジャンボリーのバス借り上げに関するものである。当初予算編成時にはコロナ禍の影響を考慮して、１泊２日での片送り、片迎えも視野に入れ、バスの台数を多めに見込んでいたが、実際には２泊３日で行ったことに伴い、バスの運行台数が減ったため、自動車借上料も不用額が生じたものである。5)小・中学校の光熱水費が減額補正されているが、この内容を伺う。答え、当初予算の時点では電気料の増額があるものと見込んだ上で算出したが、想定よりも実際の単価が低かった。例えば小学校の電気代は１校当たり約1,700万円と見込み、合計２億1,000万円を計上していたが、実際には１校当たり約1,000万円程度に収まったことによる。6)学校給食費の扶助費に関する減額補正は、就学援助費対象者の減に伴うものと理解してよいか。答え、お見込みのとおりである。就学援助費には給食費も含まれるが、小学校の就学援助費対象者が減少したことによる。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（厚生委員長　宮代一利君　登壇）

12380◯厚生委員長（宮代一利君）　　ただいま議題となりました議案第33号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第10回）の厚生委員会付託分における審査の概要と結果について御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)低所得者支援給付金事業について、情報が届きにくい対象者へのサポートについて伺う。答え、高齢者支援課、地域包括支援センター、ケアマネジャー、障害者福祉課、地域活動支援センターなどの協力を得て情報提供を行い、問合せ窓口やコールセンターにつなげていく。2)低所得者支援給付金の支給時期が当初予定より遅れている理由を伺う。答え、今回新たに均等割のみ課税世帯を支給対象として加えたことや、子ども加算を加えたことなどにより、システム改修等が必要となり、時間を要した。3)予防費が５億円を超える大きな補正減となっている詳細な理由を伺う。答え、補正の大部分はコロナワクチン接種にかかるもので、予算計上時は約７万1,000人の接種を想定していたところ、実績が５万3,000人程度にとどまったことや、令和６年度以降の定期接種化を見据え、経費のかかる集団接種は需要の高い時期のみに限定し、委託経費を見直したことなどによるものである。4)コロナワクチンについては、副反応疑い、死亡事例などリスクもある。情報提供が重要と考えるが市の見解を伺う。答え、本市のホームページでは、ワクチンのトップページの見出しに、副反応、健康被害についてという項目を設けている。令和６年度以降、定期接種化に伴い、ホームページの構成を大幅に見直す予定である。5)グリーンインフラの導入に対する市の考えを伺う。答え、国土交通省から提言が来ており、第六期長期計画・調整計画においても、緑とグリーンインフラに取り組むとしている。今後様々なモデルを検証しながらアプローチしていく。6)住居確保給付金が減となっている理由を伺う。答え、給付の要件が緩和されたこと、コロナの影響で一時的な失業者が多かったことなどを鑑み、予算作成時に安全率を取って計上した。そのため補正減となったが、利用件数についてはコロナ以前と比較して伸びている。7)光熱費の減が散見されるが理由を伺う。答え、ほとんどが電気料の未執行分である。令和４年度に市場価格が急激に上昇し、その単価で令和５年度の予算を組んだが、実際は市場価格が下がったため、補正減となった。8)母子保健事業が補正減になった理由を伺う。答え、コロナ禍の影響で年度当初の利用が大きく落ち込んだことが原因である。既存の２施設が５月、６月に事業を再開し、９月、11月には２施設が新規開設して、登録者、利用者ともに順調に回復している。出産・子育て応援事業は、令和５年度に登録をした方は令和７年９月まで利用可能なので、来年度以降に利用することも考えられる。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（建設委員長　道場ひでのり君　登壇）

12381◯建設委員長（道場ひでのり君）　　ただいま議題となりました議案第33号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第10回）の建設委員会付託分における審査の概要と結果について御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)都市計画道路３・４・２号線（天文台通り）の進捗状況を伺う。答え、この道路は都道ではあるが、東京都と協定を締結し、市がみちづくり・まちづくりパートナー事業として行っている路線である。現在用地買収を進めており、令和５年度も一定件数契約できたが、用地取得率は今年度末で34％程度の見込みである。2)公園緑化基金積立金が増額補正されているが、今後市内で公園を大幅に増やすことは困難だと考える。基金の活用方針をどのように考えているのか。答え、この基金は、公園用地の確保並びに緑の保護、育成及び緑化推進事業に必要な資金を積み立てるものである。公園の中には借地公園もあり、また１人当たりの公園面積５平米を目指す中では、公園はまだ必要だと考えている。3)ムーバスの運行に関する補助金の補正状況を伺う。答え、当初予算作成時には、令和元年度比で乗客者数が20％減の見込みで収入を組んでいたが、実際には約15％の減で、見込みよりも乗客数が多く、収入が増える見込みとなったため、運行補助金を減額補正した。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

12382◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12383◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第33号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第10回）、本案の各常任委員長報告は原案可決であります。本案を各常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12384◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は各常任委員長報告のとおり決しました。
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12385◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第16　議案第34号　令和５年度武蔵野市国民健康保険事業会計補正予算（第１回）、議案第35号　令和５年度武蔵野市後期高齢者医療会計補正予算（第１回）、議案第36号　令和５年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第３回）、以上３議案を一括して議題といたします。
　厚生委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（厚生委員長　宮代一利君　登壇）

12386◯厚生委員長（宮代一利君）　　ただいま議題となりました議案第34号　令和５年度武蔵野市国民健康保険事業会計補正予算（第１回）、議案第35号　令和５年度武蔵野市後期高齢者医療会計補正予算（第１回）、議案第36号　令和５年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第３回）、以上３議案の厚生委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　まず、議案第34号　令和５年度武蔵野市国民健康保険事業会計補正予算（第１回）について、主な質疑は次のとおりでした。
　1)不当利得等返納金について大幅増となっているが、見込みを上回った理由を伺う。答え、社会保険に切り替わった後も国民健康保険の保険証を利用してしまうケース等が想定されるが、過去の推移を見ても年度によって額に差があるので、当初予算における見込みは難しい。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、議案第35号　令和５年度武蔵野市後期高齢者医療会計補正予算（第１回）について、主な質疑は次のとおりでした。
　1)健康診査費が補正増となっている理由を伺う。答え、後期高齢者医療の被保険者の方の歯科健診の受診率が上がったため、一般会計に繰り出したものである。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第36号　令和５年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第３回）についての主な質疑は次のとおりでした。
　1)保険給付費が補正減になっている理由を伺う。答え、施設に対する給付が減となる一方、訪問系サービスは伸びており、増減をならした結果、全体で減となった。
　以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

12387◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12388◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　採決は１件ずつ行います。
　まず、議案第34号　令和５年度武蔵野市国民健康保険事業会計補正予算（第１回）、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12389◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第35号　令和５年度武蔵野市後期高齢者医療会計補正予算（第１回）、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12390◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、議案第36号　令和５年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第３回）、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12391◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５６分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分　再　開

12392◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、日程第17　陳受６第１号　「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」提出に関する陳情を議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員長　藪原太郎君　登壇）

12393◯総務委員長（藪原太郎君）　　ただいま議題となりました陳受６第１号　「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」提出に関する陳情の総務委員会における審査の概要と結果について御報告をいたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)個人通報制度における通報先である女性差別撤廃委員会はどのような組織か伺う。答え、条約締結国から選出された委員23名で構成された委員会である。2)第五次男女平等推進計画を策定する中で、日本が女性差別撤廃条約を批准していながら選択議定書は批准できていない状況について、課題認識や情報共有の場はあったのか伺う。答え、男女平等推進審議会からは、選択議定書の状況についての客観的事実を計画に書くべきだという意見をいただいたため、批准していないのはＧ７諸国の中では米国と日本だけであるという事実について記載した。3)国は選択議定書を批准しない理由の一つとして、司法権の独立を侵犯する可能性があることを挙げているが、女性差別撤廃委員会から出される勧告には法的拘束力があるものなのか。答え、勧告に法的拘束力はないと考えている。4)人権問題については国際的な視野で考えるべきであり、日本は条約を批准している限りにおいて、国際的にその責任を果たす必要があると考えるが、見解を伺う。答え、国際的な取組と連動しながら取組を進めていくことが大切であるということは、本市の男女平等の推進に関する条例にも書かれている。日本は条約の範囲内で国際協調をしていくべきと考える。5)選択議定書を批准した場合に、本市にはどのような影響があると考えられるのか。答え、通報制度が利用され、その通報内容に本市の施策や事業が関わっていた場合は、政府と協議を行い、対応していくことになる。
　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は３名で、反対討論１名、賛成討論２名でした。
　反対討論の趣旨を紹介しますと、ＤＶ等の問題は女性だけに限った話ではなく、女性だけに新しい権利を与えることは時代に逆行することになる。また、皇室典範に関することやアニメや漫画など、日本の文化に関することなどに干渉されるおそれがあることが問題だと考えるため、反対するというものでした。
　次に、賛成討論の趣旨をまとめて紹介しますと、女性差別撤廃条約の実効性を高めるための選択議定書の早期批准が必要なことは政府も認めている。司法制度等との関連課題が速やかに解決され、早期に批准されることを求め、賛成するというものでした。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。よろしく御審議をお願いいたします。

12394◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を。
　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑、22番」と呼ぶ者あり）

12395◯議　長（落合勝利君）　　これより質疑に入ります。

12396◯２２番（山本ひとみ君）　　それでは、ただいまの委員長報告に対して質疑をさせていただきます。私たちの会派、無所属むさしのは総務委員会に委員を出しておりません。私自身はこの条約に大変関心がありますので、ずっと現場で傍聴しておりました。その上で質問をさせていただきます。
　表現の自由と女性差別は深く関わっていると思っておりますが、この関係に関する市長の見解をお聞かせいただきたいと思って傍聴しておりましたが、総務委員会ではこのような質疑はなかったと思います。そこで委員長に対して、市長の見解を問うという形で答弁をいただけますようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

12397◯総務委員長（藪原太郎君）　　山本ひとみ議員にお答えします。ちょっと質問とは取れなかったのですけれども、もし質問があるのであれば、質問という形でお願いしたいのですけれども。

12398◯２２番（山本ひとみ君）　　了解しております。質問と取れなかったとおっしゃいましたが、これは質問を私は話しました。何を質問したかというと、この陳情というのは、女性差別撤廃条約に基づいた選択議定書の早期批准を求めるものですけれども、その前提として、現在の社会で女性差別があるということを強く陳述者も訴えておられました。そこで総務委員会のこの陳情に関する質疑の中で、表現の自由ということがありますけれども、その表現の自由の中で女性差別がどのような位置にあるのかということについては、基本的な問題として、私はもちろん質問に値することだと思っています。そしてこのような質問は、総務委員会ではありませんでした。
　ふさわしくないという御意見もあるようですけれども、ふさわしいかどうかということではなくて、それは陳情の質疑の中でこのような質問があったかどうかということが、私はまずは大事でありまして、それに対してどのような見解を市長が表明されるのか、それは市長自身のお考えによるものだと思いますけれども、関係があるかないかといえば、私は大いに関係がある、そのように考えておりますので、ぜひこれに関しては、質問がなかったということで、御答弁を執行部のほう、市長から、私としては見解を伺いたいと思っております。委員長のほうの御見解も伺った後に、ぜひ市長のほうの見解を、私としてはお尋ねしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

12399◯総務委員長（藪原太郎君）　　山本ひとみ議員のおっしゃっていることが、総務委員会の中で表現の自由と女性の差別の関係に関する質疑はありましたかということであれば、そういった質疑はありませんでした。それについて、もし執行部の答弁を求めているということであれば、手短に可能な範囲でお答えいただければと思います。

12400◯議　長（落合勝利君）　　答弁ございますか。

12401◯市民活動担当部長（毛利悦子君）　　表現の自由と女性差別ということでございますけれども、具体的な、どういう場合を指しているかというところは分からないのですが、ただ女性差別に限らず、表現の自由については、憲法第21条第１項が保障する大切な権利であるというふうに認識をしています。
　その上で、これは法務省のホームページ等でも公開されているのですけれども、最高裁の判決で、表現の自由は、憲法第21条に規定はされているけれども、自由を絶対無制限に保障したものではないと、そういう判例もございますので、例えば人を傷つけるであるとか、命の危険を脅かすような、そういった表現というのは常に許されるものではないのかなというふうに認識をしているところでございます。

12402◯議　長（落合勝利君）　　ほかに質疑はいいですか。
　お諮りいたします。これにて質疑を終局し、討論を。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論」と呼ぶ者あり）

12403◯議　長（落合勝利君）　　質疑を終局し、これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　（２３番　下田ひろき君　登壇）（拍手）

12404◯２３番（下田ひろき君）　　陳受６第１号　「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」提出に関する陳情に、委員長報告に反対の立場、陳情に不採択の立場から討論させていただきます。
　女性差別撤廃条約の理念については大いに賛同するものの、選択議定書にある個人通報制度と日本の司法制度の独立との整合性に課題があると考えます。選択議定書には個人通報制度と調査制度があります。個人通報制度は、締約国の管理下にある個人または集団が条約に定める権利を侵害された場合、女性差別撤廃委員会──以下、委員会──に通報できる仕組みである。
　通報が受理されるには、国内の救済処置が尽くされている必要がある。通報の対象となった事実が、当該締約国について選択議定書が発効する以前に発生したものであるときには、委員会は通報を受理することができない。ただし、かかる事案がこの期日以降にも継続している場合は受理することがあり得る。委員会は通報を検討した後、意見もしくは勧告を当事者に送付し、締約国は６か月以内に回答書を提出する。
　もう一つの調査制度は職権的なものでありますが、締約国による重大または組織的な権利侵害について信頼できる情報を受理した場合、委員会は調査を実施する。委員会は当該国の同意を得て、同国領域内に訪問することができる。調査結果と勧告は締約国に送付され、締約国は６か月以内に見解を委員会に提出する。締約国は選択議定書を批准する際に、調査制度については委員会の制限を認めない旨を宣言することができると条文にあります。
　外務省は長年にわたって、１、個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と認識している、２、個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無及び個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識している、３、個人通報制度の受入れの是非については、各方面から寄せられる意見を踏まえつつ、引き続き、政府として真剣に検討を進めているところであると述べております。
　国としても真剣に、時間はかかっているかとも思いますが検討し、様々な議論などを、今、検討途中であり、個人通報制度、調査制度などは日本の司法制度全体に関わる問題のため、現段階では批准するべきではないと考えます。個人通報制度の受入れに当たっては、外務省も注目するべき制度であると認識しながら、課題もあることも指摘しております。今後も様々な各方面からの意見を聞きながら、真剣に検討しているところであると信じたいと思います。本市から意見書を出すには至らないと考えております。
　また表現の自由という観点からも問題があると、先日ある団体からいただいたメールの一部を紹介させていただきます。
　日本は過去に女子差別撤廃委員会より、女性に対する強姦や性暴力を内容とするテレビゲームや漫画の販売を禁止、または固定観念が引き続き女性に対する性暴力の根本的な原因であり、ポルノ、ビデオゲーム、漫画などのアニメが女性や女児に対する性暴力を助長しているとの勧告を受けています。漫画やアニメ、ゲームの創作の過程で、実際の児童に対する性的虐待がないのは明らかです。また女性に対する性暴力の根本的な原因が固定観念であるという誤った認識は、この問題を矮小化し、問題解決を遠ざけることになりかねません。さらにゲームや漫画、アニメが、女性や女児に対する性暴力を助長しているとの指摘に関して、その根拠は存在しません。
　これらの勧告は条約に定義されているものではなく、内容については法的拘束力のないものとなります。またこれらの勧告は、特定の宗教観、保守的な道徳観に基づいたものと考えるべきであり、日本政府の女子差別撤廃委員会に対する対応は問題ないと評価するべきです。むしろ漫画やアニメ、ゲームの豊かで多様な表現は、今日、海外の多くの国で高い評価を受けており、積極的に発展を促していくべき産業ですという内容でした。
　私はあまり表現の自由という内容には、知識など熟知しておりませんが、このような観点があるのかと勉強させていただきました。また女性差別撤廃委員会は日本に対して、これまで度々アニメやゲームの表現の規制を勧告するなど、日本文化に対する無理解や内政干渉とも取れる要求が散見されていると、メールにも書いてありました。私自身もエンターテインメント業界にも多少関わっております。様々な作品に関わってきた者として、批准するべきものではないと考え、反対の討論とさせていただきます。よって、議員提出議案第２号のほうにも反対させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（７　番　本多夏帆君　登壇）（拍手）

12405◯７　番（本多夏帆君）　　ワクワクはたらくを代表し、採択の立場で討論します。
　条約の理念に賛同するものであり、国内でのあらゆる救済措置がかなわなかった場合に通報する仕組み自体があることは、反対するものではないと考えました。一方で、懸念されている、国内における混乱や不当な扱いを受けるといった勧告等の処分については、この選択議定書にかかわらず、既に問題視される事象が発生しているとのことです。
　コロナ禍のときもそうでしたが、各国の価値観というものは否定されるものではなく、勧告等を受けて考え、そしてその上でどうするのかということは、各国に委ねられているものと思います。そこで真剣に議論がなされ、はねのけるものははねのけるといったこともあり得ると思います。コロナ禍でそうした場面を多く見たことは、記憶に新しいのではないでしょうか。何であってもそうですが、うのみにするのではなく、熟議、熟慮、そうやって人間社会の理想を追い求めていくものと考えます。
　以上、賛成討論とします。
　　　　　　　　　　　　　（１７番　山崎たかし君　登壇）（拍手）

12406◯１７番（山崎たかし君）　　陳受６第１号　「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」提出に関する陳情について、自由民主・市民クラブを代表して、反対の立場から討論させていただきます。この後提出予定の議員提出議案第２号についても、反対の立場から述べさせていただきます。
　性差別をなくしていくこと、このことはとても大事なことです。陳情のこの趣旨には賛成いたします。しかし、第211回国会に提出された女子差別撤廃条約に関する質問主意書の中にある、いまだに選択議定書の批准をしていない、その理由を明らかにされたい。これに対しての回答は、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識している。個人通報制度の受入れの是非については、各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、政府として真剣に検討を進めているところであると、内閣は真剣に検討していますが、批准にはまだ検討課題があるということを答えています。検討課題がある状況で無理に批准をすることは、今後の日本にとって、その検討課題が何かしら悪影響を及ぼす影響があります。
　女子差別撤廃条約実施状況第９回報告（女子差別撤廃委員会からの事前質問票への回答）、令和３年９月、この中には、皇室典範に関し、現在、女性皇族には皇位継承が認められないとする規定が含まれているが、女性が皇位を継承することを可能とするために締約国が取ろうとしている手続の詳細を提供されたいという、女性天皇という皇室典範に対する質問まで来ています。このことはこの前からも来て、日本はそれに対して反対、抵抗しているにもかかわらず、何度も出ている。そのような状況。まさに内政干渉であり、重大な検討課題と言えます。
　同じときの質問では、慰安婦問題に関する質問もいまだに来ています。既に解決しているはずの外交問題に対して質問してくる。これも重大な検討課題と言えます。
　エンターテインメント関係でも大きな問題があります。女子差別撤廃委員会の第７回及び第８回合同定期報告に関する最終見解では、差別的な固定観念を増幅し、女性や女児に対する性暴力を助長するポルノ、ビデオゲーム、アニメの製造と流通を規制するため、既存の法的措置や監視プログラムを効果的に実施することと書かれています。しかし、そのようなデータ、論文など、根拠は示していません。この中には検閲とも言える、憲法違反になるような行為も求められています。
　国会議員などが入っている全国フェミニスト議員連盟が、松戸市御当地ユーチューバーに対して抗議をした際には、この女性差別撤廃委員会の意見が材料にされています。正式に批准されれば、司法などの判断などなく、この意見を基に、自分たちの判断で表現の自由を侵しかねないおそれがあります。
　女性差別撤廃委員会ではないですが、同じ国連の機関である国連女性機関から、日経新聞に出された「月曜日のたわわ」という漫画の広告掲載に対して抗議が来るなどもしています。批准されれば、さらなる国連からの圧力が強まるおそれがあります。
　武蔵野市は、商工会議所が「アニメノマンガノムサシノ」を進めるなど、エンターテインメントに力を入れています。このエンターテインメントは創作物であり、実際の被害者はいない状況です。もし実際の被害者がいる、このような女性差別が被害者だ、そのようなことをおっしゃるのであれば、推理小説などで人が殺された、それも殺人事件と同じような扱いだ、そのようにもなってしまいます。このような多くの表現の自由に対して、過激とも言える意見が来ている。
　この状況で、武蔵野市が今後何かしらの漫画、アニメの作品とコラボしたとき、今までの女子差別撤廃委員会、または全国フェミニスト議連などいろいろな団体から、この女子差別撤廃委員会の意見を材料に抗議が来た場合にどうするのでしょうか。私は不安に感じます。日本の大事な大衆文化を破壊されかねない外圧とも言えます。このような表現の自由の侵害、検閲という、憲法違反を求めるような意見を出してくるようでは、やはり重大な検討課題があると言えます。このような日本の歴史や文化、政治的背景を調べているのか、疑問に思える委員会の意見、これが出されている状況では、批准に慎重な態度が必要です。
　また、男女平等という面からはどうでしょうか。今回の陳情で求めているものは、新しく女性だけに権利をつくる、そのようなものになります。男性にも性的な差別は存在します。にもかかわらず、女性にだけ新しい権利を与えるということは、逆差別、男性差別へとつながりかねません。男性にも同様の権利を求めるのであれば分かります。しかし、女性にだけ新しい権利を与えるというのは、男女平等の観点から見て矛盾が生じます。
　陳情ではジェンダー・ギャップ指数に触れられていました。ジェンダー・ギャップ指数を基に、男女平等の実現が途上と書いてあります。本当にそうでしょうか。例えば上位の国の中には、戦争や大虐殺の結果、男性が減ってしまい、女性が政治、経済の重要な立場に立たざるを得なかった国もあります。子どもができると男性が責任逃れして逃げてしまう。だからシングルマザーで働く女性が多くなる。または男性が働かないため、女性が子どもたちのために働く。そういう国もあります。誘拐婚という、女性の同意もなく、女性をさらって結婚してしまう。そういう風習が残っている国もあります。被害者が重傷を負わない場合に限り、家庭内暴力の最初の一撃を刑罰の対象にはしないという、平手打ち法なるものがある国もあります。そのような国よりも日本のほうが男女平等ではないと言えるのでしょうか。とてもそのようには思えません。
　男女共同参画局のホームページを見ると、ほかにも様々な指数が載っています。ジェンダー開発指数ですと191か国中76位、ジェンダー不平等指数だと191か国中22位と、指数によって全然順位が違います。このような順位の上位のもの、中位のものは見ないで、下位のものだけ取り上げて、日本が世界的に男女差別が強いというふうに見せかけるのは誘導でしかなく、事実に沿っていません。
　ジェンダー・ギャップ指数上位の国の中には、専業主婦に対して怠けているかのように扱う国もあります。そのために、働く女性が早くから多く、高い地位に就く女性が多かった国もあります。日本では今も専業主婦を望む女性が多く、専業主婦の地位向上も求められています。そのことを考えると、一概に働く女性が増えることが日本の女性の望むことなのでしょうか。働きたい女性が働き、評価をされることは大事です。それに対して差別があれば改善は必要です。しかし専業主婦を望む女性が多い以上、外国並みの働く女性のデータにする必要は果たしてあるのでしょうか。それよりも専業主婦の地位向上をもっと世界的に訴えることのほうが、多様性のある、日本らしい男女平等へつながるのではないでしょうか。
　権利侵害や差別などはあってはならないことです。しかしそれは女性差別だけではない。表現の自由も大事です。男性差別への問題も大事です。今のように、表現の自由に対して対立を生んでしまう、男性にはない権利を新たに女性に与える、そのような対立を生みかねない今の委員会の状況を見るからには、重大な検討課題が存在していると見られ、批准を進めることができない。そういう立場から反対の意見とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　（２２番　山本ひとみ君　登壇）（拍手）

12407◯２２番（山本ひとみ君）　　それでは、ただいま議題となっております陳受６第１号　「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」提出に関する陳情、この陳情に賛成ですので討論をさせていただきたいと思います。また、この次の議案にも私は意見書提出に賛成をいたしますので、併せて申し上げたいと思います。
　この陳情は、女性差別撤廃条約に基づいて選択議定書を日本が早期に批准することを求めるもので、批准によって個人通報制度と調査制度を利用することができるというものであります。陳述も伺いましたが、陳述された方は、男女の賃金格差が年齢とともに大きくなること、その背景に介護や育児の負担があること、また、活動してきた中で、女性の権利が侵害されてもその権利が回復されないことがあったことなどを話していただきましたが、それは私自身が体験したことと重なり、大変共感をいたしました。
　また、陳述された方から資料が提出されましたが、この問題について意見書の採択は全国で進んでおり、この３月４日現在では215の自治体ということで広がっていることを実感いたしました。
　それでは、総務委員会に関して様々な議論がありましたので、幾つかの点において異なっていると私が感じたことを申し述べたいと思います。またこれは、先ほど反対討論をした方がいらっしゃいましたが、その方の意見に対して私の見解を述べるということでもあります。
　まず、女性に特別な権利を与えるのかという意見がありましたけれども、現状において男女の性差による差別で言えば、女性が差別されているほうが圧倒的に多い。このことをぜひ直視していただきたいと思います。そのことをきちんと見ないといけないです。女性は妊娠をする、出産をする、それによってキャリアが中断する例もあります。それは、妊娠や出産を男性が代わることはできない。よりどちらが差別されているか。ここはやはりよく考えていただきたいと私は言いたいと思います。
　ですから、女性の総合相談とか女性の専用車両があるということ、これはそういう差別に基づいて、今必要だからあるということを訴えたいのです。男性、女性は、今は全く同じではありません。非対称なのです。そしてとりわけ、健康とか福祉ではなくて、政治や経済の分野で差があるということを直視すべきだと私は思います。
　また、先ほどの反対者は、国連の機関からの人権の提言、これがあたかも内政干渉に当たるかのような意見がありましたけれども、これも私は事実に基づいていないと思います。日本は人権において国際的な視野が求められています。何度も何度も国連の機関からは人権に関する提言があるわけですけれども、それを受け入れて、日本が国際社会でもきちんとした地位を占めるということが今求められていると、私は思います。
　慰安婦問題についても先ほど意見がありましたけれども、慰安婦の問題に関しては、これはまだ十分な解決が図られていると私は思っていません。戦争における性差別、性暴力の問題、慰安婦の問題は、今も解決しなければならない重要な問題であると訴えたいと思います。
　しかも日本はこの条約を批准してから、非常に長期にわたって選択議定書を批准していないのです。議論する時間は十分にあったと思います。そして議論して、それを国内的な法体系に結びつけたり、制度の整備をする時間もあったにもかかわらず、やってこなかった。このことをやはり私は考えなければいけないと思います。
　さらに表現の自由に関して申し上げます。表現の自由の中で、これは例えばＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）に何を書いてもいいかとか、あるいはアニメや漫画でどのような表現をしてもいいかというと、私はそれは違うと思います。差別に当たるようなこと、人の人権を侵害すること、これを無制限にやることはできません。他者の人権を尊重する姿勢が必要であるということを私は訴えたいと思います。
　また今日、女性の体の特定の部分を評価する人も一部にはいらっしゃいますけれども、これは女性を一定の視点で見るということにつながり、対等、平等な人間関係を紡いでいく上では、このことは私は違うと考えております。
　ここで私自身の思いもちょっとだけお話をいたしますと、私自身は学生時代から、男女は平等であるべきだとずっと思っておりましたが、でも、社会に出てから幾つも平等を阻む壁があることを痛感してまいりました。議員になってからも、子どもに病気や障害があったときに、その場合、女性の保護者、母親に、より多くの負担がかかったということもまれではありませんでした。市の女性相談に行ったこともありますけれども、やはり男性とは別の相談場所があることが、離婚とかＤＶ（ドメスティックバイオレンス）とか、深刻な相談を親密に相談するには必要であるということを痛感いたしました。
　最後のほうに、私自身の昨年９月議会での一般質問について、当時の松下市長から答弁がありましたので、少し長いのですが、それを紹介したいと思います。それは、性差別、性暴力のない社会への取組について私は質問いたしまして、男女差別の実態、雇用や社会的な立場、家庭内での位置の現状や課題をお尋ねし、政治、経済分野に関しては差があるということで、これが社会的格差に反映しているのではないかということを私は申し上げました。当時の松下市長の答弁は非常に理解できるものでありましたので、それを御紹介いたします。
　まず男女差別に関しては、答弁では、令和４年度に実施した男女平等に関する意識調査で、男女の地位は平等になっていると思うかということについては、「家庭生活や職場、政治など５つの分野では、男性のほうが優遇されているとする意見が50％を超えており、多くの分野で男性が優遇されていると感じる人が多い実態があります」と答えています。そして、「雇用における現状と課題につきましては、東京都における女性の所定内給与は男性の７割程度です。都内の正規雇用率は、男性は８割程度であるのに対し、女性は５割以下です。また女性の非正規雇用は、年齢別に見ると25から34歳が最も低く、年齢が上がるにつれて非正規雇用の割合が増加しています」という答弁です。
　市のことに関して言えば、松下市長はこう答えています。「男女平等社会を実現するため市の施策に望むことについては、男女ともに、育児・介護制度の充実が最も多く、また男性が約４割なのに対し、女性は約６割で、実際に子育ての負担が大きい女性の要望が高いです。課題として、育児・介護制度の充実に継続的に取り組む必要があると考えております」。このような答弁が当時の市長からありましたことを御紹介したいと思います。ぜひこういうことは、現在の市長にも受け継いで頑張っていただきたいと思います。
　最後に、武蔵野市に対する要望を２点述べたいと存じます。武蔵野市にあっては、選挙権の行使や各種の補助金の支給に関して、これは世帯単位になっておりますが、やはり大人であれば個人宛てにしていただきたい、これを求めたいと思います。男性が世帯主である場合が多いわけなのですけれども、そうすると権限や金銭の管理ということをやる人が、やはりどうしても男性という場合が現状では多い。成人となった人には個人で送ることが平等を実現する上で大切だと思います。ですので、ぜひ選挙の投票券や各種の補助金支給に関しては御検討をいただきたいと思います。
　私自身は、先ほども述べましたが、この女性差別撤廃条約の選択議定書の批准は、人権尊重の上では閉ざすことができない重要なものだと考えておりますので、本陳情と次の議案に賛成の立場で討論をさせていただきました。
　　　　　　　　　　　　　（４　番　深田貴美子君　登壇）（拍手）

12408◯４　番（深田貴美子君）　　それでは、日本維新の会武蔵野市議団を代表しまして、陳受６第１号　「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」提出に関する陳情について、賛成の立場で討論をいたします。そして議員提出議案第２号である意見書にも賛成をいたします。
　課題があるからこそ、意見書を提出し、そして国会で大いに議論をしていただこうではありませんか。人口減少、少子高齢時代を迎え、男女ともに多様な生き方を尊重し合い、一人一人がよき人生を送れるようにと願っています。
　一方で、慣習や法制度の中で貧困に苦しみ、不当な立場に置かれがちな女性がまだまだ多くおられることを認識しなければなりません。国際社会を構成する良識ある国家として、グローバルにローカルに山積する女性問題の課題解決に向かって、対話と理解、協調を求めていく必要があります。とりわけ女性に対する暴力、性暴力、ハラスメント、ドメスティックバイオレンスなど、推定無罪や法は家庭に入らずといったこれまでの法理が、どれだけ多くの女性の人権と生きる希望を封じ込めてきたことでしょう。
　1967年、国連総会で女子差別撤廃宣言が採択され、法的実効性を担保するために、1979年、国連総会で、正式名称、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約として採択されました。日本は1985年に国会の承認を得て、条約に批准しています。選択議定書批准は、条約締約国が条約の実効性を強化し、女性個人が抱える難題、課題を解決するための個人通報制度と調査制度を可能とする手続であります。
　締約国会議で選出された23人の女性問題専門家によって構成される女子差別撤廃委員会、通称ＣＥＤＡＷは、国際人権保障のグローバルな展開の中で、国内的救済手段を尽くしてもなお救済されない権利を守るために、一般的勧告を示す権限を持っています。我が国は現在、秋月弘子氏が国連女性差別撤廃委員会副委員長を務めておられます。国際女性デーである３月８日の日本経済新聞、25ページに、「女性活躍、次のステージ」へと題して、我が国の課題を述べておられます。
　この機会に一言申し上げておきます。ジェンダーとは、文化的、社会的につくられた性別のことで、生物学的な性別とは区別されるものです。人が自我を形成する過程で、女らしさ、男らしさといった基準をもってふさわしいとされる行動や、その態度が、男女間で社会的に非対称性、つまり平等でない状況をつくり出しているということを問題にしています。
　フェミニズムとは、社会的性差に基づき、女性と男性の間にある不平等や差別を認識し、正そうとする思想、学問、運動の総称であり、18世紀の後半、ルソーの教育思想にある女性差別主義を批判した、メアリ・ウルストンクラフトは先駆的存在でした。
　1848年、第１波フェミニズムは、男性と平等の市民権を求める女性参政権運動であり、我が国においては市川房枝氏が、明治、大正、昭和を貫いて、女性の参政権の獲得と女性の地位向上に御尽力をいただきました。1960年代後半からの第２波のフェミニズムは、戦時中に銃後の守りとして職場に送り込まれた、能力を開発されたアメリカの中流階級の女性らが原動力でした。戦後再び女性は家庭という私領域に閉じ込められ、社会における男女の不平等な権力構造下に置かれたことを不満とし、制度や意識の見直しを求める運動となりました。
　人種差別を撤廃するための公民権運動と軌を一つとして、レイシズム（人種差別）、セクシズム（性差別）、エイジズム（年齢差別）は、世界３大差別として世界共通の認識となりました。申し添えればフェミニズムにも様々な流れがあり、公的領域における女性の権利と機会の平等を求めるリベラルフェミニズム、家父長制度を問題とするラディカルフェミニズム、そのほかマルクス主義フェミニズム、社会主義フェミニズム、ポスト構造主義フェミニズム、エコロジカルフェミニズム、グローバルフェミニズムと、多種多様であります。
　我が国に立ち戻ると、先頃亡くなられた赤松良子氏は、女子差別撤廃条約批准のための国内整備として、1985年に男女雇用機会均等法を制定し、1999年、男女共同参画社会基本法への道を切り開いていただきました。
　そして、令和２年に策定されました第５次の男女共同参画基本計画は、１、新型コロナウイルス感染症拡大による女性への影響。思い出してください。あのコロナの中で多くの女性が命を絶ちました。２つ目、人口減少社会の本格化と未婚・単独世帯の増加。３、人生100年時代の到来。女性の51.1％が90歳まで生存します。４、法律・制度の整備。とりわけ働き方改革などです。５、デジタル化社会への対応。６、国内外で高まる女性に対する暴力根絶の社会運動。７、頻発する大規模災害。女性の視点からの防災力です。８、ジェンダー平等に向けた世界的な潮流。この８つを念頭に置いて、女性の権利と地位の尊重のみならず、男性の長時間労働や健康、そしてお子さんの初めての立っち、これに関われる子育て支援、そして介護といったケアなども保障できるようにと、女性問題のみならず、男性問題も照射する時代を迎えています。
　とはいえ、内閣府男女共同参画局によれば、1980年代の女性の４年制大学進学率は12％から15％だったのです。同年代の男性は34％から40％でした。まさに私の時代です。そして今、女子の大学進学率はこの10年間で10ポイント近く伸びて、令和４年度は53％となりました。それでも男子の59％を大きく下回っており、性別によって教育機会が左右されている現実はまだ存在しています。
　私自身は、まだまだ出産、子育てが社会のインフラになっていない時代でした。ですので、出産によりキャリアを諦めなければならなかった時代でした。その経験から、子育て支援を社会のインフラにしたいと研究に身を置きました。私より２学年下の男女雇用機会均等法第１世代の女性たちの仕事と子育ての苦悩をヒアリング、そして論文にまとめました。そこには、雇用と機会は均等になりながらも、子育てと介護といったケアは、そのまま女性役割の現実の壁を打ち破れず、キャリアを諦める彼女らの姿がありました。
　ところが、それをばねとして、地域でＮＰＯ活動を立ち上げ、力強く連帯をし、そして自治体における保育所の増設運動や国会でのロビー活動、内閣府、厚労省、文科省の委員を歴任し、子育て支援を主流化していく彼女らの姿を追うことができました。今日、こども家庭庁発足の礎となった彼女らの信念の活動に、心から敬意を送りたいと思います。
　最後に、満を持してこのたびの陳情を提出してくださったむさしの男女平等推進市民協議会の皆様には、心から敬意を表し、立法府として引き続き職務を果たしていきたいと思っております。
　　　　　　　　　　　　　（３　番　大野あつ子君　登壇）（拍手）

12409◯３　番（大野あつ子君）　　それでは、市議会公明党を代表し、陳受６第１号　「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」提出に関する陳情、そしてその次の意見書提出についても、賛成の立場で討論をいたします。
　世界平和を実現してまいりたい。そしてその平和の世紀を築くためには、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントが不可欠であります。その考えの下、以下意見を述べさせていただきます。
　人類は20世紀において大きな２つの世界大戦を起こしてしまい、たくさんの貴い命が奪われました。特に第２次世界大戦においては、特定の人種の迫害や大量虐殺など、人権侵害、人権抑圧が横行し、大変つらい歴史を刻みました。この経験から人類は、人権が全ての人々の平和な生活に欠かせない条件であることを学びました。
　基本的人権を守っていくためには人権教育が大切です。人権に対する人々の理解を深め、それを尊重する態度を養うこと、人権に対する理解を深めることは、自身の人権の大切さを認識するとともに、他者の人権を守る必要性を認識することにつながります。また人権侵害を未然に防ぐことにもつながります。人権教育の目標は、世界に人権文化を開花させることです。
　1945年、国連は発足と同時に、全ての人の人権擁護に向けた活動を開始しました。そして３年後の1948年12月10日、第３回国連総会で、あらゆる人が誰にも侵されることのない人間としての権利を生まれながらに持っているとする、世界人権宣言が採択されました。この宣言の中身を保障し、人権の世紀を実現していくために、国連を中心に様々な取組が進められてきました。しかし依然として女性差別が存在することを憂慮し、1967年、女性差別撤廃宣言、1979年、女性差別撤廃条約採択、1985年、日本も女性差別撤廃条約を批准します。
　様々な意思決定の場面に半数の女性リーダーがいたら、世界は大きく変わると考えます。日本の現状を考えるとき、陳情者がおっしゃるとおり、経済及び政治におけるジェンダー・ギャップがまだまだ大きいと考えます。例えば経済では、管理職に女性が少なく、賃金格差も正社員男性を100とするとき、正社員女性は平均で75.2というデータがあります。政治に目を向けますと、国会議員に占める女性の割合は9.7％と大変少なく、内閣総理大臣においては、現在岸田首相が100代、101代となりますが、女性首相はいまだゼロであります。
　また、世界に目を向けると、貧困や初等教育が受けられないなどの理由から、女性が結婚する年齢や結婚相手を選択する権利が制限されている場合などもあり、深刻な人権侵害が存在していると考えます。
　公明党においては、昨年４月の統一地方選挙において、全議員の33.4％、978名が女性議員です。そして、公明党女性委員会は全国各地で草の根活動を展開し、様々な立場にある女性の声に耳を傾けてきました。さらに有識者からのヒアリング、視察を精力的に行い、政策提言を重ねてまいりました。昨年５月には全ての女性のためのトータルプランを取りまとめ、政府に対して提言したところであります。このトータルプランにおいても、女性差別撤廃条約の実効性を高めるための選択議定書の早期批准を実現することの一文を入れております。
　政府は第５次男女共同参画基本計画で、女性差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めるとしており、ぜひ我が国の司法制度や立法政策との関連課題等が早急に解決されるよう、環境整備を進め、女性差別撤廃条約選択議定書を早期に批准していただけるよう強く要望し、賛成の討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　（１９番　橋本しげき君　登壇）（拍手）

12410◯１９番（橋本しげき君）　　私は、ただいま議題となりました陳受６第１号　「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」提出に関する陳情に、賛成の立場から討論いたします。
　女性差別撤廃条約は1979年に国連で採択され、女性に対するあらゆる差別を撤廃するための必要な措置を取る決意をうたい、各国政府に迅速な取組を義務づけた、画期的な条約です。日本は1985年に批准しました。2000年に発効した選択議定書は、差別による被害を受けた女性が国連女性差別撤廃委員会に通報できる制度と、委員会による調査の制度を設けたものです。国内での訴訟などの救済措置を尽くしていることが通報の条件ですが、問題解決が不当に引き延ばされている場合などにも通報できます。国連女性差別撤廃委員会は、その内容を条約に照らして審査し、締約国に見解や勧告を通知します。見解や勧告に法的拘束力はありませんが、国際基準における判断は、女性の地位向上に大きな力となるものです。
　陳情提出段階においては、女性差別撤廃条約の締約国189か国のうち、選択議定書の批准国は115か国です。選択議定書の批准国の増加の推移と日本のジェンダー・ギャップ指数の低下の推移をグラフで表すとよく分かりますが、批准国が急速に増える一方で、批准していない日本がジェンダー・ギャップ指数をどんどん落としていることがくっきりと浮かび上がっています。この全体的傾向を直視することが必要です。日本は未批准の中で、世界の重要な変化に加われていないというのが実態なのです。ＯＥＣＤ加盟国のうち、女性差別撤廃条約の選択議定書を締結していないのは、本体の条約を締結していないアメリカ以外では、日本、イスラエル、エストニア、ラトビアの４か国だけです。
　個人通報制度に対して日本政府は、注目すべき制度という見解を示しておりますが、一方で、選択議定書を批准するに当たっての基本的な障害として、司法権の独立との関係が強調されてきました。しかし、個人通報制度や調査制度は国際人権法上の深化の表れです。個人通報制度は、裁判所の事実認定には介入せず、勧告に法的拘束力はありません。司法権の独立を理由として個人通報制度を受け入れない国は、今や日本以外に存在しないと指摘されています。
　法務省──これは法務大臣ではなくて省庁としての法務省ですけれど──も国会で、日本共産党の質問に対して、個人通報制度の導入自体が我が国の司法制度と相入れないという意味ではございませんと答弁しています。選択議定書を批准するに当たっての基本的な障害はクリアされてきたのです。選択議定書の批准は、その国が法による支配を本当の意味で尊重していることを示すものになります。そして日本が選択議定書を批准することは、政府も認めている条約の実効性の担保につながり、さらには、日本における女性の人権を国際基準に高めることにつながるのです。
　参議院の外交防衛委員会では、2001年に女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願を全会一致で採択し、以来2016年まで18回にわたって採択してきました。これ以上引き延ばすわけにはいきません。日本はどんどん世界から取り残されていくことになってしまいます。日本における女性の人権を国際標準にするために、本陳情に賛成をいたします。
　以上をもちまして、陳情に賛成する立場からの討論といたします。

12411◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12412◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　陳受６第１号　「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」提出に関する陳情、本件の委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12413◯議　長（落合勝利君）　　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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12414◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第18　議員提出議案第２号　女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書を議題といたします。

　　　　　　　　　　　女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書
　女性差別撤廃条約選択議定書（以下「選択議定書」という。）は、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（以下「女性差別撤廃条約」という。）の制定から20年を経た1999年、女性差別撤廃条約の実効性を強化し一人一人の女性が抱える問題を解決するために、改めて国連総会で採択された。選択議定書には「個人通報制度」と「調査制度」の二つの手続があり、それらを利用するには、新たに批准が必要である。現在では、日本を含めた女性差別撤廃条約の締約国189か国中115か国が選択議定書を批准しているが、日本はまだこれを批准していない。
　「個人通報制度」は、女性差別撤廃条約で保障されている権利が侵害され、国内での救済を求める手続が尽くされた後も権利回復がなされない場合に、女性差別撤廃委員会に個人が通報し救済を求めることができる制度である。また、「調査制度」は、女性差別撤廃委員会が女性差別撤廃条約に定める権利の重大又は組織的な侵害があるという信頼できる情報を得た場合に、女性差別撤廃委員会自ら当該国の協力の下で調査し、その調査結果を意見や勧告とともに当該国に送付する制度である。
　2023年６月に世界経済フォーラムが発表した各国の男女平等度を示すジェンダー・ギャップ指数は、146か国中125位であり、順位は2006年の公表開始以来、最低であった。司法権の独立を含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがあり、慎重に検討すべきであるとの指摘もある一方で、政府は、第５次男女共同参画基本計画において、女性差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めるとしている。
　日本が選択議定書を批准することは、女性だけでなく全ての人が尊重される社会をつくり、男女平等推進社会の実現に向けての重要な一歩である。よって、武蔵野市議会は、国会及び政府に対し、選択議定書を速やかに批准することを求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和６年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵野市議会議長　落合　勝利
衆議院議長　　　　　　　　　　　　┐
参議院議長　　　　　　　　　　　　│
内閣総理大臣　　　　　　　　　　　├宛て
法務大臣　　　　　　　　　　　　　│
外務大臣　　　　　　　　　　　　　│
内閣府特命担当大臣（男女共同参画）┘

12415◯議　長（落合勝利君）　　提出者の説明を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（１９番　橋本しげき君　登壇）

12416◯１９番（橋本しげき君）　　ただいま議題となりました議員提出議案第２号　女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書について提案をいたします。
　文面はお手元配付のとおりでございますが、結論の部分、最後のところを読みます。日本が選択議定書を批准することは、女性だけでなく全ての人が尊重される社会をつくり、男女平等推進社会の実現に向けての重要な一歩である。よって、武蔵野市議会は、国会及び政府に対し、選択議定書を速やかに批准することを求める。多くの皆さんの御賛同を心から訴えるものでございます。
　以上でございます。

12417◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12418◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12419◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議員提出議案第２号　女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書、本案に賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12420◯議　長（落合勝利君）　　起立多数であります。よって、本案は可決されました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

12421◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第19　陳受６第３号　「燃料費等物価高騰に対する市内中小事業者を救済するための助成制度の創設」を求める陳情を議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員長　藪原太郎君　登壇）

12422◯総務委員長（藪原太郎君）　　それでは、ただいま議題となりました陳受６第３号　「燃料費等物価高騰に対する市内中小事業者を救済するための助成制度の創設」を求める陳情の総務委員会における審査の概要と結果について御報告をいたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)燃料費が上がったことによる中小事業者の厳しい状況について陳情者から話があったが、市として捉えている市内事業者からの声はどのようなものがあるのか。答え、直接ヒアリングした中では、燃料費等への補助をしてほしいという声はなかった。市長への手紙で燃料費等への補助の要望はあったが、その時点では、国の制度も始まっていたことも鑑み、市単独での支援事業は行わないと判断をした。2)小金井市では燃料費等の補助制度を行っているようだが、その他の市ではどうか。答え、物価高騰などを起因とした燃料費等の補助をしていた自治体は、12自治体ほどあったと把握している。3)市独自の補助を行うときの市全体の統一した考え方はあるのか。答え、市全体の統一的なルールはないが、経済対策については、公平性、平等性を重視しながら検討してきている。5)市として、物価高騰に対する支援の必要性についてどのように感じているのか。答え、市がやるべきことをきちんと判断していくことが求められていると感じている。何よりも実際の生の声を聞くことが必要であり、公平性や平等性を鑑みた上で取り組むべきことを見つけ出していくことが重要である。
　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は３名で、反対討論２名、賛成討論１名でした。
　反対討論の趣旨をまとめて紹介しますと、厳しい状況にあるのは重々承知をするが、燃料費等物価高騰による生活の苦しさは、中小企業だけでなく市民全体に関わることであり、一部の事業者だけに補助金を出すことは公平性を欠くことになるため、反対するというものでした。
　次に、賛成討論の趣旨を紹介しますと、市内の中小事業者への支援は積極的に取り組むべきである。市民の暮らしの実態に寄り添って幅広い助成も含めた検討をしていただくことを求め、賛成するというものでした。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

12423◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論」と呼ぶ者あり）

12424◯議　長（落合勝利君）　　質疑を省略し、これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　（１９番　橋本しげき君　登壇）（拍手）

12425◯１９番（橋本しげき君）　　私は、ただいま議題となりました陳受６第３号　「燃料費等物価高騰に対する市内中小事業者を救済するための助成制度の創設」を求める陳情について、委員長報告には反対し、陳情に賛成の立場から討論いたします。
　エネルギー原材料費などの深刻な高騰が事業者を直撃し、価格転嫁が一層切実な課題となっています。にもかかわらず、岸田政権による2024年度の国家予算案は、中小企業対策費を前年度の1,704億円から1,693億円に、11億円減らしました。派閥の裏金づくりに熱中し、大軍拡に突き進む中で、国の一般歳出全体に占める中小企業対策費は約0.25％と最低水準です。低迷しております。インボイス制度の導入でさらに追い詰められている事業者も少なくありません。
　小美濃市長は２月22日に行われた日本共産党の代表質問に対して、市としての支援施策の必要性について見極めた上で、さらに、今後の物価の変動状況や地方創生臨時交付金を含めた国や東京都の補助の動向を踏まえ、市として取り組むべき効果的な支援策について検討してまいりますと答弁をいたしました。国や東京都の補助を活用することも必要ですが、市として独自の支援策を検討すべきではないでしょうか。
　中小企業は企業数の99.7％、小規模企業だけでも85.1％を占め、雇用の７割を支えています。極めて重要な社会的地位を占めているのです。中小企業憲章にあるように、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役です。中小企業が生き生きと活躍できる基盤をつくることが不可欠です。中小事業者を広く底支えする施策の実現を求めます。
　以上をもちまして、委員長報告に反対し、陳情に賛成する立場からの討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　（３　番　大野あつ子君　登壇）（拍手）

12426◯３　番（大野あつ子君）　　それでは、市議会公明党を代表いたしまして、陳受６第３号　「燃料費等物価高騰に対する市内中小事業者を救済するための助成制度の創設」を求める陳情について、反対の立場で討論いたします。
　燃料費等高騰により仕事や生活が厳しい状況に置かれていることは、本当に大変なことと存じます。地方自治法により、必要があれば独自の補助金を出すことができますが、その場合、どういう基準で本市が補助金を出すかを明確にしておくことが大事だと考えます。その上で、総務委員会の質疑の中で、市が大切に考えていることは、公益性、公平性、そして国や東京都が支援していないが必要であるという必要性であることが分かりました。
　コロナ禍における国の臨時交付金も、このたびの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金についても、自由な用途で使えるものに関しては、この考え方の下、水道料金や交通事業者支援などに振り分けられており、市民全体に支援が行き渡るよう考えられていると認識しております。ここに照らして本陳情を考えるとき、燃料費等物価高騰による生活の苦しさは、中小事業者だけでなく、武蔵野市民全体に関わることであります。それにもかかわらず中小企業者だけに補助金を出すことは、公平性を欠くことになると考えます。では、補助金を市民全体に出すのか、所得制限を設けて出すのかということになると、一自治体では手に余る補助になってしまいます。
　国においては昨年12月、2023年度補正予算の一般会計歳出総額は13兆1,992億円、このうち物価高騰に対し、２兆7,363億円が充てられました。電気、都市ガス、燃油代の負担を軽減する補助金の延長や、自治体が生活者、事業者らへの独自支援をする財源となる重点支援地方交付金の増額が盛り込まれているところです。まだまだ十分とは言えませんが、物価高騰は国民全体の生活を圧迫しており、これは国が対策をするべきと考えます。おっしゃっていることは痛いほど分かりますが、ほかにも困っていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃることを考えると、中小企業者だけに補助金を出すことは自治体としてできないと考え、不採択といたします。
　以上、討論といたします。

12427◯議　長（落合勝利君）　　ほかよろしいですか。
　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12428◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　陳受６第３号　「燃料費等物価高騰に対する市内中小事業者を救済するための助成制度の創設」を求める陳情、本件の委員長報告は不採択であります。陳受６第３号　「燃料費等物価高騰に対する市内中小事業者を救済するための助成制度の創設」を求める陳情、本件を採択することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12429◯議　長（落合勝利君）　　起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
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12430◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第20　陳受６第４号　隠し事のない市政実現のために、市報の公報機能の強化に関する陳情を議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員長　藪原太郎君　登壇）

12431◯総務委員長（藪原太郎君）　　ただいま議題となりました陳受６第４号　隠し事のない市政実現のために、市報の公報機能の強化に関する陳情の総務委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)選挙結果が市報の１面に掲載されなくなったことの理由を伺う。答え、積極的な理由があるわけではなく、その時々の状況で、１面や特集ページに掲載すべき事柄について、広報委員会で決定している。令和５年５月１日号で言えば、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことや、ワクチン接種情報などのお知らせすべき情報があったため、選挙結果が３面の掲載となった。2)市報をつくる際に、情報公開条例の規定に留意している点について伺う。答え、情報公開条例第５条に、「市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする」との規定があり、この趣旨にのっとり、積極的に市政情報を提供し、情報公開を総合的に推進していくことを念頭に編集を行っている。3)市報は官報的な要素を持った広報媒体と考えるが、市は市報の位置づけをどのように捉えているのか伺う。答え、官報的な役割もあり、公の公報としての役割も重視しているが、全体的な紙面のつくり方としては、見せる広報、伝える広報という役割も含め、全体のバランスで考えている。4)本市の広報発行規程第３条に定めている市報掲載事項には、首長や議会の選挙結果が入っていない。公の公報を強調していくのであれば、この規程は見直しが必要ではないかと考えるが見解を伺う。答え、選挙結果は選挙管理委員会からの告示に当たるため、第４号に含まれると認識しているが、規程の見直しに関しては検討していきたい。5)首長選挙が行われたときの広報への掲載について、他自治体ではどのような状況になっているのか。答え、令和５年中に首長選挙が行われた事例では、22自治体中、半数の11自治体が１面に選挙結果を掲載しており、１自治体は特集号を出していた。そのほか、中面掲載が５自治体、掲載なしが４自治体、１自治体は首長の挨拶文の下に結果が１文で掲載されていた。
　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は２名で、反対討論１名、賛成討論１名でした。
　反対討論の趣旨を紹介しますと、市報について考えるよい機会になったと考えるが、市報の編集は市長が行うものであり、陳情という形で決めることには疑問があり、反対するというものでした。
　次に、賛成討論の趣旨を紹介しますと、市長の編集権を認めた上で、２つの陳情事項を十分に考慮してこれからの編集に当たっていただくことを求めて、賛成するというものでした。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。よろしく御審議をお願いいたします。

12432◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論」と呼ぶ者あり）

12433◯議　長（落合勝利君）　　質疑を省略し、これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　（１３番　さこうもみ君　登壇）（拍手）

12434◯１３番（さこうもみ君）　　ただいま議題となっております陳受６第４号　隠し事のない市政実現のために、市報の公報機能の強化に関する陳情に対し、不採択の立場で討論をいたします。
　武蔵野市の市報は、他自治体では新聞折り込みなどの方法も取られている中、月に２回の全戸配布を行っている、市にとって非常に重要な広報媒体だと認識をしています。音声版、デジタルブックを使用した多言語の対応も含めて、必要な情報を市民に届けるために重要な役割を担っています。今回、陳情者の方が市報について陳情を出してくださったことにより、委員会で議論が非常に深まったと感じています。その点感謝を申し上げます。
　市民の方に必要な情報を届ける、市報について広報力を強化していくべきであるという方向性については、もちろん同意をしています。陳情者の方の陳述の中で、デジタルディバイドの観点から、武蔵野市の識字率は100％なのだから、市報が重要という趣旨の発言がありました。デジタルディバイドについては留意をする必要があることはもちろんですが、世代、障害の有無、母語とする言語にかかわらず、全ての方が必要な情報を得ることができるよう、市報をはじめ、ＳＮＳなども含めたマルチメディアの活用をもって、さらなる広報の充実を図っていくことが求められていくと考えます。
　今回の陳情について反対をする理由は、記書きにある、優先順位の第一という記載からです。記書きには、市報掲載の優先順位の第一を法に基づく公告・公報として編集してくださいとあります。市報の編集の責任は市長にあり、また月に２回、リアルタイム性を持って発行していく市報については、何を第一にするかという編集の方針については、都度検討を重ねてきているものと考えます。
　優先順位の第一が、必ずしも１面に何を載せるかということを指すのではないかもしれませんが、特に１面に何を持ってくるかという点においては、市民にとって重要な情報であるかどうか、市報を手に取ってみよう、開いてみようというきっかけになるかどうか、また感染症など特別な事情があれば、そのワクチン情報を掲載する必要があるなど、様々そのときの基準によって判断をしていくことになると考えます。
　このように市報の編集においては、市民への適切な情報提供を中心に置きながら、柔軟な判断が必要であり、第１優先事項を固定させることを求めるのは、見せる広報、伝える広報という方針に基づき、より魅力的、より効果的、より市民のためになる紙面をつくっていこうとするときに、ネガティブな影響になる可能性があると考えます。市報をよりよいものにしていきたい、市報の公報機能を強化していきたいという姿勢にはもちろん同意をいたしますが、優先順位の第一を固定させ、編集方針を縛るような記書きの内容には賛成できないため、以上を、今回の陳情に対して不採択という立場での討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　（１９番　橋本しげき君　登壇）（拍手）

12435◯１９番（橋本しげき君）　　私は、ただいま議題となりました陳受６第４号　隠し事のない市政実現のために、市報の公報機能の強化に関する陳情に対しまして、委員長報告には反対し、陳情にも反対の立場から討論いたします。
　記書きの１には、市報掲載の優先順位の第一を法に基づく公告・公報として編集してくださいとあります。市報掲載の優先順位といいますが、何をもって優先順位に基づいた記載となるのでしょうか。優先順位が高いと思われるほうから１面、２面、３面と順番に並べるのでしょうか。または優先順位が高いと思われるほうから文字数や面積を割くことになるのでしょうか。これらの点が明らかではありません。結局現場でその都度判断するしかないわけです。
　市報は官報とは性格が違うと思います。決定事項などをただ羅列することが求められているわけではありません。どの自治体も、読まれる広報媒体を作成することに苦労して工夫を重ねています。伝えるべきことを伝えるのは当然ですが、その伝え方にも工夫が必要です。また伝えるべきことと伝えたいことがあると思います。多くの方に読んでもらえるような紙面構成にするにはどうすればよいのか、全体のバランスを考えつつ、読みやすい工夫が求められると思います。
　武蔵野市議会の図書資料室に自治体の広報紙についての本がありましたので、読みましたけれども、結局、読まれる広報紙にする工夫をどうするかというのが、やはり一番の勘どころなのです。優先順位に基づく掲載と言われても、結局曖昧な点が多く、現場が困ることになると思います。記書きの第２は、武蔵野市情報公開条例の趣旨を生かした編集をしてくださいとあります。
　武蔵野市情報公開条例の第１条には、条例の目的が定められています。第１条は、「この条例は、地方自治の本旨に即し、行政文書の開示を請求する市民の権利等につき定め、武蔵野市が保有する情報の公開を図ることにより、市が市政について市民に説明する責務を果たすとともに、市民の知る権利に基づく市政への参加を保障し、もって人々の理解と批判のもとに、公正で透明な行政を推進することを目的とする」となっています。つまりこの条例の主要な目的は、市民が行政文書の開示を請求する際の手続等に関連する事柄について定めるためです。
　ただ例えば、条例の第２章に情報公開の総合的な推進とあるように、市が保有する情報を積極的に公開することも条例には盛り込まれております。しかしこの条例の主要な役割は、行政文書の開示請求に関する事柄についてと考えられます。小美濃市長が選挙公約で掲げた隠し事のない市政を実践するというのであれば、市長の政治姿勢として積極的に情報を公開することを進めていけばよいと思われます。これは市長のスタンスが問われる問題なのです。
　最後に、市報の編集権は市長にあります。陳情で求めていることは一見もっともにも思われますが、市報の紙面構成や掲載の順番、いつどの記事をどの程度の紙面を割いて掲載するのかなど、これらはその都度判断が求められることです。市報の個々の記述に対する意見を超えて、編集方針そのものに関わることを陳情という形で採択することは、適切ではないと考えます。この陳情は市長の市報編集権を否定するものではない旨の主張もありますが、結果として市長の市報に対する編集権を実質的に縛ることになりかねませんので、賛成しかねます。
　以上をもちまして、委員長報告に反対し、陳情に反対する立場からの討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（２６番　深沢達也君　登壇）（拍手）

12436◯２６番（深沢達也君）　　委員長報告に反対、陳情に不採択の立場から討論をいたします。
　市報の編集権は市長にあります。本陳情にある問題提起と委員会審査を通じての議論には、意義はあったと考えますが、市報編集の在り方については、時代の変化の中で、その方針を市長が自由な立場から発想できる環境が必要と考え、市長の執行を縛る形となる陳情の採択、送付には反対をいたします。以下、所見を述べます。
　まずは、時代の変化の中で自治体広報の在り方が変わっているということ、これであります。市報のほかに、今はネット、ホームページ、ＳＮＳ、ＦＭ−むさしの──つまりラジオ放送──等があり、さらには、既存の季刊むさしの、武蔵野百年史があります。これらが旧来の官報等の掲示板によるお知らせと共に、適時、適宜なリレーションシップによって、市は情報公開に取り組んでいます。
　陳情にある市長、市議選の結果を含め、市報の紙面構成では、市民に伝えるべきことと、ともかく手に取って読んでもらえること、この兼ね合いの中で、市長、広報部門が読者市民の声を聞きながら、紙面構成に創意工夫を重ねてきた歩みがあります。これは議会の広報紙も同じであります。まずは手に取って読まれること。そのためには、紙面が楽しく。面白い、これが課題と考えます。したがって大事なことは、時代の変化、節目の中で、折々の編集方針を明確にしていくことであると考えます。
　以上の立場から、市民から選ばれた市長、これからは小美濃市長が編集権者として方針を定め、取り組まれていくことを提案し、討論といたします。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　（７　番　本多夏帆君　登壇）（拍手）

12437◯７　番（本多夏帆君）　　ワクワクはたらくを代表し、反対の立場で討論をいたします。
　今回様々議論を聞かせていただいて、市報とは何なのかということが非常に議論になったというふうに考えております。ほかの自治体での、例えば市報が変更された際、リニューアルの際などのアンケート等も読んでみたりもしたのですけれども、そういったところを見ても、市報に求めるものというのは、市民の方の御意見はかなり幅広いということも感じております。
　私たち議会でも、例えば市議会だよりを、今、リニューアルの検討をやっておりますが、そこの議論の中でも、結果をしっかりと伝えたほうがいいという意見もあれば、プロセスをもっと出したほうがいいという様々な意見があって、何が求められるのか、非常に難しいものだということを常に実感しているところです。
　今回の陳情の議論の中で、様々な議員も今お話をされていましたが、この優先順位をどう考えていくのかというところにおいて、私自身はこれまでに要望しておりました、広報の専門員を入れてほしいということについて、今回の予算にも案が出ておりましたので、そういった広報の専門の方といったところともよくお話をしながら、見せる広報というのもそうなのですけれども、実際今回、法律に基づいた、しっかりと市政が伝わる、情報がきちんと伝わることというのも重視していかなくてはいけない、そのバランスの部分だというふうには思っておりますので、今回はこの陳情のところで、優先順位を固定することなく、様々な議論をしていってほしいという思いを込めまして、陳情には不採択の立場とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

12438◯議　長（落合勝利君）　　ほかはよろしいですか。
　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12439◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　陳受６第４号　隠し事のない市政実現のために、市報の公報機能の強化に関する陳情、本件の委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12440◯議　長（落合勝利君）　　起立少数であります。よって、本件は不採択と決しました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

12441◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第21　陳受６第２号　子どもを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないために市内教育機関において「生命の安全教育」及び発達の段階や子どもの実態に応じた包括的性教育を充実させることに関する陳情を議題といたします。
　文教委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　（文教委員長　浜田けい子君　登壇）

12442◯文教委員長（浜田けい子君）　　ただいま議題となりました陳受６第２号　子どもを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないために市内教育機関において「生命の安全教育」及び発達の段階や子どもの実態に応じた包括的性教育を充実させることに関する陳情の文教委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　主な質疑は次のとおりでした。
　1)性教育や生命の安全教育といった、自分の身を守り、被害者になることを避けるための教育に関し、現在の取組を伺う。答え、自他の尊重を基本として、人権教育や生命の安全教育、生活指導の充実を、どの子にも徹底していくことが必要である。具体的には、学習指導要領に基づいて生命の尊重を根底に置き、人間教育の一環として性に関する教育を進めている。2)物理的な環境を整えるため、小学校でも更衣室の整備が必要ではないか。答え、スペースを確保するための工夫を含めて、今後考えていきたい。3)本件に対する情報公開の在り方について見解を伺う。答え、子どもたちを２次被害などから守るため、必要な方に適切な時期に伝えるよう考慮している。4)複数の児童が関わっている中で、止めようとした児童がいなかったのか伺う。答え、止めた児童は一定数おり、自分たちでは止め切れないと考えて、教員に相談した児童もいた。5)加害者に会いたくないという被害者の気持ちに配慮した対応はできないか。答え、加害児童は謝罪し、反省した上で、学習活動に取り組んでいる。この状況を止めるべきでないと考えている。6)市長としては今後どう対応するのか、見解を伺う。答え、教育の内容については教育委員会の方針を応援していきたいと考える。7)包括的性教育のような教育の中身について、これまで議会において陳情を採択した事例はあるか伺う。答え、過去の事例については把握していない。8)公教育の中身は誰が定めていくものなのか伺う。答え、学校の教育課程の編成権は校長にあり、最終的には校長が決めていく。9)包括的性教育と生命の安全教育について、相互の関係性をどう認識しているか。答え、生命の安全教育は、性暴力を防ぐということを念頭に置かれた取組であり、包括的性教育の一部と考える。10)学校教育と子どもの権利条例の関係を伺う。答え、学校に対しては、子どもの権利を守るようにという視点で指導、助言している。11)人権教育などについて、学校では実際にどう対応しているのか。答え、各学校では、人権や情報モラルに対する取組を発達段階に応じて各学級で指導している。12)性教育を進めるべきかなど、どのような意見が届いているのか伺う。答え、およそ50件の問合せがあった。包括的性教育についてが１件、性教育についてが１件であり、そのほかは人権教育の推進を求める意見などであった。
　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は４名で、反対討論２名、賛成討論２名でした。
　反対討論の趣旨をまとめて紹介しますと、学習指導要領にない教育について議会が議決することに疑問が残ること、包括的性教育について保護者の理解を得ることが難しいことなどから、反対するというものでした。
　次に、賛成討論の趣旨を紹介しますと、性教育について今の教育をより一層深めていくこと、記書きにある生命の安全教育と包括的性教育を一層充実させることは重要と考えることから、賛成するというものでした。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。
　よろしく御審議をお願いいたします。

12443◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑、討論を省略して、採決に入り。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論」と呼ぶ者あり）

12444◯議　長（落合勝利君）　　質疑を省略し、これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　（２２番　山本ひとみ君　登壇）（拍手）

12445◯２２番（山本ひとみ君）　　それでは、ただいま議題となっております陳受６第２号　子どもを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないために市内教育機関において「生命の安全教育」及び発達の段階や子どもの実態に応じた包括的性教育を充実させることに関する陳情に関しては、この陳情に賛成ですので討論をしたいと思います。
　この陳情は、昨年の12月に市内の公立小学校で起きた、児童による着替えを盗撮するという事件を受けて、市内の教育機関において、生命の安全教育及び性と人権に関する指導、包括的性教育の一層の充実を求めております。私は、若い世代の方からこのように性教育の充実を求める陳情が出されたことは重要で、大いに評価すべきことだと感じました。
　その上で、文教委員会における議論について、私の意見を４点にわたって述べたいと思います。文教委員会は３月５日に審査されまして、先ほど委員長報告のありましたように、この陳情は委員会で賛成多数となっております。
　１点目に、情報公開と当事者、保護者の認識に関することです。今回の盗撮事件に関して、どのように事実を伝えるか、今後の対策を伝えるか、これを児童や保護者に伝えてきたかということに関して、保護者が何を知りたいと考えているか。これもありますが、残念ですが私は、不十分な点があったと思います。これまで会合を開いたり、学習者用コンピューター通信で情報共有を図ってきたということはありますけれども、加害者の特定ではない、この事件の背景や原因、そして今後の対応方針ということが、すっきりと納得できたのかというと、やはりそれは違うのではないかと私は感じております。この点では、今後も当事者や保護者の声を十分に聞いていただいて、そして今後の情報公開に生かしていただきたい、これを様々な手法で行っていただきたいということを、まずお願いしたいと思います。
　２点目は、盗撮をどう見るかに関することです。盗撮というのは、決して軽いものではない、犯罪であるということの認識が重要だと思います。私が話をした中では、一部だと思いますが、スカートめくりみたいなものだ。もちろんスカートめくりというのもよくないことだと私は思いますが、しかし本当に軽いものではないと思うのです。今日、陳情にもありますが、盗撮ができる機器というのが身近にあることから、そのハードルが下がっているということも大いにあり得ることで、教育機関をはじめ多くの方に、盗撮は犯罪であり、被害者にならないだけではなくて、加害者になってはならないということを伝える必要があると思います。
　また、私は委員会でも、複数以上の加害者がいたにもかかわらず、途中で中止をするという選択がなぜなかったのかということも質問いたしましたが、性と人権に関する教育がもっと児童の中で広く深く共有されていたら、どこかで誰かが、こんなことはやめようというふうに言えた可能性があり、こうした人間関係をつくっていくということは、教育の大きな目標になると思います。
　３点目には、これからどうするか、何を変えるべきかという方針に関することです。まず、家庭で保護者が児童に教えるという家庭教育のみならず、公教育の充実が必要であると思います。その上で、着替え行為に関しては、性加害が起きないような、例えば男女別室にするとか、様々な対応が必要であると思います。また私は、委員会でも述べたのですけれども、被害者に対する寄り添った対応、例えば加害者と当面会いたくないとか、いろいろな考えを持つと思うのです。大きく傷ついた被害者の心情に寄り添った対応をお願いしたいと思います。
　さらにもう１点ですが、教育委員会や市立の学校、それと男女平等に関する市の機関との連携を強化していただきたいと思っています。いまだこの社会において男女の差別がありますし、また差別に関しては、一部には男性だって差別されているということを言う方も、残念ですがいらっしゃいます。だけど、ドメスティックバイオレンスとか、離婚をしたいとか、深刻な相談もずっと後を絶たないわけであります。児童生徒に対しても、こうした対等、平等な関係をどうつくっていくのか。これに関しては、教育委員会や市立の学校と男女平等に関する機関との緊密な連携が必要であると、私は思っております。
　４点目に、包括的性教育に関することです。今回の事件、あるいは陳情を受ける過程で、一部に、包括的性教育を一つの極端な考えと見るケースも実際ありました。私はこれはそうではない、イデオロギー対立によるものではないと思っています。包括的性教育というのは、2009年にユネスコ等が作成しました性教育についての指針、国際セクシュアリティ教育ガイダンスの中に、Comprehensive Sexuality Educationという言葉が使われておりまして、そのことによって広く社会に知られるようになってきました。
　重要な内容としては、包括的性教育のキーコンセプトとして、以下のようなことが、これはネットであったので、それをそのまま紹介したいと思います。１、人間関係、２、価値観、人権、文化、セクシュアリティ、３、ジェンダーの理解、４、暴力と安全確保、５、健康とウエルビーイング（幸福や喜び）のためのスキル、６、人間の体と発達、７、セクシュアリティと性的行動、８、性と生殖に関する健康、この８つのキーコンセプトがあり、これが掲げられております。
　今年度から政府も生命の安全教育をすることになりましたけれども、この内容を深めていくことが必要であり、現在の日本の性教育はまだ課題があると言えるのではないかと思います。陳情者もお話をされておりましたが、お互いの人権を尊重する姿勢、力によって強制しない、相手の同意を大切にするといった、人権を尊重する姿勢が極めて重要であり、また、現在男女で差別があるという事実を踏まえる必要があります。
　さらに、性の多様性に関する視点も大切です。望まない妊娠を避けるというだけではなくて、それは被害から避けるということですが、加害者に、つまり性暴力の加害者や、それが分かっていても見ている傍観者にならないことが必要だと私は感じております。
　なお、学習指導要領と性教育との関係をお話しされた方もいらっしゃいましたが、学習指導要領は数年に１回改訂されて、内容を深めていっております。学習指導要領は大切ですが、ない場合には、新しい内容、視点を盛り込むことが大切だと私は思っております。
　つまるところ、包括的性教育というのは、生物学的な性教育だけではなくて、人権の問題、ジェンダー平等の問題、差別の問題、様々に視野を広げていく。そして年齢も、若い人、小学校の入学前のそういう世代に対してもきちんと行っていく。そういう意味でもこの包括性は大切であり、包括的性教育は、私は何ら問題はないと考えております。
　この陳情に関して幾つか反対の意見がありましたので、これに関しても私の意見を申し述べます。
　まず、教育委員会は確かに教育内容を決めていく機関であります。そのことを問題にした方もいらっしゃいました。そして記書きのところでは、確かにちょっと強い言葉を使っている。生命の安全教育の指導を一層充実させることとかありますけれども、私はこの強い言葉を使っているということが、この陳情に賛成しない、そういう理由には当たらないと思っています。市民の方の陳情は、なるべくその要旨、趣旨を生かしていただきたいと思います。教育委員会も様々な市民の声を聞いていただいて、それを今後の教育内容に生かしていただきたいと考えております。
　また、保護者の中で性教育に関して様々な見解がある、理解が得られない人もいるということをおっしゃった方もいらっしゃいましたが、私は陳情の内容とその保護者の方の中に意見の違いが一定あったとしても、それは陳情に反対する理由にはならないと思います。性教育を今後公教育として行っていく上で、いつからどのように行うのかということについて、全ての保護者が一致しているということからスタートすることは、現実的に不可能なことでありますし、議員として、性教育を早い段階から内容を深めて広く行っていくということが、今大変求められている、意義のあることだと思っております。
　以上のような趣旨で、この陳情には賛成をいたします。どうぞ多くの皆様も賛成の立場を取っていただくようにお願いいたしまして、賛成討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（７　番　本多夏帆君　登壇）（拍手）

12446◯７　番（本多夏帆君）　　ワクワクはたらくを代表し、不採択の立場で討論します。
　なお、今回の陳情のきっかけとなった小学校での盗撮事案については、個別具体的なことになるため本日は触れませんが、市内では、この件にとどまらず、様々な問題が発生していることは現実であると思います。原因の分析、協議、対話、対策の実行、情報公開、そして市内の子どもたちや保護者等に向けたメッセージの出し方については、より一層の御尽力をお願いいたします。
　その上で、今回の陳情については相当悩みました。というのも、過去の陳情を調べても、学校教育の内容について議会が進言するという例がありませんでした。そもそも議会にそうした権限があるのかという問いかけです。これまで武蔵野市議会であった教育関連の陳情は、教科書採択について国に対する意見書を出すものや、給食実施のための予算措置についてなどでした。確かに今回のものも教育の充実をというもので、予算措置的な訴えと読むこともできるかもしれませんが、そこにおいてさらに大きな課題となったのは、学習指導要領という法規範性のあるものの範囲内と言えない教育内容について、地方議会がどこまで、そしてどのように物申すことができるのかという点です。
　私自身は、人権教育、性教育のより一層の充実について賛同していますし、子どもたちの世代が、この情報社会、グローバル社会を生きていく中で、現在の学習指導要領や教育内容をブラッシュアップしていく必要性は強く感じています。一方で義務教育の課程のベースとなる学習指導要領は、国において一律に定められるものであり、その上で学校での教育内容を決める権限は校長にあります。当然学校ごとに独自性を持たせるということはできると考えられますが、その範囲はどこまでなのか、議会は何に基づいて進言すればよいのか、相当に悩んだということです。
　公教育とは何か、そうした問いと向き合わなくてはなりません。自分自身が今このテーマに、内容に賛成できるからそれでいいというのは、地方議会の権能としてどうか、この判断が前例になるということを考える必要があると思います。定められた教育内容に対して、あれをやれ、あるいはこれをやるな、そうしたことが今後もこの場で行われていくということでいいのでしょうか。それこそ教育は安定的な運用が求められるものであり、時の政治が混乱を来さないようにすることも必要だと考えます。
　教育基本法第16条には、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」と規定されています。不当な支配とは、教育の自主性、自律性を侵害するあらゆる支配を意味し、その趣旨に従って、教育現場・内容への過度の介入は許されないという制約が生まれるとのことです。このことは、かの七尾養護学校事件において議論されたことです。地方自治における教育の権限はどこまでか、議論する場はどこなのか、私たちも学び、よく整理をしていかなくてはいけないと思います。
　無論、市民からの陳情はとても重いものです。今回の会派の判断において、だったら市民はどこに助けを求めればいいのかとお叱りもいただきました。ただ今回、陳情者による陳述や質疑等を通して、書面からは読み取れない部分含め、市に陳情の趣旨は伝わったと考えており、私たちもこれで終わりにするのではなく、今後様々な機会を捉えて目的が達成されるよう、重ねて働きかけをしていく所存です。
　議会の権限などという、どこを向いて仕事をしているのかという御意見も受け止めてはおりますが、私たちとしては今後、自分が賛成しかねる内容の教育がこの場で議論された際にも、自分たちの立場が変わっても、議会が、言うならば権限の濫用といったようなことが起こらないように努めて考えていくことも役目の一つと考えて、今回の決断をいたしました。
　子どもたちへの教育の充実は、きっと誰もが望むものです。それは子どもたち自身の幸せであり、子どもたちの未来にもつながる大切な取組です。自身も子育てに直面する者として、子どもが加害者、被害者、傍観者にならないための行動をしていきたいと思いますし、これは私たち自身、大人にも言えることです。より一層の教育の充実に向け、社会全体での議論へつなげていきたいと思います。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　（２０番　三島杉子君　登壇）（拍手）

12447◯２０番（三島杉子君）　　日本共産党武蔵野市議団を代表いたしまして、陳受６第２号　子どもを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないために市内教育機関において「生命の安全教育」及び発達の段階や子どもの実態に応じた包括的性教育を充実させることに関する陳情について、私たちは、包括的性教育の推進はしてほしいと考えております。そこは大いに賛同いたしますが、１、２の記書きにあります、市内教育機関において教育内容に関わる指導を一層充実させるということを、陳情採択という形とはいえ、議会で議決することは、教育の独立性、学校の自主性を尊重する立場から、適切ではないと考えます。したがって、委員長報告に賛成できない、陳情の採択に賛成できないということで討論をいたします。
　性暴力は深刻な人権侵害です。性暴力をなくすためには、日本社会全体で遅れている人権教育としての性教育を、大人も子どもも含めてこれを進めていき、何が人権侵害に当たるのか、その理解を進め、お互いの人権を守り、認め合うことの大切さを、社会の常識にしていくことが大切です。人権との関わりが明確になる、そのことが重要であり、生命の安全教育を包括的性教育の立場を取り入れたものとして進めていくべきだと思います。
　包括的性教育とは──先ほどありましたがまた言います──性は人権、ジェンダー平等の立場で、互いの性を尊重する人間関係を築くことを目指すものです。具体的な内容は、2009年にユネスコが中心になってまとめ、2018年に改訂された国際セクシュアリティ教育ガイダンスに示されています。人間関係。価値観、人権、文化、セクシュアリティ。ジェンダーの理解。暴力と安全確保。健康と幸福のためのスキル。人間の体と発達。セクシュアリティと性的行動。性と生殖に関する健康。８つの柱があり、年齢層に区分して学習内容が掲げられています。学び手の成長や発達に沿って創意工夫しながら取り組み、子どもの自己肯定感や探求心を育むことを目指しています。
　日本の性教育は、明治期の家父長制を美化する勢力などから、行き過ぎ、過激などとする攻撃に、絶えずさらされてきました。しかし攻撃の標的にされた都立七尾養護学校事件では、2013年の最高裁決定で、都議らの介入を違法とする判断が確定しました。自らの人権と健康を守る上で、体と性を学ぶ性教育の推進は人権課題であり、子どもの権利を保障するための土台です。
　今、いじめや性暴力、痴漢、セクハラ、ＤＶ、性差別など、子ども、若者を取り巻く性に関わる問題は、複雑化、深刻化しています。ところが子どもたちは、公教育で性や生殖について、科学的な知識や性に関わる人権意識を形成する機会がまだ少ないままに、インターネットなどで、正しいのかどうか分からないような情報を独自に探っている、そういう状況があります。性と人権に関する教育が学校の中で、より充実していくことが求められます。
　科学的に正確であり、かつ人権やジェンダー平等を基盤とした性に関する知識やスキル、態度や価値観を年齢や成長に即して、学校の中で当たり前に学習していく中で、子どもたちは興味、疑問、不安、悩みなどに向き合い、考え合い、他者の考えも知り、お互いの性を含めての人間というものを大切にする思いが育まれていくのではないでしょうか。
　性に関することは、インターネットなどで、正しいのか間違えているのかも分からない情報を独自に探らないといけないものではなく、保護者や友達とは恥ずかしくて話題にできないものではなく、学校で学び合うものであること、真剣に向き合って他者と語ってもいいものなのだとすることは、不安や悩みや被害の問題についても、人に相談していいと考えられるようになり、個別の相談しやすさにもつながります。
　それは、性暴力、加害、被害の防止を早期に止めることにもつながります。性被害を性被害と認識できなければ、被害を訴えることもできません。つらいことですが、身近なところでの性被害は、学んでいないことで、本人が被害を認識できないまま継続されてしまうこともあるのです。人間としての尊厳が傷つけられていることであると認識できないうちに、深刻な事態に陥ってしまうこともあります。人間関係の知識がない中で、自分のせいだと被害を閉じ込めてしまう場合もあります。
　自分自身が自分の体の主人公だという体の権利、こういう認識を学ぶということ、性器を含む自分の体に関する知識そのものをしっかりと教え、学んでいく。人間関係に関して学び、考え合うこと、性行動の意味、こういったことをしっかりと包括的性教育として学び合う中で、自分や相手を傷つける行為の認識、性被害・加害を認識して、自分にも他者にもしてはいけない、加害者になることを防ぎ、抑止力もそれは生み出します。包括的性教育推進法の制定を目指すネットワークが、性教育の実践家、研究者、市民によって昨年結成されたことは、大きな希望だと考えています。
　日本共産党は、性暴力をなくし、互いの性を尊重する人間関係を築くため、科学的な包括的性教育が日本社会に根づくよう、力を尽くしています。ですので、陳情を出された意義は本当に痛感しております。陳情の思いには大いに共感いたします。包括的性教育が学校教育の中でも進んでいくことを求め、願っております。
　しかし、市内教育機関において教育内容に関わる指導を一層充実させるということを、陳情採択という形とはいえ議会で議決すること、やはり教育内容として、これをやるようにと政治の立場から明確に決定してしまうことは、適切ではないと考えます。教育の独立性、学校の自主性を尊重する立場から、包括的性教育を進めてはもらいたいと考えておりますが、陳情採択に賛成することはできないと述べて、討論を終わります。
　　　　　　　　　　　　　（３　番　大野あつ子君　登壇）（拍手）

12448◯３　番（大野あつ子君）　　それでは、市議会公明党を代表しまして、今議題となっております陳受６第２号　子どもを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないために市内教育機関において「生命の安全教育」及び発達の段階や子どもの実態に応じた包括的性教育を充実させることに関する陳情について、不採択、委員長報告に反対の立場で討論いたします。
　本市においては、昨年、子どもの権利条例を設置し、子どもの基本的人権を守る姿勢を強く示したと考えております。ゆえに、子どもの権利条例を踏まえ、子どもの幸せのためということを第一に考えさせていただき、判断させていただきました。
　まず第１に、生命の安全教育は、令和３年４月、文部科学省から教材、手引が発表され、令和５年度から本格的な取組が始まりました。つまり端緒に就いたばかりであります。だからこそ、まず第一歩として、生命の安全教育を教育現場でしっかり推進していくことに力を注ぐべきだと考えます。様々な理由から遅れてきた日本の性教育を、一足飛びに国際標準でやりましょうというのは、飛躍し過ぎていると感じております。小学校に入学したところで、いきなり大学の授業を取り入れましょうと言われているようで、教育現場にも子どもたちにも保護者にも大きな負担でありますし、消化不良になることを心配します。
　第２に、先ほどの委員長報告にもありましたとおり、文教委員会の質疑において明らかになったのは、武蔵野市教育委員会の対応としては大変真摯な対応をしていただいており、学習指導要領に基づいて必要な教育は行われていることが分かります。さらに人権教育、道徳教育、情報モラル教育、生命の安全教育を進めていくとの答弁をいただいております。
　盗撮の事案についても、児童から教員に知らせがあったことから、盗撮が駄目なことなのだということは児童に認識されていることが分かります。またこの件が起こった際、学校と教育委員会で抱え込むのではなく、警察につないでいただいたことは、正しい判断だと考えます。盗撮については、性的姿態撮影等処罰法が令和５年７月13日に施行されており、大人であれば処罰される行為です。きちんと警察に入っていただき、調査し、データの流出がないことも確認された対応は、適切であったと考えます。
　第３に、陳情では、市内教育機関に包括的性教育を充実させるよう求めておりますが、包括的性教育は学校現場だけがやるのではなく、市民全体に対して広げていかなければならないテーマだと考えます。そのためには、できるところから始めていくことが大事ではないでしょうか。武蔵野市第五次男女平等推進計画中間のまとめにおいても、人権を尊重し、あらゆる暴力を許さないまちへの取組が示されており、武蔵野市全体で、希望される方が包括的性教育について学べる機会を提供できる環境づくりから始めるべきであると考えます。
　以上３点の理由により、陳情は不採択といたします。
　最後に、報道の皆様、陳情を上げられる皆様、今回のような、被害者も加害者も小学生である事案について、例えば公立小学校は市内には12校しかなく、ともすると簡単に個人の特定に至ってしまう危険性があることや、学校にとって３学期は１年間の集大成に当たる特別な時期であることに十分配慮し、子どもの幸せを最優先に考えていただきたいことを心よりお願い申し上げ、反対の討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　（４　番　深田貴美子君　登壇）（拍手）

12449◯４　番（深田貴美子君）　　それでは、日本維新の会武蔵野市議団を代表しまして、陳受６第２号　子どもを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないために市内教育機関において「生命の安全教育」及び発達の段階や子どもの実態に応じた包括的性教育を充実させることに関する陳情に対し、委員長報告に反対の討論をいたします。
　学校は自我を育み、他者の存在を尊重する学びの場であります。集団の中で自己の生物的欲求をどうコントロールしていくか。規範を内面化し、おのれを律する自律性、自らを律する自律性を養う場であり、それが教育だと認識しています。
　このたびの盗撮事案は、武蔵野市教育委員会も武蔵野警察も、そして児童相談所も、少年問題として懸命に対応していると聞いています。当初から私ども会派もそのように認識しております。更衣室に物を置かない、施錠するなどの未整備を反省し、教育委員会にはきめ細やかな安全点検を求めるものです。当該学校も児童も─────（16字削除）─────適切な指導や心のケア、関係性の紡ぎ直し、御家庭との信頼関係など────（15字削除）────今、一生懸命です。────（15字削除）────静かに見守れることを願っています。
　　　　　　　　　　　　　（９　番　小林まさよし君　登壇）（拍手）

12450◯９　番（小林まさよし君）　　陳受６第２号　子どもを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないために市内教育機関において「生命の安全教育」及び発達の段階や子どもの実態に応じた包括的性教育を充実させることに関する陳情について、自由民主・市民クラブを代表して、委員長報告に反対、陳情に反対の討論をいたします。
　今回の件につきましては、保護者の方を中心に、直接的に関与する方、間接的に関与する方が存在します。そして陳情の賛否に対しても、強い思いを持つ方もいれば、騒ぎ立てないことを望む方もいらっしゃいます。様々な御意見がある中で、今回の陳情において非常に難しい対応が求められました。今回の陳情に関連した御意見を伺いたいと、100名を超える方にお声がけをし、様々御意見がある中、包括的性教育の実施について、とても重要である、保護者の方々の理解を得ることは難しいということが確認されました。
　なお、今回の件においては、非行行為をした子どもたち以外に、自主的に止めようとした子どもたち、そして先生に相談した子どもたちがいたということが確認されています。その事実について認識されていない方もまだいるようですが、私たちはその非行行為を止めるために行動した子どもたちの勇気と、彼らの道徳感、倫理感を評価しなければならないと考えます。また子どもたちのこの行為は、これまでの家庭、地域、学校教育において積み重ねてきた人権教育などの成果であるということも、きちんと評価、認識しなければならないと私は考えます。
　それでは、反対する３つの理由をお知らせしたいと思います。
　１つ目です。まず、教育委員会は生命の安全教育を実施してきましたが、問題としては、どの子にもその教育内容を習得できるほど徹底できていなかったということを問題点として挙げていました。しかし先ほど申し上げたとおり、これまでの教育の成果として、非行行為を止めようとした子どもたちがいたという評価すべき事実を、一方でしっかり認識しなければならないとも思います。
　文部科学省は、子どもたちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育の教材及び指導の手引きを作成し、全国の学校での取組を推進しています。反対の理由の１つは、子どもたちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるためには、学習指導要領に基づき着実な指導に努めるとともに、生命の安全教育の推進などに徹底して取り組んでいくことが、教育委員会の対応として重要だと考えるためです。
　２つ目です。包括的性教育の実施について、保護者から賛成と反対の意見がそれぞれあったようですが、私が保護者などの関係者から確認いたしました、５つの意見を御紹介したいと思います。
　１つは、今回の件はタブレット使用のルールの問題であり、性教育とは関係ない。２つ目は、市は生命の安全教育の取組や性教育を実践してきており、その検証がまずは必要である。３つ目、公教育で、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づく包括的性教育を自治体が推進するのはどうなのか。４つ目が、道徳的教育が必要であり、家庭と学校が密接に関わるべきである。家庭で善悪や道徳を教える必要がある。５つ目は、道徳的教育を充実させるべきという保護者の方の御意見ですが、今回の件を性教育の問題として騒ぎ立てるのはどうか、被害者と保護者をないがしろにするものにならないか、今よりも心に傷を負うことにならないのか。
　私が確認したこれらの意見は反対の意見が多かったわけですが、今回の件を受けて、およそ50件の問合せが市にあったということです。そのうち市への包括的性教育についての問合せは１件、性教育が１件であったことも、答弁で確認されています。児童の権利に関する条約第18条、家庭教育について定めた教育基本法第10条では、父母や保護者が児童の養育等について第一義的責任を有するという趣旨の内容を定めています。
　反対の理由の２つ目は、第一義的に責任を有する保護者を中心に、包括的性教育を実施することについて理解を得なければならないと考えますが、賛否については様々御意見があるものの、実際に保護者の理解を得ることは難しい状況にあると考えたためです。騒ぎ立てないでほしいと考える方々の気持ちも尊重しなければならないと思います。
　３つ目です。国によって価値観や文化は大きく異なります。私は学生時代に英語圏とスペイン語圏、半年ずつ、計１年間滞在した経験があります。多様性を経験することもできました。その中でもスペイン語圏では、親しい知人、友人には、挨拶で頬にキスしたりハグするのが慣習となっています。しかしながら日本に帰って、私は挨拶で頬にキスしたことは一度もありません。性に関する指導に対しても、その価値観は国によって異なると考えます。キスやハグを日常において行う国々においては、国際セクシュアリティ教育ガイダンスがベースとなる包括的性教育を実施することも妥当だと判断されるかもしれませんが、現在の日本においては、中央教育審議会の議論を経て策定された学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて必要な教育を行っていくことが望ましいと考えられます。
　反対の理由の３つ目は、包括的性教育を実施する国々と大きく価値観や文化が異なる日本においては、国際セクシュアリティ教育ガイダンスをベースにする包括的性教育を実施するのではなく、学習指導要領に従った教育が望ましいと考えるためです。
　以上から、陳情の記書きの２にある、発達の段階や子どもの実態に応じた性と人権に関する指導（包括的性教育）を一層充実させるということについて、メリット、デメリットはそれぞれあると考えられますが、現時点においては最終的に子どもの最善の利益につながらないと考えるため、反対いたします。
　なお、教育基本法第13条では、「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする」とあります。教育委員会にはこのような非行行為が二度と発生することがないように、１、特に家庭との連携を強化すること、２、子どもたちには、自他の尊重という思いやる気持ちや自己指導能力を育むことができるよう、人権教育、道徳教育、情報モラル教育、生命の安全教育を徹底することを強く要望いたします。また、日本の未来を担う子どもたちが、その未来に希望を持てるための生きる力を育むことを最優先課題の一つとして教育環境を整備していただくことも、強く要望したいと思います。
　以上をもって反対の討論とさせていただきます。

12451◯議　長（落合勝利君）　　ほかよろしいですか。
　お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12452◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　陳受６第２号　子どもを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないために市内教育機関において「生命の安全教育」及び発達の段階や子どもの実態に応じた包括的性教育を充実させることに関する陳情、本件の委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

12453◯議　長（落合勝利君）　　起立少数であります。よって、本件は不採択と決しました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

12454◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第22　住民投票制度をめぐる対応に関する陳情の取下げについて（陳受５第24号）を議題といたします。
　本取下げにつきましては、所管の委員会の了承を得ております。
　お諮りいたします。本取下げを承認することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12455◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

12456◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第23　包括的性教育導入に関する陳情の取下げについて（陳受６第５号）を議題といたします。
　本取下げにつきましては、所管の委員会の了承を得ております。
　お諮りいたします。本取下げを承認することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12457◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明日より３月25日までは予算特別委員会審査のため休会とし、次の本会議は３月26日午前10時から開きます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２９分　散　会