令和５年第３回定例会

6045　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（落合勝利君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
　日程第１　一般質問を行います。
　学童クラブの昼食等について、25番川名ゆうじ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２５番　川名ゆうじ君　登壇）（拍手）

6046◯２５番（川名ゆうじ君）　　おはようございます。一般質問３日目、お疲れかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、今回の一般質問は３つのテーマで質問させていただきます。
　まず、大きな１番目が、学童クラブの昼食について。
　これは他の議員からもいろいろ取り上げられていますけれども、今年７月、会派で、八王子市が実施しています学校給食施設を活用した学童クラブの昼食提供について、視察をしてきました。１学童当たり、夏休みの５日間だけで行われている事業ですが、子どもたちの食、健康を守る事業として、この５日間でも大変有効であることが分かりました。実施しているのは、主食と副菜、一、二品程度提供するもので、牛乳はつかないため、給食ではなく、昼食としていました。昼食費は１食当たり250円、献立発注管理は学校栄養士が行い、調理は給食施設の調理員、アレルギー除去食は原則として対応ができません。武蔵野市で配食弁当を保護者の立会いなしで実施する際の課題として、放課後児童支援員（以下、支援員といいます）の業務量が増えることは考えられますが、八王子市の場合は支援員が昼食の参加申込書を児童に配付し、食数と集金の取りまとめを行い、昼食を取る教室へ児童を引率することは行いますが、配膳は基本的に児童が行うとしていました。支援員の業務量はさほど増えておらず、支援員から改善を求める意見はないという話を伺ってきました。実際には、支援員を雇用している指定管理事業者から応援の職員を何人か派遣して対応していました。これは視察をした学校がちょうど夏休みに入ってすぐで、子どもが慣れていないことが背景にはあるそうです。また、この応援の職員に対して、市は事業者へ指定管理料を増額して対応しているとの話も伺いました。考えてみれば、学校での給食の配膳は児童が行っているのですから、学童の児童、子どもたちでもできるとも言えます。
　さて、最も気になる、八王子市が実施した理由についても伺ってきました。八王子市は、武蔵野市と同じく、以前は家庭でお弁当を作り、子どもたちが持参をする、こういうことを行っていました。しかし、長期間となる夏休みでのお弁当作りの負担や衛生面での不安を感じるようになり、保護者から昼食提供が求められるようになったのが、始めた理由の一つです。これは現在の武蔵野市と同じです。もう一つは、給食がない日は児童がカルシウム、ビタミン、ミネラルの摂取量が減少しているなど、栄養バランスの偏りが報告されていたことや、実際のお弁当は学童保育所に児童全員のお弁当を保管できる冷蔵庫がないことから猛暑でも傷みにくい食材や冷凍食品に限定せざるを得ないこと、食べ残しがないように子どもが好きな食材を入れることがあり、栄養が偏りがちになっていることを理由としていました。これらの背景から、令和元年に、学童保育の市担当職員が学童保育の課題と捉え、給食施設を活用して学童保育で温かい栄養満点の食事を提供できないかと市の学校給食課に相談したところ、学校給食課も子どもたちの栄養バランスを心配していたことから、この給食施設を活用した昼食事業が翌年から始まったとされていました。言わば、市職員が子どものことを考えて始めた事業と言えます。
　利用率は、視察したこの日では学童の全員が昼食を頼んでいました。頂いた資料を確認しますと、最も少ないところで77.8％、どの学童もおおむね９割以上の利用率があり、好評であることが分かりました。この事業への評価は令和４年度に報告書がまとまっていましたので、この場をお借りして幾つか報告をさせていただきたいと思います。保護者へのアンケート結果では、子どもたちにとって必要な取組だったと思う回答は92.1％、朝の負担軽減になったかの問いかけには97.9％と、非常に高くなっていました。子どもへのアンケートでは、昼食時間についての問いかけに対し、「とても楽しかった」が58.8％、「楽しかった」が35.1％で、合計93.9％が楽しかったと答えております。献立はどうでしたかの問いには、「美味しかった」が68.5％、また昼食に参加したいですかの問いかけに対しては、「参加したい」が65.3％となっていました。支援員へのアンケートでは、子どもたちの様子について、「とても楽しそうだった」と「楽しそうだった」の合計で92.6％と、ほとんどが楽しい様子であったことが分かります。子どもたちにとって必要な取組ですかの問いには、必要な取組が62.3％との回答になっていました。利用率、子ども、保護者、支援員からも好評であることがこの結果から分かります。また、給食調理員からは、自分たちが作った昼食を子どもたちが喜んで食べていることを夏休みには実際に見ることができるので、励みになっているという話も伺ってきました。
　八王子市が令和５年度で実施しているのは42校。八王子市立小学校は義務教育学校１校を含むと70校あり、全てではありません。しかし、今後は全ての小学校、さらに放課後児童教室──これは武蔵野市でいうあそべえですけれども、ここで１校実施していますけれども、さらに拡大したい、こういうお話も伺ってきました。学童保育以外の子どもの食を考えても必要な事業と言えそうです。給食施設を活用した事例はほかの自治体では少ないのが実態ですけれども、配食弁当を政策として行っている自治体が都内で増えてきているのは御存じのとおりかと思います。また、保育園では夏休みに給食があり、夏休みにはなくなることがないのに、同じ児童福祉事業である学童クラブでは給食が提供されていないのはなぜか。小学校に上がった途端に学童保育では食事の提供が一切なくなる。これもいわゆる小一の壁の一つと今年の春の国会審議で取り上げられ、以降、国としても調査を行い、注目している政策となっています。
　このこともあり、令和５年７月11日付で厚生労働省は「小中学校等の夏季等の長期休業期間中の子育て世帯への対応について」と題した事務連絡を発出し、小・中学校等の夏季等の長期休業期間中は、子どもは家庭で過ごす時間が長くなるなど、世帯の生活状況に変化が生じる可能性が高いことから、新たに支援を必要とする状況になる世帯が生じることも考えられます。そういう場合には速やかに必要な支援を受けることができるよう求めています。同じく、令和５年６月28日付で子ども家庭庁は「放課後児童クラブにおける食事提供について」と題した事務連絡を発出し、昼食等の食事提供をすることは妨げておらず、長期休業中に昼食を提供している放課後児童クラブも一定数あることから、地域の実情に応じた対応をお願いいたします。ひとり親家庭や経済的な困難を抱える家庭などの子どもについては特に小学校における夏季などの長期休業期間中などの食事について配慮が必要であり、地域子供の未来応援交付金などの活用により、子どもたちが弁当の持参、購入が難しい場合の宅食──これは配食弁当のことですけれども──による支援を行うなど、適切な対応をしていただくようお願いしますと、この文書には書かれていました。国としても子どもの食環境を憂慮していることが分かります。
　御存じかと思いますけれども、2009年に子どもの貧困白書が発刊され、夏休み明けに子どもの体重が減っている実例から、各地の教育委員会、学校長が、子どもが休みだからといって子どもに無関心でいるわけにいかないとフードバンク事業を始めたことや、支援者につなげることを始めています。その理由は、公立学校の役目だからと考えたからということが残されています。八王子市の例ではありませんが、夏休みなど長期休業中の学童保育の昼食の様子を聞くと、串に刺さったままの焼き鳥がお弁当だった、ロールパンの袋詰めをお弁当にしていた、コンビニの菓子パン１個だけだった、こういう実例を聞くことがあり、これでお弁当でいいのという疑問を持たざるを得ません。子どもの食、食育、健康管理として、現状に課題があるのではないでしょうか。
　視察した先では、校長先生からもお話を伺うことができ、夏休みの子どもたちの食環境を心配していた、５日間でも実施してくれることで子どもの健康維持管理に役立ち、さらに子どもたちの生活のリズムを守ることになるので、とてもよい事業だと話されていました。繰り返しになりますが、八王子では、市教育委員会、学校が連携して、夏休みの子どもたちの食に課題があり、子どもの食、健康を守るために必要と考え、学童クラブでの昼食提供を実施しています。行政が率先して始めた事業です。
　そこで、質問の１として、学童クラブだけではなく、夏休みなど長期休業中の家庭内の子どもの食の状況、健康状況を、市、教育委員会はどのように把握し、課題があるのかを伺います。また、学童クラブでの状況についても伺います。
　２、子どもの権利条例を施行している本市としては、子どもにとっての最善の利益を考えた場合、長期休業期間中の昼食はどのようにあるべきと考えているのか、また、最善を目標とした場合、家庭が全てを担うべきか、社会、自治体が協力して行っていくべきか、市としての見解を伺います。
　３、八王子市は給食施設を活用した昼食が利用できない日は宅配の弁当を頼めるようにもしていました。保護者の立会いはありません。そこで、本市で学校給食施設を活用した昼食提供はすぐにはできないと現状では考えますが、まずは子どもの食、食育、健康を保つことを目的に、早期に配食弁当を実施すべきと考えます。さきの一般質問で、食育の視点は重要との認識はあるが、放課後児童支援員の確保の課題もあるとの答弁がありました。このことは、配膳などにより支援員の業務量が増えるため、保護者の立会いが必要になると受け取れましたが、八王子市では立会いがなく、ほかの自治体でも立会いがないケースがあります。支援員の業務に負荷をかけることは避けたいと考えますが、市内の一部のクラブでは立会いがなく実施できているとも聞きますので、工夫により可能ではないでしょうか。そこで、港区が実施しているように、配膳などの業務を含めて、市が弁当業者に一括で発注して昼食を提供し、保護者の立会いをなくすことを行ってはいかがでしょうか。羽村市では、市内事業者と連携し、同様の事業を行い、市内事業者の支援にもつなげています。アレルギー対応は難しいことを前提にし、昼食代を幾らにするのか、また、お弁当の内容などの課題はありますが、これらは保護者と相談した上で実施すべきと考えますが、御見解を伺います。
　４、国が定めた放課後児童クラブ運営指針を読むと、「放課後児童健全育成事業の運営主体及び放課後児童クラブは、児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもの最善の利益を考慮して育成支援を推進することに努めなければならない。（中略）子どもは、家庭や学校、地域社会の中で育まれる。大人との安定した信頼関係のもとで、「学習」、「遊び」等の活動、十分な「休息」、「睡眠」、「食事」等が保障されることによって、子どもが安心して生活し育つことができる」と書かれています。このことは、食の重要性を示していますが、具体的には「子どもにとって放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要とされるおやつを適切に提供する」と、おやつだけが書かれており、昼食については書かれていません。これは事業名に放課後児童と書かれていることが関係し、授業のある時期を想定し、夏休みなど長期休業期間を視野に入れていないとも受け取れる記述です。現実の子どもの生活を知り、支援をしている基礎自治体として、国へ、昼食を含めて、子ども施策の改善を求めるべきと考えますが、御見解を伺います。
　中期的には学校給食を活用した昼食提供も検討すべきと考えます。小学校の建て替えによる自校式給食が増えていくことでセンターの調理室に余裕ができること、学童クラブでの食数は少数であることを考えれば、可能ではないでしょうか。八王子市では、全ての児童ではなく、学童の子どもがほとんどで、少数だからできたと伺いました。八王子市でできているのに、本市で実施できない理由があるのでしょうか。できない理由について伺います。
　現状でも、少数であれば学童クラブへの提供は可能と考えますが、一方で、北町調理場では設備の不具合があると聞きます。具体的に不具合の状況と、不具合があるのであれば早急な改善を行うと同時に、調理可能数の再検証をしてはいかがでしょうか。また、将来的に北町調理場をなくす想定ですが、児童生徒数の将来推計や実情を再考し、将来の見通しを再考してもいいと考えますが、御見解を伺います。
　続いて、大きな２番目、東部地域の子ども施設について。
　武蔵野市の西部地域には児童館があり、武蔵野プレイスには青少年の専用フロアが設けられており、利用者からは高い評価を聞きます。中央地域には、現在進められている保健センター増築及び複合施設整備において、全ての子どもと子育て家庭に対する包括的な支援が基本方針に盛り込まれています。詳細な内容は今後と考えますが、広く子どもや子育て支援政策を今後実施する施設となると、西部地域、中央地域で子ども子育て支援施設が設けられることに対し、東部地域、吉祥寺エリアと言ってもいいかもしれませんけれども、こちらのほうに市の施設はないことになります。これは、市の施設は全市を対象とした施設か、地区の三圏域レベルで考えていくかとの市の施設整備方針と矛盾が出てくることになります。そこで、質問します。
　１、児童館、プレイス、青少年フロアについて、利用者、地域、市としての評価と課題を伺います。また、児童館、青少年フロアの利用者はどの地域が多いのか、東部地域からの利用者の割合を含めて伺います。青少年フロアは居住地などを記録していないと聞くため、あくまでも職員の感覚で構いませんので、御答弁をお願いいたします。
　２、先日配付された武蔵野市第六期長期計画・調整計画「住んでる・住みたい武蔵野市を中高生世代が考えよう」報告書を確認させていただきました。興味深い視点が多くあり、参考になる内容でしたが、その中に、渋谷や六本木とは違うイメージが吉祥寺にあることが分かりました。塾へ行く子どもは多く、しかも、夜９時半とか10時ぐらいに終わると、帰りが暗く、怖いなどとの記載があるものの、保護者は吉祥寺に行くことを反対はしておらず、吉祥寺へ行くことのハードルが低いことが分かりました。このことは、ほかのまちと比較すれば安全であり、よい傾向と言えますが、一方で、居場所、塾の合間に過ごす場所がなく、商業施設の中であることも読み取れました。市、教育委員会は、塾通いを含めて、子どもたちが東部地区で家庭や学校以外でどのように過ごしているのか、把握をしているのでしょうか。把握をしている場合、実情と課題を伺います。特に、繁華街があることで無用なトラブルに巻き込まれることが懸念されます。防犯面から、子どもたちの実情についてどのように把握をしているか、伺います。
　３、１つ目の質問で東部地域で児童館や青少年フロアの利用が少ないとすれば、塾通いを含めた子どもの居場所、青少年の相談への入口として、児童福祉施設としての児童館もしくは青少年施設を設けるべきではないでしょうか。例えば、本町コミュニティセンターの移転、改築の際、施設面積の延べ床面積に余裕があるとすれば、コミセン以外のスペースなどを活用することが考えられます。ほかの場所も含めてですが、御見解を伺います。
　３番目、デジタルシチズンシップと図書館について。
　本市では、デジタルシチズンシップを掲げ、早期から児童生徒１人１台の学習用ＩＣＴ機器を活用していることは評価をしています。学校の建て替えの際、校舎の中央に学校図書館を配置することで学校図書館との連携も考えていることも評価をいたします。一方で、具体的に学校図書館を担う人材像や学校図書館と市立図書館との連携、学校以外でのデジタルシチズンシップの普及策が明確になっていないと考え、以下を質問いたします。
　１、本市学校教育におけるデジタルシチズンシップの定義と成果、課題を伺います。
　２、デジタルシチズンシップは、小・中学生だけではなく、社会人も理解し、共有化していくことが必要と考えますが、市としての考えと、具体的に社会人、市民への啓発はどのように行っているかを伺います。言わば、社会教育としての位置づけを伺います。
　３、2019年度から2028年度までを計画期間とする第２期図書館基本計画には、基本理念として、「ひととまちを「知」で支える」とあり、図書とデジダルの効果的な連動により図書館サービスレベルの総合的な向上を目指すと書かれています。電子図書の導入は評価をしますが、具体的にどのようなサービスの向上があったのか、向上により市民生活への影響がどのようにあったのか、伺います。
　４、社会人へのデジタルシチズンシップの理解、普及を考えると、中心となるのは図書館ではないでしょうか。時代に合わせ、正しい情報や参考とすべき図書、ネットの情報などを発信すべきではないかと考えています。例えば、ウクライナ情勢、マイナンバーなど、日常生活で市民の関心が高く、課題解決へ向けての正しい情報が必要であり、このニーズに合わせた発信をしているのかを伺います。していない場合はその理由も伺います。
　５、図書館が情報の世界の窓口と考えれば、情報源の信頼性を判断する能力が図書館には求められます。同時に、このことは学校図書館にも求められてくると考えます。学校現場で情報源の信頼性をどのように教えているのでしょうか。学校図書館にその機能があると考えますが、現状で学校教育の現場と学校図書館がどのように連携しているかを伺います。
　６、学校改築等を機会に、学校図書館の重要性がますます高まると考えています。また、施設だけで整備しても、運営できる人材がいないと機能を発揮することができません。そこで、学校図書館を担うにはどのような人材が必要であり、今後の育成はどのように行うかを伺います。
　７、デジタルシチズンシップにも対応した学校図書館の人材を考えると、学校図書館で担うのは難しく、市立図書館との連携を今以上に進めていくべきと考えますが、御見解を伺います。
　８、中央教育審議会、令和３年の答申にありますように、ＡＩ等の進化に合わせ、知るとつくるのサイクルを分野的・横断的に生み出すＳＴＥＡＭ教育が今後の小・中学校の教育にも重要になると考えています。ＳＴＥＡＭとは、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、アート、マトマティックスの５つの領域のことで、理数教育に創造性教育を加えた教育理念のことですが、このような教育は、教員だけが担うのではなく、市立図書館との連携が必要になると考えますが、御見解を伺います。
　以上、壇上での質問を終わります。御答弁をお願いいたします。

6047◯市　長（松下玲子君）　　川名ゆうじ議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、学童クラブの昼食についての１問目についてです。長期休業中の課題として、学童クラブでの滞在時間が長いことから、子どもたちに疲れやストレスがたまる状況が見受けられることもあり、配慮の必要な児童が不安定になるケースもあると認識をしております。
　続いて、２、３、４に関しては、関連するため、まとめてお答えをいたします。子どもの健康的な生活を確保していくという観点から考えると、保護者が用意する弁当か、配食弁当かにかかわらず、子どもへの食事はきちんと提供されなければならないと考えます。しかしながら、毎日の弁当作りについて負担を感じる保護者もいらっしゃると認識をしております。弁当を配食事業者に準備等も含めて一括で委託してはどうかとの御質問に関しては、学童クラブが実施主体となりますと、川名議員も御指摘をいただいているように、アレルギーの対応や誤配やキャンセル対応、金銭管理等が大きな課題であると考えます。こうした課題から、現状では学童クラブを主体とした弁当配食実施は難しいのではないかと考えています。共働き家庭の増加、働き方や家族構成の多様化など、子どもの昼食を用意することが難しい家庭も念頭に置き、今後、市としても長期休み中の昼食の在り方について検討したいと思います。国などへの働きかけについては、どのようなことが考えられるのか、今後検討してまいりたいと思います。
　続きまして、２問目の東部地域の子ども施設についての１番目についてです。まず、児童館については、子どもや子育て家庭などの施設利用者から直接の満足度調査は行っておりませんが、おおむね高評価を得ていると考えています。地域の関係者も含めた児童館事業推進会議等において、地域との連携を深め、よりよい児童館事業に向けた情報交換を定期的に行っており、地域からも児童館の存在は評価されています。市としても、子どもの居場所としての中心施設であるとともに、０１２３と並んで、子育て拠点施設としても重要な意義を持っていると考えています。課題といたしましては、中学生以上にとっても利用しやすさや来たいと思う魅力のある企画を打ち立てられるよう、今後検討が必要であると考えています。東部地域からの利用者割合につきましては、西部の各地区と市内、それ以外という集計をしていますが、東部地区と中部地区の合計で1.4％となっています。武蔵野プレイス青少年フロアにつきましては、フロアに特化した満足度調査は行っておりませんが、施設全体のアンケート調査から、青少年活動支援に対する評価は、本項目に回答いただいた方の９割以上が「満足」「ほぼ満足」との評価をいただいています。市としても、数少ない中高生向けの居場所として確立していると考えています。課題としては、利用者の声を基に実現した企画はこれまでもありますが、今後、利用者に、運営側にもっと参加してもらう手法を検討する必要があると考えます。利用者の割合について、中学生については市内西部地域在住者が多く、東部地域について、割合は示せませんが、目立たないかなと思っております。これは中学生の行動手段が主に徒歩、自転車であることも要因ではないかと考えます。高校生については、立地が駅前ということもあり、市内、市外在住を問わず、非常に多くの方の利用があり、市内東部地区の割合は、こちらも分かりませんが、市内全体と考えても半分以下くらいではないかと考えます。
　続いて、３についてです。新築、移転後の本町コミュニティセンターの施設内容につきましては、現在、本町コミュニティセンター協議会を中心に、地域の意見を踏まえた検討が進められています。その中では、子どもや若者がより利用しやすい施設にしたいという意見も出されていると聞いております。建物に児童・青少年関係のスペースを設けるかにつきましては、事業手法などと併せて検討していきたいと考えております。
　他の質問については教育長からお答えをいたします。

6048◯教育長（竹内道則君）　　私からは、まず１番目、学童クラブの昼食について答弁申し上げます。長期休業中の家庭内の子どもの食の状況、健康状態の把握についてですが、学校では、個人面談の折に保護者に長期休業期間中の子どもの様子を尋ねる、部活動などで登校した際に様子を確認する、長期休業明けの始業式の日に顔の表情や体形の変化などの健康状態について特に注意して観察するなどの取組をしております。また、困ったときの相談窓口を長期休業日前に周知するなどの取組もしております。教育委員会として、長期休業中の子どもの食をはじめとした健康状態の把握は行っておりませんが、長期休業日中及びその前後にて、食の状況を含めて、心配な様子が見られる子については安全確保の体制や方策について確認し、家庭や関係機関と連携して見守り、言葉がけなどの支援を行うよう、学校に指導、助言をしております。
　次に、学童クラブへの昼食提供についての御質問です。給食・食育振興財団の正規職員──これは栄養士と調理員ですが──は年間の変形労働時間制を適用して、給食がある日は通常より一定時間長く働いているため、超過した部分を調整するために、夏休み期間に夏期休暇と合わせて一定期間は調理員などが不在となります。パートナー職員については、８月１日から２学期の給食開始まで勤務をしておりません。また、御案内のとおり、夏休み期間は調理室の施設・設備のメンテナンス期間であり、大きな工事ですと、夏季休業期間を丸々使う年もあり、調理室を使えない時期が年ごとにばらつきが出て、決まった時期に安定して昼食を提供するということが非常に難しいと考えております。これらの要因で、仮に実施をする際は学童の昼食提供期間、施設・設備のメンテナンスの時期及び財団職員の勤務日程などの調整も大きな課題であると認識をしております。
　次に、北町調理場についてです。設備の不具合についての御質問ですが、居室用の暖房用ボイラーが昨年の冬から故障しており、石油ストーブをレンタルして対応したものと聞いております。このボイラーについては、来年の夏に施設課で新しいものに替えていただける計画があると聞いております。また、調理施設については、食器洗浄機の不具合についての報告も受けております。不具合の解消については、可能な限り対処していきたいと考えております。今後、学校改築が進み、各小学校に自校調理施設を整えるようになると、桜堤調理場で十分な食数を賄えるようになります。その時点で北町調理場の役割は終えるものと考えております。
　続いて、東部地区で子どもたちが家庭や学校以外でどのように過ごしているのか、防犯面からの子どもたちの実情についての御質問です。東部地区に限定して、子どもたちが家庭や学校以外でどのように過ごしているのかについては把握をしておりませんが、各校の生活指導主任が集まる生活指導主任会には、武蔵野警察署の生活安全課の職員の方に来ていただき、本市の子どもたちの東部地区を含めた繁華街などでのトラブルなどの状況について報告をいただいております。その中で、本市の子が巻き込まれたトラブルがあったとの報告は、ここ数年は受けておりません。また、子どもたちが繁華街等で無用なトラブルに巻き込まれることがないよう、各校では日々の生活指導や長期休業日前の機会を捉え、犯罪被害に巻き込まれないよう、深夜徘徊や飲酒、喫煙などの問題行動の未然防止について、警察とも連携して指導しております。市教育委員会としても、問題行動の未然防止は長期休業日前に重点的に指導する事項の一つとして、各校に指導、助言をしているところでございます。なお、吉祥寺図書館の２階は、子どもと中高生のフロアとして、展示スポットの設置や、学びと集いの部屋の学習室としての開放など、子どもたちの居場所をつくっており、職員が見守っております。
　続いて、本市学校教育におけるデジタルシチズンシップの定義と成果、課題についての御質問です。本市では、デジタルシチズンシップ教育について、ＩＣＴを使うことが当たり前の社会に求められる態度や知識、技能を身につける教育と定義づけております。その中で、学校では、ＩＣＴを前向きに活用しようとする態度、デジタル社会におけるセキュリティの理解などを各教科等の取組の中で進めております。そして、成果についてですが、令和５年度全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査結果によりますと、学校の授業時間以外に、ふだん１日当たりどれくらいの時間、ＰＣ、タブレットなどのＩＣＴ機器を勉強のために使っていますかという質問に対し、「30分以上使用する」と回答した割合が小・中学校、共に45％を超えております。加えて、学習の中でＩＣＴ機器を使うのは勉強の役に立つと思いますかという質問に対しても、「役に立つ」「どちらかといえば役に立つ」と回答した割合に至っては、小・中学校、共に90％を超えました。具体的なエピソードとして、外国人との交流の際に自主的にプレゼン動画を作成したり、学校行事を盛り上げるために動画を率先して使ったりするなど、児童生徒が自発的に学習者用コンピューターを活用するなどが学校から報告されております。こうした結果から、学習者用コンピューターが日常的な学習道具となりつつあり、ＩＣＴ機器を前向きに使っていく態度の育成は着実に育まれているものと考えております。課題といたしましては、デジタルシチズンシップ教育は保護者や地域の認知度の低さがあり、ＩＣＴ機器の適切な使用時間やＳＮＳでの発信など、学校外の活用においても児童生徒が自分で判断して、よりよくＩＣＴ機器を活用することができるよう、家庭と一層連携していくことが必要と考えております。
　次に、３の２の御質問です。個人が豊かな人生のために自ら学び続けていくこと、積極的に社会や地域に関わり参加していくためには、デジタル技術の利用と理解は必要な能力と考えております。生涯学習の観点から、武蔵野の地域五大学との連携による成人向けの講座や講演会を開催し、市民への啓発を行っています。そして、明日、９月８日は武蔵野地域五大学と共同講演会の基調講演が行われます。サイエンス作家の竹内　薫氏を講師にお招きし、「ＡＩ時代に求められる思考法」を開催いたします。
　そして、３の３の御質問です。電子書籍サービスの導入に伴う図書館サービスの向上、市民生活への影響についての御質問です。本市の電子書籍サービスは、令和４年度末時点でコンテンツ数は１万1,062点、貸出し数は9,483点となっており、貸出し数は対前年度比で約3,000点、50％の増加になっています。また、多摩26市でこのサービスを導入している15自治体中で、本市はコンテンツ数としては６位、貸出し数は８位となっております。電子書籍サービスの開始により、図書館ホームページ上で貸出し処理が完了し、御希望の本が閲覧できる状態となるため、その目的の一つである非来館型サービスの向上が図られたと考えております。電子書籍サービスの利用に当たっては、武蔵野市に在住・在勤・在学の図書館カードをお持ちの方に限定していることから、市民サービスについても向上したものと考えています。電子書籍サービスを導入し、その貸出し数が増加していることや、サービス導入に伴い市民の利便性が向上していることが市民生活への影響として挙げられると考えております。
　３の４の御質問です。第２期武蔵野市図書館基本計画に基づき、図書館では関連機関や地域団体との連携・協働を進め、地域課題解決支援として、課題解決テーマ展示を行っています。展示では、地域や市民生活に役立つこと、実際的な内容であることを主眼に、図書館資料や行政情報を展示、ブックリストを作成の上、図書館ホームページにて公開をしております。図書館でレファレンスを受けた武蔵野市に関する調べ物の主なものについては、取りまとめて、図書館ホームページで公開しているとともに、それ以外のレファレンスでほかでも利用が見込まれるものについては国会図書館が中心となって構築しているレファレンス共同データベースに蓄積をし、利用者はインターネットを通じ、検索することが可能となっています。図書館ホームページにおいては、トップページの上段に話題のキーワードとして時宜に応じた旬な項目を掲載し、関連した蔵書を紹介する取組を行っており、日常生活において社会的関心の高い情報に触れるきっかけを提供しております。なお、話題のキーワードについては、月２回更新を行っており、より新鮮な情報の提供に努めております。
　続いて、学校教育の場で情報源の信頼性をどのように教えているのかについての御質問ですが、様々な教科を通じて情報の信憑性の内容を確かめる指導、いわゆるクリティカル・シンキングを行っております。中学校３年生では、国語の学習指導要領に、情報の信頼性の確かめ方を理解し使うことと示されており、例えば、２つの報道文を比較して情報を読み取る学習が行われています。また、小学校５年生の社会の学習指導要領に、放送・新聞などの産業は国民生活に大きな影響を及ぼしていることを理解することとあり、様々なメディアの特徴を捉えるなど、日本の産業と情報との関わりについて学習が行われております。総合的な学習の時間をはじめとした調査活動を行う際には、情報源の信頼性を確かめるために、インターネットだけでなく、複数の資料に当たるなどを行っており、その際、学校図書館の資料を活用し、複数のメディアを活用して情報の確認を行うなど、連携を図っているところです。
　続いて、学校図書館を担う人材と今後の育成についての御質問です。学校図書館を担う人材として、図書館利用に関する専門性の高さは必須であり、現在の学校司書のほとんどの方は司書免許や司書教諭の資格を持っております。また、勤務時間を今年から拡充して、常勤体制を整えたところでございますが、こうして生まれた時間を利用して教員と連携を取ろうとする姿勢も必要であると考えています。また、今後の学校図書館は、情報センターとしての機能の充実が重要であり、そのためにはレファレンスサービスの向上が求められていると考えます。こうした専門性などの向上には、これまで学校と様々に連携してきた中央図書館の知見を生かすことが大切と考えます。今後、学校司書の育成について連携を深めていきたいと考えております。
　そして、３の７の御質問です。デジタルシチズンシップ教育へ対応する学校司書の人材育成について、学校図書館と市立図書館との連携は重要であると考えます。学校図書館を担う学校司書の人材育成のため、教育委員会や総合教育会議などにおける議論を踏まえて、今後、市立図書館において、図書の選定、選書や配置、レファレンスや研修など、公共図書館が可能な支援についても検討してまいります。図書館と学校との連携を深めることにより、双方の関係性もより密接で顔の見える関係となり、結果として学校とのつながりも強化されるとともに、児童生徒の図書館利用の促進も見込めることから、共にメリットもあることと考えます。
　そして、最後に、小・中学校におけるＳＴＥＡＭ教育に関する市立図書館との連携についてですが、化学、技術、工学、芸術、数学を統合的に学習するＳＴＥＡＭ教育を推進するためには、各校において、カリキュラムマネジメントとして教科横断的な学習を一層進めていく必要があると考えます。様々な分野を統合していく際に、図書館をはじめとした諸機関と連携した本物の出会いや体験が必要です。図書館において、関連した取組として、令和元年度に文化生涯学習事業団設立30周年記念イベントとして、吉祥寺図書館で、独立研究者、森田真生氏による「森田真生トークライブ『音楽を聴くように楽しめる数学の演奏会』」を実施いたしました。参加者に、聴く、考える、表現する学びの循環の体感や、その楽しさを感じた方々がさらに自発的に深い学びや活動を継続しているきっかけづくりとすることを目的としました。また、本物の出会いという意味では、様々なジャンルの本との出会いも重要です。市立図書館においては、様々な分野の資料を蔵書として保有していることから、文理融合的、教科横断的な教育の視点を踏まえ、その内容に応じた資料の提供など、学校において、市立図書館との連携について可能な取組を検討してまいります。
　以上でございます。

6049◯２５番（川名ゆうじ君）　　それでは、再質問させていただきます。
　学童クラブの昼食についてなのですけれども、これは市としても、全部が課題というわけでもないでしょうけれども、現状に一部課題があって、やはり対策、対応が必要だという認識はあるのですよねという再確認をさせていただきたいと思います。配食弁当というのが一つの手段ではありますけれども、やり方はいろいろあって、ここでどれが一番いいというのは決め切れないというのは分かっていますけれども、対応が必要であり、それは早期に求められているという認識であるのかどうか。そうであるのだったら早期に実施していくべきと思いますけれども、この大前提について確認をさせていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、実施するとしても、どんなお弁当でもいいというわけではなくて、やはり子どもの健康を考えたお弁当でないといけないと考えています。これは松下市長も現場を見ているからよく御存じだと思うのですけども、お弁当といっても、大人が食べるようなお弁当ですと、やはり子どもは食べづらくて、人気がなくて、実は頼まない。子ども用に作ったお弁当だと、やはり人気が高くて、子どもの健康維持にも役立つという、ここに結構大きな差が出てきますので、実施するのであればその内容についても配慮して実施していくべきと考えていますが、この点について。要は現状と、内容についても、子どものためにという方向性で進んでいくのかどうかを確認させていただきたいと思います。
　もう一つ、東部地域の児童館と言えばいいか、言葉はあれですけれども、やはり現状ではどうしても西部地域に施設が偏っていて、東部地域の子どもの居場所がなかなか少ないと。吉祥寺図書館が努力していることは評価しますけども、それだけではまだまだ足りないと私も思いました。そうすると、ここの地域には課題があるという認識でいいのかどうか。そして、場所をどこにするというのはここで決めるわけにもいかないし、すぐには決まらないと思うのですけれども、ちょうどこれから子どもプランを策定していくかと思いますけども、この中で検討していってはいかがかなと思います。要は、地域全体にどういう子どもたちの居場所が必要であるとか、どういう居場所が必要というようなことはかなり全市的に考えなくてはいけないことですし、今の御答弁ですと、児童館も青少年フロアもかなり評価が高いというのは市も認識しているということを私も感じ取りました。実際、行っている子どもですとか保護者に聞くと、とても評価が高いのです。逆に、それを聞くと、私は西部地区に住んでいますけども、西部地区だけでいいのかなと。ほかの地域にも必要ではないかなと強く思っていますので、ちょうど子どもプランの検討が始まりますけど、ここら辺で検討していってはいかがかと思いますけども、この点について確認をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、学校図書館と市立図書館の連携は今も行っていますし、これからも重視していくという、非常に前向きな答弁だし、期待をしている答弁だったと思います。ぜひとも進めていっていただきたいと思います。
　それで、今、１つ答弁の中で気になったのが、デジタルシチズンシップについての定義なのです。普通に、日常的に使う道具だという認識でもって、制限するのではなくて、きちんと使いながら身につけていくという認識はこれまでも説明もありますし、今の教育長の答弁でもあったのですけれども、あくまでも機械を使うことが目的ではなくて、使うことによってどういう人間になっていくかというのが一つの目的ではないのでしょうか。実はこれは文科省の指導要綱を見ていくと、デジタルシチズンシップという言葉はまだ出てきていないのです。総務省とか経産省の言葉には書いてあって、どうしても産業界が優先しているのが実情だと考えています。逆に言うと、武蔵野市は、文科省がまだ検討の中にあって、先行して始めていることだと思っています。それはとても高く評価をしたいのですけども、そうなってくると、武蔵野市がこれを進めていく上でその目的がどこにあるかというのは非常に問われてくると考えています。デジタルシチズンシップについては、欧米でもう既に定着している考えなのですけれども、要は機械を使って社会人となっていく。その中には、これは欧州評議会が出しているものなのですけれども、責任を持って情報技術を用い、人権と尊厳を尊重した社会参加を実現する能力ということを定義しています。なおかつ、デジタルの社会だけではなくて、日常の対面する社会生活も重視していくと。要は、デジタルだけの社会ではないですということを示していて、それは大人にも求められているということを定義しています。アメリカも同様で、個人のモラルの話ではなくて、デジタル社会の中において民主主義的市民社会の形成者としての知識とスキルを持っていくという定義をしているのです。つまり、デジタルを使うことが目的ではなくて、社会人としてしっかり生活をしていくということが目的となっていくと。こういうことが本来の目的であるし、武蔵野市もそういう目的を持っていたと思うのですけれども、今の答弁から、ちょっとその辺がなかったように受け取れたのですが、このことについてもう一度確認をさせていただきたいと思います。
　以上です。

6050◯市　長（松下玲子君）　　私は再質問２点についてお答えをしたいと思います。
　まず、学童クラブの夏季休暇中の昼食について、私もこの夏休みに学童クラブで保護者が主催で取り組む配食弁当を視察させていただきました。状況について見せていただいて、また、保護者の方ともお話をいたしました。その後、今、市内の学童クラブでどういった取組をしているのか、全く取組をしていないところだったり、トライアルで取り組んだ後に今年の夏休みから保護者主催で取り組んでいるところだったり、現状を私なりに確認をしているところでございます。そうした中で、冒頭お話をいたしましたように、やはり夏休み期間の学童でのお弁当作りはとても大変だという保護者の方がいらっしゃるのが事実です。実際には、そうした問題はなくお弁当を作っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そこは様々だと思っております。どういう形で市が関わっていけるのか。保護者や、また、実際には子ども協会、そして市と、どういう形で。長期休暇中の学童でのお昼御飯の在り方については、できるだけ早く検討して取り組んでいかなければならない課題であるという認識は持っております。
　続いて、居場所についてです。川名議員がおっしゃるように、私自身も子どもプランで検討していくことが重要ではないかなと思っています。今、皆様にお配りしている第六期長期計画・調整計画の計画案では、青少年健全育成事業の充実の中で、子どもの居場所については、当事者となる中高生世代など若者からの意見を踏まえ、自由に来所でき、安心して過ごし集うことができる多様な居場所づくりを推進するという、今の計画案での記載がございます。この記載は、今後また様々御意見を伺う中で調整計画でも子どもの居場所について言及され、また、その後、子どもプランでより具体的な場所や中身やどんな取組ができるかということはぜひ議論をして、子どもたちの居場所については、特に西部地域、中部地域、東部地域と市内３エリアに分けた中で、児童館とプレイスの居場所というのが西部地域にございますので、他の地域でどういった取組ができるかというのはしっかりと考えていきたいと思っています。
　以上です。

6051◯教育長（竹内道則君）　　デジタルシチズンシップの目的についてです。学校では、全人的教育を行っており、武蔵野市では当然、学習者用コンピューター以外にも、御質問にもありました学校図書館の充実に取り組んでいますし、また、体験活動も大事にしている。武蔵野市の学校教育においてはそういったバランスを考えた教育を行っているわけですけれども、デジタルシチズンシップ教育についても、ＩＣＴを使うことが当たり前の社会に求められる態度や資質、能力を身につけるということですので、ＩＣＴを使うこともありますし、そうでない場面も、例えば、情報活用能力をその中で身につける。この情報活用能力は紙メディアも当然ありますし、いろいろな媒体があると思うのです。それから、この中では、人権やいじめに関して他者への配慮、そういった力も身につけるということも目的にしています。そういった意味では、子どもたちはこれからデジタルの社会というものを生きていくわけですけれども、それは必ずデジタルでなければいけない、デジタルを使わなければいけないということではなくて、その社会で必要な能力を目指していくものとして、デジタルシチズンシップ教育については考えているところでございます。

6052◯２５番（川名ゆうじ君）　　学童クラブの昼食についてはぜひとも早期に実施していただくよう、ここら辺は提案をさせていただきたいと思います。
　デジタルシチズンシップのところで、さっきの質問に対して、要は子どもたちにはしっかり教育を進めていると思っているのですが、肝腎の大人はどうなのかということに対して答えがなかったと思うのです。なかなかデジタルシチズンシップという言葉が浸透しないという御答弁はあったのですけども、私たちも含めて、大人への対応をどう考えているのかについて確認をさせていただきたいと思います。今の御答弁の中にもあったように、デジタルの中には、偽情報とかフェイクですとかプロパガンダとかいろいろな情報が紛れていて、それを精査していく、確かめる能力を子どもに身につけさせる、教えていくという話があったのですけれども、そういう偽情報をまき散らしているのは実は大人だったりするわけです。とすると、大人自身がそういう情報を出さない、相手に尊厳をもって接するという、社会人として当たり前のことなのですけれども、それができていない実情に対して、そういう大人ではいけませんというのは変な話ですけれども、きちんとした社会人としての知識ですとか行動をしていくということも発信していくことがデジタル社会には必要だと考えていて、そういうことも本当は求められているのではないですかということを聞いているのですが、特にそこに対してはお答えがなかったので、お考えを聞きたいと思います。
　もう一つ、図書館についての話は、そういういろいろな情報が錯綜する中で正しい情報を出していくのは図書館の役目ではないですかと。地域課題というのは日常生活のこともあるのですけれども、そういう錯綜する情報の中で正しい情報を見つけていくために図書館が情報提供をしていくことによって課題解決につながっていくと考えていますので、この２点について。要は、デジタルシチズンシップの大人への対応、そこを担っていく一つの大きな窓口となるのが図書館ではないかという考えについて、もう一度御見解を伺いたいと思います。

6053◯教育長（竹内道則君）　　デジタルシチズンシップについて、学校教育以外の部分についての再度の御質問がございました。子どもたちへのデジタルシチズンシップ教育については、我々が関われるのは15歳までですから、そこまでの中で体系的・網羅的に行っていく必要があるものと考えています。ただ、大人については、それまでのいろいろな蓄積であるとか身につけていらっしゃる能力というのは様々ですので、大人に対しても同様に網羅的・体系的に行う必要があるかというと、ちょっと違うものと考えています。そういった意味で、先ほど御紹介したものも含めて、場面に応じて、あるいは課題に応じて、生涯学習の中でそういった機会を提供していくということは有意義だと思いますので、それを図書館が全て担うのかどうかということはもう少し広い取組が必要ですし、行っていけるものだと思います。文化生涯学習事業団の事業であるとか講座などもあると思いますし、図書館でももちろんそういったことを認識して、取り組むことは認識をして、今後も生涯学習全体として、必要に応じて、そういった機会を提供していきたいと考えております。
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6054◯議　長（落合勝利君）　　次に、市民の安心と安全を最優先とした医療・学校・まちづくりについて、４番深田貴美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（４　番　深田貴美子君　登壇）（拍手）

6055◯４　番（深田貴美子君）　　１つ目、とりわけ吉祥寺地区を中心とする本市の医療再生について、お尋ねします。
　まずは、コロナ禍を振り返り、市民の命を守り、医療の最前線で御尽力いただきました医療機関の皆様には、改めて感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　2023年９月１日、日経新聞朝刊１面トップに、首都直下型地震、災害拠点病院、災害で機能不全、通常診療確保できない６割との報道がありました。災害拠点病院は、災害発生時に地域医療の要として重症者の初期治療を担い、地域の病院を支援します。全国で770病院ありますが、発災６時間以内に集まれる医師の数が通常の３割強にとどまることが判明したといいます。本市の災害拠点病院は、武蔵野赤十字病院様です。国は、首都直下型地震で最大14万6,000人が死傷すると予測をしています。医療の広域連携、地域内連携の強化は必要ではないでしょうか。
　１、現在策定中の第六期長期計画・調整計画案では、引き続き吉祥寺地区の病床確保の取組を継続すると記載があります。コロナ禍の苦難を乗り越えて、病床を持つ市内医療機関様の経営再編、統合等について、現況の情報提供を求めます。
　２、医療法人啓仁会吉祥寺南病院様が吉祥寺南町３丁目13番街区でお取り組みになられ、市も支援をいたしました、住民発意の地区計画の現況について、多くの市民の方々からお問合せを受けています。その後の経過の説明を求めます。
　３、経営統合された医療法人啓仁会森本病院様は、入院病床は閉鎖の状況ではないのかと、こちらも多くの市民の方からお問合せをいただいています。情報提供を求めます。
　４、未病、予防は検査から。公益財団法人武蔵野健康づくり事業団での検査機器の拡充、検診体制の充実に当たり、本市医療機関における人間ドック等の検査機関の実数について情報提供を求めます。
　５、翻って、現在策定中の第六期長期計画・調整計画並びに第四期健康福祉総合計画は、地域医療ビジョン2017を前提に計画策定を進めておられるようですが、社会的状況が大きく変化しています。東京都への相談や協議の有無について、経過の報告と今後の吉祥寺地区の医療再生のロードマップを伺います。
　大きな２点目、子どもたちと地域の心情に配慮した学校統廃合・再配置の議論についてです。
　７月12日、会派ごとに、教育長をはじめ教育部長、学校施設担当の３名でお越しになり、図面を広げて、二中、六中、二小は、周辺道路が狭いことから計画を変更し、二中、六中は統廃合し、二小は六中に移転させますと説明が始まりました。さらに加えて、この段取りで進めると仮設校舎を造る必要がなく、そして加えて、コストは30億円削減できますとの説明もございました。武蔵野市立第一中学校施設整備建設入札不調の原因の一つであります周辺道路の幅員の狭さが見直しの原因であるとすれば、それはまさしく基本の基であります。文部科学省学校施設整備の指針として、第２章施設計画、第１節校地計画、第１校地環境の１に、安全な環境、（４）周辺はできるだけ広い範囲で一定幅以上の道路に接することが望ましいとあります。武蔵野市学校施設整備基本計画そのものに見落としがあったことは明らかです。一度立ち止まって、総点検をするべきではないでしょうか。
　1996年、武蔵野市立境北小学校（1955年創立）と桜堤小学校（1966年創立）を統合し、現在の桜野小学校が開校しました。2009年、ＵＲ都市機構が桜堤２丁目の広大な土地を民間開発会社に譲渡し、大規模マンション開発となりました。全員協議会で議会報告の際に、「武蔵野で父になる、武蔵野で母になる」と販売広告に記載があるが、桜野小学校の受入れ体制は大丈夫なのかと質疑をしたことを思い出しました。案の定、児童の収容は困難を極め、運動会は立ち見となりました。平成23年より、自治体不動産の有効活用、いわゆるＰＲＥの推進を私は提言し、本市の公共施設の総床面積の５割に及ぶ学校施設の再編については、複合化・多機能化による教育的効果、コミュニティスクールの制度化による地域により開かれた学校へ、武蔵野市が目指す子どもたちの教育の未来の進化の検討をお願いしてきました。
　平成29年には、これからの武蔵野市における学校教育の目的や目標を踏まえた小中一貫教育の検討もしました。１つ、これからの武蔵野市における学校教育、２つ目、これまでの経緯としての学校改築に触れています。その中で、人間力を高め、自分らしい生き方を実現する教育を目指すことです。子どもをめぐる様々な支援を要する課題の解決に、多様な人材が協働し、子どもの最善の利益に寄り添うことができる総合的な成長支援のプラットフォームとしての学校づくりを目指すことです。学校の教育機能を一層高めていくとともに、子どもの生活や発達過程で生じる様々な課題を解決する福祉的な機能はもとより、もっと高めていくことにより、学校を子どもの生活や発達過程全般を支える場、子どもにとっての安全・安心な居場所とすることを目指しますと、当時の教育長の子どもたちへの深い教育の思いが記されています。
　１、地域の皆様にとっては余りにも突然だったと思います。二中と六中の統廃合、二小の六中への移転について、７月12日に会派ごとに説明がありました。第２期武蔵野市公共施設等総合管理計画、武蔵野市学校施設整備基本計画並びに学校施設整備基本方針、この改定についての必要性、御所見を伺います。
　２、第２期武蔵野市公共施設等総合管理計画51ページ並びに52ページには、第二中学校は、2025年度基本計画、2026年度基本設計、2027年度実施設計、2028年から2029年度に改築工事を行う。一方、第六中学校は、2024年度基本計画、2025年度基本設計、2026年度実施設計、2027年から2028年度に改築工事を行う。第二小学校は、2026年度基本計画、2027年度基本設計、2028年度実施設計、2029年から2030年度に改築工事を行うとあります。時間的に大変厳しい状況とお見受けをいたします。詳細な工程スケジュールを伺います。
　３、自治体不動産の有効活用で先進的な習志野市においても、学校適正規模、適正配置に関する基本方針を策定しています。本市の学校施設整備基本方針には明確なデータがありません。1)人口推計、2)適正規模の考え方、3)教員の適正配置、4)学校適正配置の考え方、5)通学時間と距離、6)防災、福祉、コミュニティと、何よりも大規模校における教育の質のメリット、デメリットについて、再検討が必要なのか、御所見を伺います。
　４、武蔵野市学校施設整備基本方針の中には、武蔵野市公共施設再編に関する基本的な考え方を引用し、「財政シミュレーションによる今後の不足財源を確保するために、公共施設の床面積５〜20％縮減を必要とするとの試算が示されています。学校施設においてもこの内容を踏まえ、統廃合や複合化等も含めて検討し、学校施設整備基本計画（仮称）を策定する必要があります」との記載があります。また、「改築時の仮設校舎はコストがかかるため、できる限り設置しない計画とします」とも記載がありました。見直しにより、公共施設の床面積縮減率と削減したコストについて説明を求めます。
　５、移転により廃校になる第二小学校跡地についてはどのような活用を検討しているのか、本市の教育的課題の解決に資する活用と御所見を伺います。
　大きな３つ目、吉祥寺・三鷹エリアの今後のまちづくりについてです。
　昭和50年代の吉祥寺本町１丁目は、歓楽街であふれ返る通称近鉄裏。本宿小学校の保護者会で、子どもの誕生日会に誰も遊びに来てくれなかったと泣き崩れる保護者の発言から、全市を挙げての環境浄化運動に発展しました。そして、このたびのキャバレー建設事案は、再び本町１丁目を歓楽街へと導く発火点になり得るのではないかと、近隣住民はもとより、市内各所で心配と不安の声が広がっています。
　まちづくりは、都市計画や災害対策のハード面と、市民活動や商業者、事業者の皆様との官民連携のソフト面での設計が必要です。東京都のしゃれた街並みづくり推進条例、通称しゃれまち条例。こちらは、例えば、総合設計制度で生まれた公開空地での利用者の制限や、参加費徴収、物品販売禁止といった制限をこのたび撤廃をし、無料の公益イベント、オープンカフェ、参加費徴収イベント、物品販売も可能となり、地域の魅力の向上、活力のアップにつながっています。
　１、平成28年９月１日の都市再生特別措置法等の一部を改正する法律を踏まえ、新たな時代の都市マネジメントとして、プレイスメイキングの活用をかつて提言いたしました。市内各所で社会実験を重ねておられますが、その効果と課題について伺います。
　２、しゃれまち条例では、1)都市計画に基づく規制緩和などを活用しながら共同化を促進します、街区再編まちづくり制度、2)地域の協議会が中心となって取り組む一体性のある街並み景観づくり活動を支援する、街並み景観づくり制度、3)地域の特性を生かし、魅力を高めるまちづくり活動を行う団体を登録し活動の促進を図る、まちづくり団体の登録制度を整備しています。環境浄化の課題のある吉祥寺東部地区、重点再整備が必要な吉祥寺南口、三鷹駅北口の市有地を活用した活性化など、制度活用の可能性の御所見を伺います。
　最後に、翻って、ソフト面として、官民連携として環境浄化を実現した本市の歴史に学ぶことが重要です。吉祥寺東部地区のまちの安心と安全については、規制や罰則のみでは限界があります。昭和59年東京都条例第128号、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例並びに昭和60年東京都公安委員会規則第１号、同条例の施行に関する規則にある風俗環境保全協議会の設置申請を検討すべきと考えます。構成員は、学識、警察、風俗事業者、地域団体等による構成と伺います。本市の警察行政の一環としての連携の御所見を伺います。
　壇上よりの質問とさせていただきます。

6056◯市　長（松下玲子君）　　深田貴美子議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１つ目の質問の１についてです。森本病院は、令和４年９月に吉祥寺南病院の属する医療法人啓仁会と合併した旨、把握をしています。吉祥寺南病院と森本病院による新病院建設について、市としては進めてほしい事業でありますが、新型コロナウイルス感染症による影響が非常に大きかったほか、昨今の建築資材等の高騰の影響もあり、当初の予定どおりには進んでいない状況であると聞いております。
　２と５については、関連があるため、まとめてお答えをいたします。現在、吉祥寺地域医療拠点地区まちづくり協議会からの地区計画の提案については、令和２年９月11日付で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業計画の見直しを図る必要が生じたことを理由に、協議会側から、地区計画の住民原案に係る申出の判断留保のお願いの文書が提出され、手続は止まっている状況です。その後も定期的に啓仁会側に連絡を取って、状況を聞き取ってはいますが、いまだ今後の方針については定まっておらず、検討中と聞いています。東京都への相談や協議については行われていませんが、啓仁会が法人として、現在の社会経済状況、今後の経営も踏まえ、検討を続けていただいていると認識をしています。新病院建設に向けた課題は大きいものの、引き続き法人と情報交換をし、病床確保に向けた取組を継続していきたいと考えております。
　３についてです。森本病院は現時点においては休止中と認識しており、引き続き、新病院の建築を含め、今般の社会経済状況を踏まえながら今後の動向について注意をしていきたいと考えております。
　４についてです。市内では25医療機関程度が人間ドックとして検診を実施しており、東京都医療機関・薬局案内サービスひまわりに情報として掲載されております。
　続いて、大きな２つ目の御質問についてです。そのうちの１つ目についてです。学校の統合や移転については、あくまで一つの選択肢として第六期長期計画・調整計画の計画案に記載され、策定委員会において議論がスタートしたばかりでございます。今後、策定委員会において、議会や市民の皆様との意見交換会やパブリックコメントなどが実施される段階であり、その議論を見守りたいと考えております。
　続いて、大きな３つ目についての御質問の１についてです。社会実験の実施に関しては、三鷹駅北口においては令和元年度に、地域との連携によるまちづくり、にぎわいの検証として、かたらいの道、桜通りの車両を止めるＥＮＪＯＹ　ＯＰＥＮ　ＳＴＲＥＥＴｓ武蔵野を実施しました。また、令和２年度、４年度には、日常的な滞在空間の創出の検証として、歩道にカフェセットを設置するＥＮＪＯＹ！　ＯＰＥＮ　ＴＥＲＲＡＣＥｓ武蔵野を実施しています。効果としましては、ＯＰＥＮ　ＳＴＲＥＥＴｓでは歩行者数の増加が確認されるとともに遊びや会話などの多様な活動が見られ、ＯＰＥＮ　ＴＥＲＲＡＣＥｓにおいては、ベンチでの休憩や食事など短時間での滞留行動が見られるとともに、まちに潤いが感じられるとの声や、ベビーカーや車椅子を利用する方に好評だったとのお声をいただきました。歩道内の交通量の変化として、駅前広場に面した隅切り部においては、これまで建物側に通行者が集中していた通行位置が分散し、ゆっくり通行する傾向が見られるなど、安全性に関する効果も確認できました。使い勝手に対する御意見を通じて、道路空間と公開空地の一体的な利活用のため、横断抑止柵の一部を取り外しできるよう改修するなど、ハード面においても改善することができました。課題としては、限られた空間での利活用にとどまっており、持続可能な仕組みづくりや新たな利活用の可能性を検討していく必要があると捉えております。
　２についてです。街区再編まちづくり制度は、密集市街地等、まちづくりの課題を抱える地区において、細分化された土地の統合や道路の付け替えなどを行い、建て替え等のまちづくりの推進により、魅力あるまち並みを実現する制度です。吉祥寺東部地区にあっては、用途地域に基づく容積率や建蔽率の制限、高度地区に基づく絶対高さや車線制限、防火地域の指定による耐火建築物など、建物と道路等のバランス、採光や通風の確保、災害防止が図られた適正形状の街区が形成されており、当該制度の活用は適当ではないと考えています。吉祥寺パークエリア、三鷹駅北口エリアにあっては、制度の活用が考えられるものの、現在は交通課題やまちの将来像を検討している段階であり、立案された将来像の実現に向けてどのような制度を適用するかはその次の段階での議論と考えています。街並み景観づくり制度及びまちづくり団体の登録制度は、主に地域住民や土地所有者が主体となる制度であることから、今後の三鷹駅北口のまちづくりの進捗に合わせ、まちづくり活動の状況に応じて制度の活用を検討してまいります。
　３についてです。風俗環境保全協議会を設置するか否かの判断は公安委員会が行うものであり、設置するための具体的な要件は公表されておりません。市が設置申請を行うものではありませんが、既に設置されている自治体の情報も収集しつつ、警察とも必要に応じて協議をしてまいります。
　他の質問については教育長からお答えをいたします。

6057◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の２に順次お答えしていきます。
　まず、武蔵野市学校施設整備基本計画並びに学校施設整備基本方針の改定の必要についての御質問です。平成27年５月に策定した学校施設整備基本方針を踏まえて、令和２年３月に学校施設整備基本計画を策定いたしました。学校施設整備基本計画については、今後20年間余りを見据えた目指すべき学校施設の基本的な方向性と具体的な施設の整備方針及び標準的な仕様や第１グループの改築順など、大きな視点での内容を定めたもので、年次の示されていない第２グループについては令和８年度に計画の改定を予定しております。その改定においては、第１グループの改築事業で得た知見や経験を踏まえ、また、昨今の社会経済情勢を注視し、慎重に検討を行いながら改定作業を行う必要があると考えております。
　次に、第二小、第二中、第六中の改築スケジュールについての御質問です。第二小学校、第二中学校、第六中学校の改築については、第六期長期計画・調整計画の計画案に、統合の要否及び移転配置の可能性の有無などの検討という記載がされておりますが、検討結果が不明な現段階では当該３校の改築スケジュールを言及することは適切ではないと考えております。
　統合する場合の学校における教育の質のメリット、デメリットに関する御質問です。現時点では、学校統合の要否などを検討するかについて、第六期長期計画・調整計画の策定の中で議論がされている段階であり、その議論を見守りたいと考えております。
　第二中学校と第六中学校との統合の要否とその後の第六中学校跡地への第二小学校移転配置の可能性の検討による公共施設の床面積縮減率と削減したコストについての御質問です。第二中学校と第六中学校との統合の要否とその後の第六中学校跡地への第二小学校移転配置の可能性については、来年度検討を進めることとしており、床面積及びコストについては各校地で改築した場合と統合・移転した場合とでそれぞれに幅があることから、現時点で明示することはできません。
　最後に、第二小学校に関する御質問です。現在、第六期長期計画・調整計画の策定の中で、第二中学校、第六中学校の統合の要否及びその後の第六中学校跡地への第二小学校の移転の可能性の有無を検討するかについて議論されている最中でございます。まだ検討する段階ではないと考えております。
　以上です。

6058◯４　番（深田貴美子君）　　まずは、病院の医療再生について伺います。現在、主な病床を持った病院は８病院、1,101病床あると御担当から聞いています。吉祥寺南病院様127床、森本病院様74床、合計で201床です。そのうち、急性期病床は、市内全域で326床のうち、吉祥寺南病院様99床、森本病院様51床、合計150床担っていただいています。回復期の病床78床のうち、吉祥寺南病院は28床を担っていただいている。2017年の本市の地域医療ビジョンでは、先ほど市長も申されたように、吉祥寺南病院と森本病院の合併による建て替えを前提として計画をしているのです。それでも、そのビジョンの中には、急性期、回復期の病床が不足すると。市のほうはこの状況をどう解決していこうと思っていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
　それから、学校についてです。現況は、二中は390名12クラス、六中は241名７クラス。学校教育法施行規則第41条では、小学校は12学級以上18学級以下を標準としています。中学校もそれに準じるとしているのです。非公式には、たしか１学年７クラスと御説明をいただいております。21クラスになります。何学級を想定されておられるのでしょうか。それから、通学時間。これぐらいはきちんと明確にお調べになっていらっしゃるはずです。こちらも小学校は４キロ、中学校は６キロ。１時間を目安。これは学校教育法に定められています。本市の考えはどうなのでしょう。それから、近隣のＵＲ都市機構の再整備または境南町の農地等、こうしたところが譲渡もしくはまた開発されるという人口推計の増加の可能性ということを見込んでおられるのでしょうか。お尋ねします。
　それから、まちづくりについてですけれども、高さ制限をかけて、総合設計制度の導入にも縛りをかけて、規制緩和によるまちの活性化も望めない状況の中で、吉祥寺グランドデザインの実行計画に当たるＮＥＸＴ−吉祥寺にも、民間の活力を導入と、いつも書いておられるのです。常々伺いたかったのですが、本市の考えている民間活力導入の手法とは何なのですか。まずはお尋ねします。

6059◯市　長（松下玲子君）　　再質問に関してお答えをいたします。
　１問目の病院の件に関してですが、地域医療構想2017に関しての御質問ですが、まず、今回の一般質問で通告いただいた吉祥寺南病院の新病院建設についてお答えをいたしました。これが実現したとしても、足りないではないかということの御指摘ですが、今回お答えをしたように、今、新病院の建設というものを見守っているところでございますので、様々そうした課題があるという認識は持っております。その中で、今、見守っている段階でありますので、様々、過程についてのお答えはいたしかねます。
　そして、まちづくりに関しても、深田議員は壇上で御自身でもまちづくりに関しては官民連携が必要だというふうに言及されていらっしゃいました。その言葉を私は聞いております。市としても、同様に官民連携の必要性も考えており、様々なプラン等にも言及している次第です。
　以上です。

6060◯教育長（竹内道則君）　　学校の規模と通学時間についての御質問です。統合するのかどうかについてはこれから調整計画で御議論されるところですし、そういった方向性についてもまだ来年度以降のことと考えておりますが、仮にその場合であっても、御案内のあった学校の標準的な規模から、それを少し上回るぐらいの程度かなと考えております。それから、通学時間についても、国の示している基準以内で想定しているところでございます。

6061◯４　番（深田貴美子君）　　答弁漏れがございます、教育長。周辺環境、ＵＲ都市機構、再整備が行われれば、また人口増加になる可能性があります。境南小と桜堤小の統廃合によって桜野小学校があのような事態になったことは、二度と繰り返してはならないのです。だから、慎重に進めていただきたいと思います。そもそも、この統廃合の話は、公的な議事録には５月11日開催の総合教育会議で伊藤副市長のほうから教育委員の皆様に説明をされたのがきっかけです。私ども議会は７月に聞いていますけれども、５月に市長部局の開催する総合教育会議の席でこの統廃合の話を初めて出されているのです。その前提の条件は、それこそ行政側にあるのではないですか。もともとは策定委員会の手の中にあるとは思えません。今お尋ねしていることに一つも答えられない状況で総合教育会議に臨んだのですか。７月15日開催の策定委員会もオンラインで傍聴させていただきました。策定委員の先生方は本当に困っていらっしゃるではないですか。やるからには、通いたくなる学校にしてくださいよというお言葉がありました。どこに向かって言っているのでしょう。策定委員の方がおっしゃった言葉です。それは行政に向かって言った言葉です。皆さんがきちんとデータに基づいてプランニングをしていなければ、策定委員会はどう判断したらいいのですか。そんな無責任なことであってはいけません。そして、５月の総合教育会議でこの頭出しをしていながら、７月の私ども議会には口止めをなさいました。そういうやり方もよろしくないと思います。
　質問を続けます。医療機関の動きを見守っていると、そうおっしゃりたい気持ちは重々分かります。しかしながら、東京都の地域医療計画。これは東京都の地域医療構想にひもづく計画です。こちらに、保健・医療提供体制の構築、そして２つ目、初期救急医療体制の整備。これは市区町村の役割だと書いてあります。市の責任は大きいのです。その自覚を持って御答弁をしていただきたいと思います。
　３つ目、翻って、吉祥寺南町３−13番街区をめぐり、市民の皆様の間では、マンション開発業者が活発に動いているという情報を得ているとも私のところに届いています。先ほど御答弁では、当街区の地区計画は判断保留という形になっていると。しかしながら、この地区計画に関しては、当時の副市長を先頭に取り組み、医師会の御協力もあり、署名活動もありました。都市計画上の縛りから、必要な病床確保のために、二次救急医療拠点として、今の医療法人様、または市民の皆様の情報による、万が一の医療機関様の交代などがあった場合でも、この当該地が生かされるのかどうか。その辺りは都市計画的にどのように見込んでいらっしゃるのでしょうか。それによって病床が大きく変わります。
　そして、学校教育については、振り返れば、教育の質の向上、課題解決を目指した小中一貫教育施設改築議論の中で、令和元年に施設の配置と整備の方針は面積やグレード共にオーソドックスなレベルにしたいという答弁で締めくくられているのです。このたびの統廃合の移設は、どうなるか分からないとしても、この基本方針とは大きく異なるではありませんか。まず、そこをきちんと覚悟を決めていただくことが教育委員会の覚悟ではないのですか。筋が通らないと思います。この件につきましては、一体誰がいつ責任を持って検討を行うのですか。データの作成。長計の策定委員会が議論を進めていくためのデータは誰がおつくりになるのでしょうか。それから、民間活力の導入。このたびの市有地の売却も武蔵野市が考える民間活力の導入という考え方なのでしょうか。
　それから、これもこの際聞いておきたいです。本市は、法定再開発制度について、誠に後ろ向きです。南口の再開発です。こちらはなぜなのですか。御答弁をお願いします。

6062◯市　長（松下玲子君）　　新病院の建設に関しましては、武蔵野市医師会の皆様の御協力や地域の皆様の署名等もあり、計画策定に向けて多くの皆様の御尽力があったという認識を持っておりますが、その後のコロナ禍ということが病院経営にとっても非常に大きく打撃があったということも病院からもお話を伺っております。そうした現状を踏まえて、なかなか難しい状況にあるということを認識しながらも、市としてどんな取組ができるかというのは考えていきたいと思っております。
　南口の再開発という、通告にないことを突然おっしゃられて、今回の御質問との関連性が分かりかねますので、お答えをいたしかねます。

6063◯教育長（竹内道則君）　　児童生徒数の推移については直近の人口推計に基づいて行っておるもので、その人口推計についても、把握しているものについてだと思いますが、開発動向なども織り込んだ上での人口推計になっているものと認識しております。
　それから、これから教育委員会としてどのように向き合っていくかということですが、現在、調整計画策定委員会で計画案を示されて検討が進められているところですので、検討の方向性が、策定委員会、調整計画の中で示された後に教育委員会としては対応を取っていくものと認識しております。

6064◯４　番（深田貴美子君）　　本当に御答弁の数々に驚きます。一体何を根拠に５月11日の総合教育会議で頭出しをされたのですか。何一つ説明になっていないではないですか。統廃合の検討をしてもらいたい、その根拠をきちんと伺いたいのです。学校施設整備基本方針の答申の記載の中には、教育センターも具体に検討していくという記載もあります。これはそもそもやっているのですか。これはいつ決定するのか、この際お尋ねしておきます。もう計画がぐちゃぐちゃになりますので。
　それから、不登校対策。これはまさに喫緊の課題です。小学校68名、中学校119名、児童生徒合計187名にも及んでいるのです。小・中９年間在籍中に課題を解決する、公的な学籍を授けたいと、公教育の責務として、他の自治体では、まさに文科省が推奨している不登校特例校。これは９月１日に改め、学びの多様化学校という名前に変わりました。これを全国で300校を目指すのが文科省の発表です。８月31日に発表されています。学習指導要領にとらわれない教育課程を持ち、通常より始業時間を遅らせたり、生徒の学習、一人一人のペースに合わせた個人指導を実施したり、一人一人に向き合った生徒支援を行っていく。これが不登校特例校、改め、学びの多様化学校。きちんと学籍も授けられるのです。こうしたことこそ、まさに自治体、教育行政の覚悟ではないですか。しかも、責務です。こうした課題を先送りにして、突然このようなお話を地域の方々は受け止めることができるでしょうか。全く教育的な観点が見えません。御検討されておられるのか、御答弁をお願い申し上げます。
　それから、いずれにしましても、医療計画に当たる本市の医療ビジョンは現状に合っていないのです。いつ地震が来るか分かりません。日赤さんは一生懸命やると申されていますけれども、限度があります。このような状況の中で、保健・医療提供体制の構築と初期救急医療体制の整備は、市の責務なのです。きちんと自覚をしていただきまして、ぜひとも、まずはこのビジョンの見直し。地域医療機関や医療機器の有無など、これもはっきりしていません。実態把握、これが減災。そして、現在では縮災とも言うそうです。縮める災害です。縮災にもつながるかと思います。地域医療計画としての改定を求めますが、いかがでしょうか。
　また、学校のほうに関しては、本来は、自治体不動産の有効活用の視点では、都有地、国有地の活用、これを国や都と協議して、まちの機能、これは格段にリノベーションできるのです。これをずっと申し上げてきたと思います。例えば、武蔵野税務署は駅前に移転する。井之頭小学校の校地を広げることができる。こうしたことも御検討いただきたかったです。今、大きな方向転換をするのであれば、一度立ち止まって、整備方針、計画を見直すべきであることを改めて提案をいたしますが、いかがですか。

6065◯市　長（松下玲子君）　　地域医療構想の改定に関しての御質問かと思いますが、地域医療構想につきましては、東京都に策定が義務づけられているものであり、二次医療圏単位で策定されるものです。本市のビジョンについては、健康福祉総合計画等、健康福祉部各課の計画の横串を刺すものとして策定をしたものであり、東京都の地域医療構想も平成30年３月の東京都保健医療計画改定に合わせて一体化されております。現在策定中の市の健康福祉部の健康推進計画の中でも議論していきたいと考えております。

6066◯教育長（竹内道則君）　　学校施設整備基本方針に記載されている教育センターについての在り方ですが、以前に議会でも御答弁申し上げたかと思いますが、平成25年に定められた教育センター構想につきましては、現在、教育委員会の５階にあります教育推進室の機能が充実しているという観点と、それから、切れ目のない子育て支援についての考え方が確立されてきたことから、平成25年の教育センターの構想については実施しないということで決定しております。
　それから、不登校特例校についても、他の議員からの御質問の機会があったときに答弁申し上げたと思いますが、いろいろな政策の可能性としての研究はしてまいりますが、現在のところ、具体的にどういうふうに行うとか、そういう段階でございません。不登校については、チャレンジルーム、むさしのクレスコーレの整備、学校における家庭と子どもの支援員、そして、そこについては常駐型も進めていますので、そういったアプローチからどのように、さらにその上に不登校特例校という制度が必要なのかどうか、そういった観点からも慎重に吟味する必要があると思っていますが、研究をしてまいります。
　それから、井之頭小学校についてのお話がありましたけれども、既に井之頭小学校については第五小学校と同様に設計の段階に入っておりますので、児童数の推移からしても、ここで止めるというわけにはまいりません。
　以上でございます。

6067◯４　番（深田貴美子君）　　東京都の医療構想は東京都がつくっているものであって、本市の地域医療ビジョンは、義務づけられていないですけれども、まさに吉祥寺の医療の危機を想定して特段の計画をおつくりになっているわけであります。それが本市のいわゆる地域医療計画に当たるものであります。当時、そうなのです。だから、これを現状に合わせたものに改定したらどうですかと申し上げているのです。そうすることによって、実際に市がどのようにこの医療体制、災害時の体制をもう一度再整備できるのかという目安になりますということを申し上げているのです。せっかく取り組んだのですから、改定すればいいではないですか。こうすることによって危機に備えることができ、何しろ災害拠点病院が、まさに６割の医療病院は稼働が難しいと言っている以上、そこを改定して、実際のところ、地域医療の病院と連携をきちんとしていくことを描いてみたらいかがですかということを申し上げているのです。よろしく御理解ください。
　それから、教育センターというのは、今ある教育支援室があればいいわけではないでしょう。先生方の研修研さん、これが必要なのがセンターだということを、もうはるか前に私は一般質問で申し上げています。今ある５階で十分機能が果たせているというのであれば、ぜひとも他の自治体の教育センターを視察してください。他の自治体は、教育センターを中心に、先生方の研修研さん、そして子どもたちの支援体制、相談体制、これをセットにして現場の課題解決に生かされている。これだけ大きな方向転換をするのであれば、そこも併せて考えてはいかがですかという提案でございます。これ以上質問を重ねても難しいかと思いますので、御所見を伺うことはもう今回は諦めますが、引き続き12月議会では事細かな部分について質問をまたさらに申し上げたいと思います。何しろ、子どもと地域にとって、学校は大切な宝物です。よろしくお願い申し上げます。

6068◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時４８分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分　再　開

6069◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、学校飼育動物の生命の尊重と、動物飼育教育の向上は比例する等について、15番蔵野恵美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（１５番　蔵野恵美子君　登壇）（拍手）

6070◯１５番（蔵野恵美子君）　　立憲民主ネットの蔵野恵美子でございます。通告に従いまして、質問をいたします。
　今回の質問は大きく３点です。１、学校飼育動物の生命の尊重と、動物飼育教育の向上は比例するについて。２、ペット同行避難が原則とされて10年、本市では何が進みどう進んでいくかについて。３、市民の生命を守るエアコン対策についてでございます。
　まず、大きく１項目めです。学校飼育動物、飼育教育については、2015年第２回定例会、2019年第４回定例会、2020年第１回定例会の一般質問において取り上げていますが、今回はその進捗状況、今後の展望について質問をいたします。
　2019年１月時点で市内12市立小学校の飼育動物の頭数について確認していますが、直近では2023年８月の時点での飼育頭数について確認させていただきました。以下は約５年間における各小学校の頭数の変化であります。一小、ウサギ２匹から１匹。二小、飼育なしから飼育なし。三小、ウサギ１匹から飼育なし。四小、ウサギ２匹から１匹。五小、ウサギ１匹から１匹。大野田小、モルモット１匹から飼育なし。境南小、モルモット１匹から２匹。本宿小、ウサギ１匹から飼育なし。千川小、ウサギ２匹から１匹。井之頭小、チャボ２匹から飼育なし。関前南小、ウサギ１匹、コイ１匹からウサギ１匹。桜野小、カメ１匹からカメ１匹とウサギ１匹との回答をいただきました。
　回答から約５年間で、ウサギが５匹、モルモットが１匹、チャボが２匹、コイ１匹が減ったことになります。一方、境南小のモルモット１匹から２匹と頭数が増えたことは、ウサギやモルモットなど集団で生活する生態の動物を１匹だけで飼育することは動物愛護の観点からも正しい飼い方ではないとの指摘をしていたことから、うれしく思っております。種別が増えたのは、桜野小のカメ１匹からウサギ１匹が増えたのみ。現状、飼育動物がいない学校は二小、三小、大野田小、本宿小、井之頭小の５校となっています。そこで、以下伺います。
　１、それぞれ飼育頭数が減少した理由について、死亡の場合は死因、病気であれば病名について、獣医師の見解とともに伺います。また、その他の事由があれば、詳細について伺います。死因を含め、飼育の記録をつけることは後の改善につながるなど様々な点で必要であると考えますが、各校の飼育記録は誰がどのように担当し、記録の保管はどのように行っているか、伺います。
　２、飼育頭数、種別が増えたそれぞれの理由、背景について、詳細を伺います。
　３、減少、増加した際の児童への周知や飼育教育への反映について伺います。終生飼育の観点からも、死因を含め、詳細を児童に伝え、飼育の振り返り等の時間を取ることが飼育教育であると考えますが、各校の対応について詳細を伺います。
　４、飼育動物がいる学校７校のうち、境南小のモルモット２匹以外の６校ではウサギを飼育しています。ウサギの適正飼育温度は18〜25度とされており、30度を超えると、汗腺のない動物は熱中症になる危険性があり、命に関わると言われています。また、夏場だけでなく、冬場の屋外飼育も適切ではないと言われています。モルモットも同様に、夏場、冬場の屋外飼育は適切でないため、2019年に頭数の確認をした際に、夏場、冬場の屋内飼育の要望をしました。その後、屋内飼育が進んでいるとの話を伺いますが、飼育場所や飼育環境（ケージの囲いのサイズ、室内温度調節等）について、各校の対応の詳細について、獣医師の見解を含め、伺います。
　５、本市の学校飼育動物の位置づけや方針について伺います。学習指導要領では、小学校の生活科で動物飼育に関する規定がありますが、その中では、必ず飼育しなければならないという記載はありません。実際、本市でも現状、飼育動物のいない学校が５校あります。2013年１月20日、ＮＨＫ政治マガジン特集では、国内の学校飼育動物が減少しているという記事が出ていました。学校飼育動物が減った理由として、鳥インフルエンザの発生で鳥類の飼育が避けられるようになったことや、動物愛護の観点から学校での飼育は適していないという意見が出たこと、動物アレルギーがあって飼育活動に関われない子どもに配慮する例が増えたことなどが挙げられるとのことであります。そして、記事には、最も大きい理由が、教員の働き方改革とありました。例えば、神戸市教育委員会では、教員の業務量を少しでも減らそうと、３年前に、小・中学校における教育活動等についてという方針をまとめました。学校行事の簡素化や家庭訪問の実施方法の見直しとともに、小学校では動物飼育を段階的に縮小することにしたそうです。その結果、動物を飼う小学校は４割ほど減ったとあります。一方で、永岡文部科学大臣は、昨年12月20日の記者会見で、デジタル化が進展する時代であるからこそ実体験からの学びも必要だ、児童が生き物への親しみを持ち、命の貴さを実感するために、学校における継続的な動物飼育を行うことはやはり意義があると強調しています。このように、本市のみならず、学校飼育動物、飼育教育の状況は全国的に様々でありますが、学校飼育動物、飼育教育の本市の位置づけや方針について伺います。
　６、2020年２月の一般質問において、災害時の飼育動物の扱いについて、何か取決めはあるか、学校の災害マニュアル等に記載がなされているか、伺いました。答弁では、「災害時の飼育動物の扱いは教育委員会としての統一のルールはございませんが、災害マニュアルの中で災害時の飼育動物の管理を用務員の担当業務に位置づけている学校もございます」、「位置づけをしている学校もあるのですが、そうでない学校についても、例えば教室で飼っている場合もありますので、子どもたちとどういうふうにしたらいいかという話をしていくことは有益だと思っていますので、何かの機会を捉えて、そういうことは伝えていきたいと思います」とのことでありました。そこで、現状について再度伺いたいと思います。教育委員会での統一のルールとまではいかなくても、各校の災害マニュアルへの位置づけは必要と考えますが、各校の対応について、それぞれ伺います。
　７、今後、小学校の建て替え計画が進められていきますが、その際の本市全体の飼育動物への方針について伺います。また、現在、五小と井之頭小の改築について進められていますが、それぞれの改築計画上の飼育動物に関する検討状況について伺います。
　次に、大きく２項目め、ペット同行避難が原則とされて10年、本市では何が進み、どう進んでいくかについて伺います。
　ペット同行避難については、2011年の東日本大震災を教訓に、環境省は2013年８月、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを発表し、災害時に犬や猫などペットとの同行避難を原則とすることを初めて示しました。それを受けて、ペット同行避難についても様々な機会において質問を続けてまいりました。ペット同行避難という概念がほぼ皆無であった時期から、その意義についての説明から始まり、具体的な避難所の設置や備品の提案等を続け、10年ほどが経過し、様々具体的な進展があったことを高く評価しております。武蔵野市地域防災計画（令和４年度修正版）では、動物救護本部の設置、負傷した動物の救護、飼い主が分からない動物の保護から譲渡に至るまでの記載がなされたことは大変感慨深いです。今回は、ペット同行避難に関する現在進行している事業と、今後の展望の詳細について、幾つか伺います。
　１、ペット同行避難時のケージにおいては、各自が持参することが原則であったところを、着のみ着のままペットを抱えて避難してきた場合を想定し、各避難所にケージを備蓄することを要望してまいりました。そして、ついに、令和５年度事業として、市内全市立小・中学校にケージを備蓄することになった点について、大いに評価しております。その詳細について、以下伺います。1)各校に幾つのケージを用意する予定か、2)用意数の算定根拠、3)ケージのサイズについてお願いします。
　２、ペット同行避難が可能なペットの種別の範囲と、範囲選定の理由を伺います。本年５月に開催された井之頭小学校避難所運営協議会の総会において、環境政策課の職員の方にお越しいただき、ペット同行避難訓練の現状についてお話をいただきました。その際に、同行避難が可能なペットの種別の範囲についての質問がありました。同行避難が可能な範囲を市民に周知することは、範囲外のペットを飼っている世帯において、事前の対策につながるため、重要であると考えます。そこで、改めて、同行可能なペットの種類の範囲と、その市民周知について、現状どのように対応しているか、今後していくかについて伺います。
　３、ペットの避難場所として、市立小・中学校以外にエコｒｅゾートの活用について検討があったと記憶していますが、どういった状況の動物の避難所となるのか、どのような活用がなされる予定なのか、伺います。いつ災害が起こるか分からない状況を考えれば、早急な検討が必要と考えますが、今後のスケジュールについて伺います。
　４、ペット同行避難について、市内の日本獣医生命科学大学との連携の話が出ていましたが、その後の進捗状況について伺います。市境にある日本獣医生命科学大学へのペット同行避難への期待は、本市だけでなく、近隣の西東京市や小金井市の動物愛護関連の方々からも寄せられていると聞いています。動物を専門とする方や学生さんたちの協力、他自治体との地域連携という様々な可能性が期待できる取組と考えております。状況を伺います。
　次に、大きく３項目めとしまして、市民の生命を守るエアコン対策について、伺います。
　１、2020年第３回定例会一般質問において、家庭用エアコンの設置助成について伺いました。対象別に、生活保護世帯、生活保護ではないが生活困窮世帯、生活困窮ではないが独居高齢者、障害者世帯など配慮の必要な世帯、一般家庭世帯と分けて、それぞれの支援について提案をしましたが、その後、エアコン本体への助成をはじめ、電気代や設置費用等、助成内容の変更等があったか、伺います。質問当時はコロナ禍で外出自粛中という状況を踏まえての支援も求めましたが、現在は物価高に伴う電気料の高騰という新たな事態も生じています。国や都の助成、市の単独助成、それぞれ変更、進展について伺います。
　２、高齢者・障害者施設等福祉施設、保育園、学校等子ども施設をはじめとした公共施設の急なエアコン故障対応について伺います。連日の猛暑により、室外機等の故障が相次ぎ、エアコン修理件数が急増しているという報道がありました。件数の急増により、修理待ちの日数も延び、その間の対応に各家庭や施設等で苦戦しているとのことであります。私自身も、昨年夏、購入して数年足らずのエアコンが故障し、冷房設定にしても温風が出るという事態が起こり、部品の調達なども重なり、修理を依頼してから10日後にやっと修理が完了したという事態がありました。最初は扇風機やすだれで対応しましたが、室内の広いエリアを網羅する核となるエアコンの故障であったため、１日で無理であると悟り、ビジネスホテルや実家で待機することになりました。待機できる状況であればよいですが、例えば、病院の患者さんや高齢者・障害者施設、保育園など、すぐに対応が難しく、体力が弱い方を預かる施設で同様のことが起きたらどうなってしまうのかとの思いを持ちました。実際に、岐阜市の病院で2018年８月、エアコンが故障した部屋に入院していた80代の患者５人が死亡した事件があったことは記憶に新しくあります。そこで、本市内の高齢者・障害者施設等福祉施設、保育園、学校等子ども施設をはじめとした公共施設の急なエアコン故障時の対応についてはどのような取決めとなっているのか、伺います。定期的な設備点検は行っていると思いますが、定期点検を行っていても急な事故は起こるということを想定しての対策について伺います。
　以上で壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。

6071◯市　長（松下玲子君）　　蔵野恵美子議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、２項目めの１の１についてです。各校にケージを３台ずつ用意いたします。
　１の２についてです。同行避難をする場合は、飼い主がケージを用意することを大原則としていますが、また、各避難所における備蓄品の保管場所の空き状況も限られていることから、収納可能な、各校３台ずつといたしました。
　１の３についてです。ケージのサイズは、Ｌサイズは55センチ掛ける74センチ掛ける65センチ、Ｍサイズは44センチ掛ける60センチ掛ける54センチで、東京都獣医師会武蔵野三鷹支部からのアドバイスを得て選定を行いました。
　次に、２項目めの２についてです。本年７月にペット同行避難マニュアルを策定し、その中で、同行避難が可能なペットの種別の範囲は避難所で適切に飼育及び管理することができる犬、猫及びケージに入れて飼育管理できる小動物としています。受入れ範囲を制限した理由については、飼い主にとってペットは家族同然の大切な存在である一方、人に害を与えるおそれのある特定動物や家畜、大型動物等の、避難所で適切に飼育管理することが難しい動物を受け入れてしまうと、避難所の混乱や避難者の負担の増大につながるためであります。市民周知といたしましては、ペット同行避難マニュアルを策定後、各避難所ごとの避難所運営関係組織情報交換会においてマニュアルを配布し、受入れ対象動物を含め、説明を行いました。また、現在、ペットの防災対策について分かりやすくまとめた市民向けのブックレットを作成中であり、完成後は市ホームページに掲載するほか、公共施設や協力いただける市内の動物病院等に配布する予定です。このほか、今後は啓発動画の作成や狂犬病予防注射接種の案内時にリーフレットを配布するなど、積極的に市民周知を行っていきたいと考えております。
　２項目めの３についてです。災害時におけるエコｒｅゾートの活用については、ペットの避難場所としてではなく、動物救援本部として活用する予定です。令和４年度に策定した武蔵野市地域防災計画では、市は、東京都獣医師会武蔵野三鷹支部との協定に基づき、災害時に動物救援本部をエコｒｅゾートに設置し、被災動物の救護及び応急処置に関する活動を実施するとしています。災害の発生時には、ペットが負傷することや、飼い主とペットがはぐれてしまうことが想定されるため、負傷動物を発見した場合は速やかに保護、収容を行う必要があるほか、放浪動物についても、人への危害を防止する観点から、一時保護は必要です。そのため、市は、東京都や東京都獣医師会武蔵野三鷹支部など関係団体と連携し、動物の保護から飼い主への返還までの機能を担うことを目的とし、エコｒｅゾートへの動物救援本部の設置を想定しています。本年８月には、東京都獣医師会武蔵野三鷹支部と締結した、災害時における動物救護活動に関する協定書に基づき、動物救護等活動マニュアルを作成しました。今後は、発災時に即応できるような体制を整えるため、東京都獣医師会武蔵野三鷹支部等の関係機関と協力し、動物救護活動等に対しての知見を深め、より実効性の高いものとなるようにマニュアルのブラッシュアップを図っていく予定でございます。
　次に、２項目めの４についてです。日本獣医生命科学大学については、ペット同行避難の受入れではありませんが、災害時における被災動物の救護活動等への協力を目的とした協定の締結を依頼したものでありますが、令和４年６月に大学側より、現時点では協定の締結は難しいとの回答をいただいているところでございます。
　続きまして、３項目めの質問の１についてです。生活保護制度については、国制度であり、エアコンにかかる電気代などを念頭に、夏季加算を認めるよう市長会を通じて要望していますが、実現していません。独居高齢者や障害者世帯に対するエアコンに関する補助等で、新設、変更したものはございません。エネルギー、食料品等の価格高騰に対する対応としては、国の給付金として、生活保護世帯を含む住民税非課税世帯等に対して、令和４年度に電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として１世帯５万円、現在、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金として１世帯３万円の給付を行っております。
　３項目めの２についてです。高齢者・障害者等福祉施設、保育園、学校をはじめとする公共施設では、主に冷暖房の切替え時期に空調設備機器の点検、調整を行っており、指摘事項があった場合は速やかに修繕工事を実施し、設備機器の維持管理に努めています。また、本市では、予防保全の考えを基本として公共施設の保全整備を行っており、計画的に設備の更新工事を実施しております。なお、仮に故障が発生した場合は、影響の出ていない部屋またはフロアへの移動、扇風機やスポットクーラー等による対応、施設間の連携などの対応を想定しております。
　他の質問については教育長からお答えをいたします。

6072◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の１から順次お答えいたします。
　まず、飼育頭数が減少した理由、死因及び飼育の記録についてですが、当時の状況が分かる教員がいないなどの理由で、全校に確認できたわけではございませんが、老衰による死亡などが理由と聞いております。飼育動物が死亡した際には、学校が、市と獣医師会との委託契約に基づき、獣医師に連絡を取り、死亡原因を確認し、その後の対応をいたします。教育委員会が確認できている範囲では、老衰以外には原因不明の突然死があったことが分かっております。飼育記録については、教育委員会が指定した書式はございません。各学校では、児童が中心となって運営する飼育委員会などで記録をした後、担当教員が確認し、病気、けがなど、必要があれば獣医師に相談するなど取り組んでおります。
　次に、飼育頭数、別種が増えた理由、背景についてですが、一例として、１年生が生活科の学習を進める中で、学校で飼育しているモルモットとは別に自分たちのモルモットが飼いたいと考え、これは校長先生に何回か相談したようですが、新たに飼育が始まった例、これは境南小です。それから、それまで飼育していたウサギが死亡したため、ウサギの里親団体に依頼をして、新しくウサギを飼育し始めたといった事例、これは桜野小ですが、そういったものを聞いております。
　減少、増加した際の児童への周知や死因を含めた詳細を児童に伝えるといった、蔵野議員がおっしゃるような飼育教育への反映についての御質問です。例えば、飼育動物が増えた際には、全校児童から名前を募集するなど、子どもたちが親しみを持って接することができるような取組があったと伺っております。逆に、死亡等により飼育動物が減った場合ですが、慣れ親しみ触れ合ってきた生き物の死を伝えることは命の大切さを教える上での意義があると考えますが、その詳細を伝えるかどうかは児童の発達段階やそれまでの関わり方を考慮する必要があり、各校では児童の実態に応じて取り組んでおります。
　次に、飼育場所や飼育環境についてですが、蔵野議員がお尋ねのケージや囲いのサイズ、室内温度調整等については、教育委員会では把握しておりません。ただし、各校では、必要に応じて獣医師から飼育動物それぞれの状態に合った飼育方法を伺っていると把握をしております。教育委員会では、東京都獣医師会と先ほど申し上げた委託契約を締結しており、学校は獣医師による年２回の訪問にて助言を受けております。例えば、夏休みなど、夏の気温が高い時期には校内で飼育する、エアコンなどを用いて温度調整し適温を保つ、人の目が届くような環境で飼育するなどの工夫を聞いております。具体的には、夏場、冬場とも、校舎内での飼育をしているところが５校、屋外での飼育を行っているところが２校と聞いております。いずれもそれぞれの学校で獣医師に御相談をして、学校の校舎などの環境が異なりますので、その上での判断で行っているものと認識しております。
　次に、学校飼育動物の本市の位置づけや方針についての御質問ですが、小学校学習指導要領の生活科の学習内容には、動物を飼ったり植物を育てたりする活動を通して、生き物への親しみを持ち、大切にするとあります。また、小学校低学年で使用する生活科の教科書においては、モルモットなどの動物だけでなく、ダンゴムシ、バッタといった昆虫の飼育方法や、アサガオをはじめとした植物の栽培が掲載されております。蔵野議員が御紹介の動物の飼育をはじめ、こうした多様な生き物との触れ合いの中で、生き物への親しみ、生命を大切にしようとする態度を養うことが、本市が進める多様性の理解や命を大切にする教育活動の推進の一助となると考えております。
　災害時における飼育動物の取扱いに関する御質問です。災害時には子どもの安全確保が最優先ですが、学校で飼っている飼育動物については、飼育担当の教員や用務員など教職員が管理職と相談しながら対応するのが適切であると考えております。校内であらかじめそのように取り決めている学校や、防災計画に定めている学校もございます。
　そして、飼育動物に関する市の方針及び状況についての御質問ですが、学校施設整備基本計画の標準仕様にその方針は記載をしておりませんが、改築を行う各校の改築懇談会において、各校の状況を踏まえ、設置について検討してまいります。
　以上でございます。

6073◯１５番（蔵野恵美子君）　　では、再質問いたします。
　まず、学校の飼育動物についてです。この５年の間に多くの学校でウサギやモルモットを屋内で飼育するように改善されている。このことは大きく評価したいと思います。今、小型犬などもそうですけれども、屋内飼育が基本と言われています。ただ、申し上げておきたいことは、専属の獣医師さんがずっといたわけですよね。それで、何でもっと早い時期から屋内飼育がなされていなかったのかなと思うのです。獣医師さんからどういう助言があったのかというのは分かりませんけれども、ここ数年でそういった動物愛護に関する世論が高まってきた状況になって動き出しているのかなという感がどうしても否めないということは申し上げておきたいと思います。さらに、死因に関しては、分かる教員がいないので把握されていない学校もあるということなのですけれども、そこはしっかり記録をしておいていただきたいと思います。そして、児童のほうには周知されているということですけれども、そういった一連のきちんとした終生飼育というのですか、そこら辺はやはり意識して取り組んでいただきたいということは申し上げておきたいと思います。要望です。
　いずれにしても、猛暑の時期、また、冬の寒い時期に屋内飼育がなされることになったということは大変喜ばしいことなのですけども、やはり心配なのは、皆さんから聞くのは、では、どのような状態で室内飼育をされているのか、狭いケージにただ入れているだけなのではないかとか、そういった質問をいただきます。獣医師さんの見解等もある程度入れながら適切な環境でされているというような答弁であったのですけれども、ただ、今回この質問でそういったことを調べていただいたようですけれど、教育委員会では把握していないということなので、これは定期的に一応把握はしていただきたいなと思います。特にこれから学校の改築だとかいろいろな動きがある中で、プレハブになったりとかそういうこともあろうかと思います。そういう中で、飼育動物がどういった扱いになっていくのかというのは、意外と、今、動物愛護団体とかではなくて一般の市民の方も関心を持っているということは申し上げておきたいのですけれども、その辺について御意見をいただきたいと思います。
　それと、学校の建て替えに関しては、懇談会で飼育動物をどうするかというのを検討していくということなのですけど、一応質問では、今、改築が進んでいる五小と井之頭小はどうですかという質問をしているのですけど、そこの小学校ではどういった意見が出ているのかということを伺いたいと思います。私は、飼育教育の方向性がある程度決まらないと、それなりのスペースだとか、どういった動物を飼うのかということにもよって、やはり新しい校舎の計画に反映させないといけないのではないかと思うのですけど、そこら辺はどうなのでしょうか。ある程度余裕を持って造っておいて、飼育するにせよ、しないにせよ、どちらに転んでもいいというようなお考えでいるのか、もう少しそこら辺の詳細を教えていただきたいと思います。

6074◯教育長（竹内道則君）　　各学校の屋内での飼育状況についてですが、ほぼウサギですので、ウサギの場合はかなりストレスに影響を受けるといいますか、そういった要素もありますので、各学校ごとに担当の獣医師さんと相談して、適切な環境の中で飼われていると思います。それを教育委員会で点検、把握をするべきかどうかというのは、学校が管理する対象というのは、飼育動物に限らず、かなり広範になりますので、それを学校の負担がかかる形でどう点検、把握するかについては研究してまいりたいと思いますが、少なくとも学校で適切に飼育ができるような環境、あるいはそういった獣医師の協力を得られるような契約を行うなど、そういった支援は今後とも引き続き行ってまいりたいと考えております。
　それから、学校施設において飼育の環境をどう考えるかというのは、基本的に学校がどのような動物をどういうふうな子どもたちの教育活動の中で行うのかというのは教育課程に属することですので、基本的には学校の判断になると思います。限られた校地ですので、その中で、遊具の配置であるとか、あるいはそういった飼育小屋をどういうふうに配置するかというのは、場合によっては両立がし得ないこともございますので、その都度、学校改築の懇談会の中で検討していくということになると思います。
　申し訳ございません。井之頭小学校と第五小学校についての意見の状況については、現在、私のほうでは把握をしておりません。

6075◯１５番（蔵野恵美子君）　　五小と井之頭小のほうは把握していないということだけど、一応これは通告書に入っていますので、調べていただきたかったなと思います。分かりました。ただ、後で伺います。
　もちろん学校のほうで適切にやってくださっていると思いますけど、そういったことも含めて、一定程度はやはり教育委員会でも、毎回ずっと見ていろというわけではないですけど、今回なんかはこういった学校の建て替えもあることですから、そういったところは節目には注目はしていただきたいと思っています。要望にしておきますけれども、よろしくお願いいたします。
　一番申し上げたいことは、飼育するべきか、しないべきかという議論よりも、私は中途半端な飼育というのは、動物にとっても、正しい飼育教育が受けられない児童にとっても、不幸な結果になると思っています。そういう認識を持っていただきたいなと思っています。以前に、立教女学院小学校の動物介在教育の取組について紹介させていただきましたけれども、あそこまでできることはもちろん理想ではありますが、まずは適切な飼育環境を維持しながら終生飼育が可能であれば飼育する、できないなら飼育せずに別の方法で飼育教育をしていくことが好ましいと考えますけれども、その辺について、教育長のお考えを伺いたいと思います。
　続きまして、同行避難について伺いたいと思います。先ほどの飼育教育とも関連するのですけども、どのようなペットの避難所を設置するか、どの程度の頭数分のスペースが必要かによって新校舎の計画に影響してくると思いますけれども、ペットの避難所は小学校だけではなくて中学校にも設置されるので中学校の改築の計画にも関係してくるわけですが、一中、五中の建て替えが進んでいる中で、計画にはどのように反映されているのか、伺いたいと思います。
　続いて、ケージのサイズについてです。獣医師さんの意見を伺って、３台用意しているということですけれども、数字の算定根拠というのは確かになかなか難しいであろうとは思うのですが、飼育頭数というのはある程度市内で把握しているわけで、人間の避難予測というのは人数は出ているわけです。だから、そういった若干根拠に基づいた数が欲しかったなと思いますけれども、そこら辺は研究していただきたいと思いますが、サイズについては、どのくらいのサイズの動物がそこに入るかにもよるのですけれども、2021年６月に動物愛護管理法の改正でペットショップのケージの数字規制がなされましたので、そこを少し参考にはしていただきたいと思います。主な数値規制の内容は、寝床や休息場所となるケージの大きさは縦（体長の２倍）掛ける横（体長の1.5倍）掛ける高さ（体高の２倍）となっています。これを受けて、2020年12月の一般質問において、ペットの避難所のケージのサイズについて以下のように質問しています。今回の数値規制の中で、ケージの大きさや運動スペース、時間の確保に関しては、ペットショップだけでなく、ペット同行避難時に設置するケージや避難が長引いた際の飼育対応にも大いに参考にすべき内容と考えますが、見解を伺いますと質問いたしました。この質問に対して、以下の趣旨の答弁がありました。今回の動物愛護法改正の内容は通常時の動物取扱事業者に適用される内容であるため、災害時の対応とは区別して考える必要があると考えますが、避難が長期化した場合、ペットのストレスの増大など健康管理の視点とともに留意していく必要があります。災害時の避難所におけるペットスペースの十分な確保の課題もありますが、改正動物愛護法の内容を参考にして、避難所におけるペット飼養の長期化対応については、関係機関と連携し、研究を進めていきたいと考えますというやり取りがありました。ぜひ、避難が長期化した場合を想定した環境の想定、ケージ等備品の備蓄の検討を申し上げておきたいのですが、見解を伺いたいと思います。
　続いて、もう１点。先ほど、同行避難するペットの範囲についてお答えいただきました。犬、猫というのは一般的に皆さんも周知されているかなと思うのですが、ケージに入る小動物です。これの範囲が意外と人によって見解が分かれるのではないかなと思っています。分からないけど、ヘビとかはケージに入りますから、そこら辺の詳細の周知がやはり大事なのではないかと思っての質問ですので、そこら辺はどう範囲選定をしているのかというのをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。

6076◯市　長（松下玲子君）　　私からは、避難が長期化した場合の対応についての御質問と、ケージに入れて飼育管理できる小動物についてお答えをしたいと思います。
　この間、コロナ禍を踏まえて、避難の在り方というものも変更がございます。武蔵野市としては、建物の倒壊のおそれがなかったり、河川の氾濫等による影響がないなどの場合においては、御自宅が安全な場合は在宅避難を原則として推奨しております。コロナ禍の対応を踏まえて方針を定めておりますので、そこも前提としてお考えいただきたいと思います。その上で、避難所における避難の長期化の際には、まず初動に必要な部分という意味もあり、各校にケージを備えることとしておりますが、その後、避難が長期化した場合には途中において資材を投入するなど、契約を結んで災害時等での協力体制を取っている事業所や、また、友好都市等のお力も借りながら長期化には対応していきたいと思っておりますので、長期化に備えたケージは当初からの予定ではございません。
　そして、ケージに入れて飼育できる小動物というのは、例といたしましては、ウサギ、小鳥、ハムスター、モルモット、チンチラ等を考えております。
　以上です。

6077◯教育長（竹内道則君）　　飼育教育についての考えをという再質問ですが、仮に動物を飼えなかったとしても、先ほどちょっと御紹介した１年生の生活科の中で、学習指導要領の記載として、自分と身近な動物や植物などの自然との関わりに関心を持ち、自然を大切にしたり、自分たちの遊びや生活を工夫したりすることができるようにする、そういった範囲も示されておりますので、そういったことであるとか、あるいは道徳の教科の中でも、１年生から６年生まで、身近な自然に親しみ、動植物に優しい心で接する、生きることを喜び、生命を大切にする心を持つ、そういったことも行われていますので、飼育動物もやはり適切な環境で飼育するということが大事だと思いますので、その環境の中で、飼えない場合にもこういった教科の中で学校教育の教育活動として取組を行っていくことはできると考えております。

6078◯１５番（蔵野恵美子君）　　分かりました。同行避難が可能な小動物に関しては、何となく分かりました。それをそういう範囲に限定したという、ある程度の考え方の根拠というのは、これからそういった様々なマニュアルを一緒につくる中で同時に載せていただくと、それ以外の動物に関してもちょっと当てはめて考えることができるのかなと思いますので、そこはお願いしたいなと思います。
　それと、やはり飼育動物に関しては状況によって様々飼えない場合も出てくると思います。そこを、絶対飼わなければいけないという決まりはないので、状況に応じて適切な飼育ができるのであればやるというような方向で私としてはお願いしたいなと思っていますので、先ほどそういったニュアンスの御答弁だったので、よかったと思います。命を預かる責任ということはやはりありますから、何でもかんでも飼えばいいというわけではないということは申し上げておきたいと思います。
　それから、同行避難についてなのですけれども、これからの取組としては、先ほどケージのサイズとか細かいことをいろいろ申しましたけど、そういった避難所の詳細を詰めていきながら、一方で、防災計画にあるような動物救護本部の設置とか、飼い主が分からない動物の保護から譲渡に至るまで。譲渡に至るまでと書いているのはすごいなと思います。先を見て、そういったふうに計画を載せているのは大変すばらしいと思いますが、そういった体制をどうつくっていくか、そのオペレーションをどうつくっていくかということがこれから避難所の詳細とともにやはり進めていくことなのだろうなというふうに思います。防災計画にあるような体制が実現することは、本当に様々な方の力が必要なのではないかと思っています。地域の獣医師さんだとか動物関連団体や市民の皆様、譲渡先までとなると他自治体との協力連携も必要になってくると思います。エコｒｅゾートという、いい場所というか、芝生もあって適切な場所も幸いありますので、そういった地域資源をいかに統合してオペレーション体制をつくっていくかということをぜひ期待したいと思います。
　獣医大に関しては、大変残念ですけれども、相手のあることだから難しいと思いますが、割と近隣の小金井とか西東京も注目しているということがいろいろ話をして分かってきて、これが実現できれば本当はそういった他自治体との連携だとか学生さんたちの若い力とか、そういったのも交えてのすごくいい姿がつくれるのではないかなと思っていたので、まだ諦めずに、注目はしていただきたいというふうに思ってございます。御意見をいただければと思います。
　それと、エアコンについてなのですけれども、どこまで支援していいかというのはなかなか難しいところだと思うのです。ただ、エアコンというものの位置づけが少し前とは随分変わってきていると思うのです。もう生活必需品というか、ぜいたく品でもないし、資産とかそういうものでもない。個人の資産という感じでもなくて、本当に生きるのに必要最低限なものだというふうな位置づけになっていると思うのです。こういったエアコンの故障というのは、エアコンがなかったり、故障というのは事故とか災害と言っても言い過ぎではないと思います。まずそういった意識を持って対策を立てていただきたいと思っているのです。電気代の物価高騰によった電気代の補助はあるけれども、そのほかはあまり進んでいないということなのですが、そこはもう少し踏み込んで考えていただきたいと思っています。例えば、公共施設だけではなくて、配慮が必要な世帯のエアコンの使用状況も、生活保護世帯ではあるかないかというのはチェック項目になっているようですけれども、配慮が必要な世帯だとか生活困窮世帯のある程度の確認事項の項目にしていただきたいということは思っていますけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。御意見を伺いたいと思います。
　そして、具体的な支援がないのならちょっとあれなのですけど、こういった支援をしていますというのは、夏に入る前に市報に割と大きくエアコンの支援については載せていただくといいのかなというふうに思っていますけれども、そういった周知の工夫もお願いしたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。お願いいたします。

6079◯市　長（松下玲子君）　　日本獣医生命科学大学との災害時における被災動物の救護活動等への協力を目的とした協定の締結に関しては、私自身も、現時点では協定の締結は難しいとの回答ですので、先方も御検討いただいてはいたと思うのですが、コロナ禍で、学生さん以外の外部の方を校内に入れるということへの対応について非常に変わってきたのかなというふうに思っております。キャンパス内に全く学生さんとは違う方が入るということへの、コロナ禍を踏まえた様々な御検討の現時点での結果だというふうに思っておりますので、今後も継続して、何か取り組めることはできないかということを諦めずに考えていきたいなというふうに思っています。
　そして、エアコンに関してです。様々、周知という意味では、やはり今年の夏の暑さというのはまさに災害級とも言われています。気象庁でも、８月の暑さが観測史上、最も暑いというふうに言われていて、熱中症への警戒というのが、これは本当に大きな課題だと思っています。実際に、市としても、民生委員さんやケアマネジャーが、気になる高齢者等に熱中症予防シートというものを配布しています。この中では、エアコンや扇風機の利用などについても推奨しているところでございますので、そうした取組を行いつつ、また、実際にはエアコンの購入費等がなかなか難しいという方には、武蔵野市民社会福祉協議会が窓口ではありますが、生活福祉資金の貸付制度というものもございますので、こちらを御活用いただいて購入費用に充てていただきたいということを取り組んでいるところでございます。
　以上です。

6080◯１５番（蔵野恵美子君）　　分かりました。ぜひエアコンの周知というのは割と派手に、エアコンという項目があってもいいのではないかと思っています。やはり福祉協議会のそういった支援金というものも、知らない方は知らないでしょうし、何か学資保険的なイメージを持たれている方も結構多いので、エアコンなんかにも適用できるのだよというようなことも含めて周知をお願いしたいと思います。
　それと、公共施設の定期的なエアコン点検はもちろんされているということで、急な故障の際もそういった避難の対策というのは考えているということですので、大丈夫だと思うのですけれども、あまり起こらないことなので、不意に起こると、どうしていいか分からないとか、そういったことがあると思うので、これはもう災害、事故だという位置づけで、防災・災害マニュアルみたいなものに載せていてもいいぐらいな事態だと思います。提携先の修理屋さんも、救急車のようにすぐに来てくれるように、ぜひお願いというか、提携もしておいていただきたいと思います。件数が何しろ増えていて、一般の家庭では本当に大変なことが起こっているようなので、特に弱い方がいる公共施設に関しては、特にそこら辺は意識をして対策を十分に立てていただきたいと思います。
　以上、要望です。
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6081◯議　長（落合勝利君）　　次に、震災対策、健康保険証の廃止問題、核も戦争もない世界をつくることについて、19番橋本しげき議員。
　　　　　　　　　　　　　（１９番　橋本しげき君　登壇）（拍手）

6082◯１９番（橋本しげき君）　　日本共産党の橋本しげきでございます。今回の一般質問は、私は、震災対策について、健康保険証の廃止問題について、核も戦争もない世界をつくることについてと題して、大きく３点の質問をいたします。
　まず、大きな１つ目に、震災対策についてです。
　今年は関東大震災が発生してからちょうど100年になります。1923年９月１日土曜日午前11時58分32秒、相模湾を震源とするマグニチュード7.9の地震が発生しました。観測された最大震度は６でしたが、現在の基準に直すと、広範囲にわたって震度７に達する大きな揺れが襲ったと考えられます。当日は能登半島沖に台風が去った直後で、風が強かったこともあり、同時多発的に起こった火災が広がり、約21万棟が焼失したとされています。死者が、当時の東京市で約７万人、横浜市で約２万5,000人など、約10万5,000人が亡くなったと言われます。もし火災が起こらなかった場合の死者数は約１万4,000人と見られることから、大部分が火災により亡くなりました。日本の歴史上、最大の被害をもたらした災害と言われています。
　関東大震災では、火災の被害のみならず、津波や土砂崩れも発生しています。早いところで地震の５分後に津波が押し寄せ、熱海では12メートルに達したとのことです。鎌倉市由比ヶ浜海岸では津波にさらわれて約100名が行方不明に、藤沢市江の島桟橋では約50名が行方不明になったと言われています。神奈川県を中心に、土砂崩れで500名以上が巻き込まれて亡くなったとのことです。関東大震災を引き起こした関東地震は、関東地方がその一部分である北米プレートの下に南東方向から押し寄せてくるフィリピン海プレートが潜り込む境目である相模トラフで起こった地震です。名古屋大学の武村雅之教授によると、関東地震の震源域は、長さ130キロメートル、幅70キロメートルにもなる広い地域です。この広い地域でプレート同士のずれが起こり、大地震となりました。本震はマグニチュード7.9でしたが、その本震の３分後にマグニチュード7.2の１回目の巨大余震が起こり、本震の４分半後にマグニチュード7.3の２回目の巨大余震が起こったと見られ、数分間にわたり、大きく揺れ続けたとのことです。関東地震は、他の大地震と比べても、巨大余震の発生数が多かったと記録されています。これは将来再び関東地震が起こった際にも大規模な余震が発生することが考えられることを意味します。
　この関東大震災を引き起こした関東地震から100年を経た現在において、今後30年以内に首都直下地震が起こる可能性が70％と言われています。この根拠は何か。1923年の大正関東地震が起こった220年前の1703年に、マグニチュード8.2の元禄関東地震が起こりました。元禄関東地震から大正関東地震までの220年間に、関東地方で８つの直下型大地震が起こっています。この220年間を前半と後半に分けると、その間に起こった８つの直下型大地震のうち、７つが220年間の後半部分に起こっていることから、大正関東地震から100年たった現在において、首都直下地震の可能性が高まっていると考えられるとされています。物理学者であり、随筆家の寺田寅彦が残した言葉に、天災は忘れた頃にやってくるという有名な言葉があります。関東大震災の記憶を継承し、次の地震に備えることが非常に重要だと考えます。
　以上を踏まえ、震災対策に関連する幾つかの点について、以下質問します。
　１点目の質問です。関東大震災についてです。先ほど述べたように、1923年に起こった関東大震災は、10万人以上が亡くなるなど、大きな被害をもたらしました。私たちが住むこの東京で起こった震災について、その被害体験を継承していくことは、防災の観点から非常に重要だと考えます。そこで、２つ質問します。1)関東大震災当時の記録によると、武蔵野村の被害は、倒壊家屋件数が境で２件、吉祥寺で１件、橋梁破損欄干が境で３か所、吉祥寺で１か所、土造壁の落破、落ちて壊れたのが30件、家屋の壁落ちが800件、屋根瓦の墜落が約100件、鳥居倒壊と破損が各１か所、神社石灯籠の倒壊が６か所、寺院・墓地・石塔の倒壊が約８割、振り子時計の全停止が全部、井戸水が濁水となるなどであったとのことです。武蔵野村は都心と呼ばれている中央線があったことから、多くの被災者が移り住み、武蔵野村は郊外住宅地という様相を急速に強め、その後、人口が増加をしていったとのことです。武蔵野市における関東大震災の被害、東京全体の被害など、忘れてはいけない歴史ではないでしょうか。関東大震災の記憶の継承について、市としてどのような取組がなされているか、市長の見解を伺います。2)関東地震発生の翌日には戒厳令が発せられ、東京府全域と神奈川県、埼玉県、千葉県に戒厳区域が拡大されました。朝鮮人が暴動を起こした、井戸に毒を入れた、放火したなどのデマが広がりました。しかも、こうしたデマを政府が公式に広めたのです。９月３日には、内務省が、朝鮮人は各地に放火して爆弾を所持しているということを各地に伝達し、デマを抑えるどころか、デマを拡散しました。そして、軍や警察は、デマを信じた民衆による自警団と一体になって、多数の朝鮮人や中国人などを虐殺しました。朝鮮人組織の集計では、犠牲者は6,000人以上に上ります。中国人の虐殺も700人以上と言われます。軍は、朝鮮人や中国人だけではなく、社会主義者や労働活動家らも虐殺しました。こうした歴史を忘れてはなりません。震災という混乱時において、不確かな情報が広がることの危険性は、現在においても教訓とすべきことだと考えます。東日本大震災時においても、デマがＳＮＳなどで拡散されたと言われています。こうしたことを繰り返さないために、関東大震災時の、朝鮮人、中国人殺害の歴史についても伝えていく必要があります。市長の見解を伺います。
　２点目の質問です。今後想定される地震の被害想定についてです。東京都が昨年５月25日に公表した首都直下型地震等による東京の被害想定では、８つの地震が想定されています。そのうち、今後30年以内の発生確率が70％とされているのが、都心南部直下地震、多摩東部直下地震、都心東部直下地震、都心西部直下地震、多摩西部直下地震の５つの地震です。この５つの地震は、いずれも規模がマグニチュード7.3と想定されています。このうち、多摩東部直下地震は、多摩地域に大きな影響を及ぼすおそれのある地震とされています。そこで、２つ質問します。1)武蔵野市の被害想定については、2012年度に策定された被害想定（東京湾北部地震）よりも2022年度に策定された被害想定（多摩東部直下地震）のほうが項目によってはより大きな被害が想定されています。2012年度の被害想定と10年後の2022年度の被害想定を比べると、死者数が41人から60人に、負傷者数が796人から934人に、焼失棟数が1,041棟から1,649棟に、建物倒壊棟数（全壊）が414棟から451棟に、停電率が6.7％から8.5％に、避難所避難者数が２万472人から２万6,232人という具合に被害想定が大きくなっています。もちろん、想定される地震が、2012年度想定では東京湾北部地震だったのが、2022年度想定では多摩東部直下地震に変わっているということはありますので、単純比較はできないかもしれませんが、なぜ想定される被害がより大きくなったのか、市長の見解を伺います。2)想定される地震とは違う想定外の地震が発生することも当然あり得ます。その場合、この程度の被害で収まるだろうということではなく、想定を上回る被害が生じることもあり得るという構えが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
　３点目の質問です。震災対策についてです。地震が発生することは避けられないとしても、被害をできるだけ小さくするにはどうするか、つまり、減災、災害を減ずるという考え方が重要だとされています。関東大震災発生時に東京帝国大学助教授だった今村明恒氏は、1905年の時点で、今後50年以内に東京で大地震が発生することを警告し、それが現実のものとなりました。その今村氏は後に次のように語っています。「地震は人の力で押さえつけることはできませんが、震災は人の力で防ぎ止めることはできます」。まさにこれこそが減災の発想であり、私たちは日々努力し、震災対策に力を注がなければならないと思います。そこで、５つ質問します。1)武蔵野市における民間住宅の耐震化、不燃化の現状について、全国や東京都の現状も踏まえ、市長の見解を伺います。2)耐震改修事業を、地域経済の振興策、福祉のまちづくり、バリアフリー化などと結びつけて推進するという観点が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。3)上下水道、電気、ガスなどのライフラインの耐震化の促進が求められます。武蔵野市地域防災計画では、上水道の断水率が29.6％と、約３割の被害想定となっています。水道管、下水道管の耐震化、電線類の地中化の現状と今後の方向性について、市長の見解を伺います。4)通電火災の発生を抑制する対策、感震ブレーカーの普及等、市民事業者への啓発を促進することを求めますが、市長の見解を伺います。5)同時多発的に被害が発生した場合、救助や復旧がなかなか進まないということが考えられます。消防と救急体制の抜本的強化が必要だと考えますが、市長の見解を求めます。
　次に、大きな２つ目に、健康保険証の廃止問題についてです。
　８月８日、マイナンバーの誤ったひもづけに関する政府の総点検本部が中間報告を公表しました。健康保険証を一体化したマイナンバーカードに他人の保険証の情報が登録されていた事例が新たに1,069件確認され、既に判明していたものと合わせて8,441件に上りました。公務員の共済年金や障害者手帳のひもづけの誤りも見つかりました。調べれば調べるほど、深刻な実態が明らかになっています。にもかかわらず、岸田政権は2024年秋に健康保険証を廃止することに突き進んでいます。他人の保険情報を基に診察、処方が行われれば、命に関わる事故が起きかねません。１件でもあってはならない重大な誤りが8,000件以上もあったことに危機意識がありません。総点検といっても、全数調査ではありません。今回公表された件数は氷山の一角でしかない可能性が濃厚です。混乱をこれ以上広げてはなりません。マイナ保険証やオンラインによる資格確認の運用は直ちに停止をすべきです。
　河野太郎デジタル担当相は、他人の保険情報をひもづけた責任を、作業に当たった現場の認識が薄かったとして、現場に責任を転嫁しました。河野氏は、マイナカードが普及して、マイナポータルを見てくださる方が増えたことによって、ひもづけの誤りが分かってきて、総点検に結びついたと開き直りました。中間報告の関連資料に、自分の情報が正しく登録されているかを確認する方法まで載っています。マイナ保険証の誤りは自分で見つけよということです。無責任極まりないのではないでしょうか。
　中間報告の公表後もさらに深刻な事態が広がっています。マイナンバーカードで受診できるようにするためのひもづけがされず、健康保険証として利用できない状態が約77万件あることが８月24日に厚生労働省の調査で分かりました。トラブル続きにもかかわらず、無反省にも、健康保険証の廃止ありきの態度を変えないために、混乱と迷走が拡大しています。国民の怒りは広がり、岸田政権の支持率は低下を続けています。毎日新聞の８月26、27日の世論調査では、内閣支持率が26％、不支持率が68％でした。保険証をマイナンバーカードに一体化させることは、財界の要望です。経団連は、2020年の新成長戦略で、健康保険証、運転免許証などの公的証明書だけでなく、診察券や学生証までマイナンバーカードに一体化することを求めました。多様なひもづけで集まった個人情報をもうけのために活用しようというのです。個人情報保護は基本的人権の問題です。金もうけ最優先の誤った方針はやめるべきです。
　結局、なぜ健康保険証を廃止しなければならないのか、岸田首相はいまだに説明ができません。健康保険証をこれまでどおり使いたいという多くの国民の願いを無視することは許されません。岸田政権は、健康保険証廃止によって国民全員にマイナンバーカードを押しつけることをやめるべきです。私は６月の一般質問でも健康保険証の廃止問題について質問しましたが、その後の情勢の変化も踏まえ、以下質問いたします。
　１点目の質問です。現在のマイナンバーカードの普及状況について、市長の見解を伺います。
　２点目の質問です。全国でマイナンバーカードに関するトラブルがさらに拡大しています。市内の状況について、市長の見解を伺います。
　３点目の質問です。マイナ保険証についてです。現行保険証廃止後、マイナンバーカードを持たない被保険者に対しては、資格確認書を発行して、保険診療を受けられるようにするとしています。岸田首相は、８月４日、申請不要の交付を行う方針を表明し、資格確認書の有効期間を最長５年に延ばすという方針が出されました。しかし、その後、８月９日、厚生労働省は、資格確認書について、本人からの申請によらずプッシュ型で更新する期間は少なくとも２年間との考えを示しました。つまり、２年がたてば更新手続が必要となる可能性があります。結局、申請か、交付かの問題も迷走しています。しかも、必要となる資格確認書は全国で数千万枚と見られます。業務を担う保険組合や自治体の負担は膨大です。マイナ保険証について、２つ質問します。1)武蔵野市の国民健康保険証は今年10月に更新され、２年間は保険証が使えることになっています。その後、保険証がなくて無保険状態となる被保険者が出ないように、市としてどのようなことができるか、市長の見解を伺います。2)国の迷走により自治体が振り回され、市の業務はさらに複雑化し、業務量が増えることが想定されます。健康保険証に関する市の業務がどう変化すると考えられるか、市長の見解を伺います。
　４点目の質問です。厚生労働省は、８月24日、健康保険証と一体化したマイナンバーカードが使えない医療機関や薬局が一定数あるため、カードをまだ取得していない方などが対象の、資格確認書とは違う、新たな文書である「資格情報のお知らせ」を交付し、受診時に提示させるなどという案を社会保障審議会の部会に示しました。全国市長会からは、一緒に持つ紙が膨れ上がってくるなどの苦言が相次ぎました。さらなる迷走と混乱が想定されます。こうした政府の方針について、市長の見解を伺います。
　５点目の質問です。マイナ保険証の医療機関におけるトラブルが続いています。受診のためにマイナ保険証を窓口でかざしたら、本当の負担割合は３割なのに、２割が表示されるエラーが絶えません。６歳未満の子どもなのに、高所得現役並みと、後期高齢者医療の表示がされた例もあります。全国保険医団体連合会（保団連）が全国の医療機関から寄せられた5,050件のアンケート回答を集計したところ、693機関で健康保険証の券面と違う負担割合が表示されるエラーが起きていました。また、患者対応の受付業務が増えたと答えた医療機関は4,170機関、これは82.5％に及んでいます。医療機関の対応の現状について、改めて市長の見解を伺います。
　６点目の質問です。岸田政権は、健康保険証に続いて、２年後の運転免許証の廃止を表明するなど、暴走を加速させています。６月に発表したデジタル重点計画では、マイナンバーカードに一体化する対象を、母子手帳、介護保険証などに広げることを掲げました。各種機能をマイナンバーカードへ一体化し、各種情報のひもづけを広げることは、さらなる混乱を招き、国による監視社会を強化することにつながると考えられます。マイナンバーカードの利用拡大は既に破綻しています。カードの在り方を根本から見直すべきです。各種機能のマイナンバーカードへの一体化を拡大することについて、市長の見解を伺います。
　７点目の質問です。国に対して、マイナ保険証システムの運用中止と健康保険証の廃止の中止を求めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、大きな３つ目に、核も戦争もない世界をつくることについてです。
　私は、８月７日と８日に長崎市で行われた原水爆禁止2023年世界大会に参加しました。ちょうど台風が九州地方を直撃する可能性があったために、世界大会は、３日間のところを２日間に、１日、日程を短縮して行われました。今、ロシアによる核使用の威嚇、自民党の一部や維新の会などによる核共有の主張など、核軍拡競争と核戦争の危険が懸念されています。一方で、人類史上画期的な、核兵器禁止条約を批准する国が増えています。核兵器禁止条約に署名した国は92か国と、国連に加盟している196か国の47％となり、約半数を占めています。批准国は68か国になりました。このような情勢の下で、自治体として平和施策を推進することの大切さを改めて考えるために、以下、幾つかの点について質問します。
　１点目の質問です。今年度は、今後の武蔵野市の平和施策の在り方について検討を進めるために、市民や有識者などから成る平和施策の在り方懇談会が設置され、議論が進められています。この議論の状況について、市長の見解を伺います。
　２点目の質問です。広島市が８月６日に開いた平和祈念式典では、松井市長が、核抑止論は破綻していると述べ、核抑止論からの脱却を促すことが重要だと強調し、日本政府に一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となるよう求めました。長崎市が８月９日に開いた平和祈念式典では、鈴木市長が、核保有国と核の傘の下のリーダーに対して、核抑止への依存からの脱却を勇気を持って決断すべきです、対決ではなく、対話によって核廃絶への道を着実に進むよう求めますと訴えました。広島市長も、長崎市長も、核抑止論からの脱却を求めています。一方、岸田首相は核抑止論にしがみつき、核兵器禁止条約を敵視し続けています。岩波書店の広辞苑によると、核抑止とは、核兵器によって相手国を恐れさせ、攻撃を思いとどまらせるとして核兵器保有を正当化する説とあります。まさに核抑止論というのは、歴史的には核兵器を持つことを正当化するためにアメリカが生み出した口実であり、仮説なのです。核兵器で相手を脅して威嚇すること自体が国際法違反です。そもそも、本当に核抑止力で戦争が防げるなら、世界中の国が核兵器を持てばよいことになってしまいます。実際は、第２次世界大戦後、核を持つ米ソが多くの戦争を起こしてきました。そして、世界は何度も核戦争の危機に直面しました。最も有名なのが1962年のキューバ危機です。これはソ連がキューバに核基地を建設しようとし、アメリカがそれを阻止しようと核戦争の一歩手前まで行った事件です。キューバ危機の際、沖縄にアメリカの核兵器が1,300発持ち込まれたと言われています。日本が核戦争の戦場にされかねない重大事態でした。また、コンピューターの誤作動など、偶発的な核戦争の危機も何度も起こっています。核戦争をなくすためには核兵器をなくすしかない、これは真理ではないでしょうか。核抑止論や核の傘論を克服しない限り、核兵器の廃絶は実現しません。市長の見解を伺います。
　３点目の質問です。ＮＰＴ（核不拡散条約）第６条では、核保有国に核軍備縮小撤廃のための交渉を誠実に行うという義務を負わせています。しかし、核保有国が核抑止論を盾にＮＰＴ第６条に基づく核軍備縮小撤廃という義務の履行に背を向けています。日本政府は、ＮＰＴ第６条に基づく義務の履行をアメリカをはじめとする核保有国に迫るべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
　以上、大きく３点について市長の答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。

6083◯市　長（松下玲子君）　　橋本しげき議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、大きな１点目の質問の１の1)についてです。９月１日号市報の１面に、「在宅避難　安全・安心な明日へ〜関東大震災から100年〜」というタイトルの記事を掲載いたしました。関東大震災での市の被害状況やその教訓を生かし、今後いつ起こるか分からない首都直下地震に備えるため、在宅避難を推進していくなどについて記載をしています。その他、毎年、防災に関する記事を掲載しており、それらは全て関東大震災の教訓に基づく対策や心構えがベースになっています。また、武蔵野ふるさと歴史館でも、今年２月19日から４月13日まで、「震災と歴史公文書〜関東大震災100年〜」と題した特集展示を開催いたしました。歴史公文書から得られる情報も市民に継承していかなければならないと考えております。引き続き、安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと思います。
　次に、１の２点目についてです。本市において記録はございませんが、関東大震災の混乱の中で、不確かな情報や人々の差別感情によって生じた過去の状況から学び、今後に生かしていく必要はあると考えております。非常時においても不確かな情報に惑わされず、冷静に、お互いの人権を尊重し、助け合わなければならないということを伝えていきたいと思っております。
　続いて、１の２点目の質問の1)についてです。被害想定は、今年の５月25日、東京都が公表した新たな被害想定のうち、武蔵野市の被害が最も大きいと想定される地震から数値を抜粋したものです。被害想定が変化した主な要因としては、震源地が本市に近くなった多摩東部直下地震が新たに想定されたことが考えられます。ただし、前回の平成24年と今回の被害想定では想定地震の種類が異なるため、一概に比較することは困難であることに留意が必要です。最も大きな特徴としては、前回、市内最大６強であった地域が市内の13.5％から75.2％に拡大したことが挙げられます。これに伴い、死者数、負傷者数、全壊焼失棟数などの数値が増加しています。一方、避難者数、帰宅困難者数、上水道の断水率、下水道の管渠被害率などは減少しています。要因としては、テレワークやネット販売などの普及などによる生活形態の変化やライフライン関連のインフラ整備が進んだことなどが考えられるのではないかと思っております。
　次に、大きな１項目めの２の2)についてです。東京都が示した被害想定の中で、武蔵野市への被害が最も大きい地震を想定しています。仮に想定を上回る地震が発生したとしても、自助、共助、公助による連携体制を図り、引き続き、市民の生命、身体、財産を守ることを防災対策の基本とした取組を推進してまいります。
　次に、１の３点目の1)についてです。住宅の耐震化の現状につきましては、直近で推計された平成30年度時点の耐震化率では、全国が約87％、東京都が92.0％で、年々上昇傾向にあります。本市の耐震化率は、平成18年度に78％、平成26年度に86.5％、そして直近、平成30年度が91.9％と推移しており、着実に建物の更新や改修が行われ、耐震化が進んでいると考えています。不燃化については、国は建築物の不燃化等により地震に強い都市構造の形成を図るとしており、東京都では地域危険度が高い整備地域を中心に、道路、公園の整備や防災性の高い建築物への建て替えを促進し、市街地の不燃化を進めていると認識をしています。本市においても、防火地域、準防火地域の建築制限の適正管理、建物の建て替え促進や公園緑地等の整備、狭あい道路の整備等により、一部の木造住宅密集地域を含め、全市的に不燃化の取組を進めてまいります。
　１項目めの３点目の2)についてです。本市における耐震改修事業は、耐震助成、耐震アドバイザー派遣等により進めておりますが、各課の住宅支援制度をまとめたパンフレットを作成し、耐震改修に合わせた検討ができるよう啓発を行っています。地域経済の振興策との関係では、第２期産業振興計画においては、市民や来街者にとって買物をしやすい、歩きやすい歩行空間の確保や、建物の耐震化などの環境整備を推進することとしており、耐震化が経済振興にも資するものと考えております。また、バリアフリー化との関係では、東京都の耐震改修促進計画においては、高齢者等がバリアフリー改修を行う機会に併せて耐震改修を促すということも記載され、市としても災害時の高齢者等の在宅避難なども見据えた対応を取っていく必要があると考えております。これらの施策は相互に関係するものと考えていますので、対象者への情報提供方法を工夫するなど、関係部門での連携を進めてまいります。
　次に、１項目めの３点目の3)についてです。上水道の耐震化率については、令和４年度末で48.7％です。今後も、災害時にも安全で安定的な水道水の供給ができるよう配水管の新設・更新を行い、配水管路の耐震化を推進していきます。下水道の耐震化につきましては、地震時に損傷の可能性が高い管渠とマンホールの結合部のうち、防災拠点や避難所からの排水を受ける箇所や緊急輸送道路下にある約750か所について、平成26年度までに耐震化を実施しています。現在は、道路拡幅等による布設替えやストックマネジメント計画に基づく管渠更生工事に合わせて、管渠本体の耐震性を確保しており、今後も老朽化対策等に併せて耐震化を推進してまいります。電線類の地中化につきましては、令和５年３月に景観道路計画を策定し、美しい都市景観、安全・安心なまちづくり、歩いて楽しい道づくりを基本方針に位置づけ、計画的に進めており、令和４年現在の無電柱化率は市全体で16.4％です。今後とも、優先度や区間ごとの状況を踏まえ、段階的に無電柱化整備を推進してまいります。
　続いて、１の３点目の4)についてです。東日本大震災において火災原因が特定されたもののうち、過半数が電気関係の出火でした。通電火災への対応策としては、市報、ホームページ、ＳＮＳ、動画サイトなど多様な広報ツールを活用し、効果的な通電火災対策の周知啓発を実施してまいります。
　１項目めの３点目の5)についてです。消防と救急体制を強化することには、市、消防団、東京消防庁などの関係機関が日頃から顔の見える関係をつくることが大切と考えています。引き続き、訓練やイベント、各種会議等を通じて、情報共有を積極的に図ってまいります。
　２項目めの御質問の１点目についてです。８月20日現在の武蔵野市のマイナンバーカードの交付枚数は10万3,994枚です。国のマイナポイント第２弾の実施等の影響により、多くの市民がマイナンバーカードの申請を行った結果であろうと認識をしております。
　２項目めの２点目についてです。様々御紹介もありましたような今回のトラブルなどは、システムの不具合や人為的なミスによって問題が発生している状況だと認識をしています。武蔵野市では、従前よりマイナンバー制度に慎重な姿勢で臨んでいたため、大きなトラブルは生じていないと考えております。今後とも、慎重な姿勢に変更はなく、個人情報保護に配慮しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
　２項目めの３点目の1)についてです。デジタル庁による検討会の最終取りまとめでは、資格確認書について、当分の間、本人の申請によらず、保険者が交付するとあります。しかし、資格確認書などの取扱いに対して国からの正式な通知は現時点ではありませんが、被保険者が医療を受診しにくくなるなどの不利益を被ることがないよう、職権による交付のほか、周知を行うなど、遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。
　２項目めの３点目の2)についてです。最終取りまとめでは、マイナ保険証を持っていない方への資格確認書の発行と更新に加えて、マイナ保険証を持っている方に対しても資格情報のお知らせを発行するという内容が書かれております。また、同じく最終取りまとめには、資格確認書の有効期間は５年以内で保険者が設定するとありますが、国民健康保険に関しては、１年または２年に一度の一斉交付を想定して試算しているようでもあります。複雑化する制度変更への対応、市民への周知と不安払拭、お問合せへの対応など、業務が増えることが想定されております。
　次に、２項目めの４点目についてです。国民の利便性や行政の業務効率向上のため、デジタル化に取り組むことについては賛成をしておりますが、来年度の保険証の廃止、資格確認書及び資格情報のお知らせの発行では、デジタル化本来の目的が果たせず、混乱が生じるのではないかという危惧を持っております。
　２項目めの５点目についてです。全国的に負担割合の相違が発生している状況については認識をしております。様々なトラブルによって医療機関や患者に負担が生じることのないよう、政府において早急に対応が図られることが必要であると考えております。
　続いて、２項目めの６点目についてです。マイナンバーカードが持つ本人確認認証機能をデジタル社会の基盤として利活用していくことは、ＤＸ推進の観点から必要なことと考えますが、本市としては、国が示す活用策等について、個人情報の保護を第一として、慎重に検討し、適切に対応していくことが重要と考えております。また、先ほどお答えした保険証への対応と同様、任意取得であるマイナンバーカードを持たない方が不利益を被ったり、サービス水準が低下したりすることのないよう、今後も情報収集に努め、内容、課題などを把握し、必要に応じて市長会等において適時適切に国に要望してまいりたいと考えております。
　２項目めの７点目についてです。マイナ保険証への移行を性急に進めることは、被保険者本人やその御家族、施設職員、医療機関における御負担が容易に想定されます。国民の利便性や行政の業務効率向上のため、デジタル化に取り組むことについては賛成でありますが、令和６年秋の健康保険証の廃止については、やはり一度見直していただき、当面は保険証を存続することを求めていきたいと考えております。
　３項目めの御質問の１点目についてです。平和施策の在り方懇談会は、戦争体験者の高齢化により戦争体験の直接の伝承が難しくなっていることや、世界各地で続いている国内・国際的な紛争などにより市民の平和への関心、捉え方が変化してきていることなどを踏まえ、今後の本市の平和施策の在り方について、市民や有識者から意見及び助言を求める場として設置をいたしました。８月22日に開催した第１回では、市のこれまでの平和に関する取組の経緯などについて事務局から説明を行い、委員が考える平和の在り方や課題について意見を交換していただきました。懇談会は年度内５回の開催を予定しており、まだ意見交換が始まったばかりと認識していますが、今後、いただいた御意見を参考にしながら、市としても恒久平和の実現に向けた具体的な取組について検討してまいりたいと考えております。
　３項目めの２点目についてです。本市は世界連邦に関する宣言及び非核都市宣言を行っている自治体であり、戦争も核もない世界を武蔵野からをスローガンに、市民と協働で様々な平和事業を行い、戦争も核もない平和な世界になるよう発信をしています。また、本市が加盟している日本非核宣言自治体協議会や世界連邦宣言自治体協議会、平和首長会議でも、国に対して、一刻も早い核兵器禁止条約への署名、批准を求める決議の採択や、内閣総理大臣宛ての要請文の提出などを行っています。引き続き、他の自治体とも連携しながら、様々な機会を捉え、核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界の実現について訴えてまいりたいと考えています。
　３項目めの３点目の御質問についてです。国は、世界で唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を訴えるとともに、核保有国と非核保有国との橋渡し役を務め、核兵器のない世界の実現に向けた取組を進めてもらいたいと考えております。
　以上です。

6084◯１９番（橋本しげき君）　　それでは、幾つか再質問いたします。
　大きな１点目の震災対策についてなのですが、２番目の、今後想定される地震の被害想定についてということで、御答弁の中で、震源地が前回の想定より今回の想定のほうが武蔵野市に近くなっていると。それから、そのことが関係するでしょうが、市内で震度６強の地域は非常に大きく増えるだろうということでありました。それで、東京都が10年たって更新した東京都の被害想定では、想定される被害は減少しているのです。項目によりますけど、武蔵野市の被害想定は逆に増えていると。東京都の被害想定がなぜ少し減少したかというと、建物の耐震化が進んでいるということが要因の一つにあるようです。武蔵野市においては、耐震化は先ほど数字を出していただきましたけども、進んできていると。ただ、やはり想定される地震の影響が大きいということで、耐震化を上回る、非常に大きな影響が想定されるだろうということで被害想定が大きくなったというふうに考えていいでしょうか。その点について、お聞きをしたいと思います。
　それから、被害想定に基づいて地域防災計画を考えていると思うのです。つまり、被害想定自体の数字がいろいろ変わってくると、それに対応する体制というのもやはりいろいろ考えなくてはいけないということになってくるのだろうというふうに思っています。先ほど想定を上回る被害もあり得るのではないかと言ったのですけども、やはり何が起こるか分からないという構えが必要だと思うのです。そうしないと、実際に何かに直面したときに、これは対応できないということになっていくと。なので、被害想定というのはもちろんあるのだけれども、被害想定を頭に置く必要はあるけれども、しかし、そうでないことも含めた対応というのはやはり必要だと。その構えについて、もう一度お聞きしておきたいと思います。
　それから、震災対策の続きですけど、消防と救急体制の抜本的強化が必要だというふうに私は言ったのですが、御答弁があったのですけども、やはりこれは東京都とか国に対してもそうした体制の強化を強く求めていただきたいと思います。それについて御答弁をいただきます。
　それから、大きな２点目の健康保険証の廃止問題ですが、これは、私はマイナ保険証で国民健康保険のことについて質問しましたけども、後期高齢者医療の保険証についても保険に入っている方が不利益を被らないようにする必要があると思うのですが、それについても御答弁をお聞きしておきたいと思います。
　それから、国に対していろいろ意見を言っていただきたいのですけども、保険証の廃止についてもやはり一度見直していただきたいという御答弁もありました。自治体の現場の声を上げるということは非常に大事だと思うのです。実際に業務を行う現場の声。現場ならではのそういう声をぜひ大きく上げていただきたいというふうに思いますが、それについてもお聞きをしたいと思います。
　それから、平和のことですけども、平和施策の在り方懇談会の議論状況を聞いたのですが、平和とは何かということで、戦争のない状態というのは狭い意味での平和だと思いますが、広い意味での平和です。よく構造的暴力のない状態という言い方があると思うのですけど、社会構造の中に組み込まれている不平等な力関係。それは格差と貧困とか、ジェンダー差別とか、経済的な搾取とか、そういうことがない状態という意味での、広い意味での平和という考え方もあると思うのです。あまり範囲を広げると、ちょっと議論が散漫になるかもしれませんけども、平和施策の在り方懇談会ではどういう議論が今後されていくのかなという方向性についてお聞きしておきたいと思います。

6085◯市　長（松下玲子君）　　３項目にわたって再質問いただきました。順にお答えをしていきたいと思います。
　まず、東京都の被害想定が今回減っている部分につきましては、東京都の木密地域の減少の影響が大きいのではないかなというふうに思われます。また、武蔵野市も減っているところと増えているところがあるというのはそのとおりでして、やはり前回の想定と今回で大きく異なるのが、夜間人口と昼間人口です。前回、武蔵野市の人口が13万人台だったのが、今、14万8,000人で、今回東京都の被害想定では15万149人となっておりますので、この辺りも少し影響しているのではないかなと私は思っております。その意味で、先ほどもお答えをいたしましたが、想定を上回る被害が生じることもあり得るという構えは、もちろん想定はあくまで想定ですので、様々注意しなければならないというふうに思っております。その場合でも、自助、共助、公助による連携体制を図り、連携体制というのは庁内のみならず、東京都、消防署や警察署を含んだ、また、民間事業者も含んだ様々な連携体制を図り、引き続き市民の生命、身体、財産を守ることを防災対策の基本とした取組を推進してまいりたいと思っております。
　そして、２項目めの、マイナンバーカードで不利益を生じないようとありましたが、今現在、マイナンバーカードを取得していない方への対応というのが正式な通知というのは来ていない状況でございますので、その辺りは注視をしながら、混乱が起きないような形ではまた現場の声としても上げていきたいというふうに思っております。折に触れ、その辺りは日々の日常業務の中でも国からの通知などに関して疑問などを持った部分についても問い合わせたり、様々対応を行っております。
　そして、３点目の平和施策の在り方懇談会につきましては、まだ１回目が始まったばかりですので、方向性云々というよりも、今後の懇談会での議論をしっかりと見守っていきたいと思っておりますし、御指摘のような、戦争がないというだけが平和ではなく、狭い意味ではなく広い意味での平和というものについて捉えて検討していくというふうに認識を持っております。
　以上です。

6086◯１９番（橋本しげき君）　　震災対策で、消防や救急体制の抜本的強化は、東京都や国に対してもぜひ強く求めていただきたいと。これを１点、お答えください。
　もう１点は、保険証の問題で、やはり後期高齢者医療制度の保険証についても不利益がないようにと。これが２点目です。

6087◯市　長（松下玲子君）　　橋本議員からの、消防や警察へ求めていくというのが、今、日常、訓練等を通じて意思疎通を図りながら必要な対応を取っていただいていると思っておりますので、強化を求めていくというのが人的配置の強化なのか、組織のどのような強化なのかが今の再質問ではちょっと分かりかねましたので、ぜひ今後御提案がありましたらお知らせいただきたいと思います。
　また、後期高齢者医療に関しましても、今、マイナンバーカードと保険証の一体化をめぐる様々な総点検が行われている中で、まだ新たな課題や問題点も出てくる可能性もございますので、そうした総点検も注視しながら、引き続き基礎自治体としての現場の声というのは広く届けていきたいというふうに思っております。
　以上です。
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6088◯議　長（落合勝利君）　　次に、コスモズによる補助金不正受給問題等について、９番小林まさよし議員。
　　　　　　　　　　　　　（９　番　小林まさよし君　登壇）（拍手）

6089◯９　番（小林まさよし君）　　９番、自由民主・市民クラブ、小林まさよしです。通告に従い、大きく４つの質問をします。一部、他の議員の質問と重複しますが、よろしくお願いいたします。
　大きな１つ目の質問は、コスモズ保育園グループ（以下、コスモズ）による補助金不正受給問題です。
　本件は、保育園の建設に当たり、約3,000万円の補助金が不正受給されたという問題です。松下市長も、昨日、不正に受給されたという事実を重く受け止めてと答弁された問題です。市側に情報開示請求をした資料から、次の３つのことが確認されています。１つは、市の職員の方々が、コスモズ側の不誠実な対応に御苦労されながらも、この難しい問題の調査解明にしっかり取り組んでいただいているということです。この点については評価させていただきます。２つ目は、コスモズの顧問弁護士である中村弁護士事務所の職責を賭して作成したという報告書に、不正受給はコスモズが経営判断の下で行ったものと考えざるを得ない、一旦１億9,305万円を支払うが、その後、減額控除により3,000万円を減額することが計画されていたと思われるなどと報告されたことです。本来、コスモズをサポートすべき顧問弁護士が、コスモズ、そしてその理事長に責任があると指摘、報告するほど、異常と言える事態が生じている、このような認識を持っています。３つ目は、不正受給額の解明が難しい状況にあること、そして、解明に当たってコスモズの対応が不誠実だということです。開示資料によると、６月２日、９日、７月19日に、コスモズと市との打合せがあったようです。市に返還する必要のある不正受給額の解明をすべく、市の職員がコスモズの取締役等に尋ねても、コスモズ側は要請のあった正式な見積りというのはちょっと分からない状況です、調査して分からないことは分からないなどと、不正受給が幾らか分からないと開き直っています。また、開示資料では、不正受給額の立証を市に求めるような発言もあったことが確認されています。コスモズは不正受給額の解明をする意思がなく、不誠実だとしか言いようがありません。また、不正受給額が分からないということは、正確に市に返還する額も分からないということです。この解明できないという不正受給額に市はいかに対応するのでしょうか。
　次に、武蔵境コスモ園の弾力運用についてです。私立保育所には、委託費の一部を本部の人件費などに充当できる弾力運用という制度があり、同園はこの弾力運用を適用しています。開示資料では、令和３年度、本来は施設運営に係る人件費等に対応する委託費9,831万円に対して、その約20％に当たる1,915万円を本部の人件費及び事務費等に充当しているとしています。令和３年度各種団体等決算書、決算参考資料等という資料から読み取れる同園の特徴には、人件費率が49.8％と低いこと、そして職員の平均経験年数も５年と相対的に短いことが挙げられます。一方、この人件費率が低いことから、保健事業収益、一般の売上げに対する利益率が20％と、一般企業と比べても高い水準となっています。この委託費が職員の人件費等に回らず、株主を含めた経営陣の手に渡っているとも考えられます。理事長の退職金が税金を原資に２億9,500万円も支払われる可能性があるのです。弾力運用された委託費の一部が結果的に含まれているおそれがありますが、委託費は市民からの税金によるものです。これだけで判断はできませんが、職員の待遇状況は十分か、保育の質が十分かという疑問を持たざるを得ません。また、これだけの退職金が支払われるということは、コスモズの経営基盤が悪化するということであり、その上で補助金を返金できるのか、そのような疑問、その先の保育園は大丈夫かというような疑問も生じます。
　ところで、弾力運用の適用の基本要件には、事業運営に問題事由なしという項目があります。しかし、今回の不正受給はまさに問題事由に抵触するので、不適合だと私は考えます。１つ目の質問です。弾力運用の基本要件の「当該設置者の事業運営に問題事由なし」に不適合だと考えるが、市の見解を伺います。
　２つ目の質問です。今回の件について、刑事事件、民事事件としてのそれぞれの時効の考え方を伺います。
　３つ目の質問です。刑事事件として告発することが可能だったとも考えられます。なぜ告発しなかったのか、伺います。
　４つ目の質問です。本件について、告発を検討したのか、伺います。また、検討したのであるならば、検討を開始したのはいつか、そして、告発をしないと判断した責任者は誰か、伺います。
　５つ目の質問です。コスモズが調査しても分からないことは分からないと発言しているように、補助金の不正受給額が明らかにならない可能性が極めて高いと考えられます。この場合、補助金全額の決定取消しをせざるを得ない、このように考えますが、市長の見解を伺います。
　６つ目の質問です。本件について、刑事告訴、被害届等を含め、厳正に対処することを求める要望書を複数の会派等が提出している。刑事告訴、被害届等について、市の考え方を伺います。
　大きな質問の２つ目です。学校改築問題に関連した公共施設等の再整備計画についてです。
　令和５年４月４日に、一中改築事業の入札がありました。当初予算は38億3,100万円でしたが、この４月の入札では、当初予算の1.2倍の46億1,557万円とされました。しかしながら、不調に終わった。令和５年８月下旬の入札では、工期を当初の19か月から25か月に延長し、かつ、当初予算比で1.34倍となる51億4,782万円にすることで落札されることになりました。事業費が当初より大きく増加しているのは明らかです。地方自治法第149条第７項及び教育基本法第６条の定めから、私は、学校設置者は市長だと認識しています。その市長に伺いたいと思います。
　１つ目の質問です。まず、日経クロステックの今年１月６日の記事を御紹介したいと思います。記事は、新型コロナウイルス禍からの需給回復に伴う需給逼迫。ウクライナ危機による原燃料の高騰。急激な円安の進行。2022年は建築界にとって未曽有の資材高騰に翻弄された激動の１年でした。公共事業は建築費膨張による入札不調や予算オーバーが続出。民間プロジェクトでも事業の延期や計画の見直しが相次ぐなど建設事業には暗雲が漂い、先行きの不透明さに対する懸念が強まっている。このような記事でした。直近でも、スーパーゼネコンの大成建設でさえ、世田谷の区庁舎建て替えについて、人手不足を要因の一つとして２年間の工期延長をするということが明らかになっています。大阪万博の開催に向けたパビリオン建設に、建築業界は資材や人手を投入するとも言われています。武蔵野市学校施設整備基本計画（以下、学校改築計画とします。）の36ページにある第１グループ年次案を見ると、各校の工事期間は２年と示されています。井之頭小と五小の改築が計画されていますが、現在の学校改築計画で示された工期で十分だとお考えか、市長の見解を伺います。
　２つ目の質問です。一中の入札不調を教訓とするならば、学校改築どおりに進まないことを懸念しなくてはならないと考えます。現状を鑑みて、私は、武蔵野市民の最善の利益のためには、市民に現在の学校改築に関する現状や課題について説明を尽くした上で、学校改築を一時見合わせ、学校改築を抜本的に見直す必要があると考えます。そのような考えがあるかどうか、その必要性について、市長に見解を伺います。
　３つ目の質問です。小・中学校の統廃合について検討しているのかどうか。具体的に検討していれば、その学校名を伺います。また、統廃合する目的、理由について、市長の見解を伺います。
　４つ目の質問です。地方自治体として、学校を設置することは義務です。ほかの公共施設の建設よりも、学校改築問題を最優先に取り組む必要があると考えています。保健センターの増築に関連した計画について、そもそも40億円としていた予算は現在幾らを想定しているのでしょうか、伺います。また、学校において、学校改築問題を最優先にすべく、8,500平米にもなる保健センターの増築計画について縮小等の抜本的な見直しが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。これも武蔵野市民の最善の利益のために必要だと考えます。
　５つ目の質問です。資材高騰など、多くの社会情勢が変化する中、近隣自治体の1.4倍の水準である市民１人当たりの施設保有量が2.08メートルを上回らないとする指標を公共施設等総合管理計画にて設定しています。これは現状の１人当たり施設保有量の2.05平米を上回る水準です。この社会情勢においては、この目標設定を引き下げるような見直しが必要だと考えられますが、市長の見解を伺います。
　大きな質問の３つ目です。吉祥寺大通り東自転車駐車場売却に当たり、「武蔵野市普通財産売払い事務取扱要綱」（以下、売払い要綱とします。）を法的根拠にしたことについてです。
　令和４年９月２日、一般質問の場において、代替地として売り払う定義について私が質問したところ、松下市長は「定義をしております。本市では、武蔵野市普通財産売払い事務取扱要綱において、本市の事務事業の用に供するために土地を提供した者に対して普通財産を代替地として売り払う場合であって（中略）、ひいては市の利益の増進につながると市長が認めた場合には随意契約ができると定めています」などと、売払い要綱を読み上げた上で、駐輪場を売却するに当たって、根拠にしていたと発言しています。要綱とは、行政内部の指針、ルールであり、法的根拠にはなり得ない、このように考えます。
　１つ目の質問です。そもそも要綱が法的根拠になるのか、市長に見解を伺います。
　２つ目の質問です。松下市長をはじめ、市は駐輪場を随意契約で売却するに当たって売払い要綱を根拠にしたというような発言を繰り返しています。この発言は、訂正の必要はないか、市長の見解を伺います。
　大きな４つ目の質問です。市の行政手続・文書管理に関する質問です。
　１つ目の質問です。令和５年６月13日の第２回定例会の一般質問において、隔地駐輪の距離延長について、後づけ検証する資料の有無と、公文書管理法に違反するのではないかということを質問、確認したところ、市長は、後づけはないですが、公文書違反であるという認識は持っておりませんと回答しています。公文書管理法では、第４条において、経緯を含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に後づけ、または検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について文書を作成しなければならないと定められています。後づけ資料がないということですが、公文書管理法第４条に違反するおそれが考えられます。公文書管理法に違反しないという根拠は何だったのか、市長に伺いたいと思います。
　２つ目の質問です。レーサムの吉祥寺駅北口駐輪場売却問題について、住民監査請求において、令和４年７月８日の陳述の場において、現在、市が駐輪場を建設するために所有している27街区にある土地について、その土地をレーサムが購入した令和元年５月から、市がこの土地の取得を目的に令和２年９月に取得するまでの１年３か月の間、市職員はレーサムと特段接触がなかったと発言しています。その間、本当に接触がなかったのか、伺います。なお、議会においても、市は令和２年９月まで接触がなかったような発言を繰り返してきた、私はこのように認識しています。
　３つ目の質問です。レーサムから、吉祥寺本町１丁目プロジェクトという資料による提案を受けたことが確認されています。この件について、いつ提案を受けたのか、令和５年第２回の定例会で質問したところ、令和元年12月に提案を受けたという答弁がありました。改めて提案を受けた正確な年月日、日にちまでしっかり御回答いただければと思います。
　以上、壇上からの質問を終わります。答弁漏れなく御答弁いただきたく、よろしくお願いいたします。

6090◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　２時５８分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２０分　再　開

6091◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

6092◯市　長（松下玲子君）　　小林まさよし議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１問目の１つ目についてです。令和４年度に弾力運用の協議があった時点では、保育施設整備の補助金の不正受給は明るみに出ていませんでしたが、今後、協議があった際には、今回の問題も踏まえた上で要件の適否について検討する必要があると考えています。
　２つ目についてです。刑事事件としての詐欺罪に該当する場合の時効は７年でありますが、本件の補助金交付については、最終交付日である平成28年３月29日から７年が経過しているため、時効が成立していると考えられます。民事事件については10年であり、本件については時効が成立していないと考えられます。
　３つ目と４つ目については、関連するため、併せてお答えをいたします。本件については、令和５年３月23日に運営事業者から補助対象外の外構工事等を不正に申請していた旨の報告を受け、その事実を把握しました。刑事手続を行うためには、本件の詳細を確認する必要がありますが、控訴期日まで時間が短く、直ちに時効を迎えたと考えられるため、その手続を行うに至っておりません。
　５つ目についてです。現在は、過大に交付している補助金額を確認し、本来交付すべき補助金額を確定させるため、運営事業者へ必要な資料の提出を求めているところです。過大に交付している補助金額が確認できない場合については補助金全額の決定を取り消すことも考えられますが、弁護士と相談しながら市の対応を検討してまいります。
　６つ目についてです。刑事告訴や被害届については、警察との相談の中でも、本件は時効を迎えており、受理できないとの見解が示されており、市としても、今後、刑事告訴等を行うことは困難であると考えています。その他、法的手段があるかについては、弁護士と相談し、検討してまいります。
　２項目めの御質問についての３つ目についてです。第六期長期計画・調整計画策定委員会の計画案においては、第二中学校と第六中学校の統合の要否及びその後の第六中学校跡地へ第二小学校の移転配置の可能性の有無について、様々な観点から課題を検討すると記載されており、現段階ではその議論を見守りたいと考えております。
　４つ目についてです。現在、基本設計の作成中であり、基本設計段階の事業費については算出途中のため、お答えはいたしかねます。本計画は、令和４年度の武蔵野市立保健センター機能充実検討有識者会議や市議会全員協議会を経た上で、市民からのパブリックコメントも参考にし、令和４年10月に策定した武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備基本計画を基に基本設計を行っております。
　５つ目についてです。第２期公共施設等総合管理計画に記載のとおり、来年度より第六期長期計画・調整計画を反映した第３期公共施設等総合管理計画策定に向けた検討を開始する予定であり、現時点での見直しは考えておりません。
　３項目めの御質問の１つ目と２つ目は、関連するため、まとめてお答えいたします。１つ目の要綱の位置づけ等について、要綱には、市の内部的な組織、運営などについて定めたものや、特定の行政を行うための原則、基準などについて定めたものがあります。市普通財産売払い事務取扱要綱は、当該要綱第１条に記載のとおり、普通財産の売払いの範囲及び手続について必要な事項を定めたものです。２つ目の吉祥寺大通り東自転車駐車場の土地及び建物を随意契約にて売り払った法的根拠は、地方自治法第234条第２項及び地方自治法施行令第167条の２の第１項第２号、６号及び７号です。その上で、市では、どのようなときに施行令第167条の２の第１項第２号に規定するその他の契約で、その性質または目的が競争入札に適しないものをするときに該当するのかの基準を市普通財産売払い事務取扱要綱第４条に定めており、本件はこれに従って手続を進めたものであります。
　４項目めの御質問の１つ目についてです。令和５年６月13日第２回定例会の一般質問でもお答えしたとおり、付置義務駐輪場の隔地誘導等については、武蔵野市自転車等駐車対策協議会の意見を聞いて策定する武蔵野市自転車等総合計画に施策として記載しており、今後の取組を進めるに当たり、具体的な詳細部分についてさらに自転車等駐車対策協議会に諮るものではなく、市で実行していくものと考えます。市は、付置義務駐輪場の隔地誘導等について今後の取組を実現するべく、令和４年５月に「４武都交第79号　吉祥寺駅中心エリアにおける付置義務自転車駐車場の隔地対応について」により今後の方向性を決定し、同年７月に開催した令和４年第１回自転車等駐車対策協議会でこの方向性の決定を報告しています。同協議会では、この方向性の決定について特段の意見はなかったため、議事要旨での記載はありません。その後、同年10月に「４武都交第236号　武蔵野市自転車等の適正利用及び放置防止に関する条例施行規則の一部改正（案）について」を起案し、同月21日、武蔵野市規則第68号、４武総自第74号を公布し、規則を改正しました。
　続いて、２つ目と３つ目の質問は、関連するため、まとめてお答えいたします。開示請求を受けて開示したとおり、令和元年８月６日に東部地区のまちづくりについて意見交換をしています。また、同年12月に、吉祥寺本町１丁目プロジェクトの提案を受けております。
　以上です。他の質問については教育長からお答えをいたします。

6093◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の２の（１）と（２）について答弁申し上げます。
　井之頭小学校と第五小学校の改築における工期設定についての御質問です。工期の設定については、現在行っている基本設計の中で、昨今の社会経済情勢や各校の道路等周辺状況を考慮した上で、必要な工期の設定を行ってまいります。
　そして、学校施設整備基本計画の抜本的な見直しの必要性についての御質問です。最も古い学校施設は既に築60年を超え、今後も順次、更新期が到来します。そして、全ての学校施設を築70年以内に更新するとしても、最低二十数年かかると想定しており、今、改築を遅らせることはさらに老朽化の進む施設の中に児童生徒を置くことになり、教育環境の悪化を招くため、学校の改築は社会経済情勢を見据えながら計画どおり進めることを考えております。
　以上です。

6094◯９　番（小林まさよし君）　　御答弁いただきました。まずはコスモズの関係のところから行きたいと思います。まず申し上げたいのは、コスモズの弾力運用、これは私は不適合だと思っています。この先、不正受給が発生しないためにも、保育の質を改善するためにも、私も実は都には要望しているのです。だけども、市からも強く、この弾力運用が不適合であるということを、検討するのではなく、しっかり伝えてほしい。強く要望したいと思います。
　次に申し上げたいのは、この件は、本来は告発できたのではないかというように個人的に考えています。先ほど３月23日に報告があったということ、事実があったというようなお話がありましたけれども、記録を見ると、２月24日、コスモズと市がこの問題について打ち合わせていて、不正な補助金申請を行ったと認識していると、資料にこのように書かれています。また、３月９日、寺町弁護士という方ですか、相談しているという記録もあります。これから考えると、３月29日が時効とした場合に、２月24日、３月９日、いずれにしても時効まで20日残っていて、起訴することも可能だったというように考えられます。私はこの状況を知り合いの弁護士にちょっと確認したところ、情報提供の時点で既に犯罪ありと評価できる状況であったならば、その時点で告発する義務があったなどというような見解を示していただきました。
　１つ目の再質問です。２月24日、３月９日を起点とすれば十分に告発することが可能だったと考えられます。市は告発を一切検討しなかったのでしょうか。寺町弁護士にも御相談されたと思うのですけど、このときも何も刑事事件告発についてなかったのか、事実関係を改めて伺います。
　２つ目の質問です。不正受給が分からないというならば、先ほど全額返金の決定というお話がありました。分からないのであるならば、市の開示資料を見ても、その可能性が高いというふうにしか思えません。ぜひ全額返金を求めるべく動いてもらいたい。この方針について、今のままだといつまでも決まらないのではないかなというように資料で読めるのです。向こうは全然誠実ではない。それは昨日市長もおっしゃったとおりです。市の職員の方々も苦労しています。もう早めに年内、不明確だったら全額返金を求めるとかそういうようなことがあってもいいと思っています。その点について、いつまでに方針を決定されるのか、御回答いただければというように思います。
　続きまして、学校改築等についてお伺いします。すみません、二中と六中について検討されていたということだと思うのですけれども、この統合について、会派について説明があったときに、まず再質問の質問です。１つ目、この統合の話は決まったものではなく、選択肢の一つ、仮の話だったというようなことで私たちは認識、少なくとも私はそういうふうに認識しています。この理解でいいのかどうか、確認させていただきたいと思います。仮の話なのか、ある程度決まったものなのか、教えてください。
　再質問の２つ目です。この件について長期計画策定委員会で検討しているというような御答弁もありましたけども、そもそも、二中と六中の統合について、発案されたのはどちらなのか。市側が、二中、六中統合を言い出したのか。それとも、統合があると考えていますと。策定委員会の方に、どうしたらいいのですかと。それで、策定委員会の方が、二中、六中と言ったのか。どちらなのか、明確に教えていただきたいと思います。
　３つ目です。この統合の目的について、会派の説明のときなのですけれども、旧桜堤小の空地を活用することで学校改築が効率的に、また、仮校舎を建てないことで財政的なメリットがある、このような御説明もあったと思うのですけれども、そのような目的があったのか、その認識はどうか、間違っていないか、教えていただければというように思います。
　次に、学校改築についてです。一中の入札不調を見ても、学校の工期や費用が明らかに大きくなっていって、計画どおりになるとは私は思えないのです。大きな社会情勢がある中、この計画どおり進めることが武蔵野市民の最善の利益になるとは、私は思えません。もともと、この計画を進めることが最善の利益だったのかもしれません。その検討過程にいなかったので何とも言えないのですけれども、今、その道を進もうとしたら、大きな障害が発生しているのです。むしろ1.3倍にも上る事業費を払って、財政的な負担が増えている。傷を負っている。このまま進んでいけば、武蔵野市の傷は大きくなるばかり。私はこのように思います。この場で一旦引いて、けがを治療して、ほかの選択肢。目的地Ａ、当初の目的ではなく、ＢやＣ。これは何なのかというのは市民の皆さんと議論すればいい。今の現状を説明して、この先、目的地Ａに進むのは難しい。ＢかＣか分からないけども、どのような方針が武蔵野市民にとって最善の利益となるのか。18校を維持するのか、しないのかも含めて、そういった検討をする期間が必要だと私は思います。明らかに工費が増えている。工期も延びている。少子化で児童生徒数も減少する可能性がある。総事業費はそもそも932億円ということですが、２割３割増えれば200億円、300億円程度の負担が増えると考えられます。計画を一旦見合わせるということが武蔵野市の最善の利益とも言えるのですけれども、そのようなお考えがないのか、改めてお伺いしたいと思います。
　保健センターについてです。これもこのまま行くような話だったと。すみません、全ての答弁を聞き取れていないのですけど、お伺いしたいと思います。予算が分からないという話でした。これは40億円だったのですけど、３割増し、50億円程度はかかってしまうのではないかなというふうには推測します。そういう中、６月25日に開催された近隣住民の方への説明会に参加しました。その声をお知らせしたいと思います。市民の方の意見です。私とほぼ同じ意見なのですけど、一中で入札不調になったが、資材高騰で当初の40億円で済まないだろうと。50億円ぐらいになるのではないか、近隣住民というよりは一市民として心配している、ここまで予算をかけて大規模な施設が本当に必要なのか。縮小し、日照を確保できないか、こういうようなことをおっしゃる方がいました。また、保健センターを利用していない、切れ目のないというか、小さな子と年配の方しか利用していないではないか、本当にこの施設は必要なのか、このような話がありました。学校設置、これが義務です。学校改築計画がなかなか進まない中、50億円と私は見ていますが、保健センターを増築する。多額の税金をかけて、8,500平米に上る保健センター増築が本当に武蔵野市民の最善の利益に上るのか。これについても、改めて、市長はこれでもそれを進めることが最善の利益なのだと言うのかどうか、教えてください。
　それと、すみません、ちょっと確認できなかったので、もう一度答弁をお願いします。質問の４の２と３です。ここについて、聞き取れなかったので、もう一度答弁をお願いできたらと思います。
　以上、１度目の再質問です。

6095◯市　長（松下玲子君）　　再質問にお答えをいたします。
　まず、１項目めの質問についてです。刑事告発ができたのではないかとの御質問ですが、御説明します。刑事告発は、被害者や捜査機関等以外の第三者が、捜査機関に対し犯罪事実を申告して、犯人の処罰を求める意思表示です。今回、市が被害者として刑事手続を行う場合は、これは刑事告発ではありませんので、弁護士の知り合いにも相談されたとのことですが、その辺りの認識をもう少し整理して教えていただければと思います。刑事告発の当事者になり得ない。市は被害者に当たりますので、第三者ではないので、至りません。
　２問目です。このままだと全額返金を求めるべく動いてもらいたいとの御趣旨、それは私も先ほどお伝えしたとおりです。正確な数字が出てこないのであれば、そうしたことも考えられます。期限については弁護士と相談しながら対応していきたいと思っております。
　そして、３番目についてです。先ほどもお伝えしたように、また、事前に説明を受けたという認識のとおり、二中、六中の統合は決定したものではございません。第六期長期計画・調整計画策定委員会の計画案において、統合の要否、するか、しないか、及びその後の第六中学校跡地へ二小の移転配置の可能性の有無、あるか、ないかについて、記載がされております。この点については、私自身も、市民の皆様の中でも様々な御意見があるというふうな認識を持っております。賛否が分かれる部分もあるかと思いますが、ぜひこの長期計画・調整計画案に基づいて、議会の皆様や市民の皆様としっかりとした議論、熟議を重ねていただいて、一定方向性を示していただければと思っております。現段階ではその議論を見守りたいというふうに考えております。その認識は間違いないかとのことでしたので、決定したものではなく、計画案に両論で記載がされているということでございます。
　３問目についてです。市からなのか、策定委員会からなのか、どちらからなのかということでございますが、この間、策定委員会と市長との意見交換等もございました。また、市長・教育長会議などもありました。また、私の認識といたしましては、今、小林議員も再質問の中で18校を維持するのかとおっしゃったように、この間も議会の中から、武蔵野市の小学校12校、中学校６校について統廃合の可能性はないのかということで度々御指摘をいただいているという認識を持っております。そうした議会からの質問等も通じた御意見や御提言というのも、私の中では認識として持っております。その上で、やはり大きな方針を変えるのであれば、しっかりと計画に基づいて、計画の中で議論を行って、市民の皆様の理解を進めた上でないと、これは決して強引に進めるものではございませんので、計画案に載り、その後、市民の皆様と議論を行っていく、特に当該エリアの皆様にはより丁寧に御意見を聞いた上で、子どもたちの教育の環境にとって、よりよいものになることが大前提ですので、その上で判断をしていくべきであると思っております。
　４の２と３をもう一度とおっしゃいましたか。４の２と３の質問は、関連があるため、まとめてお答えをいたしました。開示請求を受けて開示したとおり、令和元年８月６日に東部地区のまちづくりについて意見交換をしています。また、同年12月に吉祥寺本町１丁目プロジェクトの提案を受けていますと、先ほどお答えをいたしました。
　私からは以上です。

6096◯教育長（竹内道則君）　　私からは、学校施設整備、学校改築を計画どおりに進めるのかという御質問ですが、先ほど答弁申し上げたとおりの状況でございますが、国の学校施設整備の単価改定が今年もまた令和６年に向けてあるようです。これは19.6％というふうに聞いています。そういう意味で、学校に限らないと思いますが、これからの施設整備については上がっていくと。これは２割上がるということですので、そういう流れの中にあるものと認識しております。今の場面だけの問題ではないのではないかと考えております。その上で、学校の改築に取りかかると、様々な事情で、例えばアスベストもそうでしたけれども、これから埋蔵文化財が出てくる。あるいは、武蔵野の地域でいうと、不発弾も出てくる可能性もあります。そういった状況に応じて、工期というのは延びてくる可能性もあります。そういったことを考慮すると、なるべく予定の期間内に行わないと、先ほど申し上げた学校改築の全体としての目的、目標どおりに達成できるかどうかというのは難しいものと考えておりますので、予定どおり進めるということで考えております。

6097◯市　長（松下玲子君）　　大変失礼いたしました。お答え漏れがございました。保健センターについての再質問です。こちらについては、先ほどもお答えをしたのですが、令和４年度に行った有識者会議、また、市議会全員協議会で御説明をした後、今現在、基本設計を作成中でございます。これは必要な事業であるという認識の下で動いておりますので、御懸念が物価高騰であるのであれば、では、待っていれば物価は下がるのでしょうか。小林議員がそこまでおっしゃるのであれば、物価高騰が止まって、待っていれば下がるとする根拠をお示しいただきたいです。待っていても、さらに上がる可能性もございます。必要な事業は必要に応じて進めていかなければならない。武蔵野市民の健康にとって非常に重要な施設であるという認識の下で、この間、御説明をしてまいりました。理解を求めてまいりました。事業は継続して取り組んでまいります。

6098◯９　番（小林まさよし君）　　それでは、改めて再質問させていただきたいと思います。
　コスモズの不正受給問題についてです。まずお伺いしたいのは、これは告発なのか、刑事事件化するのか、被害届なのか、すみません、正式な用語は私も不勉強なところです。これは先ほど最初の質問か再質問でも聞いたのですけど、責任者は誰か。責任者。それをしないと、とにかく刑事事件化しないというような形で判断したのは誰かということ。それと、３月９日、寺町弁護士に相談したときにもそのような話は一切しなかったのか。ここについて、改めて、まずは御回答をお願いしたいというように思います。
　続きまして、学校に関連したところです。市長・教育長会議議事要旨というものを見ると、３月28日、議題が、第二中、第六中の改築についてとあります。メリット、デメリットについて整理を行った。メリット、デメリットを比較すると、児童生徒の改築期間における移動の負担、コスト面からも、統廃合案が優れている。境南小児童の進学先の中学校は分かれなくなることも起き、また、六中敷地に二小を建設することで仮校舎の建設が不要となる。このような記述があります。一方で、仕様とかで見ると、教育面を第一にと、そういった記述はないのです。目的はこっちなのかなというような認識はせざるを得ないかなというようなところをまずお伝えしたいと思います。その上で、７月26日です。学校改築の今後についてということで、同じく議事要旨が残っています。令和７年度から具体的な改築の検討を開始したいので、方向性を決める令和６年度が重要な年となる。第六期長期計画・調整計画の確定後、懇談会の立ち上げを想定している。このような記述があるのです。これを見ると、本当にどうなるか分からないという。評価したというところならいいのですけども、そうではないところがちょっと懸念されます。この点について、目的と、このような話があったのか、事実関係を確認させてもらいたいと思います。
　それで、保健センターについてお話がありました。これは必要な事業だからというようなお話がありましたけれども、私は8,500平米が本当に必要かどうかというふうには思っていないのです。縮小です。別に丸々増築をする必要がないとも言っていないのです。ただ、市民の方も言っています。縮小できないかということを言っています。私も、縮小ができないかどうかということ、ここまで本当に必要なのかということをもう一度。それでもやはり8,500平米造ることがこの状況で最善の利益となると判断されているのか、御回答ください。
　要綱についての質問をさせてもらいたいと思います。先ほど地方自治法第234条と施行令第167条の話がありました。しかしながら、市が令和３年３月に公表した吉祥寺東部地区市有地等利活用公共自転車駐車場等対応方針では、記述があります。「吉祥寺東部地区の課題の解決に向けて、（中略）売払い事務取扱要綱を適用し、18番街区の吉祥寺大通り東自転車駐車場を代替地として売り払うことが有効である」と書いてあるのです。これは地方自治法第234条、施行令第167条の記述が全くないのです。これは訂正しなければいけないのではないですか。また、令和２年11月20日の吉祥寺東部地区市有地利活用検討会の議事録には、はっきりと、取引について、売払い要綱によると書かれていて、これも地方自治法に関連することは一切書かれていません。資料等の訂正が必要だと思いますが、改めて見解を伺います。
　手続についてです。後づけ資料はないかと、いろいろ言っていましたけれども、これは武蔵野市自転車等の適正利用及び放置防止に関する条例の第16条で、自転車等の駐車対策に対する重要な事項について調査、審議するため、協議会を置くということになっているのです。この要綱を変えるのは本当に重要なものであります。これを残さないのは、私は公文書法違反だと思います。この点について、もう一回見解をください。
　手続の２つ目の質問です。８月６日に意見交換しているのです。そうしたら、市民の人に対して、市職員は事実でないことを言ったのです。特段、接触がなかったということ。これについては、どうお考えになりますか。この影響で住民監査請求が棄却された可能性もあるのです。どのように考えているのか。住民監査請求をした方に対して訂正と謝罪とかも必要ではないですか。どのような対応をするつもりなのか、見解を伺いたいと思います。
　それで、吉祥寺本町１丁目プロジェクト、これについて年月日を聞いているのです。日にちを御回答ください。ちなみに、令和３年11月８日の建設委員会で、下田議員から吉祥寺本町１丁目プロジェクトに対する質問でいろいろ質疑があるのですけども、これは11月20日なのです。検討会が始まってから、市職員が答えています。この案をもらったのは検討会が始まってからですので、11月20日です。９月の終わりぐらいですか、ちょっとごめんなさい、日付が入っていないので、はっきりとした日付は覚えていません。ただ、その頃にいただいています。令和元年12月と全く一致しないのです。何を信じたらいいのでしょうか。御回答ください。

6099◯市　長（松下玲子君）　　たくさんの再質問についてお答えしていきます。
　まず、１点目についてですが、刑事告発ではなく、当事者が行うものは刑事告訴という別のものでございます。刑事告訴に関してですが、犯罪事実の特定がされていなければならないため、本件の詳細を確認する必要がございました。また、警察からは、一般論として、刑事告訴を受理するためには、公訴時効までに、検察官の協議等の手続が必要になります。検察官が公訴の可否を判断することが必要となり、時効完成までに数日間しかない期間ではその判断が困難であるというふうに伺っております。先ほどもお答えしましたとおり、他の法的手段については、弁護士と相談しながら、厳正に対処していきたいと考えております。
　次に、二中、六中に関してですが、私自身、市長・教育長会議での議論は記憶をしております。様々、その中で、それ以外でも地域の皆様からいただくお声というのもございます。現状の当該地域の課題として、境南小学校の児童の進学先が２つに分かれます。二中、六中と分かれ、そして現状の二中、六中では野球部やサッカー部の人数が非常に少なく、合同での部活となっています。そうしたことや統合要否の検討についてはやはり教育面が第一であるということを、様々な観点から、今後も市民の皆様から、特に当事者の皆さんに御意見をいただきながら、調整計画の中で議論を深めていっていただき、一定の方向性を示すことができればというふうには思っております。
　保健センターがもっと縮小できないのかとのことですが、保健センターの機能については、この間、様々、委員会等も含めて御議論いただく中で、市として説明をしております。国の方針にもかなったものでございますし、また、児童虐待等の防止の観点からも、子どもの総合的なセンター機能が必要であるという認識を強く持っており、現時点で縮小する考えはございません。
　そして、要綱に関しての部分ですが、こちらは現在、小林議員もおっしゃっているように、係争中でございます。詳細について答弁を控えたい部分はございますが、市の代理人は、随意契約にて売却した法的根拠は本市の要綱ではなく、地方自治法及び地方自治法施行令であるということを述べておりますし、また、これまでもお答えをしていますし、司法も含めて、これまで地方自治法及び地方自治法施行令に法的根拠があるということをお伝えしておりますので、その具体的基準を定めた要綱に沿って手続を進めた旨、説明をしてきたと認識をしております。
　そして、４の２と３の部分です。この辺りは、住民監査請求の意見陳述では、土地売買を目的とした交渉の有無を問われ、その趣旨で答弁をしております。この件に限らず、様々な開発事業者との意見交換というのは吉祥寺まちづくり事務所の平時の業務として行っておりますので、その旨、お答えしている次第です。また、吉祥寺本町１丁目プロジェクトの提案を受けた時期ですが、記録がないため、日付はお答えができないのですが、令和元年12月に提案を受けております。
　何度もお答えしている要綱の改定に際しては、市としては、公文書管理法に違反するとは考えておりません。

6100◯９　番（小林まさよし君）　　時間がないので、細かいものはまた別の機会にやりたいと思います。
　まず、コスモズの補助金不正受給問題についてです。これは、私は告発義務に違反するおそれがあると思っています。コスモズに対しては、返金だけでなく、全額を求めることを念頭に、市民に対する責任を果たしてもらいたいと思います。
　学校改築計画については、武蔵野市民の最善の利益となるよう、ゼロからの抜本的な見直しを視野に対応いただきたいと思います。
　最後に、要綱手続について、本当に適切かどうか、分からないところがあります。この対応をどうするか、市長に見解を伺います。

6101◯市　長（松下玲子君）　　早口で、「見解を伺います」の部分しか大きく聞こえませんでしたので、質問の部分を聞き取ることができませんでした。いずれにせよ、同じ質問に対して同じ答えを何度もしておりますので、要綱を根拠としてはなく、根拠になるものは法律で、その法律を根拠とするに当たって、要綱に基づいて法律を根拠にして取り組んできております。

6102◯議　長（落合勝利君）　　以上をもって一般質問を終わります。
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6103◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第２　住民投票制度の内容を周知し、全住民の意見を聴取することに関する陳情の取下げについて（陳受５第16号）を議題といたします。
　本取下げにつきましては、所管の委員会の了承を得ております。
　お諮りいたします。本件の取下げを承認することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6104◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
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6105◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第３　住民投票制度をめぐる住民討議会の開催に関する陳情の取下げについて（陳受５第18号）を議題といたします。
　本取下げにつきましては、所管の委員会の了承を得ております。
　お諮りいたします。本件の取下げを承認することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6106◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
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6107◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第４　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

6108◯市　長（松下玲子君）　　ただいま上程されました人権擁護委員候補者の推薦について御意見を伺います。人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市議会の御意見をお伺いし、法務大臣に推薦するものでございます。
　吉安晶子氏は、平成21年１月より５期、人権擁護委員をお願いしてまいりましたが、令和５年12月31日をもちまして任期が満了となりますので、再度推薦いたしたく、お願いするものでございます。
　吉安氏の略歴につきましては、参考として次のページに記載しておりますが、これまで民生委員、児童委員、主任児童委員として地域福祉の向上に御活躍され、また、子どもの権利に関する条例検討委員会委員も務められました。子どもの人権擁護に深い理解と熱意があり、人格、識見とも申し分のない方でございます。
　よろしく御同意のほどお願い申し上げます。

6109◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。本件は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6110◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6111◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。
　お諮りいたします。本件推薦について、異議なしという意見に賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

6112◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、さよう決定いたしました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6113◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第５　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

6114◯市　長（松下玲子君）　　ただいま上程されました人権擁護委員候補者の推薦について御意見を伺います。人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市議会の御意見をお伺いし、法務大臣に推薦するものでございます。
　西上原節子氏は、平成24年１月より４期、人権擁護委員をお願いしてまいりましたが、令和５年12月31日をもちまして任期が満了となりますので、再度推薦いたしたく、お願いするものでございます。
　西上原氏の略歴につきましては、参考として次のページに記載しておりますが、武蔵野市の環境施策に関する市民会議委員として御活躍される傍ら、武蔵野市の情報公開委員会委員などを歴任されております。市民の人権意識向上のために熱心に取り組まれており、人格、識見とも申し分のない方でございます。
　よろしく御同意のほどお願い申し上げます。

6115◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。本件は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6116◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6117◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。
　お諮りいたします。本件推薦について、異議なしという意見に賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

6118◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、さよう決定いたしました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6119◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第６　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

6120◯市　長（松下玲子君）　　ただいま上程されました人権擁護委員候補者の推薦について御意見を伺います。人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市議会の御意見をお伺いし、法務大臣に推薦するものでございます。
　伊藤惠子氏は、平成30年１月より２期、人権擁護委員をお願いしてまいりましたが、令和５年12月31日をもちまして任期が満了となりますので、再度推薦いたしたく、お願いするものでございます。
　伊藤氏の略歴につきましては、参考として次のページに記載しておりますが、長きにわたり教育現場で勤務された経験から、人権教育にも多くの知識をお持ちであり、人格、識見とも申し分のない方でございます。
　よろしく御同意のほどお願い申し上げます。

6121◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。本件は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6122◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6123◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。
　お諮りいたします。本件推薦について、異議なしという意見に賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

6124◯議　長（落合勝利君）　　起立全員であります。よって、さよう決定いたしました。
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6125◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第７　議案第67号　武蔵野市高齢者福祉サービス事業の利用に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

6126◯健康福祉部長（山田　剛君）　　ただいま議題となりました議案第67号　武蔵野市高齢者福祉サービス事業の利用に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　このたびの改正は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行による介護保険法施行令の改正及び児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の施行による介護保険法施行規則の改正を踏まえて、所要の改正を行うものでございます。
　それでは、主な改正項目の具体的な内容を新旧対照表で御説明いたしますので、議案書の２ページをお願いいたします。
　第５条の利用料の第３項は、介護予防・日常生活支援総合事業の利用料の算定の際に参照する合計所得金額について、平成30年度税制改正における個人所得課税の見直しを受けて、給与所得または公的年金等に係る所得が含まれている場合には制度改正に伴う不利益が生じないよう10万円を控除することとなるため、字句の改正を行うものでございます。また、令和２年度税制改正において、低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得金額から100万円を控除することができる特別措置が新設されたことに伴い、字句を追加及び改正を行うものでございます。
　４ページをお願いいたします。第５条関係の別表にある高齢者等緊急短期入所事業の利用料の算定の際に参照する合計所得金額についても、第５条第３項と同様の理由により、字句の改正を行うものでございます。
　８ページをお願いいたします。最後に、付則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を公布の日からとし、改正後の第５条第３項及び別表の規定については令和３年８月１日から適用することを定めるものでございます。第２項は、経過措置について定めるものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

6127◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6128◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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6129◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第８　議案第68号　武蔵野市市民農園条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

6130◯市民部長兼交流事業担当部長（田川良太君）　　ただいま議題となりました議案第68号　武蔵野市市民農園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。提出議案12ページをお願いいたします。
　初めに、提案理由でございますが、令和６年２月１日をもって武蔵野市立御殿山市民農園及び御殿山第２市民農園を閉園することに伴い、所要の改正をするものでございます。
　改正点については、武蔵野市市民農園条例中、別表の下線部分であります御殿山市民農園及び御殿山第２市民農園の項の全部を削除いたします。
　なお、閉園の理由ですが、令和４年末に本件土地所有者の方が御逝去されたことに伴い、同土地について御親族の方から御返還の申出があったことから、閉園することとなったものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

6131◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6132◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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6133◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第９　議案第69号　武蔵野市みどりの保護育成と緑化推進に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

6134◯環境部長（大塚省人君）　　ただいま議案となりました議案第69号　武蔵野市みどりの保護育成と緑化推進に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　このたびの改正は、武蔵野市みどりの保護育成と緑化推進に関する条例により指定された保存樹木に対し、武蔵野市文化財保護条例に基づく指定文化財及び登録文化財と連動した助成措置の創設のほか、所要の改正を行うものでございます。
　それでは、主な改正内容について新旧対照表で御説明いたしますので、議案書の16ページをお願いいたします。
　第８条は、保存樹林等の定義をより明確にするため、これまで樹木の一つとして分類していた「生垣」及び「保存生垣」を追加するなど、字句の追加及び改正を行うものでございます。
　第13条は、保存樹木かつ指定文化財に指定された樹木等に対し、維持管理に関する費用の一部を助成するためのただし書の改正のほか、字句の改正及び削除を行うものでございます。
　最後に、付則でございます。この条例の施行日を公布の日と定めるものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

6135◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6136◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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6137◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第10　議案第70号　武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

6138◯市　長（松下玲子君）　　ただいま議題となりました議案第70号　武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。
　このたびの改正は、令和２年４月１日に改定を行った下水道使用料について、４年ぶりの改定をお願いするものでございます。
　本市の下水道事業は、昭和27年に事業に着手し、昭和40年代に集中的に整備が行われたため、今後、老朽化対策等をはじめとした事業費の増加が見込まれております。また、現在、労務単価や材料費等が高騰している状況にあります。一方、収入面では、有収水量の減少等の影響により、下水道使用料は減少傾向にあり、下水道事業の経営環境は厳しさを増しております。
　このようなことから、今後も下水道事業を健全に経営していくため、武蔵野市下水道総合計画見直し及び下水道事業経営の在り方等検討委員会を設置し、下水道使用料の見直し検討に対しての意見等を聴取し、出された意見等を踏まえて、改正条例を議案として提案するものでございます。
　条例の具体的内容につきましては担当部長より説明申し上げます。

6139◯環境部長（大塚省人君）　　引き続きまして、武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例の内容につきまして、新旧対照表により御説明いたします。
　議案書の20ページをお願いいたします。第16条第１項は１月の使用料を規定しており、改正前の一般汚水の基本使用料は、１月当たり８立方メートルまでを490円としておりますが、改正後は509円とするものでございます。同様に、一般汚水の従量使用料に当たる８立方メートルを超え20立方メートル以下の分から1,000立方メートルを超える分の８区分につきましては、改正後の額を表中にそれぞれ記載の額とするものでございます。なお、浴場汚水の改正はございません。
　22ページをお願いいたします。付則でございます。第１項は、この条例の施行日を令和６年４月１日と定めるものでございます。第２項は、改正後の第16条第１項に規定する使用料について、施行日以降の下水道使用料から適用すると定めるものでございます。第３項は、下水道使用料は２か月を算定期間としてございますので、施行日を境に新旧使用料の両方が適用されるものがございます。この場合、汚水排出量を日々均等に排出したものとして算定することを定めるものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

6140◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6141◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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6142◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第11　議案第71号　武蔵野市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

6143◯都市整備部長（荻野芳明君）　　ただいま議題となりました議案第71号　武蔵野市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　このたびの改正は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和５年６月14日に公布され、同日から起算して６か月を超えない範囲内において政令に定める日から施行されることから、所要の改正を行うものでございます。
　それでは、新旧対照表で御説明いたしますので、議案書の24ページをお願いいたします。
　第４条、武蔵野市特定空家等適正管理審議会は、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正に伴い、引用している同法の条項番号が変更となるため、条ずれ対応として、字句の改正を行うものでございます。
　次に、付則は、この条例の施行日を空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第１条本文に規定する政令で定める日から施行することを定めるものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

6144◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6145◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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6146◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第12　議案第74号　武蔵野市立第一中学校改築工事請負契約、議案第75号　武蔵野市立第一中学校改築に伴う電気設備工事請負契約、議案第76号　武蔵野市立第一中学校改築に伴う機械設備工事請負契約、以上３議案を一括して議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

6147◯教育部長（藤本賢吾君）　　それでは、議案第74号　武蔵野市立第一中学校改築工事請負契約につきまして御説明いたします。提出議案（２）の２ページをお願いいたします。
　契約の方法でございますが、制限付一般競争入札で、電子入札により執行いたしました。
　契約金額は37億9,170万円で、うち消費税等相当額は３億4,470万円でございます。
　契約の相手方は、松村・清本建設共同企業体でございます。構成員（代表者）は株式会社松村組東京本店で、構成員は清本建設株式会社でございます。
　工期につきましては、契約の確定の日が市議会で議決をいただく日となりますので、その翌日から令和７年10月31日まででございます。
　３ページに、参考といたしまして、施工場所、支出科目等、入札参加者及び入札結果、予定価格、入札参加建設共同企業体及び構成員について記載をしてございます。
　以上が契約内容でございます。
　次に、工事概要を御説明いたします。４ページをお願いいたします。工事場所は、武蔵野市中町３丁目９番５号、第一中学校でございます。敷地面積、延べ床面積は記載のとおりでございます。構造及び規模は、校舎棟が鉄筋コンクリート造、地上４階、体育館棟が鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上１階でございます。工事内容につきましては、校舎棟及び体育館棟を改築いたします。改築工事には、校舎棟及び体育館棟周りの一部外構工事を含みます。
　５ページをお願いいたします。工事費内訳表でございます。直接工事費、共通仮設費と現場管理費で構成される間接工事費、一般管理費、有価物売却費は記載のとおりでございまして、合計34億4,700万円でございます。これに消費税等相当額を加えまして、本工事費は37億9,170万円でございます。
　次に、図面について御説明いたします。
　７ページは完成予想図でございます。外観及び内観のイメージ図でございます。
　８ページは配置図でございます。敷地の北東側に校舎、北西側に体育館、西側にプールを配置しております。
　９ページから11ページは平面図でございます。１階には、職員室、特別支援エコールーム、地域開放関係室、体育館等を配置しています。
　10ページを御覧ください。２階には、普通教室、ラーニングコモンズ、理科室等を配置し、３階には、普通教室、美術室、技術室等を配置しております。
　11ページを御覧ください。４階には、普通教室、音楽室等を配置しております。屋上には空調室外機などを設置しております。
　12ページは立面図でございます。建物の最高の高さは16.76メートル、最高の軒高さは13.56メートルでございます。
　13ページは断面図でございます。
　議案第74号の御説明は以上でございます。
　続きまして、議案第75号　武蔵野市立第一中学校改築に伴う電気設備工事請負契約につきまして御説明いたします。提出議案（２）の16ページをお願いいたします。
　契約の方法でございますが、制限付一般競争入札で、電子入札により執行いたしました。
　契約金額は４億5,312万3,000円で、うち消費税等相当額は4,119万3,000円でございます。
　契約の相手方は、サンワコムシスエンジニアリング株式会社でございます。
　工期につきましては、契約の確定の日が市議会で議決をいただく日となりますので、その翌日から令和７年10月31日まででございます。
　17ページに、参考といたしまして、施工場所、支出科目等、入札参加者及び入札結果、予定価格について記載をしてございます。
　以上が契約内容でございます。
　次に、工事概要を御説明いたします。18ページをお願いいたします。工事場所、敷地面積、延べ床面積、構造及び規模は、議案第74号と同様でございます。工事内容につきましては、校舎棟及び体育館棟改築に伴う電気設備工事でございます。
　19ページをお願いいたします。工事費内訳表でございます。直接工事費、間接工事費、一般管理費は記載のとおりでございまして、合計４億1,193万円でございます。これに消費税等相当額を加えまして、本工事費は４億5,312万3,000円でございます。
　次に、図面を用いて工事内容について御説明いたします。
　21ページから23ページに各階平面図をお示ししております。各階の工事内容は、図面左下の四角の囲みの中にお示しをしております。受変電設備、電灯設備、動力設備等でございます。
　議案第75号の御説明は以上でございます。
　続きまして、議案第76号　武蔵野市立第一中学校改築に伴う機械設備工事請負契約につきまして御説明いたします。26ページをお願いいたします。
　契約の方法でございますが、制限付一般競争入札で、電子入札により執行いたしました。
　契約金額は８億2,940万円で、うち消費税等相当額は7,540万円でございます。
　契約の相手方は、太平・横河建設共同企業体でございます。構成員（代表者）は株式会社太平エンジニアリング立川営業所で、構成員は横河東亜工業株式会社武蔵野事務所でございます。
　工期につきましては、契約の確定の日が市議会で議決をいただく日となりますので、その翌日から令和７年10月31日まででございます。
　27ページに、参考といたしまして、施工場所、支出科目等、入札参加者及び入札結果、予定価格、入札参加建設共同企業体及び構成員について記載をしてございます。
　以上が契約内容でございます。
　次に、工事概要を御説明いたします。28ページをお願いいたします。工事場所、敷地面積、延べ床面積、構造及び規模は、議案第74号と同様でございます。工事内容につきましては、校舎棟及び体育館棟改築に伴う機械設備工事でございます。
　29ページをお願いいたします。工事費内訳表でございます。直接工事費、間接工事費、一般管理費は記載のとおりでございまして、合計７億5,400万円でございます。これに消費税等相当額を加えまして、本工事費は８億2,940万円でございます。
　次に、図面を用いて工事内容について御説明いたします。
　31ページから33ページに各階平面図をお示ししております。各階の工事内容は、図面左下の四角の囲みの中にお示しをしております空気調和設備、自動制御設備、換気設備等でございます。
　議案第76号の御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

6148◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、３議案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6149◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、３議案は文教委員会に付託することに決しました。
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6150◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第13　議案第72号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第５回）を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

6151◯財務部長（樋爪泰平君）　　ただいま議題となりました議案第72号　令和５年度武蔵野市一般会計補正予算（第５回）について御説明をいたします。提出議案の25ページをお願いいたします。
　今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ２億474万7,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ736億2,191万2,000円とするものでございます。
　この補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の26、27ページにございます第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
　また、第２条債務負担行為の補正につきましては、後ほど御説明いたします。
　それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、32、33ページをお願いいたします。
　第２款総務費第１項総務管理費第14目生活安全対策費の生活安全対策事業につきましては、商店会等に対する防犯カメラの新設・更新に対する補助金で、465万1,000円を追加するものでございます。
　第15目児童対策費の私立幼稚園等助成事業につきましては、子どもたちの多様な他者との関わりの機会を創出する事業として、私立幼稚園の定期的な預かり事業費と開設準備経費、合わせて2,376万6,000円を追加するものでございます。
　第17目諸費の市税及び税外収入還付金につきましては、法人市民税の大口の還付が複数発生したため、7,500万円を追加するものでございます。
　続きまして、第３款民生費第１項社会福祉費第２目障害者福祉費につきましては、障害者日中活動系サービスにおける加算メニューの新設や事業所の定員増に対応するための補助金の追加のほか、障害者福祉センター改築の基本実施設計委託の労務単価増に対応するために、合わせて885万4,000円を追加するものでございます。
　第３目老人福祉費の高齢者総合センター管理運営事業につきましては、高齢者総合センターの仮設施設に厨房機器を設置するための経費として、前払い相当分790万円を追加するものでございます。
　続きまして、第６款農業費第１項農業費第２目農業総務費につきましては、農業委員会デジタル化推進事業として、タブレット端末の導入経費47万9,000円を追加するものでございます。
　第４目市民農園費につきましては、御殿山及び御殿山第２市民農園の閉園に伴う原状回復に係る工事請負費等の経費として、1,110万9,000円を追加するものでございます。
　34、35ページをお願いいたします。第７款商工費第１項商工費第２目商工振興費の武蔵野桜まつり事業につきましては、近年の桜の開花時期に合わせて年度内に桜まつりを開催するための経費として2,111万円を追加するものでございます。
　続きまして、第９款消防費第１項消防費第４目災害対策費の防災施設整備事業につきましては、学校避難所18か所に非常用浄水器を導入するための経費として、現行設置されている滅菌機の撤去費も含め、3,299万6,000円を追加するものでございます。
　続きまして、第10款教育費第１項教育総務費第３目教育指導費の情報教育指導につきましては、子どもたちが使用している学習者用コンピューターの端末修繕が当初想定を上回って発生しており、修繕費及び修繕後の再設定委託料の予算に不足が見込まれるため、合わせて1,888万2,000円を追加するものでございます。
　次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、30、31ページにお戻りください。
　第15款都支出金第２項都補助金第１目総務費都補助金の防犯設備の整備に対する補助金につきましては、商店会等の防犯カメラの新設・更新に対し、また、多様な他者との関わりの機会の創出事業補助金につきましては、私立幼稚園の定期的な預かり事業に対して交付されるもので、それぞれ説明欄記載の金額を追加するものでございます。
　第２目民生費都補助金につきましては、障害者の日中活動系サービス推進事業に対し交付されるもので、歳出と同額を追加するものでございます。
　第４目農業費都補助金につきましては、農業委員会のデジタル化に対し交付されるもので、説明欄記載の金額を追加するものでございます。
　続きまして、第18款繰入金第１項特別会計繰入金第３目介護保険事業会計繰入金につきましては、介護保険事業会計の精算により返還を受けるものでございます。
　第19款繰越金につきましては、一般財源に充当するため、１億7,040万2,000円を追加するものでございます。
　最後に、債務負担行為について御説明します。恐れ入りますが、28ページをお願いいたします。第２表債務負担行為補正につきましては、追加３件、変更１件で、金額は表記載のとおりでございます。追加は全て高齢者総合センター関係で、１件目は契約期間が年度をまたぐもの、２件目、３件目はゼロ債務として今年度中に契約手続を進め、予算執行は次年度以降になるものでございます。また、変更につきましては、障害者福祉センターの改築の基本実施設計業務の労務単価増に対応するため、債務負担行為を変更するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

6152◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は各常任委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6153◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は各常任委員会に付託することに決しました。
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6154◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第14　議案第73号　令和５年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第１回）を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

6155◯健康福祉部長（山田　剛君）　　ただいま議題となりました議案第73号　令和５年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第１回）について御説明いたします。議案書の37ページをお願いいたします。
　補正予算の額は、第１条第１項に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,696万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ127億2,862万9,000円とするものでございます。
　なお、第２項に記載のとおり、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、38ページから39ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
　それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、44、45ページをお願いいたします。
　第５款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第２目償還金でございますが、令和４年度の国、都などからの負担金、交付金等の受入額について、給付費等が当初見込みを下回ったことに伴い、返還金に不足が生じたため、１億8,673万8,000円を増額するものでございます。
　第２項一般会計繰出金第１目一般会計繰出金でございますが、低所得者保険料軽減措置の負担金として、令和４年度に国、都から受け入れた額及び市負担分が当初見込みを下回ったため、返還するもので、23万円を増額するものでございます。
　次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、42、43ページにお戻り願います。
　第８款繰越金第１項繰越金第１目繰越金でございますが、先ほど御説明いたしました歳出の返還金の財源として前年度繰越金を１億8,696万8,000円増額するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

6156◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6157◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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6158◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第15　陳受５第19号　武蔵境コスモ保育園の施設整備に係る補助金の不正受給に関する情報を公開することに関する陳情から陳受５第23号　吉祥寺本町１丁目キャバレービル建設の見直しを求めることに関する陳情まで、以上陳情５件を一括して議題といたします。
　以上５件の陳情については、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明日より９月19日までは各委員会審査のため休会とし、次の本会議は９月20日午前10時から開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時３７分　散　会