令和６年第２回定例会

12808　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（落合勝利君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
　日程第１　一般質問を行います。
　地域共生社会の実現に向けて障がい者のグループホーム開設等について、３番大野あつ子議員。
　　　　　　　　　　　　　（３　番　大野あつ子君　登壇）（拍手）

12809◯３　番（大野あつ子君）　　市議会公明党の大野あつ子でございます。本日は、障害者のグループホームの増設について、そして、委託契約についての議会のチェック機能、そして３番目には、自然の村の天体望遠鏡の利活用について一般質問をさせていただきます。
　まず大きな１つ目、障害者のグループホームについて。
　日本におけるノーマライゼーションの歴史はまだ浅く、1980年代以降に本格的な展開を見せました。その後、1993年に障害者基本法の成立、2005年に障害者自立支援法を改正し、障害者総合支援法が成立、2022年、同法に関連する精神保健福祉法や難病法などを束ね、障害者総合支援法が一括改正され、2024年４月施行となりました。改正のポイントとしては、障害者の自立に向けたサポート体制の強化や精神障害者へのケアの充実などが盛り込まれております。このように、障害者福祉は少しずつ進んではいるが、まだまだ十分な状態ではありません。
　さて、武蔵野市議会に目を移しますと、厚生委員会を中心に、武蔵野市障害児者親の会連合会の皆様と年に１回懇談の機会を持っており、御要望を様々伺っております。また、同会の皆様は市長に対して要望書を提出し、回答をいただいており、それらを私ども議会も情報共有させていただいております。その要望書の中の１番目には住まいの問題が挙げられており、市内のグループホームを増やしてほしいという切なる願いが毎年寄せられておりますが、市の回答は毎年あまり代わり映えせず、福祉・介護人材の不足は課題として認識していることと、グループホーム開設の課題としては、土地の選定や地域住民の理解等もございます。市としては引き続き、参入する事業者が地域のニーズに対応し、よりよいサービスを提供できるよう支援をしてまいりますとの文言が繰り返されております。
　長期計画や障害福祉計画において、地域共生社会の実現に向けた取組を推進するという理念が掲げられていることは大切なことです。しかし、自治体としては、理念だけでなく、実際の市民の皆様の生活の中で、それらをどう実現していくのか、実現に向けてのプランを考えていかなくてはなりません。この要望書を出されている皆様が聞きたいのは、具体的に何が変わるのかだと思います。
　小美濃市長におかれましては、議員時代、令和５年第３回定例会において、障害を持った市民が住み慣れた地域で生活を続けられることについて一般質問し、熱く語られており、また、昨年の市長選挙においても、選挙公報に「障害者には就労・住まい・社会参加を。」と掲げていただいております。ぜひ障害者福祉、障害者支援を大きく進めていただきたく、強く願う次第でございます。
　１の１、前日の一般質問において、小美濃市長が議員時代に確認された方針である、障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、市は支援を行うということは変わりなく、いや増して加速していくと考えてよいのか、市長の御見解を伺います。
　１の２、地域共生社会という理念はあるが、障害者のグループホームの整備は少しずつしか進んでおらず、武蔵野市障害児者親の会連合会の皆様からの要望には毎年掲げられており、なぜ進まないのかという声も多数お聞きしているところであります。障害者のグループホームの整備について、根拠法は何なのか、設置主体はどこになるのか伺います。また、この事業における東京都と武蔵野市の役割、責務について伺います。
　１の３、障害者のグループホームの整備について、総量の管理は行われているのか、その地域ごとの充足率などはどこが判断しているのか伺います。
　１の４、本市の障害者のグループホームについて、不足がどれほどあるとお考えか、また、当事者や家族の住まいについての要望をどのように聞き取り、どのように全体像を掌握しているのか伺います。
　１の５、障害児者の家族の方々から様々お話を伺う中で、親亡き後への不安は大変なものであります。そして、親は、できることなら障害のある我が子をみとってから死にたいとまで思っている。けれども、それはなかなか難しい現実があります。親が元気であるうちは自宅で介護をしたいけれども、ある日突然、親に何か緊急事態が起こり、子どもが遠い施設に行くことになったらなど、親の不安は限りなくあります。
　武蔵野市障害者計画・第７期障害福祉計画策定のための武蔵野市障害者福祉についての実態調査報告書において、住まいや将来についても簡単な質問はありますが、とても親御さんたちの思いを十分代弁するものではありません。本市において、障害児者を抱える御家族の御希望がどこにあるのか、意思表示ができる当事者の希望がどうなのか、その中で、武蔵野市や都内施設の不足がどの程度なのか、実態を知るべきではないでしょうか。そのためにも、もっと詳細な親亡き後の支援について希望調査をするべきではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。
　１の６、希望調査により、多くの障害児者及び家族の方々がグループホームを希望しているが、数が不足しており、将来に不安を感じていることが分かった場合、市有地や都有地の優先的活用を推進してほしいと考えますが、市長の御見解を伺います。また、グループホーム開設に向けて、市有地や都有地を優先的に活用することに課題があるようでしたら、その内容を伺います。
　大きな質問の２つ目、委託契約に対し議会のチェック機能を果たすことについて。
　令和６年度予算特別委員会で指摘させていただきましたとおり、一般会計予算の約２割に当たる約157億円の委託料について、指定管理以外の業務委託については、当初予算の審査しかありませんが、自治体ＤＸを進める中、また、市の人件費を抑制していく中で、委託料は年々増加しております。都道府県、指定都市、中核市においては、地方自治法第252条36から38の規定に基づき、包括外部監査を入れることになっており、そのテーマの一つとして委託料を取り上げている地方公共団体も散見されます。また、山口県防府市においては、議決事件に該当しない契約及び財産の処分についての報告に関する条例を制定し、予定価格5,000万円以上の業務の委託の契約について議会に報告すべきものとしております。
　議会基本条例、自治基本条例にもありますとおり、議会と市長は、それぞれが市民から選挙によって選ばれ、二元代表制の下、市長は執行機関、議会は議事機関として、対等の立場で市民福祉の向上に努めるものと考えますので、委託料が財政に大きな影響を与える金額に達している今、議会のチェックがさらに必要ではないでしょうか。市民生活に大きな影響を与える金額となった委託料について、市民に情報公開していく、市民代表の議会に諮っていく姿勢こそ、市民自治を進める武蔵野市政のあるべき姿ではないでしょうか。
　そこで２の１、令和６年度予算において、指定管理に関わる契約以外で5,000万円以上の予算が組まれているものは何件、総額で幾らあるのか伺います。
　２の２、委託契約について、議決事項ではないので、当初予算の予算特別委員会における限られた時間の中での議論しかできない現状にありますが、地方自治法が制定された時代にはなかったような数億円の委託契約が執行される現在において、議会がチェックする機会が限定的であることは、市民に対して十分な情報公開、住民自治と言えるのでしょうか。これについて、市長の御見解を伺います。
　２の３、議会の議決権は、地方自治法第96条第１項において制限列挙される事項に限られ、そのほかの事項は市長の執行権により決定・執行できます。このことにより、事務処理の効率化が保たれています。一方で、地方自治法第96条第２項において、地方の自主性を尊重する観点から、第１項の15項目以外に、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件につき議会の議決するべきものを定めることができるとしており、議決事件の拡大も可能であると考えます。もちろん、議会側が議決権を濫用するような事態となることは慎むべきと考えます。ここで最優先されるべきは、自治体にとって重要な経済行為に当たり、その財政に及ぼす影響が大きなものとなるおそれがある場合には、たとえ第96条第１項の事項に当たらないとしても、住民自治を大事にする観点から、執行機関の首長の判断だけではなく、住民の代表である議会の議決を得ること、もしくは常任委員会等の公開の場で議会に報告し、議論をすることが必要ではないかと考えます。
　そもそも、第96条第１項においても、同第５号において、契約締結は本来的には首長の権限であるが、多額の契約を締結することは、地方公共団体の財政運営に影響を与えることになるため、議会のチェックを求めるとしており、地方自治法の意図するところは、市民生活の影響の大きさに鑑み、議会のチェックを入れるということではないでしょうか。その観点から、現在の委託料の契約について考えるとき、効率性には一定配慮しつつ、住民自治の向上とのバランスを考えた上で、一定金額を超える契約については、条例で議決事件とするか、もしくは報告すべき事項とするか検討していかなくてはならない時期に来ているのではないでしょうか。市長の御見解を伺います。
　大きな質問の３番目、自然の村の天体望遠鏡の活用と保守について。
　武蔵野市立自然の村にある口径50センチのニュートン式反射望遠鏡──こちらです──は、2002年１月、穂高岳で行方不明になられた登山家で写真家の岡田　昇さんが個人使用されていたもので、こちらがその岡田さんの著作の中に載せられていた、岡田さんが個人使用されていた頃の写真で、比べてみると、同じ望遠鏡だということが分かると思いますが、人間の大きさと比べると非常に大きな望遠鏡であることが分かります。
　この岡田さんは登山家で、こういうとんでもない崖を登っていらっしゃって、写真集なども出されている登山家の方です。この岡田さんという方が、穂高岳で行方不明になられた後、御家族の方から武蔵野市に対して、この大きな望遠鏡が寄付をされました。武蔵野市が2003年６月の補正予算で設計委託料と工事請負費2,815万円をかけて運搬し、設置したものです。壁には木のプレートが掲げられております。こちらです。ここに書いてありますのは、「星を愛し山を登りつめた頑固な写真家。子どもたちに夢をあたえたやさしい山男でもあった。2004年５月　沢野ひとし　贈呈　岡田　昇　大きな望遠鏡で遠くを見つめてください。」と記されております。このたくさんの方々の思いが籠もった大型天体望遠鏡を自然の村に設置し、現在も毎年講習会が行われていることは、武蔵野市の懐の深さだと思います。自然の村には、以前から所有していた10センチの望遠鏡３台もあり、これらが子どもたちと宇宙をつなぐきっかけになるかもしれません。ぜひたくさんの子どもたちにも、大人にも、自然の村で天体望遠鏡を体験していただきたいと思います。
　そこで３の１、自然の村のこれら４台の天体望遠鏡の活用状況を伺います。
　３の２、50センチ反射望遠鏡について、光学系は問題なく、建屋についても屋根などの改修を行っていただいており、感謝申し上げます。ただ、自動導入装置や自動追尾の部分が古くなっており、パソコンのＯＳはWindows７を使用など、駆動部分とソフトウエアの更新が必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。
　３の３、野外活動センターにおいて、50センチ望遠鏡の春の講習会と秋の観望会は開催して御活用いただいているようですが、10センチの望遠鏡はほとんど使われていないようです。武蔵野プレイスにおいて、初級者用の小さな望遠鏡を工作し、天体観測を行うイベントが行われており、50センチの巨大な望遠鏡の講習会もある、ちょうどその真ん中の中級講習がないように思います。以前は中央公園で天体望遠鏡の講習会があったようにも伺っております。10センチの屈折式赤道儀が使えるくらいの天体望遠鏡講習会も行ってみてはいかがでしょうか。プレイスの工作会で作った望遠鏡を所有の子どもたちにお会いすると、もう少し性能の高い望遠鏡を使ってみたいという気持ちを強く感じます。天体望遠鏡の中級講習会開催について御見解を伺います。
　３の４、50センチの望遠鏡を設置する際の説明では、ジャンボリーのときなど、子どもたちが宇宙に触れる機会にしてはどうかということでありました。ジャンボリーは平日である場合も多く、スタッフを集めるのに御苦労されているようで、星を見たい希望はあっても、天文のスタッフまで手が回らないようにお見受けいたします。そこで、プレイスのイベントをお願いしている天文学普及プロジェクト、天プラさんや、三鷹市がネットワーク大学で養成している星のソムリエの皆様、また、国立天文台など近隣と連携をし、操作講習会で修了証を頂いた皆様の中で、子どもたちに星を見せるボランティアのチームをつくり、さらに自然の村の天体望遠鏡を活用してはいかがでしょうか、御見解を伺います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

12810◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、大野あつ子議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、大きな１点目、障害者のグループホームについてでございます。障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための市による支援についてでありますが、第４期健康福祉総合計画では、「武蔵野市ならではの地域共生社会の実現」を基本理念とし、障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画では、「障害のあるすべての人が住み慣れた地域社会の中で生涯を通じて安心して自分らしい生活を送るために」と基本目標を掲げており、今後もこれまで以上にしっかりと取り組んでまいります。
　次に２点目、グループホーム整備の根拠法についてというお尋ねでございます。障害者総合支援法に規定をされております。東京都が指定した法人が設置主体となります。また、東京都は、指定のほか指導監督等を行い、市は、東京都と連携しながら、運営状況の確認、運営の助言、給付費の支払いなどの事務を行っているところであります。
　次に、大きな１つ目の３点目、グループホームの総量の管理についてでございます。障害者総合支援法では、グループホームの総量の規制は設けられておりません。東京都は、都内全域で提供されているサービスの総量から都内の見込み量を算出するため、地域ごとの充足率がないのが現状でございます。
　次に、大きな１点目の４つ目、グループホームの不足についてのお尋ねでございます。市内の障害者の方が、その障害種別や程度、家族の状況や入居目的等様々な理由により、市外のグループホーム等への入居を希望する場合もあることから、市内の整備状況のみで不足を判断するのは難しいと考えております。今年度からスタートしている障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画を策定するに当たり、令和５年３月に実態調査を行っております。その中では、将来の暮らし方についての質問項目があり、グループホームで暮らしたいと考えている方は5.4％、最も多かったのは、家族と一緒に暮らしたいが41.7％という結果でありました。この結果から、将来への不安はあるものの、希望の全てがグループホームの生活とは言えない状況であると認識をしているところでございます。
　次に、大きな１の５点目、親亡き後の支援について、詳細な希望調査の必要についてでございますが、親亡き後の支援に係る希望につきましては、アンケート等による調査では実態を把握するのは難しいと考えております。地区を担当するケースワーカーが、サービス利用に必要な区分調査時などの様々な機会に直接お会いしてヒアリングを行いつつ、助言等も行っているところであります。今後も引き続き丁寧に対応する中で、個別に希望をお伺いしてまいります。
　次に、大きな１点目の６点目、市有地や都有地の優先的活用によるグループホームの開設についてであります。様々な状況から市外のグループホームを希望されるケースも多々あり、また、市内にも空きのあるグループホームがあるため、現段階では、市有地や都有地を優先的に活用するような状況ではないと考えております。なお、今後も、ケースワーカーが家庭を訪問した際などに、グループホームなどの個別ニーズを把握し、状況に応じて次期の障害者計画策定の中で検討させていただきたいと思っております。
　次に、大きな２点目、委託契約に対し議会のチェック機能を果たすことについてというお尋ねでございます。
　大きな２点目の１点目、令和６年度予算のうち5,000万円以上の委託契約の件数と総額についての御質問でございます。指定管理運営費を除くと71件、約133億2,000万円となっております。
　次に、大きな２点目の２点目と３点目の委託契約についての御質問は関連するため、併せて御答弁をさせていただきます。
　議員御案内のとおり、現状、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例で、予定価格１億5,000万円以上の工事または製造の請負、予定価格2,000万円以上の不動産もしくは動産の買入れもしくは売払いまたは不動産の信託の受益権の買入れもしくは売払いとなっております。
　委託契約を条例で議決事件とするかについてでありますが、地方自治法質疑応答集によりますと、政令で定める基準には２種類あり、１として、工事または製造の請負に関する契約と、２として、不動産もしくは動産の買入れ、売払いまたは信託の受益権の買入れ、売払いに関する契約であり、この２種類以外の契約を条例で追加することは、法律上、基本的に契約締結権限は長に属し、長の有する権限を減少させることになることから、認められないとされているところであります。
　委託契約を報告事項とするかについては、金額設定の妥当性、事務の効率性、業務遂行の遅延など、様々課題があると考えております。
　次に、大きな３点目です。自然の村の天体望遠鏡の活用と保守についての御質問でございます。
　３の１点目、自然の村の天体望遠鏡の活用状況についてであります。50センチニュートン望遠鏡は、令和５年度において自然の村の一般宿泊者の利用が延べ39名、天体望遠鏡操作講習会では10名、天体観望会では25名の方に参加利用をいただいているところであります。また、むさしのジャンボリーでは、各地区のプログラムにて星の観察で利用をしております。
　10センチメートル望遠鏡は、一般への貸出し対応はこれまで実施しておりませんでしたが、令和５年度に状態を確認し、３台中２台につきましては、ハンドコントローラーが使用できる状態であったため、電池式で駆動できるように修繕をいたしました。しかし、10センチメートル望遠鏡は、型式が古く、極軸合わせに技術を必要とするため、活用方法につきましては、野外活動センターにて現在検討中でございます。
　次に、大きな３点目の２点目、50センチメートル反射望遠鏡についてでございますが、パソコンのＯＳはWindows10まではシステムの挙動確認が取れております。Windows11については、インターネット接続を前提としており、対応の確認が取れておりません。なお、ＯＳを新しくした際には、自動導入装置の使用ソフトの表示速度が遅くなることが報告されているため、現状のWindows７での使用を保守委託事業者から推奨されている状況でございます。
　次に、大きな３の３点目、天体望遠鏡の中級講習会の開催についての御質問であります。現在自然の村にある10センチメートル望遠鏡の赤道儀は型式が古く、極軸合わせは全て手作業で行う必要があり、技術を必要といたします。そのため、この望遠鏡を使った講習会ではなく、野外活動センターと武蔵野プレイスで連携をし、初心者がより天体に興味を持てるような事業の実施について検討したいと考えております。
　次に、大きな３の４点目、ジャンボリーの際の天文スタッフについての御質問であります。現在、ジャンボリーでは、50センチメートル天体望遠鏡の使用希望のある地区については、職員及びキャンプカウンセラーで準備を行っております。また、星についての講師を希望する地区については、長野県に在住の専門家の方にお願いをいたしております。御提案のありました星のソムリエや、天文学普及プロジェクトの方々との連携につきましては、現在のジャンボリーのスケジュールとして、今以上の時間を観測に割くことが難しい部分はありますが、観測や講習会等を今以上に時間をかけて行いたいという地区の希望の有無なども考慮して検討していく必要があると認識をいたしております。
　以上でございます。

12811◯３　番（大野あつ子君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、１つ目のところから確認していきたいと思います。
　まず、障害者のグループホームの件ですが、私もその調査報告書は拝見しておりまして、もちろん御家族も御本人も、グループホームではなくて御自宅で生活したいのはもう本当に当たり前なので、それが本当に一番なのですけれども、やはり年々御家族の方が高齢化していく、また、やはり一番心配されているのが、急な御病気になって、例えばお父さんとお母さんと２人で介護していても、お母さんが急に入院することになってしまったときに、お父さん一人ではにっちもさっちもどうにも回らなくなってしまうというような現実があるときに、そういうことは結構急に起こるので、そのときに、遠くの施設に行ってしまう、今何の余裕もないので、それがつらいということ、もう市長も議員時代に御質問されていたので、本当に現実はよくお分かりだと思っています。
　その上で、必要なことというのは調査というふうに申し上げましたけれども、例えばお隣の練馬区さんが、平成29年に障害者の住まいに関する調査という、住まいだけに関する調査を、何か面白い調査だなと思うのですけど、やっていらっしゃいまして、障害者の母数が４万1,000人いる中で8,000人を抽出して、予算はたった400万円なのですけれども、詳細な調査をされています。それで様々施策につなげていこうというようなことをされているので、そういう10年後、20年後、もしものときとか、いろいろな場合を分けて調査をする、いわゆる第７期の障害者計画の調査というのは、全部の福祉計画の中の調査なので、非常にざっくりしたものなので、そうではなくて、詳細な調査、全体像というものをぜひ分かっていく必要があるのではないかなと思っております。
　先ほど市長の御答弁でも、個々の状況は、本当に丁寧にモニタリングで聞いていただいていることは私も存じ上げているのですけれども、それというのは個々の状況なのです。その全体像が多分、担当の課長や部長にとっても、大体のほんわかとしたものでしか分からず、数値的な意味で、どれほどの人がこの10年以内にグループホームを希望されていて、都内、結局広域で供給されているので、市内だけで需要を満たすということはできないというような御回答でしたけれども、それはもちろんなのですが、では、近隣市に定めたときに、グループホームがあるのかどうなのかという、その希望と充足関係、やはり例えば都内でもすごく遠い都内もありますし、近い都内もあるので、そこは一度はぜひ、本当に障害者の皆さんが毎年毎年こういう形で要望書を出していらっしゃると思うのですけど、その声を受け止める意味でも、数値的なものというのは行政として大事ではないかと思いますが、そこについて。
　あともう一つ紹介しますと、荒川区では面白いところをつくっておりまして、いわゆる区長のシンクタンクで、公益財団法人荒川区自治総合研究所というところで、一つのテーマとして、親亡き後の支援に関する研究プロジェクトというものもやったりしております。ぜひ、この調査の部分ということは一度はやってみていただきたいと思うのですが、もう一度御見解を伺いたいと思います。
　それがあっての、現在は市有地、都有地を活用する段階ではないという御答弁でしたが、それをやってみないと、え、そうかなと私は思いますので、今そういう段階ではないと言い切れる根拠にはならないと思いますが、そこについてもう一度お伺いします。

12812◯市　長（小美濃安弘君）　　大切な御指摘だと思っております。私も公約に挙げさせていただきましたし、議員最後の一般質問が、障害者の方の住まいの確保ということでございましたので、当事者の方または当事者の御家族の方からも御相談をいただき、軽度の方から重度の方まで、住まいを確保するということが本当に今後の大きな課題であるということを認識しているところであります。様々、住まいの確保といいましても、もちろん御家庭もあります。ただ、御案内のとおり、御家族の方も高齢を迎えており、また、昨年質問させていただいたのですけども、やはり就学しているときは、学校での時間があるのでまだいいと。しかし、就学が終わった、いわゆる高校が終わった頃から、やはり相当御家族の負担が大きくなってくるという、そういう御相談も受けたところでございます。そうなると、施設に入るのか、グループホームに入るのか、もしくはアパートを借りて訪問介護等々で生活をされるのか、様々な選択肢があると思っています。そういう意味では、議員おっしゃったとおり、調査をするということは意義があるというふうには考えておりますが、具体的なことはまた担当からお答えをしてもらいますけども、私としては、障害をお持ちの方の住まいの確保をするために様々な選択肢をつくっていくということに関しては、もうおっしゃるとおりだと思っておりますので、様々な手段を使いながら、拡充はしていきたいと思っております。
　調査については、担当のほうからお答えします。

12813◯健康福祉部長（山田　剛君）　　実態調査の件でございますが、先ほど議員から他自治体の取組についても御紹介をいただきましたので、そういった部分で研究してまいりたいというふうに思っておりますし、また、次期計画策定に向けて、令和７年度に改めてまた実態調査を実施する予定でもございますので、その調査の中で、質問項目、質問の聞き方については工夫をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。

12814◯３　番（大野あつ子君）　　ありがとうございます。本当に、やはり遠くに引っ越さなければいけないというような状況の方も多々お伺いしているところでありますので、ぜひ、本当に必死に訴えて、いろいろなことを考えて、何とかならないのかということを多分市のほうにも、私ども議員にも皆さん伝えていらっしゃるので、その気持ちを受け止めていただきたいと思います。
　次に、委託契約についてでございます。予算特別委員会の中で様々指摘させていただいたので、そこをフィニッシュしなければいけないなという思いで今回聞かせていただいたのですけれども、これです、壇上でもお示ししたとおり、これは平成16年から10年間です。人件費は横ばいか、ちょっと減っていると。その中で、委託料がぐんぐん増えているのです。この増え具合が、平成16年の一般会計予算が603億円に対して委託料が68億円11％で、今年度、令和６年度が一般会計予算515億円に対して158億円19％ということで、20年間で90億円増えて、一般会計に対して８％増と、大変な勢いでございます。令和６年度予算でいうと、教育費全部、今一生懸命学校改築を進めている、あの教育費が147億円なのに、委託料が157とか158とかかかっていると。これは、でも看過できない数字だと私は思っています。大変な数字です。これがいわゆる当初予算の一般会計の中でしか議論できないというのはどうなのかなということをすごく思うのですけれども、この委託料の、もちろん地方自治法にはないわけですけれども、これだけ増えた委託料に対して、今のチェック機能というのはどうなのかという部分を、もう一度お願いいたします。
　今回のこの一般質問の中で、前日というか、金曜日のときでしたか、委託料ではなくて、この会計の財務の監査について、２人の議員さんから一般質問があったと思うのですけれども、今の監査制度は今のままで大丈夫なのですかというような趣旨だったと思うのですが、壇上でも触れましたとおり、大きなところ、都道府県とか政令指定都市とか中核市については、包括外部監査というものを入れていると。地方制度調査会というものの様々報告書を読ませていただいたのですけれども、第29次と第31次の地方制度調査会の中では、この地方公共団体の監査制度について取り上げておりまして、この中で言われていることが、１番目には監査の実効性の確保、２番目には監査の独立性、専門性を高め、３番目に監査に適正な資源配分を行わなければならないと。やれやれといっても、やはり適正な資源配分をやらないとできないですよねということも言われていて、この３の中に、包括外部監査制度について、いわゆる市町村についても条例で導入することは可能ですよと。その回数を何か条例の中で決めるなりなんなりして、そういう外部監査を入れていく自治体が増えることを望みますというようなことが、地方制度調査会において言われております。
　だから、特に委託料の部分は、都道府県とかの外部監査のテーマにもなっていたりするので、どこもちょっと心配しているところなのではないかなというふうに思っております。もし外部監査を入れるとなれば、費用面はもちろんかかるのですけれども、非常にそこでドラスティックな、革命的な指摘があったりして、これはなかなか有効であるよというようなことも言われております。
　今回は議会のチェックを入れるということで市長のお考えを聞いているわけなのですけれども、市長が隠し事のない市政ということを言ってくださっていて、その前の邑上市長、松下市長の時代は、自治基本条例をつくったり、住民投票条例は今凍結をされていますけれども、そういうものをつくったり、理想的な感じのアプローチをしていたと思うのですけど、現実の市民の生活の中で、リアリティを持って市民に情報公開するというのは、やはりこの会計の部分だと私は思っているのです。隠し事、何を隠さないのか、市がどういうふうに財政を運営しているかというのを隠さない、それを議会にも市民にも示していくということが私は非常に重要であると思います。その市民自治ということと、例えばこの157億、158億に及ぶ委託料を情報公開していくということは、私はイコールであると思うのですけれども、ここについての市長のお考えを伺います。
　それで、その情報公開をする段になって、先ほどの３番目にあった適正な資源配分を行わなければならないと。新たなことを会計担当なり監査の担当なりにやってもらうということになったら、やはりそれ相応の人材、職員をそこに配置していかなければならないのかなというふうには思います。その適正な配分をして、しっかりとした会計の開示、住民に対して財政の情報公開をしていくということはすごく住民自治を進めることになると思いますが、それについて市長のお考えを伺います。

12815◯市　長（小美濃安弘君）　　幾つかの要素の質問をいただいたかなというふうに思っております。
　まず、外部監査につきましては、一つの御意見としてはお伺いしておきますけども、大事な場面も出てくるのかなというふうにも思いますが、今現在では、議会選出の監査の方にも監査をしていただいているところでございますので、この点につきましては、議会ともよく議論させていただきながら、進めるなら進めるという形になるのか、それも含めて、議会の皆さんともよく協議をさせていただきたいなというふうに思っております。
　また、財務状況の情報公開につきましては、これはおっしゃるとおりだと思います。やはり市の会計を市民の皆様にしっかりと見える化をしていくというのは、これは大事なことでありますし、そういう意味では、最近、複式の会計なども出させていただいているところもありますので、分かりやすい状況で財務状況を市民の方にしっかりと報告をさせていただきたい、このように思っています。そのために、庁内でもこれからしっかりと研究検討していきたいと思います。
　委託契約の割合というのでしょうか、それにつきましては、担当のほうからお答えを願いたいと思います。

12816◯財務部長（樋爪泰平君）　　委託契約の割合という御質問でしたでしょうか。情報公開していくというところのお話になりますけれども、以前、議員からも御要望いただいていました随意契約のことにつきましては、この令和６年度から新規に始めさせていただくということで、この４月から６月分をこの７月に公開させていただく予定です。この一環として、その他の委託契約についても情報を一定程度公開していくということについては、我々としても今、どのような形できるかということを前向きに検討させていただいております。
　あとは、議会のチェックというところになりますと、やはり一番大きいのは予算審議になってくるかと思います。委託料の内容を、我々は、隠し事のない市政で、決して隠しているわけではございません。見にくい部分があるというところで、これをどれだけ予算審議の中で見やすくできるかというところについては、引き続きしっかりと工夫してまいりたいと思っています。
　以上です。

12817◯３　番（大野あつ子君）　　ありがとうございます。委託契約の部分、委託契約料というのは、委託契約料が教育費を上回るぐらいの大変な金額になっているのに、一般会計の中の当初予算の審査だけで大丈夫なのですかという意味でお聞きをしたところでございます。予算審議の中の様々な資料も詳しく出していただくように、進歩はしていると思うのですけれども、その一方で、やはり億を超えるような委託契約であっても、議員が気づかなければ、そのままどんどん進んでいくという部分に疑問を感じているところです。そこについて、このままでいいのかどうなのかということをもう一度お願いします。
　次に、自然の村の天体望遠鏡なのですが、私も、武蔵野市は結構裕福なところが多いので、様々な寄付を頂いているので、この望遠鏡もすごくお金持ちの方が寄付してくださったのかなというふうに思っていたのですけれども、様々調べましたら、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、大変な絶壁の山のようなところを登って写真を撮られていた写真家の岡田さんという方が遭難をされて、すごく楽しみにして作って、御自分でレンズも取り寄せて、本当に大切な望遠鏡だったのに、数年しか使わないで、山で遭難してしまったがために、その大きな望遠鏡が八ヶ岳に残ってしまって、それをどうするかというところで、懐の深い武蔵野市が寄付を受けて、自然の村に改めて設置をしたという流れであったと。その思いをぜひ、もう20年たっておりますけれども、今後に生かしていきたいなという思いで今回取り上げさせていただきました。
　その50センチの天体望遠鏡は、皆さん感覚として分かるかどうか分からないのですけど、これは2004年の６月１日、その天体望遠鏡が設置されたときの市報なのですけれども、星空観測所オープンということで、１面に取り上げられています。ここでも書いてあるのですが、三鷹に国立天文台があるのですけれども、あそこの定例観望会で使っているのも同じく50センチなのです。だから、国がやっている国立天文台レベルのものを個人で所有していたものを武蔵野市が寄贈を受けて自然の村に置いてあるということなので、大変すごい望遠鏡で、岡田　昇さんという方も本当にすごい方なので、ぜひその遺志を継いでもっと利活用していきたいと。ただ、あそこは何か車で行かなくては行けないぐらい遠いので、なかなか大変なのですけれども、先ほどのお話では、長野県の方とかにお願いしたりしてジャンボリーのときは開設をしていますというお話だったのですが、もっと定期的に──実は山の部分というのは、真夏は水蒸気が上がってしまうので曇る場合が多いのです。だから、どっちかというと梅雨明けと秋口のほうが空はクリアに見えるので、その辺でボランティアの方に入っていただいて、もっと活発に活動ができないかということを思った次第ですが、その辺についていかがでしょうかということ。
　あと、10センチの望遠鏡、極軸がという話があって、ちょっとそういう詳細な話をここでするのは難しいかなと思うのですけれども、そもそも望遠鏡というのは、平らなところで使ったほうが設置しやすい。自然の村は全部斜面なので、結構難しいというところがあるので、あれを例えばもう武蔵野市のほうに持ってきてしまって、こちらで講習会をやるというのも１つの手なのかなというふうに思うのですけど、今のまま、そのままというような話だったのですが、例えば、近くの成蹊学園さんにも天文部があったりするので、そういう方も活用して、ぜひこれからにつなげていっていただきたいと思います。

12818◯市　長（小美濃安弘君）　　望遠鏡につきましては、ジャンボリーだけではなく、野外活動センター等々でも活用させていただいているところでありますし、今御提案をいただきましたので、様々さらに有効利用ができるように、今後研究していきたいなというふうに思っております。
　委託契約につきましては、再度よろしくお願いします。

12819◯財務部長（樋爪泰平君）　　億を超えるような案件がある部分についての情報共有ということですけれども、基本的には、やはりこれも予算のときに、例えば今回も5,000万円以上の件数をお伝えしましたけれども、こちらの5,000万以上、例えば億を超えるものについて一覧でお示しするですとか、やはり予算の中でいかにしっかり見ていただけるかというところをしっかり工夫してまいりたいと考えております。
　以上です。
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12820◯議　長（落合勝利君）　　次に、地方自治法改定問題、駐輪場の整備について、19番橋本しげき議員。
　　　　　　　　　　　　　（１９番　橋本しげき君　登壇）（拍手）

12821◯１９番（橋本しげき君）　　日本共産党の橋本しげきでございます。今回の一般質問、私は、地方自治法改定問題について、駐輪場の整備についてと題して、大きく２点の質問をいたします。
　まず大きな１つ目に、地方自治法改定問題についてです。
　2022年１月に設置された第33次地方制度調査会は、2023年12月21日に、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」を岸田首相に提出しました。この答申を受けて政府は、今年３月１日に地方自治法改定案を閣議決定し、衆議院に提出しました。５月30日には衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られています。
　この地方自治法改定案は、以下に述べるような極めて重大な問題を含んでいます。改定案では、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を定めています。この特例として、国が地方自治体に補充的な指示を出せるとされています。これは、個別の法律で規定するのではなく、一般法である地方自治法において、自治事務に対する国の指示権の行使を可能にするものです。また、改定案では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が実際に発生した場合だけでなく、発生するおそれがある場合にも指示権を行使できるとするなど、国が指示権を行使できる場面が大幅に拡大されています。さらに、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態や発生するおそれがある場合という文言は漠然としており、指示権が乱用されるおそれが極めて大きいと言わなければなりません。
　政府は、コロナ禍において、国と自治体間の調整連携が不十分だったことを指示権の範囲を拡大する理由としています。しかし実際には、学校に対する一律の休校要請など、国の判断がかえって自治体の業務や住民の生活に混乱を招いた実例もあります。
　また、日本弁護士連合会が政府に対して提出した意見書に記されている例として、熊本地震の例があります。熊本地震の際、体育館の中に入らずに車の中で生活している方の窮状がメディアに取り上げられたことを受けて、当時の防災担当大臣が、避難者を体育館に入れるようにと言ったことに対して、現場の実態に基づき危険性を十分に把握していた熊本県知事は、これを拒みました。その数日後に震度７の揺れに見舞われ、体育館の屋根が落下しました。仮に国の指示に従っていたら、多数の死傷者が発生していたと考えられます。災害の際は、報告された情報しか持っていない国よりも現場のほうがより多くの情報を有しているため、現場の判断のほうが正しい場合が往々にしてあります。限定的な情報を後追いで把握する立場にある国に指示権を認め、国と地方の見解が異なったときに国に従うように義務づけるのは誤りであると言わなければなりません。
　さらに重大なのは、有事の際も、国が地方自治法に基づいて自治体に指示権を行使することが可能になるということです。現在の有事法制においては、国が自治体に対して是正の指示を行えるのは、国民保護法による避難、誘導、救援と、特定公共施設利用法による港湾、空港の利用に限定されています。また、国による指示や代執行に至るには、総合調整と意見を申し出る手続が求められており、有事においても国の強制を最小限にして、可能な限り手を尽くすべきとの一定の抑制が働いていると考えられます。
　ところが、地方自治法改定案では、武力攻撃事態にあってはもちろんのこと、武力攻撃予測事態ですらない段階であっても、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生するおそれがある場合と国が判断すれば、自治体に対して網羅的に指示権を行使できることになってしまいます。つまり、有事における国の自治体に対する統制を一気に強化し、自治体を丸ごと戦争に動員することを可能にする内容となっています。このことが住民の平穏な生活の破壊につながることは明らかであり、指示権の拡大は、平和主義の観点からも重大な問題があります。
　憲法改定の論点として、緊急事態条項の創設が主張されています。今回の地方自治法改定案は、緊急事態条項創設の憲法改定の先取りと言えます。緊急事態条項の内容の一部を地方自治法という法律の改定によって実現して既成事実化するものであり、立憲主義、基本的人権の保障、議会制民主主義の観点からも到底認められない危険なものであると言わなければなりません。以上を踏まえて、以下質問をいたします。
　１点目の質問です。日本国憲法が規定する地方自治についてです。戦前の大日本帝国憲法には地方自治の規定はありませんでした。戦前の中央集権的な体制の下で、自治体は侵略戦争遂行の一翼を担わされました。その反省から、日本国憲法は、第８章に独立の章を設けて地方自治を明記しました。憲法第92条には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とあります。憲法が規定する地方自治の本旨は、住民自治と団体自治の２つによって構成されていると言われています。住民自治とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素です。団体自治とは、地方自治が政府から独立した団体の下で行われるという自由主義的要素です。住民自治と団体自治の理念は、それぞれ憲法第93条と憲法第94条で具体化されています。憲法第93条では、第１項で、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」と規定し、第２項で、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」と規定し、地方自治体の議会の設置及び地方議会と執行機関の直接公選制による団体の機関の民主化を定めています。憲法第94条では、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」と規定し、地方自治体の自治権を認めています。そこで、日本国憲法第８章に地方自治が規定されている意義について、市長の見解を伺います。
　２点目の質問です。1999年に成立し2000年に施行された、いわゆる地方分権一括法についてです。それまでの旧地方自治法では、機関委任事務という、法律や政令により地方自治体に委任された事務が存在し、国の指揮監督を受けることになっていたため、地方自治の本旨に照らして問題があるとされていました。そのため、いわゆる地方分権一括法では、機関委任事務を廃止し、新たに法定受託事務と自治事務の区分を設けました。法定受託事務は、国が本来果たすべき役割に関わるものと、都道府県が本来果たすべき役割に関わるものの２種類あり、いずれも法律や政令で定められるものです。法定受託事務は、従来の団体委任事務や機関委任事務のように国の事務とされていたのとは異なり、自治体の事務とされています。また、自治事務は、地方自治体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものです。
　いわゆる地方分権一括法に関連して以下３点質問します。なお、質問通告の1)と2)において表現を一部入れ替えますが、質問自体は変わりません。
　1)いわゆる地方分権一括法では、地方分権を掲げながら、機関委任事務を法定受託事務として事実上温存し、国による指示、代執行という自治体への強力な関与の仕組みを法で定めました。また、国と地方の役割分担の名の下に、地方自治を縮小したり、自治体の財源を削って機能を弱めたことなど、多くの問題が残りました。それでも、国と自治体は主従関係ではなく対等・協力の関係とされ、地方自治を発展させる方向性が示されました。
　2020年４月１日に施行された武蔵野市議会基本条例では、前文に、「いわゆる地方分権一括法の施行により、地方のことは地方で決める市民自治の時代を迎え、地方議会には、社会の変化に対応し、市民に分かりやすい市民自治の要としての役割がより強く求められることになりました。」と記述されています。地方自治を発展させる方向性が武蔵野市議会基本条例にも示されているわけです。そこで、国と自治体は主従関係ではなく、対等・協力の関係とされたことについて、市長の見解を伺います。
　2)現行の地方自治法における国の地方自治体に対する関与についてです。法定受託事務に対する関与については、法律またはこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるときにできるとされています。つまり、国は法令違反の場合等に自治体に対して是正の指示ができるということです。しかし、自治事務に関する国の指示については、国民の生命、身体または財産の保護のため、緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合と、特に必要と認められる場合に限定して、個別の法律で根拠を定めることになっています。つまり、一般原則として、自治事務については、国は個別法の規定がない限り、是正の要望は出せても、指示はできません。これが現状です。これらのことについて、市長の見解を伺います。
　3)今述べたように、国が法定受託事務や自治事務を通じて地方自治体の事務に関与する場合、法律や政令の根拠が必要です。地方自治法245条の２にあります。これは法定主義の原則と言われます。また、国の地方自治体に対する関与は、必要最小限のものにするとともに、地方自治体の自主性や自立性に配慮しなければなりません。これは地方自治法245条の３第１項にあります。これを必要最小限度の原則といいます。このように、地方自治法上の規定からして、法定受託事務についても、自治事務についても、国の関与は最小限でなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。
　３点目の質問です。先ほど述べたように、今回の地方自治法改定案では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に、国が地方自治体に補充的な指示を出せるというものです。この法案では、法定受託事務と自治事務の関係を無視して、地方自治のあらゆる事務に対して国が指示権を行使できるようにしようとするものです。これは、地方分権改革への逆行であり、分権から集権への逆流であると考えますが、市長の見解を伺います。
　４点目の質問です。国の補充的な指示の必要性についてです。現行法では、一般に国が指示権を活用できるわけではなく、指示権を活用できる場合は限定されています。例えば災害対策基本法では、内閣総理大臣の権限として、地方自治体も含めた公共機関に対して必要な指示ができると定めています。感染症予防法でも、厚生労働大臣が感染症の発生の予防や蔓延防止のために、都道府県知事が行う事務に対して必要な指示ができると定めています。このように個別法で決まっているわけですけれども、地方自治法改定案では、国の補充的な指示について、想定外の事態に対処できるようにするということで、個別法ではなくて地方自治法に一般的に指示権を置くことを規定しています。この件に関して、以下２点質問します。
　1)個別法で対応可能なのに法改定しようとしていることについて、政府はまともに説明ができません。つまり、立法事実がありません。このことについて市長の見解を伺います。
　2)地方自治法に国の補充的な指示の規定を置けば、指示権の活用は一般的なものになります。つまり、個別法で限定されている指示権を越えて一般的に指示ができるとなれば、個別法の規定自体が無意味なものとなり、個別法の存在意義がなくなります。あまりにも乱暴なやり方であると考えますが、市長の見解を伺います。
　５点目の質問です。国の補充的な指示の要件についてです。大規模な災害、感染症の蔓延、その他の場合に国の指示権が発動されることになり、限定がありません。大規模な災害と感染症の蔓延は例示されていますが、その他については限定がないということは国も認めています。そうなると、国の指示権は無限定であるということになり、国の裁量はかなり広いものと考えられますが、市長の見解を伺います。
　６点目の質問です。国の補充的な指示の手続についてです。国と地方自治体の連携協力を考えた場合、住民に最も近い市区町村の現場からのボトムアップ型にしないと、地方自治体の実情を無視・軽視した有害な仕組みになる可能性が高いと思われます。国の一般的な指示権が行使できるようになってしまった場合、地方自治体の意思を無視したり軽視したりする指示権が行使される懸念があると考えますが、市長の見解を伺います。
　７点目の質問です。国が強制力を持って都道府県や市区町村の行政実務に指示できるという一般的な法規範を設けることは、地方自治の充実発展を損なうことは明らかです。国が指示権を行使して地方自治に介入することは、日本国憲法が規定する地方自治の本旨に反することであると考えますが、市長の見解を伺います。
　８点目の質問です。地方自治法改定案について、全国の知事や市区町村長などの首長から多くの懸念の声が上がっています。最近では、６月13日に佐賀県知事が、指示権が将来なし崩し的に適用され、地方自治の根幹を壊してしまわないか危惧すると、乱用への懸念を示したと報道されています。また、日本弁護士連合会は、１月18日に、「第33次地方制度調査会の『ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申』における大規模な災害等の事態への対応に関する制度の創設等に反対する意見書」を岸田首相に提出し、３月13日には、「地方自治法改正案に反対する会長声明」を発表しています。これらの声を踏まえ、国に対して地方自治法改定案の問題点について意見を上げることを求めますが、市長の見解を伺います。
　次に、大きな２つ目に、駐輪場の整備についてです。この質問は、過去にも一般質問で取り上げたテーマですが、市長が替わりましたので、改めて市の対応について伺うものです。
　コロナ禍の2021年度に、公共自転車駐車場──以下、駐輪場という──の利用体系が変更されました。変更点を振り返ってみます。
　１点目に、一時利用料金の見直しと、それに連動した定期利用料金の大幅引上げです。駅からの距離に応じて100円で利用できる一時利用の時間を短縮しました。例えば三鷹駅中町第２駐輪場では、24時間100円が12時間100円となり、一時利用で長時間利用する場合は負担増になりました。定期利用の抽せんが外れて一時利用を１日14時間以上利用している方は、１回100円から200円に倍になったことになります。２点目に、定期利用の３か月・６か月の長期割引を廃止しました。１か月ごとに支払うことになりました。三鷹駅北口で最も定期利用台数の多い武蔵野タワーズ地下公共駐輪場の場合、地下１階の下段ですと、年間１万800円の引上げとなり、引上げ率は1.5倍となりました。
　３点目に、大学生を学生割引対象から外し、障害者等も負担増になりました。学生料金の対象は高校生までということに変更され、大学生や専門学校生は、学生割引ではなく一般料金となりました。同じく武蔵野タワーズ地下公共駐輪場の地下１階の下段の場合、大学生の定期利用料金は、１か月分1,800円が2,700円になり、引上げ率は1.5倍となりました。６か月払いで比較すると、６か月の長期割引が廃止をされたため、市内大学生は9,800円が１万6,200円になり、引上げ率は約1.65倍になりました。市外大学生は、9,800円から１万7,400円になり、引上げ率は約1.78倍になりました。
　障害者や生活保護受給者の減額料金をなくし、改定後の学生と同じにしたために、これまた同じく武蔵野タワーズ地下公共駐輪場の地下１階の下段の場合、市内在住者は１か月1,500円が2,200円に約1.47倍、市外の方は１か月1,500円が2,400円に1.6倍になりました。このほかにも、市外居住者に対する定期利用料金の割増し率を10％から25％に上げるなどしたため、結局これらにより、駐輪場の利用料金は近隣自治体よりも高くなりました。
　今年度から２年間かけて、自転車等の利用に関する現状課題等を踏まえ、自転車等の駐車対策や利用環境の整備方針、安全利用の方策、自転車等の活用等を推進するために、自転車等総合計画の改定が行われることになっています。また同様に、今年度から２年間かけて、地域公共交通の現状、課題等を踏まえ、市民の生活と移動を支援し、かつ持続可能な地域公共交通を実現するために、地域公共交通網形成計画の改定も行われます。
　以下、駐輪場の在り方に関する幾つかの点について質問します。
　１点目の質問です。市内三駅周辺の駐輪場の定期利用、一時利用のそれぞれの現状の利用状況について、市長の見解を伺います。
　２点目の質問です。定期利用と一時利用の考え方についてです。2021年度から行われた駐輪場の利用体系の見直しにおいて、定期利用の台数を大幅に減らし、一時利用の台数を増やしました。その際、定期利用の料金を大幅に引き上げたために、定期利用の利用者が減っていると考えられます。この点について、市長の見解を伺います。
　３点目の質問です。利用体系の見直しの際に、駐輪場によっては100円で利用できる一時利用の時間が短縮をされています。通勤通学などで駐輪場を利用する場合、定期利用ではなく一時利用の駐輪場を長時間利用すれば、大幅な負担増となります。この点について、市長の見解を伺います。
　４点目の質問です。利用体系の見直しの際に、定期利用の３か月、６か月の長期割引が廃止され、これにより、利用者の負担増となっています。長期割引の復活を求めますが、市長の見解を伺います。
　５点目の質問です。学生、障害者などの利用料減免の考え方についてです。利用体系の見直しの際、大学生は学生扱いではなく一般料金となりました。障害者の利用料金も引き上げられました。学生、障害者などの利用料減免を行うべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
　６点目の質問です。2020年４月に策定された武蔵野市自転車等総合計画41ページ以降には、市内三駅周辺の駐輪場の整備目標台数が書かれています。吉祥寺駅では１万4,100台、三鷹駅北口では7,300台、武蔵境駅では１万400台が整備目標台数とされています。次期計画策定に向けて、今後の駐輪場の確保についてどのように考えるか、市長の見解を伺います。
　７点目の質問です。今年度から２年間かけて自転車等総合計画の改定が行われる予定ですが、この２年間にどのような進め方で計画の策定が行われるのでしょうか。自転車等総合計画策定までの今後の進め方について、市長の見解を伺います。
　以上、大きく２点について答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。

12822◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、橋本しげき議員の一般質問にお答えをいたします。
　１点目は地方自治法改定問題についてであります。
　大きな１点目の１つ目、日本国憲法に地方自治が規定されている意義についての御質問であります。中央の政治、いわゆる国政と地方自治体の政治に分割する垂直的権力分立を採用しているものと認識をしております。日本国憲法における地方自治は、民主主義、自由主義といった憲法の基本原理に奉仕すべきものとして位置づけられており、憲法は国に対して地方の自治を積極的に尊重すべきことを認めているものと理解をしております。
　次に、１点目の２点目です。地方分権一括法についての御質問です。細かく１、２、３一括してお答えをさせていただきます。
　国と自治体とが対等・協力の関係とされたことに関する見解であります。地方分権制度改革の中で、関与の在り方の見直し等とともに、地方６団体による意見書の提出と、国と地方との協議の場が地方側からの要請を基に法制化されるなど、政策、施策の決定、執行等に地方公共団体側が参画等をすることができる枠組みも一定構築されており、今後も社会の変化に対応して随時見直しがされるものと認識しております。
　法定受託事務については、国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法令に定めるものであり、自治事務に比べ、強い国の関与が認められているものだと認識をしております。国の関与につきましては、地方自治法第245条の２において関与の法定主義が、第245条の３において、国の関与はその目的達成のために必要最小限であること、普通地方公共団体の自主性及び自立性への配慮が規定をされております。国による関与は地方自治の本旨を踏まえた形で行われるものと認識をしております。
　次に、大きな１点目の３点目、国の補充的な指示の御質問であります。本法案に関する国会の質問主意書に対する政府の答弁書によれば、国と地方公共団体の間、及び地方公共団体相互間の関係に関する地方自治法の規定について、平成12年の地方分権一括法によって構築された一般ルールを尊重しつつ、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国民の生命、身体または財産の保護のため、国、地方を通じ、的確かつ迅速な対応に万全を期す観点から、所要の見直しを行う必要があるとの地方制度調査会の答申を踏まえたものであるといった説明がなされています。本法案では、国の補充的な指示について、国と地方公共団体との関係の特例と位置づけられ、必要な限度において行使することや、あらかじめ適切な状況把握や講ずべき措置の検討のために地方公共団体に意見等を求めるなど、適切な措置を講ずるよう努めなければならないことが規定をされております。本市としては、国の補充的な指示が地方自治の本旨に反しないものとなるよう注視してまいります。
　次に、大きな１点目の４点目、法案の立法事実に関する質問であります。国会の質問主意書に対する政府の答弁書によれば、まずは、個別法において備えるべき事態を適切に想定し、必要な規定が設けられ、これによって個別法及び地方自治法上の国等の権限が適切に行使されるようにする必要がある。その上で、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国民の生命、身体または財産の保護のため、国、地方を通じ、的確かつ迅速な対応に万全を期す観点から、所要の見直しを行う必要があるとの地方制度調査会の答申があり、法案はそれを踏まえたものであるといった説明がされております。政府が説明する必要性について、以上のとおりであると認識をしているところでございます。
　次に、１の４の２、個別法との関係についての質問でございます。法案においては、国の補充的な指示は、他の法律の規定に基づき、当該生命等の保護の措置に関し必要な指示をすることができる場合を除き、その必要な限度においてできるものと規定をされております。法案については、個別法の規定では想定されていない事態のため、個別法の指示ができない場合が想定されているものと認識しております。
　次に、１の５、国の指示権の裁量の質問についてであります。国会の質問主意書に対する政府の答弁書によれば、改正法案が成立した場合には、新法の指示等の国の関与は、目的を達成するために必要な最低限度の範囲で、地方公共団体の自主性、自律性に配慮して行われるよう、政府として適切な施行に努めてまいりたいと説明されています。政府としての国の裁量に関する考え方については、以上のとおりであると認識をしているところであります。
　次に、１の６点目です。地方自治体との関係の質問についてであります。国の補充的な指示の手続については、必要な限度において行使することや、あらかじめ適切な状況把握や講ずべき措置の検討のために地方公共団体に意見等を求めるなど、適切な措置を講ずるよう努めなければならないことが規定をされております。本市といたしましては、以上のような適切な措置が講ぜられるよう注視をしてまいります。
　次に、１点目の７点目、地方自治の本旨との関係についてです。先ほど御答弁したとおり、本法案については、平成12年の地方分権一括法によって構築された一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において万全を期す観点から見直しを行うものと認識をしており、国の補充的な指示が地方自治の本旨に反しないものとなるよう注視してまいります。
　次に、１点目の８番目、地方自治法改正案の問題について意見を上げることについての見解についてであります。全国知事会等各団体がメッセージを発していることは承知をしているところであります。全国市長会でも、今回の件に限らず、「真の分権型社会の実現に向けた都市自治の確立等に関する重点提言」において、多様な地方からの意見を制度設計等に的確に反映するよう、積極的かつ適切な措置を講ずるよう要望しているところであります。地方自治法の改正については、今後の国会での審議も注視しつつ、必要に応じて市長会等を通じて要望してまいります。
　次に、大きな２点目、自転車駐輪場の整備についてであります。
　大きな２点目の１点目、市内三駅周辺の駐輪場の定期利用、一時利用、それぞれの利用状況についての質問であります。定期利用の契約率は、令和６年４月時点で三駅合計で約49％となっており、また、一時利用につきましては、利用率は、令和６年４月時点で三駅合計で約111％となっております。現状では、時間帯によって満車あるいは混雑している場合もありますが、令和３年度から段階的に実施してきた定期と一時の利用体系の見直し、機械化による２時間無料制度の適用などにより、買物利用、駅利用など、必要な人が必要なときに利用できる状況にあると認識をしております。
　次に、大きな２点目の２点目、利用体系の見直しの結果、定期利用の利用者が減っていることについての質問であります。定期利用の体系については、大きく３点の課題があったため、見直しを行っております。１点目は、武蔵境駅及び吉祥寺駅周辺では市外の利用者が多かったこと、２点目は、三駅周辺とも高い定期契約率であったにもかかわらず、利用率が低かったこと。３点目は、一度契約すると無期限または３年間の使用が可能となるため、特定の利用者の利便が高く、公平性に欠けるという課題がありました。それらを解消するため、適正な受益者負担、公平性、事業効率性の観点から、優位性のある一時利用を原則とし、公共駐輪場全体の稼働率の最大化に向けて、台数割合の見直しを行いました。また、定期利用の料金につきましても、一時利用の料金を基に、駅中心や商圏から駐輪場までの距離別、置場の階層、市民と市外在住者、学生、障害をお持ちの方、生活保護受給者の方々などを考慮した料金体系としたことで、より公平性が担保された料金になっていると認識をしております。
　なお、定期利用者が減った要因につきましては、新型コロナウイルスが感染拡大した令和２年度以降、生活様式の変容によるリモートワーク等が推進された結果、定期利用から一時利用への転換が図られたことや、一連の利用体系の見直しにより、定期契約を行わなくても容易に一時利用で駐輪することが可能となったことも要因ではないかと推察をしているところでございます。
　次に、大きな２点目の３点目、利用体系の見直しの結果、一時利用を長時間利用すると、定期利用よりも大幅な負担増になるのではないかとの御質問であります。100円で利用できる一時利用の時間は、２時間無料制度との併用で、駅中心からおおむね200メートル以内は８時間、200メートルを超える駐輪場は14時間、一部の階層では26時間となっております。そのため、様々な時間帯、目的、用途で利用される市民を含む多くの利用者が、必要なときにそれぞれの駐輪場を選択して使っていただける環境が創出されていると捉えております。また、入庫後２時間無料制度を全ての公共駐輪場に統一的に導入したことにより、これまで２時間以内の利用で100円をお支払いいただいていたケースが無料になることもあるため、必ずしも負担増につながるものではないとも考えております。
　次に、大きな２点目の４点目、定期利用の長期割引の復活についての御質問であります。それぞれの駐輪場の定期利用料金については、公平性の観点から、一時利用の料金を基に算出しているため、長期割引を行うことは現在考えておりません。
　次に、大きな２点目の５点目、大学生、障害をお持ちの方の御利用料金の減免についての御質問であります。
　まず、大学生については、夏休みと春休みが長期間に及ぶことが多く、一時利用を利用したほうが経済的になることが見込まれるため、現状、学生割引の対象とはしておりません。また、市や運営主体である自転車駐車場整備センターへの問合せもいただいていない状況のため、一定満足いただいているものと認識をしております。
　障害をお持ちの方の減免については、現在、18歳に達する年度末までの学生、生活保護受給者の方々と同様に20％の減額を行っておりますので、さらなる減額や減免については、現時点では考えておりません。
　次に、大きな２点目の６点目です。今後の駐輪場の確保についての御質問であります。公共駐輪場の定期利用につきましては、現在も十分空きがある状況で、また、一時利用につきましても、一部の駐輪場では一時的に満車や混雑の状況があるものの、周辺エリアには収容台数に余裕のある駐輪場もあると認識しております。一方で、将来的なことを考えますと、借地による駐輪場は担保性に乏しく、また、既に活用されている鉄道高架下や、民間開発等の流動性の高い駅周辺部において、新たな公共駐輪場用地を取得することは物理的にもコスト的にも難しいため、引き続き利用状況等について調査を行い、既存公共駐輪場のさらなる利便性、効率性向上のための取組を継続する必要があると考えております。今年度より議論を開始する自転車等総合計画の改定の中でも、市内三駅の整備目標台数の検証、検討を行ってまいります。
　次に、大きな２点目の７点目、自転車等総合計画の改定の進め方についての御質問であります。今年度から２か年かけて、利用者アンケートなど利用実態整理を行うとともに、自転車等駐車対策協議会の御意見を伺いながら、令和８年４月の策定を目指して改定作業を進めます。また、改定に当たっては、公共駐輪場の適正配置と既存駐輪場のさらなる有効活用、付置義務駐輪場の隔地誘導の在り方、環境にも優しい自転車の安全な利活用の推進と交通ルールマナーの推進などが重要な視点であると認識をしております。
　以上でございます。

12823◯１９番（橋本しげき君）　　それでは再質問します。
　大きな１点目の１つ目の地方自治法改定問題についてですが、答弁全体としては、政府がこう説明していますということをまず紹介されて、それを注視しますみたいな、そういう答弁なのです。それで、私はやはり、これは地方自治に関わる問題ですから、主体的に自治体の現場から声を上げるとか、それから、現場にどういう影響があるのかということをもっとよく考えていかなければいけないというふうに思っております。
　それで、例えば質問の２点目のところで、地方分権一括法についてということの２つ目で、自治事務について、国は要望は出せても指示は出せないということについてどうかと聞いたわけですけども、それについて、国の関与は抑制的なのだという答弁がありましたけども、今度は、その自治事務についても一般的に指示が出せるようにしようとしているわけです。これは重大な変更なのです。これについてどういう見解なのかというのをきちんと御答弁いただきたいと思います。
　それから、３つ目のところで、今回の改定案は分権から集権への逆流と考えるけれどもどうなのかということについても、ちょっと具体的な答弁がはっきりしなかったので、もう一度聞きたいと思います。
　それから、４点目のところで、個別法の存在意義がなくなってしまうのではないかと。個別法で今、国の指示の在り方については限定的に規定されているけども、これが一般的になってしまうと、個別法で規定されていることを超えて想定外だから、これも指示できるというふうになってしまったら、もともと今ある個別法の意味がなくなってしまうのではないかと思いますけれども、これについてどのように現場の首長として思われるかをお聞きしたいと思います。
　それから、ほかにも国のやり方を注視しますということなのですが、やはり最後の８点目、国に意見を上げることについては、必要に応じて市長会等を通じて要望するという答弁だったと思います。市長会を通じて要望もぜひされていただきたいと思うのですけども、やはり市長会を待たずにも、市長自らこれは声を上げてもいいのではないかと思います。私は先ほど佐賀県の知事の、これは最近の懸念についてのコメントを御紹介しましたけども、具体的に個別のこういう首長さんが声を上げて、意見を直接言ったりしているのです。もう少し今回の改定案の中身の重大性について認識をいただいて、ぜひ声を上げていただきたいと思うのですが、その幾つかについて御答弁いただきたいと思います。

12824◯市　長（小美濃安弘君）　　まだ法律の全般的なところが示されておりませんので、なかなか難しいところではございますが、ただ、先ほど登壇の質問の中で、地方自治の場合は現場の判断が正しいことがあるということに関しては、これはそのとおりだと思っています。やはり、同じ東京都内でも、もしくは三多摩の中でも、自治体の在り方というのは違いますし、また、武蔵野市はおかげさまで大きな川も山もないわけでありまして、そういう意味では、河川の氾濫の心配や崖崩れの心配がないわけであります。そういうものに関して一律的に国からの指示が来ても、これは困るわけでありまして、ただ、一部には木密地域もありますし、そういう意味では、例えば首都直下地震の場合どうするかというような判断は、これは地方自治体である武蔵野市が一番その状況を分かっている。そういうときの判断につきましては、やはり現場の判断、もっと言えば武蔵野市の判断というのが優先されるべきなのだろうなというふうに考えています。
　また、憲法93条、94条等々を御紹介いただきましたけども、憲法が規定する地方自治の本旨というのも、私はこれは、憲法でまずは保障されているわけですから、この部分についてはしっかりと、例えば武蔵野市ならば武蔵野市の立場を尊重すべきであろうというふうに思っております。今回の場合は、様々御質問いただいているわけでありますが、まず、必要最低限の指示というのでしょうか、そういうものがどういうものであるかということも分からないのです、実際に。なので、明確な御答弁ができないわけでありますけども、ちょっと奥歯に物が挟まった答弁になってしまうかもしれませんが、私は、現場の判断が正しく、そういうことが尊重されることも十分にあり得るだろうというふうには考えております。ちょっと答弁になっていないかな、すみません。また再質問してください。

12825◯１９番（橋本しげき君）　　もちろんこれはまだ詳細はよく分からないし、実際にどういうことが起こり得るかというのは、いろいろ想定は可能かもしれないけれども、なかなかはっきりしない点も多々あると思うのです、国会での議論も含めて聞いていると。なので、これはもう国の強大な指示権が実際に行使されてしまって、実際はそれによって非常に大きなマイナスの状況になってしまうことが起こってからでは遅いので、これはやはり事前に自治体の長として声を上げるということが私は求められていると思いますので、ぜひほかの自治体の首長さんともいろいろ話をして、自治体本来の在り方、地方自治の本旨というのがきちんと憲法上保障されている、それが侵害されないように、これは声を上げていただきたいということを改めて求めますが、そのことについてお答えいただきたいと思います。
　それから、大きな２番目、駐輪場の問題なのですけど、これも、市内三駅周辺の駐輪場の利用状況を聞いたら、やはり定期利用は半分ぐらいしか契約率がないわけです。何でそうなってしまうのかということを聞いたら、コロナだ、リモートワークだ、そういうような御答弁で、やはり定期料金の大幅引上げで、定期利用を確保しようという、そういう人が減っている、やはりこの利用体系の変更というのは利用料金の引上げなわけで、そこに原因があるのではないかということを聞いたのですけども、それは言わないわけです。定期利用の料金を大幅に引き上げたというのが、やはり定期利用が減っているという大きな要因なのではないかということについて見解を改めてお聞きしたいと思います。
　それから、定期利用の、前は６か月割引とかあったわけですけども、それは考えていないと。前に一般質問で聞いたときに、今１か月ごとの支払いなのだけど、まとめて払えるようにするということについては検討するような答弁があったわけです。それについて今どういうふうに考えているのかをお聞きしたいと思います。本当は私は長期割引をやってほしいのだけど、少なくとも、１か月単位ではなくてもう少しまとめて払えるように、利便性の観点から、そのことについての、前に検討すると言っていたので、その状況についてお聞きしたいと思います。
　それから、学生、障害者などの利用料減免をやるべきだと言っているのですけど、学生は長期休みなんかがあるからやらないのだというのだけど、それは別に利用料減免のやらない理由にならないので、それについてもう１回お答えいただきたいと思います。

12826◯市　長（小美濃安弘君）　　自転車駐車場の件に関しましては、担当からお答えをさせていただきます。
　この地方自治法の改定につきましては、これは全国市長会でも要望させていただいているところでありまして、「都市自治体を重視した真の分権型社会を実現するため、国は、特に次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。」という１点目に、「地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画・立案、実施に際しては、『国と地方の協議の場』において、国と地方が真に対等・協力のもとに十分協議し、地方からの意見を制度設計等に的確に反映すること。また、国はあらかじめ十分な時間的余裕をもって提案を行うとともに、具体的な事項の協議に当たっては、国と地方とが真に実効ある協議を行うため、分科会や各府省と地方との協議等の積極的な活用を図るなど、多様な地方からの意見を反映できるようにすること。」ということが、今回の令和５年度６月７日の第93回全国市長会でまとめられたところでございます。私もあの市長会に出ておりまして、この間、関東ブロックの市長会がありました。やはりこの件につきましては、問題提起をされている市長さんもいらっしゃいました。私もこのことについて全て賛成をしているわけではなくて、やはり大きな懸念を持って、この法律については注視をしていこうと思っておりますので、今後また法律の形が、全面が分かってきまして、問題があるようでしたら、様々な場面を通じて意見を言っていければなというふうに思っているところであります。

12827◯都市整備部長（大塚省人君）　　自転車に関する３点の御質問でございます。
　まず、定期利用の利用率が下がる原因が料金の引上げによることではないかということでございますが、私どもは決してそういうふうに思ってございません。まず、今回の利用体系の見直しにつきましては、既存の駐輪場を有効利用するという視点の中で、適正な受益者負担をいただいた上での利用者の公平性を確保するということだと思ってございまして、その見直しの結果、市民の方々の利便性が向上し、必要な方々が必要なときに使っていただけるようになったと。また、２時間無料導入をしたことによって、短時間でも無料で利用できるようになったということで、大変御好評をいただいているものというふうに理解してございます。
　その上で、定期利用の負担の利用率ということに関しましては、当然、定数のこともあると思います。定期利用に幾らの台数を用意しているのかということによって、率は変わってございますので、その辺の定期利用の台数と一時利用の台数、この辺のバランスについては、運用変更してから３年経過、段階的にやって１年が経過したところでもございますので、その辺についての検討は、今後、今年から２年間かけて計画変更してまいりますので、その中で検討していきたいというふうに思っているところでございます。
　あと、２点目のまとめて支払いということでございますが、現在も、現金についてのまとめて支払いはできない状況でございますが、クレジットカードにつきましては、登録いただけば、毎月決済をいただくというようなこともございますが、この辺につきましては、運営主体であります自転車整備センターとも検討を進めていきたいと思っているところでございます。
　学生の利用の減免につきましては、その辺につきましては、協議会の中で御意見をいただきながらというふうに考えてございますが、18歳以上の大学生の方々ということの御意見をいただきましたので、今回、自転車対策につきましては、自転車協議会での御議論、御意見を含めまして、検討してきているという経緯もございますので、その辺での検討が必要であれば、した上で見直しを行っていきたいと思っているところでございますが、現在のところではあまり考えていないというところでございます。
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12828◯議　長（落合勝利君）　　次に、全ての高校生が対象ではなかった、東京都の授業料実質無償化等について、15番蔵野恵美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（１５番　蔵野恵美子君　登壇）（拍手）

12829◯１５番（蔵野恵美子君）　　立憲民主ネットの蔵野恵美子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。今回の質問は大きく４点です。１項目めは、全ての高校生が対象ではなかった、東京都の授業料実質無償化について。２項目めは、身寄りなき老後も安心して暮らしたい、死後までを見据えた支援について。３項目めは、実現してほしい、子育て世帯の移動支援について。４項目めは、小美濃市長による「ダブルケア支援」、「ストップ！介護離職」宣言についてでございます。
　まず１項目めとしまして、全ての高校生が対象ではなかった、東京都の授業料実質無償化について伺います。
　東京都が今年度から高校や都立大学の授業料実質無償化を始めました。主に公立高校、私立高校の授業料助成の条件であった910万円未満の世帯年収の目安を撤廃し、親の経済状況にかかわらず授業料を無償にする取組であります。都は、その狙いとして、家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが希望する進路を選択でき、安心して学べる環境を実現するためと説明しています。一定の所得があり、制限にかかって支援が受けられないため、行きたい学校を断念していた子どもたちのための取組とも言われています。無償化支援の対象は、都立・私立高校、都立大学、都立産業技術大学院大学、都立産業技術高等専門学校とされています。都によると、今回の所得制限の撤廃で、私立高校ではおよそ９万9,000人、都立高校では４万4,000人、都立大学、都立産業技術大学院大学、都立産業技術高等専門学校では、合わせておよそ1,000人が新たな支援の対象となるとしています。都は、これらの所得制限の撤廃にかかる経費として、令和６年度新年度予算案におよそ555億円を新たに盛り込んでおります。これまでは、世帯年収により、国の就学支援金制度や都の上乗せ助成による支援がされてきましたが、今回の所得制限の撤廃により、保護者が都内に住んでいれば、都外の私立高校に通っていても誰でも対象となるということで話題となりました。
　ところが、蓋を開けてみると、国立高校等、国立の学校が対象外ということが明らかとなり、都内在住で国立の学校に通う世帯から疑問の声が寄せられています。これまで、全日制の国立と都立、区立の公立の高等学校等に通う生徒には、国の就学支援金制度により、世帯年収が910万円未満であれば、年間11万8,800円を上限に支給されていました。国公立高等学校の授業料は、年額11万8,800円のため、世帯年収が910万円未満であれば、国公立高等学校の授業料は実質ゼロでした。この国の支援制度はそのまま残るので、これまでどおり世帯年収が910万円未満世帯では、国立高校の授業料は実質無償のままとなりますが、それ以上の年収の世帯では、国立高校は、国の支援制度、都の無償化制度とも対象外のため、保護者が都内在住であっても無償にはならないことが明らかになりました。当初は、都立や私立の高校でも、同じ学校に通っていながら、保護者が都内在住の世帯は無償化対象で、都外の世帯では無償化の対象外という制度に疑問の声がありました。それに加え、都内在住でありながら、国立高校の場合、世帯年収910万円以上の世帯は無償化の対象外となる仕組みに新たな疑問の声が出ています。そこで、以下伺います。
　1)当初、都内在住の全ての高校生は、公立・私立問わず、高校の授業料が実質的に無料になりますと話題になった当制度ですが、上記のように、実際は、都内在住の全ての高校生ではありませんでした。当制度に対する市長の評価について伺います。
　2)都の教育庁に伺ったところ、本来、授業料の無償化は国がすべきことであり、国立学校に関しては、設置者が国のため、設置者の判断で無償化をすべきであるとの回答でした。確かに、国が全国的に無償化を実施することが望ましいと考えますが、今回の授業料実質無償化は、東京都が独自に行っており、都立のみならず、設置者が異なる私立高校の所得制限も撤廃するという独自の支援を行っていることを考えれば、国立の世帯にも独自の支援を都がすべきと考えますが、見解を伺います。
　3)市内在住の国立高校に通う世帯から相談が寄せられていますが、市内在住の国立高校、高専等に通う児童数はどれくらいと把握しているか伺います。
　4)市長より国や東京都に、国立を含む全ての高校生の授業料無償化を要望していただきたいと考えますが、見解を伺います。
　次に、大きく２項目めとしまして、身寄りなき老後も安心して暮らしたい、死後までを見据えた支援について伺います。
　「身寄りなき老後、国が支援制度を検討　日常生活から死後対応まで、試行へ」との見出しの記事が、2024年５月７日、朝日新聞に掲載されました。頼れる身寄りのいない高齢者が直面する課題を解決しようと、政府が新制度の検討を始めたという内容であります。今年度、行政手続の代行など生前のことから、葬儀・納骨といった死後の対応まで、継続的に支援する取組を一部の市町村で試行し、経費や課題を検証し、全国的な制度化を目指すとありました。背景として、高齢化や単身化の増加により、病院や施設に入る際の保証人や手続、葬儀や遺品整理など、家族や親族が担ってきた役割を果たす人がいない高齢者が増え、誰が担うかが課題になっていることが挙げられていました。入院手続や死後の葬儀、遺品整理に関しての多くは公的支援でカバーされていないため、提供する民間事業者は増えていますが、契約に100万円単位の預り金が必要なことも多く、消費者トラブルも増えており、本人の死後、契約どおりにサービスが提供されたかを誰かが確認する仕組みもないと言われています。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上のひとり暮らし世帯は、2020年の738万人から2030年には887万人に、そして2050年には1,084万人へと増えるとしています。こうした背景から、厚生労働省は、公的支援の仕組みが必要と判断し、今年度２つのモデル事業を始めると記載されていました。１つは、市町村や社会福祉協議会などに相談窓口を設け、窓口にコーディネーターを配置し、日常の困り事、終活、死後の遺品整理など様々な相談に乗り、相談や終活支援を担う弁護士などの専門職、葬儀・納骨や遺品整理を委任できる業者などとつなぎ、契約手続を支援するというものです。コーディネーターは、高齢者本人が亡くなるまで継続的にフォローし、支援や結んだ契約が適切に実施されているか報告を求め、チェックをします。ただ、専門職や業者の少ない地域もあり、契約には費用もかかります。このため、もう一つの事業では、国による補助で少額でも利用できるようにし、市町村の委託・補助を受けた社協などが、介護保険などの手続代行から金銭管理、緊急連絡先としての受託、死後対応などをパッケージで提供するものです。市町村が業務をチェックすることで質の担保も目指しています。
　身寄りのない方たちは、病気になった後や亡くなった後で対応に困るケースが多いですが、生前からコーディネート役がつくことで、スムーズな支援が期待できます。何よりも、本人たちも安心感を持って生涯を過ごすことができると考えます。モデル事業を通じて、よりよい伴走支援がなされることを期待し、以下質問いたします。
　1)本市ではこれまで、武蔵野市福祉公社が担っている成年後見制度やつながりサポートによる支援を柱に対応してきたと考えますが、葬儀・納骨まで一体的なサポート提供体制があることで、身寄りのない方の安心感につながると考えられますが、見解を伺います。
　2)福祉公社や在宅介護・地域包括支援センター等につながっていない身寄りのない方が、救急搬送された場合や亡くなられた場合のこれまでの市の対応について伺います。また、葬儀・納骨といった死後の対応はどのように対応されているのか伺います。過去５年間の対応件数についても伺います。
　3)豊島区終活あんしんセンターや名古屋市あんしんエンディングサポート事業では、専門職との契約には費用がかかるため、資産や所得が一定以下で子や孫がいない独居の65歳以上の人に、見守り、安否確認、入退院時の手続、葬儀や納骨、家財処分といった死後に必要なサービスを提供する事業を始め、相談が相次いでいるとのことであります。これまで支援の受皿がなく、支援の隙間にあった部分に注目がなされていると考えられています。また、終活あんしんセンター、あんしんエンディングサポート事業といった分かりやすいネーミングも周知に影響していると思われます。本市でも潜在的に多く必要とされているこのような隙間支援にスポットを当てた、分かりやすく届きやすい事業をお願いしたいと考えますが、見解を伺います。
　次に、大きく３項目めとしまして、実現してほしい、子育て世帯の移動支援について伺います。
　昨年12月の市長選挙時の市長の選挙公約には、「レモンキャブを子育て世代にも」との公約が掲載されておりました。当選直後の令和６年度の施政方針には、「産前産後の方々は定期的に安心して病院などに行く必要がありますが、公共交通機関を乗り換えての移動は負担が大きいと思います。例えば、公共交通機関を利用することが困難な高齢者や障がいのある方の外出支援として、ドア・ツー・ドアで移送するレモンキャブがありますが、子育て世帯の移動支援についても研究してまいります」とあり、なるほど、これは有効な子育て支援につながるであろうと期待しておりました。しかしながら、今年３月の予算特別委員会による質疑で、レモンキャブは現行の道路運送法78条第２号の枠組みでは子育て支援には適用できないことが判明しました。それに対し、市長は、「レモンキャブでなくても目的が達成できるならば、それはそれでいいと思いますが、やはり契約をするということで、顔見知りの人がまずやってくれるということが１点。それと、先ほど金額という話がございました。これもあります。そういうことを総合的に考えると、レモンキャブができたら一番いいかなと思うのですが、ただ、今の状況ですと本当にそれは変えていかなければいけないことがあるかもしれませんので、一応そういうところに関しても当たってみたいと思いますけども、しかしそれがかなわないのでしたら、また違うことを考えていかなければいけないかなと思いますが、今のところはまだ、できる限りはやってみたいというふうに思っています。」との答弁をされていました。そこで、以下伺います。
　1)その後、現行のレモンキャブを子育て支援に適用できるかどうか検証はされたのでしょうか。適用できない場合、レモンキャブの位置づけ等を変えることで子育て支援に適用範囲を広げることができるのか伺います。
　2)レモンキャブでの対応ができない場合、公約や施政方針で示された子育て支援を目的とした移動支援は諦めるのか、タクシーなどの代替手段で対応していくのか伺います。
　3)今の子育て世代は、必要なときにレンタカーやタクシーを利用したほうが経済効率がよいとの理由から、車の所有率が低くなっていると言われています。逆に言うと、タクシーの利用に抵抗が少ない世代であるとも考えられます。そういった背景もあってか、子育て支援の一環としてタクシー券を配布している自治体は少なくなく、ありがたく感じられていると伺っています。レモンキャブのように事前予約の必要もないため、急な利用時にも助かっていると聞きます。
　一方で、地域の顔見知りの方による安心感や地域雇用にも貢献するレモンキャブのよさも理解できます。レモンキャブが子育て支援にも適用が可能であれば、市独自の物価高支援として行われた武蔵野市くらし地域応援券事業の大型店を含むＡ券、大型店を除くＢ券のようなイメージで、タクシーを含むＡ券、レモンキャブ専用のＢ券というように、Ａ券、Ｂ券を半々ぐらいの割合で子育て世帯に支給してはどうかと考えますが、見解を伺います。
　最後に、大きく４項目めとしまして、小美濃市長によるダブルケア支援、「ストップ！介護離職」宣言について伺います。
　小池都知事が2016年７月の都知事選出馬時に掲げた公約の一部に７つのゼロがあり、その進展について、３月20日の読売新聞に掲載されていました。ペット殺処分は、就任前の203匹から最新のゼロ匹、待機児童は8,466人から286人と、丸の評価である一方、残業時間、都職員の月平均が13.5時間から16.8時間と増加。介護離職者数が8,200人から1.7倍の１万4,200人と激増しており、バツの評価とされています。
　一方、今年４月10日、国民民主党が、議員立法「ダブルケアラー支援法案」を参議院に提出しました。実態を追跡する定期的な全国調査を義務づけるほか、当事者たちの負担軽減を国や自治体、事業主の責務と位置づけた内容が柱とされており、その行方が注目されています。ダブルケア世代は主に30から50代と考えられており、まさに働き盛りの世代であり、ダブルケア支援と介護離職は大いに関連していると思われます。
　既に本市では、第五期長期計画・調整計画にダブルケア支援、介護離職防止についての概念を掲載いただき、その結果、具体的な実行計画である第３期健康福祉総合計画に初めてダブルケア・トリプルケアへの支援、介護離職防止の文言が入ることにつながっています。その後、第六期長期計画にも明記されたことで、推進するための施策が展開されており、ダブルケアの実態調査もなされています。
　そこでいま一度、小美濃市長が就任されたことで、改めてダブルケア・トリプルケアへの支援、介護離職防止についての認識をお願いしたく、以下伺います。
　1)ダブルケア・トリプルケアへの支援、介護離職防止に関する市長の認識や、把握されている本市の実態、これまでの評価、展望等を伺います。
　2)一般社団法人ダブルケアサポートでは、２月２日はダブルケアの日、２月２日から28日はダブルケア月間とし、全国各地でダブルケアの啓発活動を展開されています。本市でもぜひダブルケア支援、ストップ介護離職宣言や、ダブルケア支援月間の設定など、新市長による啓発活動を提案しますが、見解を伺います。
　以上で壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。

12830◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５８分　休　憩
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分　再　開

12831◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

12832◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、蔵野恵美子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　まず、大きな１点目です。東京都の高校授業料無償化についてでございます。対象が都内在住全ての高校生となっていないことに対する評価についての御質問であります。
　まず、この制度は、子育てに関わる経済的な負担を軽減するためのものと認識しており、少子化に歯止めをかけるためにも、一定評価できる取組であると考えております。ただし、東京都独自の制度で、また、直接市が関わる事業ではないため、対象者など補助スキームについて、私のほうから何か言える立場にはないというふうに考えてはおりますが、武蔵野市内在住の高校生がいる世帯が一部対象外となるという課題はあると思っているところでございます。
　次に、大きな１点目の２点目、国立の高校が対象外となることについては、国及び東京都で調整すべきことではありますが、不公平感のない制度設計が望ましいと考えております。
　次に、大きな１点目の３点目、市内在住の国立の高校または高専等に通う人数についての御質問であります。現在、市独自制度として、高校生のいる世帯に対する就学給付金──これは所得制限がありというものでございますが──行っておりますけども、住民基本台帳システムで対象となるかどうかを確認するのみで、対象生徒がどこの高校等に通っているかどうかは把握してございません。
　大きな１点目の４点目、東京都への要望でございますが、制度が開始されたばかりで、申請受付もこれからのようでございます。現時点でそのような要望は考えておりませんが、国や東京都の動向も注視しながら、必要とあらば、今後そのようなことも検討してまいりたいと思っております。
　次に、大きな２点目です。身寄りなき老後も安心して暮らしたい、死後までを見据えた支援についてということで、大きな２点目の１点目、葬儀・納骨までの一体的なサポート体制があることが、身寄りのない方への安心感につながるのではないかという御質問であります。市としても御指摘のとおりと考えており、身寄りのない方が自身の判断で契約をされる場合には、福祉公社によるつながりサポート事業で葬儀・納骨までの一体的なサポートを行っていましたが、時代の流れとともに課題が生じたため、見直しを行い、今年度から新事業、入退院・没後サポート事業をモデル事業（仮称）として始めております。
　大きな２点目の２点目です。身寄りのない方の緊急時対応についての御質問であります。救急搬送された場合で、病院で身寄りや資産の有無等が確認できない場合には、生活保護制度における急迫保護として、本人の申請によらず生活保護の適用を行って支援する場合がございます。救急搬送された身寄りがない方として市の生活福祉課に連絡があった件数は、過去３年間で97件となっております。身寄りがない、または確認できない方が亡くなられた場合には、行旅病人及行旅死亡人取扱法または墓地、埋葬等に関する法律による対応によって火葬を行うとともに、親族調査を実施いたします。その上で、遺骨の引き取り手が見つからない場合には、市の納骨堂において合祀を行います。過去５年間におけるこれらの法の適用での対応件数は61件となっております。
　大きな２点目の３点目です。資産や所得が一定以下で身寄りのない65歳以上の人への支援についての御質問です。市としても課題と認識しておりまして、関係各課や関係機関で構成する総合支援調整会議において今年より検討を始め、実態調査などを行っているところでございます。
　次に、大きな３点目、実現してほしい、子育て世帯の移動支援についてでございます。
　３点目の１点目、レモンキャブの利用の子育て世帯等への適用に関する質問についてであります。現状において、道路運送法上の福祉有償運送の旅客の対象に子育て世帯等は該当しておりません。レモンキャブの利用対象を拡大する場合には、その前提として、国土交通省による道路運送法施行規則の改正が必要となります。レモンキャブの運行協力員の確保が課題となる中、子育て世帯等まで利用対象を拡大した場合、これまでの利用対象である高齢者も含めて、全てのニーズに対応できなくなる可能性もあることから、その他の方法による子育て世帯等の外出支援も含めて、第六期長期計画・第二次調整計画の策定において議論を進めたいと考えております。
　次に、大きな３番目の２点目です。子育て世帯の移動支援について、タクシー等の代替手段で対応していくのかという御質問であります。現在、第六期長期計画・第二次調整計画の策定を予定しておりまして、その検討テーマとして、子育て世代の外出支援を策定委員会で議論を行ってもらう予定となっております。策定委員会での議論を経て、今後の子育て世代の外出支援を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、大きな３点目の3)、子育て世代の移動支援について、レモンキャブ利用券とタクシー券を支給してはどうかという質問でございます。レモンキャブは道路運送法上の問題で、子育て世代の利用は困難であると考えておりますが、子育て世代の外出支援の方法の一つであると考えております。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、第六期長期計画・第二次調整計画の策定の準備をしておりまして、その検討テーマとして、子育て世代の外出支援を策定委員会で議論を行ってもらう予定となっております。策定委員会での議論を経て、今後の子育て世代の外出支援を検討していきたいと考えております。
　次に、「ダブルケア支援」、「ストップ！介護離職」宣言などについてでございます。大きな４点目であります。
　大きな４点目の１点目、ダブルケア・トリプルケアへの支援、介護離職防止についてでございますが、子育てと介護や、複数人の介護をするダブルケア・トリプルケアへの支援は、介護離職防止に向けて重要な取組と認識しております。本市では、就労している家族が参加しやすい曜日や時間帯に、認知症や介護に関する講座等を開催したり、アーカイブ配信などをしております。また、市ホームページでは、「育児と介護のダブルケアなど複数人ケアでお悩みのかたへ」として、相談先やサービスの周知をしているところであります。今後、生産人口の減少が進み、ダブルケア・トリプルケアにより多くの方が直面することになります。介護者の年代や立場、子どもや高齢者、障害がある方など、介護を必要とする対象者によってニーズが複雑化するため、その対応が必要と考えております。
　次に、２点目のダブルケア・トリプルケアや介護離職防止の啓発活動についてであります。本市では厚生労働省が定める11月11日の介護の日に合わせて、家族介護者の集いなどを行い、啓発活動を行っております。このような機会に合わせて、効果的なダブルケア・トリプルケア、介護離職防止の啓発について検討してまいります。
　以上でございます。

12833◯１５番（蔵野恵美子君）　　それでは再質問させていただきます。
　まず、授業料の実質無償化の件ですけれども、こちらは、答弁でもありましたように東京都の事業ですから、市とは直接関係はないのですけれども、やはり市内にはお子さんが国立の高校に通っている世帯が多数あると思います。そうした中で、ぜひ今回のこの話題になった事業のまず実態を、市長はじめ皆さんには知っておいていただきたいと思い、質問としました。都が無償化の対象を、保護者が都内在住の世帯にしたのは、やはり都民であって、都に税金を納めているという部分も大きいと思うのです。そう考えると、お子さんが国立の高校に通っている都内在住の世帯の方の憤りというか怒りというのは理解できると思うのです。市長のほうも、それは理解されているというような答弁だったので、それは今回市民にある程度伝わるといいなと思いますけれども、７月７日に都知事選挙がありまして、そこで小池都知事の実績として、高校授業料の無償化、これをＰＲされると思うのですが、これは決して全世帯ではないということを我々は知っておく必要はあると思います。ぜひ機会がありましたら、そういった市民の声、多くはないけれども確実に存在する市民の怒りの声を都のほうに伝えていただきたいと思いますけれども、いま一度答弁をいただければと思います。

12834◯市　長（小美濃安弘君）　　直接知事に伝えることができるかどうかは別として、先ほども御答弁いたしましたけども、課題があるという認識はしておりますので、そういう機会がありましたら、こういう御意見が議会からもしっかりとありましたということはお伝えをしていきたいと思っております。

12835◯１５番（蔵野恵美子君）　　ぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、死後までを見据えた支援についてですけれども、この事業に関する新聞記事を見たときに、厚労省はよく動いてくれたなと思いました。答弁でもありましたように、身寄りのない方の救急搬送や亡くなられた場合の市の対応件数、これは結構な件数だと思います。行政としても、恐らく今後対応の件数も増えていくと思われますので、対応が追いつかなくなる可能性もあると思うのです。ぜひ、今回のこの国の制度も武蔵野市に注目していただきたく、質問といたしました。
　通告を提出した後に知ったのですけど、つながりサポートの進化版として、入退院・没後サポート事業というのを今検討というか、始めているというところですね。それで、福祉公社のつながりサポート事業見直し検討委員会の報告書を拝見しますと、これまでのつながりサポートからの大きな変更点として、支援対象者の要件を明確化して利用の可否を分かりやすくすることですとか、持続可能な事業とするために利用料を上げること、もう１点として、ここが最大のポイントかと思うのですけれども、対応する親族がいない場合、没後契約や入退院時の預託金の預かりを必須にすること、そうすることで、必要なときに支援ができるようにすること、ここだと思うのです。今まではそこが必須ではなかったから、結局、ある程度元気なうちの見守りのような部分だけで、本当に必要なときに支援が行かなかったというような課題をなくすために、そこを必須にしたというのは大きな変更点だと思っています。そこに目をつけて、国に先駆けてこういった没後サービスを検討されているというのはすばらしいなと思いました。
　それと、事業名も、これまでのつながりサポートというネーミングから、入退院・没後サポート事業とされる──まだ仮称ですけれども──されるということで、具体的に支援内容が想像できて、適切な利用者拡大につながると思い、これもいいなと思いました。
　その上で伺いたいのですけれども、つながりサポートでは、おおむね65歳以上が対象であったところを、新事業計画では75歳以上とされていますけれど、その理由を伺いたいと思います。75歳以上と枠を狭めてしまうことで、その間、判断能力が低下してしまって支援につながりにくくなるという可能性が出てくるのではないか。ある程度元気なうちから将来の支援を検討する機会が減ってしまうのではないかと危惧していますけれども、その点、どういった理由で対象年齢を上げたのかというのを伺いたいと思います。
　それともう１点、やはり最大の課題というのが、現時点の支援体制は、身寄りがなくても支払い能力がある程度ある方を対象とした内容であることだと思います。身寄りがなくて、かつ、制度を利用するための支払いができない方をどうするか、ここが隙間支援が課題として残る部分と考えられていて、国も今回検討してモデル事業の一つにしている部分だと思うのです。ぜひこの国の動向を注視しながら、本市でもここの部分の支援体制を構築していただきたいと思っていますが、改めて見解を伺います。

12836◯市　長（小美濃安弘君）　　入退院・没後サポート事業につきましては、担当部長よりお答えをいたします。

12837◯健康福祉部長（山田　剛君）　　今、議員から２点の質問をいただいたと理解をしております。
　まず１点目の、新たな入退院・没後サポート事業の対象年齢が75歳以上なのはいかがな理由からかということだと思いますが、先ほど議員からもお話ございましたが、今年度よりモデル事業としてこれを実施を始めたところでございます。基本的に、モデル事業につきましては、現行のつながりサポート事業を利用されている方から必要な方について移行をしていただく、そのようなスキームで実施をしておりまして、実際につながりサポート事業を利用されている75歳以上の方の割合が全体としては86％を占めているということで、９割近くの方が75歳以上ということでございます。ただやはり、課題意識としては、当然、75歳未満であってもこういった事業を必要としている方は当然いらっしゃるはずでございますので、今後のモデル事業の実施検証の中で、対象年齢については改めて決まってくるものだというふうに我々としては理解をしているところでございます。
　それと２点目の、いわゆる支払い能力がない方への支援についてはどう考えるかということですが、これも我々としては全く同感でございまして、いかにそういったお支払いができない方についてもこういった事業を使っていただくような、そういうようなサポート体制が非常に重要だと思っておりますので、これも今後のモデル事業を踏まえた中での検証の中でしっかりと議論してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。

12838◯１５番（蔵野恵美子君）　　分かりました。ただ、この年齢に関しては、65歳以上としても、おおむね65歳以上というふうな表現でもそんな大きな問題はないのではないかなと思います。先ほど紹介しました豊島区とかほかの自治体も65歳以上でやっているのです。では、65歳がいいのかというのはちょっと分からないけど、おおむねそこら辺にしたほうが、対象も拡大されていいのかなと思ったのですけれども、そこは十分検討いただきたいと思います。
　先ほど答弁にもいただいた課題の部分、支払い能力はないけれども身寄りもいないという、そこがやはり本当にこれからの隙間の部分だと思います。ぜひお願いしたいと思います。未婚化による単身世帯とか、少子化で兄弟も少なくなっているというような状況から、こういったケースは本当に増えていくと思います。未婚だけでなくて、結婚していても、配偶者と死別して子どもとは疎遠とか、そういったことも考えられますから、これは誰にでも起こり得ることだと思うのです。ぜひ頑張っていただきたいと思います。注目しています。
　続いて、子育て世帯への移動支援です。やはりレモンキャブでは現状難しいということで、大変残念に思いますけれども、「レモンキャブを子育て世代にも」という市長の公約を見て期待した市民、特に子育て世帯がいらしたと思うことを考えれば、これはやはり何らかの形で支援を実現していただきたいと思います。六長の調整計画でということなので、ぜひ柔軟に考えていただいて、有効な支援につなげていただきたいと思いました。一言何かあればお願いしたいと思います。
　続いて、「ダブルケア支援」、「ストップ！介護離職」宣言です。これは、私のイメージとしては、2017年１月に邑上市長が職員に向けた年頭挨拶で行ったイクボス・ケアボス宣言、そういうようなイメージで、どうかという質問をしたのです。市長もこの課題認識を十分持っていらっしゃるということは答弁から分かりましたけれども、市長がこの宣言をすることの効果はやはり大きいと思うのです。現在社会問題であるこのダブルケアですとか、小池都知事すら苦戦されている介護離職に関する宣伝を、新しく就任されて注目度抜群の小美濃市長に宣言をいただきたいと思っているのです。小美濃市長のように、子育てと介護も経験されて、今ではお孫さんもいらっしゃるという、そういった一連の経験をされた方が、その経験を振り返りながら宣言されるということは、当事者が発するのとはまた別な意味で深みを持ったメッセージになると思うのですけれども、そういった観点からも、ぜひ小美濃市長、発信力を期待いたしまして、宣言という形でお願いしたいと思いますが、改めていかがでしょうか。

12839◯市　長（小美濃安弘君）　　レモンキャブにつきましては公約でもありますので、レモンキャブという名称で行えるかどうかは別として、第六期長期計画・第二次調整計画で、内容については近いものをぜひ実施していきたいなというふうに思っております。
　今御質問にもありましたとおり、個人的な話をしますと、もう本当に私の父母も高齢になりまして、両方とも88です。確かに孫もできまして、今、なるほど、子育ても大変なのだなというのを自分の子どもたちを見て実感をしておりますし、実際に、同じマンションの上下に一応父母とは住んではいるのですが、実際に介護の状態ではまだないので、ケアということでもないのですが、しかし、日に日にやはり弱っていくのは分かるわけです。そういう状況を見ていると、やはりダブルケアとかトリプルケアとかというものの深刻さというのでしょうか、将来本当にどうなるか分からないというような懸念は持っているところでございます。
　先ほど御答弁の中で、啓発活動につきましても様々検討していきますということを答弁させていただきましたので、それがその宣言になるのかどうなのかというのは、ちょっとこれからの研究をさせていただきたいと思いますが、何らかの形で、多くの市民の方々に発信ができればなということは今後も検討していきたいと思っております。

12840◯１５番（蔵野恵美子君）　　子育て世帯の移動支援、期待しています。ぜひ形にしていただきたいと思います。
　それと「ダブルケア支援」、「ストップ！介護離職」宣言です。これも今お答えいただいたように、そういった具体的な経験とかお話ができるというのがやはり小美濃市長の強みかなと思います。そういった形で、ぜひ市民に気持ちも伝わり、そういったメッセージを込めた発言を箇所箇所でいただければと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
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12841◯議　長（落合勝利君）　　次に、市民の信頼を確実に取り戻す市政運営について、４番深田貴美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（４　番　深田貴美子君　登壇）（拍手）

12842◯４　番（深田貴美子君）　　それでは、日本維新の会武蔵野市議団、深田貴美子でございます。大きく３点お尋ねをしたいと思います。
　国家百年の計である教育の在り方は、国民一人一人の生き方や幸せに直結するとともに、国や社会の発展の基礎をつくる大変重要な問題であると、文科省のウェブサイトに記載があります。本年度、教科書選定を前に、近年の利権と不適切な実態を憂慮して、令和６年３月29日付、各都道府県教育委員会教育長宛てに、文部科学省初等中等教育局長名で、「教科書採択における公正確保の徹底等について」を通知し、出版元であります一般社団法人教科書協会は、教科書発行者行動規範、こうしたものを自ら法令遵守を誓い、行動規制を示しています。
　６月14日の本会議の質疑において、教科書採択と教育委員会の関係性についての再質問に対して、清水健一教育長職務代理は、教育長はじめ教育委員が教科書の編集・執筆に関わっていることは、私としてはあってはならないことと思います。教育長選考の段階で、教科書執筆や編集に関わっていることが分かっているのであれば、御遠慮いただく。教科書採択は、瓜田にくつをいれず、李下に冠を正さず、事ほどさように重大な職務であると受け止めました。
　１つ目、教育推進室の今後の展開についてです。２回にわたり、教育アドバイザーを経て教育長人事にキャリアパスがあることからお尋ねするものであります。
　１つ目、毎年度発行される「武蔵野市の教育」にも、教育推進室は、１、相談支援、２、研修、３、教育情報収集・発信、４、調査研究、５、ネットワーク構築・コーディネートと５つの極めて重要な機能を担っていると記載があります。平成25年３月に出されました武蔵野市教育センター（仮称）検討委員会報告書においても同様の機能記載があり、まさに教育推進室は教育センター機能そのものであります。
　令和５年度武蔵野市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書（令和４年度分）には、若手教員の臨時的任用教員等への教育アドバイザーによる指導、支援を計画的に進め、延べ152回の訪問研修を実施したと記載があり、教育アドバイザーの先生方には、教育現場を温かく、力強くお支えいただいていることを拝察してはいます。教職員への相談支援、学級崩壊やいじめ、不登校支援、学校長・副校長支援において、どのような支援が必要とされており、課題の共有と解決に向けてどのような計画手法を持って対応しておられるのかお尋ねします。
　２つ目、教育アドバイザーの先生方におかれましては、武蔵野市指導課教育アドバイザー配置要綱第３条、身分において、地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる会計年度任用職員として定められています。採用に当たっては、第17条の２第１項及び第２項の規定にかかわらず、競争試験または選考によるものと記載があります。一方で、第４条、任用では、１、小学校または中学校の校長または副校長としての勤務経験があること。２、個々の教員に対してきめ細かな指導及び支援ができる能力を有すること。３、様々な教育課題に関して適切な指導及び助言を行うことができることを条件として、教育委員会が必要と認める場合にはこの限りではないと記載があります。平成28年配置設置以降、１、競争試験の実績、２、選考方法と選考基準、３、審査構成員、４、教育委員会が必要と認めた採用実績について伺います。
　３つ目です。武蔵野市教育委員会には教育長リストがあるとのお話が聞こえてきました。リストにエントリーされるための、１、基準となる条件、２、審査に当たる組織体制、３、教育委員会の審査等の手続についてお尋ねをいたします。
　４、令和６年度は中学校教科書採択の年度です。東京都教育庁でも、令和６年度東京都教科用図書選定審議会が開催され、厳格なる審議が進められています。また、文部科学省初等中等教育局長名で、先ほど申しました令和６年３月29日付で、教科書採択における公正確保の徹底等の通知、これもありました。本市におきましても、武蔵野市小学校・中学校教科用図書採択要綱に沿って厳格なる審議に当たられるものと拝察します。
　１、教科書選定に関わる構成員に求める条件と、２、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとともに、具体の事務を執行する教育行政の第一義的な責任者である教育長が教科書選定に関わる際の条件について、教育委員会並びに総合教育会議の長である首長の御所見を伺います。
　５つ目、いずれにしましても、教育推進室においては、教育センター構想を推進するため、第四中学校にありました教育開発室を、構想で提言された機能の一部を強化し、27年４月に教育推進室として市役所５階、教育委員会内に移動して開設しましたと、当時の教育長答弁がありました。市役所内に移転したことで、研修や会議のため、相談支援がより効率的に機能し、教育アドバイザーと指導課、教育支援課との連携も深めることができました。平成28年度には児童福祉法が改正され、妊娠期から子育て期にわたる支援のワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センター設置が実際に努力義務化されました。そこでは、学齢期に関わる相談機能など、現在の教育センターの機能の切れ目ない支援としてワンストップで実施することが想定されておりますとも答弁され、教育推進室は、本庁舎内にあることで大きな成果を上げていると締めくくられておられます。このたびの保健センター構想は、教育推進室の部局が切り離されていますが、この機能分散について、首長の御所見を伺います。
　大きな２つ目です。公益財団法人武蔵野市福祉公社及び社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会の新社屋建設について。以下、（公財）福祉公社、（社福）社協と略します。
　１つ目、令和４年12月14日、厚生委員会行政報告、（公財）武蔵野市福祉公社と（社福）武蔵野市民社会福祉協議会の新社屋建設計画の中間まとめを踏まえて、令和６年２月６日、厚生委員会にて、（公財）武蔵野市福祉公社及び（社福）武蔵野市民社会福祉協議会の新社屋建設の行政報告があり、新社屋建設概算工事費約11億円であることが分かりました。令和６年度予算委員会質疑第４日目、３月15日の民生費の款にて質疑したところ、既存社屋の登記簿に従い、公社と社協で総工費を折半するとの答弁がありました。事業利益をほぼ望めない社会福祉法人である社協への市の拠出金５億円の返済計画について質疑しましたが、予算委員会では答弁がありませんでした。中間まとめでは、両団体の実施する事業のほとんどは、市民福祉の増進に寄与するための市からの委託事業と補助事業であると記載があり、地方自治法第232条の２の返済不要の補助金を要望しているかのように読み取れます。特定の行政目的のために貸付けとして条例を設置し、消費貸借契約を結んで返済を求めるのか、市の御所見を伺います。
　２、日付のない「市議会議員各位」とした健康福祉部長名のお手紙を頂きました。「（公財）武蔵野市福祉公社及び（社福）武蔵野市民社会福祉協議会の新社屋建設期間における仮事務所について」と題し、重要な家賃等の仮事務所のコストの明記はなく、仮事務所移転先及び移転時期のみが記載されているものでありました。福祉公社は、吉祥寺駅前の岩崎吉祥寺ビル３階を、家賃月額128万8,200円（税別）、共益費月額25万7,640円（税別）、補償金1,288万2,000円。そして、社協は、隣地の新築のプレファス吉祥寺フロント７階を、家賃月額177万3,500円（税別）、月額倉庫代10万円（税別）、補償金2,200万円と聞きます。仮事務所の総コストの公式説明と見解をお尋ねいたします。
　３つ目、地方自治法第232条の２に基づき補助金とするならば、公益上必要があるか否かについては、当該地方公共団体の長及び議会が個別の事例に即し認定することになるが、この認定は全くの自由裁量ではなく、客観的に公益上必要があると認められなければならないと言われています。基本設計、実施設計の入札の有無や総工費の妥当性、仮事務所の見積りなど、一切の情報を議会に公式に示していません。また、両団体のウェブサイトを検索しますと、公社は、理事会、評議員会に経過報告は記載があるものの、設計や事業者選定の情報は皆無です。また、社協は、理事会、評議員会の会議録すら見当たりません。市民への説明責任すらおぼつかないガバナンスについて、首長の見解を求めます。
　大きな３つ目、市民の生命と安全を守ることについてです。
　１、令和６年４月17日付水道部長より、「小美濃市長、小池都知事を表敬訪問、都営水道への早期統合に関する要望書を提出」と題した通知を議会に頂きました。予算委員会にて早期面会を求めておりましたので、大いに評価をいたします。４月15日付で、小池百合子都知事に提出された都営水道への早期統合に関する要望書への回答はいただけたのでしょうか。
　２つ目、関連して、一時避難所であります学校の災害用浅井戸の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染実態調査を踏まえて、井戸を利用している医療機関や飲食店、公園や学校施設にあるビオトープなど、注意喚起と情報提供、使用判断等を実施し、具体的にどのような相談や対策に応じているのかを伺います。
　３つ目、吉祥寺東町３丁目の武蔵野美術大学移転に伴い、現在解体工事が行われています。解体説明会では、来月７月から半年間、ガラを搬出するために10トン車両が１日30台通行すると説明がありました。美大通りは２トン規制の道路であり、児童生徒の通学路でもあります。ムーバスも通行し、五日市街道から女子大通りに抜ける生活道路でもあります。事業者からは、トラックの前に誘導員を歩行させる方法で安全確保に努めたいと説明がありました。解体期間のみならず、建設工事期間中、安全を担保するために、事業者との丁寧な協議と指導を求めます。市民の安全を守るために、事業者との協議の重要なポイントについて御所見を伺います。
　以上をもちまして、壇上からの質問といたします。よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。

12843◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、深田貴美子議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず１点目の、教育推進室の今後の展開についての大きな１点目の３点目についてお答えをいたします。これは人事に関する御質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。教育長に関するリストについての質問でございますが、教育委員会に教育長リストがあるということは、私は存じ上げておりません。
　続きまして、１点目の４点目、教科書選定に関わる御質問でございます。教科書採択の権限は市教育委員会にあり、権限の執行に当たっては、市民の方々に疑念を持たれないよう、公正性、透明性を担保することと説明責任を果たしていくことが重要であると考えているところでございます。
　続きましては、大きな１点目の５点目、保健センター構想における教育部局の機能分散についての御質問でございます。これまでも、教育部や子ども家庭部、健康福祉部などは、子育て支援や教育活動の充実のために、庁舎内で、階が違っていても緊密に連携を図っており、その方向性は今後も変わらぬものと考えております。保健センターの施設整備では、教育支援センターやチャレンジルームの機能が入ることを想定しておりますが、教育推進室をはじめ、様々な部署や関係機関と連携しながら、子どもと子育て家庭への切れ目ない支援体制を強化していくものと認識をしております。
　次に大きな２点目、公益財団法人武蔵野市福祉公社及び社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会の新社屋についての質問でございます。
　大きな２点目の１点目、福祉公社、市民社協の社屋改築事業への市からの補助の支出に対して、市民社協と消費貸借契約を結び、返済を求めるかについてでございます。この件に関しましては、現在、両団体に対する支援の在り方について、庁内関係各課と調整・協議中であり、今後、適切な時期に議会へ報告する予定となっております。
　続きまして、大きな２点目の２点目、福祉公社、市民社協の社屋改築事業に伴う工事期間の仮事務所の総コストについてであります。福祉公社の仮事務所につきましては、月額賃料が共益費を含み税込み170万424円です。その他、敷金として10か月分で1,288万2,000円があります。市民社協の仮事務所につきましては、月額賃料が共益費を含み税込み206万850円です。その他、敷金として12か月分で2,248万2,000円がございます。工事期間の仮事務所の総コストは、現時点では、賃料と敷金で今年度に7,091万5,890円になる見込みですが、敷金につきましては両団体の負担となりますので、市の負担としては、差引き3,555万1,890円となります。仮事務所の賃貸契約につきましては、引っ越しの時期を見据えたタイミングでの物件の状況や、契約である、相手方もある話であるため、事務所に必要な広さなどの条件を総合的に判断した結果、決定したと報告を受けており、適切であると考えているところであります。
　次に、大きな２点目の３点目、福祉公社、市民社協の社屋改築事業に係る社協の理事会、評議員会の会議録についてですが、議事録につきましては、現在、事務所に備え置いてありますが、今後はホームページへの公開も含めて指導をしてまいります。
　財政援助出資団体のガバナンスについてでありますが、市といたしましても、引き続き、財政援助出資団体自身のガバナンスの確保とともに、社屋改築事業も含めて、関係課とも緊密に連携しながら、団体への適切な指導監督に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３番、市民の生命と安全を守ることについてでございます。
　大きな３番目の１点目です。令和６年４月15日付で小池百合子都知事に提出された要望書についてであります。３の１、都営水道への早期統合に関する要望への回答についての御質問をいただきました。都知事には、早期の統合に向けてより一層の協力と、都民全体にとって実りある統合となるよう、相互協力していくことを要望いたしました。都知事からは、要望の趣旨について御理解をいただき、担当部署へ申し伝えるとの回答をいただきました。その後、水道局幹部の方と面会し、お互いスピード感を持って、知恵を出し合いながら進めていく旨を確認しているところでございます。
　次に２点目、学校災害用井戸のＰＦＡＳの水質調査結果を踏まえた井戸を利用している施設等への質問でございます。水や土壌等からの農作物へのＰＦＡＳの移行などが明らかとなっていない状況においては、飲用を伴わない井戸水の利用について、明確な対応方針を提起することは現段階では困難であるため、基本的に、飲用井戸の設置者への情報提供等の対応が重要であると考えております。
　飲用井戸については、東京都保健医療局が事務を所管しており、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡを含む水質検査を実施し、指導や助言を行っております。検査結果につきましては、保健所を通じて井戸の設置者に通知を行っておりますが、水質管理目標設定項目として、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの暫定目標値50ナノグラム／リットルを超えていることが判明した場合は、正式な検査結果を発行する前であっても、設置者に超過した旨を連絡し、水道水を使用するよう助言を行っており、東京都は、飲用しない取組の徹底が重要であるとしています。
　市では、今年度、民間井戸のＰＦＡＳの水質調査を実施しておりますが、飲用を伴う井戸については、調査結果の数値が暫定目標値を超えた場合、東京都の対応と同様に水道水を使用するよう助言を行いたいと考えております。
　続きまして、大きな３点目の３点目、吉祥寺東町３丁目の武蔵野美術大学移転に伴う解体工事及び建設工事期間中の事業者との協議ポイントについての御質問であります。まずは市民の安全確保が第一と認識をしております。今後とも、市のまちづくり条例や建築基準法等関係法令に基づき協議を進めてまいります。
　私からは以上でございます。残りの質問に関しましては、教育長職務代理者よりお答えをいたします。

12844◯教育長職務代理者（清水健一君）　　私からは、大きい１の1)教育推進室の今後の展開に関する御質問にお答えします。
　まず、教育アドバイザーによる教職員への相談支援等の課題解決の手法についてですが、主たる業務である若手教員や臨時的任用教員への支援の場合、当該教員の実際の授業を視察した上で、授業づくり等に関する指導助言を行います。例えば１年目の教員だと、年間５回ほど計画的に行っています。
　次に、大きい１の２つ目、平成28年度以降の教育アドバイザーの任用等に関する御質問ですが、まず、教育アドバイザーの任用は全て選考で行っております。
　次に、選考方法と選考基準ですが、議員から指摘いただきました武蔵野市指導課教育アドバイザー配置要綱第４条、任用に示された３つの条件にかなうことが選考基準となります。その選考方法は、書類選考や該当者との面談により行います。選考は、教育長、教育部長及び指導課長が行っております。なお、３つの条件以外に教育委員会が必要と認めた場合の任用の実績はこれまでございません。
　次に、教科書選定に関わる御質問です。まず、教科書採択に関わる構成員に求める条件についてですが、教育委員会が採択するに当たって必要な事項を協議する教科用図書採択協議会は、学識経験者や市立小・中学校の保護者の代表、市立小・中学校の校長や副校長の代表、教員の代表等で構成しています。また、この教科用図書採択協議会にて様々な観点から検討いただくために、資料を作成する市立小・中学校の管理職と教員で構成される教科別検討委員会を設けています。
　次に、教育長が教科書選定に関わる際の条件ですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等にて、教科書採択の権限は教育長でなく、武蔵野市の教育委員会にございます。その権限を執行するに当たっては、令和４年３月31日に、文部科学省初等中等教育局長から発出された通知、「教科書採択における公正確保の徹底等について」に示された、教科書採択は、採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究を踏まえた上で、公正性・透明性に疑念を生じさせることのないよう適切に行われることが必要であるということが重要です。
　なお、本会議の初日に、他の議員から同様の再質問をいただきましたが、言葉足らずでしたので、誤解が生じないように、再度お話しさせてください。私の答弁が、教育長の選考前に教科書の編集や執筆に関わっていることが分かっているのであれば、その方を教育長の選考対象から外すべきであるというように受け止められる表現であったとの御指摘をいただきました。答弁の本意は、教育長や教育委員が、その任期期間中に、教科書発行者に新たに依頼されて編集執筆に関わることは望ましくないということです。しかし、教科や学校現場での教育活動に見識または資質能力も極めて高い人物は、往々にして教科書の編集や執筆を依頼されることがあります。そのような方で、なおかつ、行動力、決断力、そして高潔であるならば、武蔵野市の教育を着実に変えていける人と言えます。
　近年、教員の指導力の低下が指摘されていますが、教科書を執筆しているメンバーは、教育を支え、教科の研究に真摯に向き合っている人材です。本市の公立小・中学校にもそうした管理職の教員は多くいます。教科書の執筆や編集に関わったということで教育長になれないとなれば、そうした意欲のある管理職、教員の思いをくじき、本市の教育への大変な打撃となり、問題であると考えます。
　いずれにしても、公平性や透明性を担保する必要がある趣旨で発言をしました。教育長の選考に対しての発言ではありません。なお、都内の自治体においても、教科書の編集または執筆をした教育長が就任している前例があるということを申し添えます。
　以上です。

12845◯４　番（深田貴美子君）　　まずは社会福祉協議会のほうからお尋ねをしたいと思います。社協は援助団体、公社は出資団体ですが、今後、館につきましては、公共施設等総合管理計画上どのような関係性になるのでしょうか。これは投資的経費として５億円が発生するわけでございますので、初めて館を持つわけですので、そこを明確にしていただきたいと思います。
　それから、福祉公社は大活躍でございます。市民の福祉が向上することは大いに結構でございます。しかしながら、社会福祉協議会は、昭和26年に制定された社会福祉事業法、これに基づいて設置されておりまして、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織なのです。他の自治体では、この市区町村の社会福祉協議会が、高齢者や障害者の在宅生活を支援するため、ホームヘルプサービスや配食サービス、そして先ほど、前の議員が質疑したような内容の事業を社会福祉協議会が実現をし、そして事業性を上げ、市民の様々な福祉の向上、こうしたことを担っております。また、福祉人材も育てているのが社会福祉協議会でございます。本市の社会福祉協議会、事業資金が乏しい中で、事業展開をどのように今後考えて自立していくのか、この辺は、本庁としてどう考えておられるのでしょうか。また、できない理由をどのように認識をしておられるのでしょうか。まず２点お伺いします。
　それから、学校教育の件についてなのですが、６月３日の会派内の内示資料を拝見したときの記憶なのですが、御経歴の下に、映画「夢見る校長先生」の中で、校長時代の子どもファーストな学校改革、これを実現する夢見る校長の１人として取り上げられたという記載とともに、Ｋ出版生活科、令和２年、６年度版の著者であるという記載があって、私は実際驚いたのです。こうしたことを積極的に教育委員会が書いてきたということです。そもそも、教科書執筆中の教育長選定について、それでは、総合教育会議の長をつかさどる首長の御所見、当初からどのようにあったのか、お尋ねをしたいと思います。

12846◯市　長（小美濃安弘君）　　総合教育会議をつかさどっておりますけども、人事に関しましては、総合会議では特段そういう議論はいたしませんので、私のほうからは、先ほどの教育長職務代理の話もありましたけども、教科書を書くぐらいの方でございますので、相当な教育的な知識や御経験がおありの方なのだろうというふうに認識をさせていただいたところでございます。
　社協、公社の改築につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。

12847◯総合政策部長（吉清雅英君）　　社協、公社ですとかの建設にもし何らかの費用負担をする場合を想定してだと思いますが、その公共施設総合管理計画との関係でございますが、公共施設等総合管理計画については、あくまでも、公共施設のマネジメントを総合的にということですから、民間の施設としては、この計画の対象にはなりません。いわゆる民間施設、財政援助出資団体ですとか、ほかの民間施設にも、その建設に対して補助をする場合というのは、いろいろなパターンでございますが、その場合は、いわゆる財政の計画には入りますが、公共施設の計画ではないということでございます。

12848◯健康福祉部長（山田　剛君）　　議員から今後の社協の事業展開をどのように考えているのかというような御質問だったかと思いますが、先ほど御紹介いただいたとおり、例えば介護保険サービス、障害福祉サービス、人材育成、それと生活困窮、こういった関係については、引き続き武蔵野市福祉公社に担っていただくものだという理解を我々はしておりまして、市民社協については、まさに我々が目標としているまちぐるみの支え合いの中の、とりわけ市民共助の部分を中心的に担っていただく団体だというふうに理解をしているところでございます。

12849◯４　番（深田貴美子君）　　教育に関する再質問の小美濃市長の御答弁の中に、総合教育会議をつかさどる長ではございますが、人事のことはというふうなお話なのですけれども、そもそも、地方教育行政法の４条、これを鑑みれば、総合教育会議の長であろうがなかろうが、教育長の任命、これにつきましては、首長が任命権者なのです。私はそのことをお尋ねしているのです。（発言する者あり）そうでしょう。任命権者はあなたで、首長であって、小美濃市長であって、それを同意を求めて、私どもと一緒に教育長を同意するのです。任命する運びになるのです。ですから、第一義的には首長に任命権があるのです。だから今回も議案で出してきていらっしゃるのでしょう。ですから、そのことについてどういう見識があったのですかと、履歴書の下にわざわざこういうことをお書きになったことはどういうことなのですかということをお尋ねしているのが１点。
　それから次なのですけれども、さきの一般質問の中で、教科書採択に当たって教育長が執筆の場合は席を外せばよいというような趣旨の答弁もあったと思います。それは、誰が何を根拠にそのような判断をしたのでしょうか。今、他の自治体で、教科書を執筆している教育長がいるというようなお話もありましたが、それはどのようにお調べになって、どこの自治体なのでしょうか。私ども日本維新の会も調査をかけました。この３月までに、総合レファレンスで、教科書の執筆編集に関わっている、教育長となった事例、これは３月までにはなかったのです。そして、教育委員が２件、教育長職務代理が２件、教育委員が３件、教育長の親族が教科書会社に勤務していたという事例は２件あり、その方たちは退席をしていただくという措置を講じていたという、こういう経過はあるのです。でも、たった全国で９件、この３月まで。これについて、先ほどお尋ねしました、席を外せばよいという判断に至ったのは、誰が何を根拠になさったのか、そのような判断に至っているのか。そして、東京都教育庁はそれでよいと申されているのですか。そのことも併せてお尋ねをいたします。
　それから、今後も福祉公社に活躍をしていただきたい、分かりました。令和４年12月14日の厚生委員会の行政報告で、新社屋建設計画中間まとめというのをなさっています。そこで、ウェルファーム杉並、文京区フミコム、世田谷区うめとぴあ、これを視察に行ったというふうに報告がありました。これについて、この３か所の視察で何を学んだという報告を受けていますか。そして、市の所見を伺いたいと思います。
　それから、社協と公社の仮事務所の件です。先ほど、敷金が2,248万2,000円、それから公社のほうは1,288万2,000円ですか、これはそれぞれが負担する、初めて聞きました。そして、現在のところ、3,900万円ぐらいが今コストとして、ということは、これは社協の分だけを負担するということなのですか。公社のほうも、恐らく3,400万円ぐらい、20か月借りますから、発生しているはずです。トータルしますと7,300万円を超えております。こういう費用負担についても議会になぜ説明をしないのですか。お尋ねします。

12850◯市　長（小美濃安弘君）　　人事に関しましては、人事担当の副市長からお答えをいたします。
　また、社協、公社の改築につきましては、担当部長よりお答えをいたします。

12851◯副市長（伊藤英穂君）　　まず私からは、教科書採択に関する御質問に対する答弁になります。
　まず、教科書採択の場面から外れるということについてですけれども、まず、東京都にも確認はしておりますけれども、東京都のほうは、教科書採択に関わった人が教育長になること自体が法令に違反するものではないという回答はいただいています。また、その他教科書採択につきましては、それぞれの自治体の法令というか、例規に従って進めればいいというふうな回答を得ております。
　そして、私どもの教育委員会の教育長に関する委任規則等を考慮しまして、教科書採択の最終的な部分からは教育長は外れれば、そのことをもって教育長の資格がないということにはならないだろうという判断をしております。また、他の自治体の例ですが、どこの自治体とはいいませんが、都内の自治体でそのような例があるということは確認をしております。

12852◯健康福祉部長（山田　剛君）　　ただいま議員から２点御質問をいただいたと理解をしております。
　まず１点目の、視察に両団体が出向いて何を学んできたのかということでございますけれども、両団体ともに、地域共生社会実現に向けた、それぞれの団体の社屋の在り方についてしっかり学ぶことができて、それを今後の社屋改築事業に生かしていきたいというような報告を受けております。
　それと、２点目の仮事務所のいわゆる賃借料の部分でございますが、福祉公社、社協ともに、賃借料は今年度の予算でお認めをいただいておりますので、両団体に対して賃借料を市が支援をするということでございます。なお、両団体の敷金の部分については、それぞれの団体がそれぞれの基金等を取り崩して充当するということで話を聞いているところでございます。

12853◯教育長職務代理者（清水健一君）　　教科書採択の影響ということで、ちょっと具体的なお話をさせてください。武蔵野市は、まず、校長とその教科の専門性の高い教員が教科別検討委員会をつくって協議をします。そこで出した結論を、先ほどもちょっとお話ししました教科用図書採択協議会に上げます。そこで全部の教科について話合いをします。この協議会で出した結論が教育委員会に上がってきます。教育委員会ではどういうふうに進めているかというと、教育委員４人が、今年の中学校の教科書採択でいうと、主担当というのを大体４教科、副担当というのを４教科、これを４人で分担します。それから、その主担当、副担当以外の教科を全員が見ます。ということはどういうことが起きるかというと、主担当、副担当で大体教科書の冊数が70冊ぐらいになります。それ以上にほかの冊数もあるので、かなりのボリュームになるのです。もし教育委員の４人のうち１人が教科書編集とか執筆に関わっていると、３人になります。そうすると、今度、３人でそれを分担することになるので、相当な仕事量の増加になります。
　教育長はどういう役割をするかというと、この教育委員会での採択の司会進行を行います。いろいろと教育委員から出てきた意見が分かれたりなんかしたときに、教育長が発言をするという、そういう流れになっています。もし教育長がいない場合はどうなるかというと、職務代理が教育長の仕事を兼務します。いずれにしても、５人の中で１人欠けるというと、負担は相当上がるわけですけれども、これで一番大事なのというのは、公平性とか、それから透明性、公正さ、そういったものが物すごく大事になってきますので、ここはしっかりと守っていかなくてはいけない。したがって、もし教育委員、教育長が外れた場合は、その方とは一切教科書に関する話合いはしません。そんな形で、武蔵野市の教科書採択を確実にしっかりとやっていくということを大事にしているところです。一応、決めのことについてはお伝えします。

12854◯４　番（深田貴美子君）　　先ほどちょっと答弁の中で、東京都教育庁が了解したというようなお話が出てきたのですが、これはちょっとにわかに信じ難いのです。それは一体誰が、いつ、どうやって聞いたのですか。今、東京都では、令和６年度東京都教科用図書選定審議会というのが開催されています。この中で、実はしょっぱなから事件がありました。この構成員の中に教科書執筆者がいるということが都議会で指摘され、大問題になったのです。その結果、その事実はさておき、どういう結論になったかというと、教育会社のほうが、その方の名前を間違って教科書編集者の中に入れてしまいましたという終わり方をしているのです。それをウェブサイトに何と掲げているのです。教科書会社がかぶった形になっているのです。つまり、事ほどさように、東京都もこの教科書の選定については、極めて厳格な対応を取っているのだ。東京都教育庁がそのような答弁をするということは、私はにわかに信じ難い。これは本当につい先頃のことで、この審議会の委員の中に本市の指導課長も入っていらっしゃるのです。教育委員会指導課長、構成員です。この事件を御存じないわけがない。都議会で指摘されているのですから、これは大問題です。一体東京都教育庁に、誰が、いつ、書面か、メールか、電話なのか、誰が問合せをして、今回のこの教育長の教科書執筆の件について、東京都教育庁が了解したというふうに確認を取ったのですか。それをまず確認させてください。
　それから、私たち議会は、空耳でしょうか。教育長リストがない、存在しないという御答弁でしたが、私たちだけそういう話が聞こえていたのですか、議会には。私だけではないです。複数の議員が聞いています。これをなぜ私が問題にしているかといえば、先ほど一番最初に質問した内容です。地方教育行政法の４条、このことを考えれば、教育委員会でリストをつくるなんていうのは、これは越権行為なのですよ。（発言する者あり）そんなことない。何で笑っていられるのですか。笑い事ではないですよ、これは。このリストがあるのであれば、武蔵野市のまさに教育の透明性、信頼の確保、このためにも厳に慎んでいただきたい。これは、執行部と教育委員会の責任の下で、この慣習はやめていただきたい。事ほどさように、首長の責任は重大なのです。小美濃市長、笑っている場合ではありません。２回の教育長人事で、これだけみんなが振り回されている状況になっているのです。一番の心配は、武蔵野市の教育行政に対する信頼です。このことを重く受け止めていただきたい。ぜひともこのリストについては、これは要望としておきますから、御自分たちの責任の下できちんと解決をしてください。リストは廃止してください。これはお願いをしておきます。
　それから、先ほどお尋ねしました、一体東京都教育庁に誰がいつ、どのような形でお尋ねをしたのか、教えてください。
　それから、社会福祉協議会と社協の件です。視察に行っていただいたところは非常に勉強になったと思います。なぜかといえば、杉並区の社協は、平成15年にさんあい公社を廃止して統合をし、現在は社会福祉協議会一本で特別養護老人ホームを併設して進化をしています。そして文京区、これは平成13年、財団法人文京区福祉公社を廃止して統合、世田谷区うめとぴあは、平成12年、世田谷ふれあい公社を廃止して統合し、今回は休日診療、夜間診療、何と薬剤処方の、こうした複合保健センターへと進化しているのです。本市は一体どうするのですか。こうして他の自治体が整理統合しながら、さらに市民の暮らしを支え、健康と福祉の増進のために努力をしている。この姿を学び、自ら行財政改革に取り組まなければならないのではないのですか。こうしたことをきちんと庁内で全庁的に議論していただきたい。とりわけ小美濃市長は、前市政のこうした緩んだ状況をしっかりと改革していくということを標榜してお手をお挙げになったのだから、目に見えるような形できちんと市民にお見せすることが大事。そして、費用についても、せんだっての厚生委員会は、何と行政報告はなかったといって開会されなかったのです。これだけのコストがかかるということを、費用負担をそれぞれに持ってもらう、こういったことも行政報告していくことが、まさに情報公開、市民参加のまちづくりの一歩ではないのですか。御所見を伺います。

12855◯市　長（小美濃安弘君）　　ただいま議員から御指摘ありました改革につきましては、見える化をしっかりとしていきたいと思っております。
　なお、私先ほど御答弁させていただきました教育委員会にリストがあるかどうかということに関しましては、私は存じ上げておりませんというふうにお話ししました。また、その件につきましては、副市長から補足をお願いしたいと思います。
　その他につきましては、担当部長よりお願いいたします。

12856◯副市長（伊藤英穂君）　　深田議員からは、あたかも教育長候補者リストが常に教育委員会にあるというような言われ方ですが、そういうことは一切ございません。ただし、今回、教育長空席に伴って、どのような方がいるのかという候補者の選定をもちろんしますので、そういう段階で市長にお見せしたということはございます。それが、教育長リストがあたかも常にあるような形で独り歩きするのは少し困るなと、少しというか、困るなと思っておりますので、そこは否定しておきます。

12857◯４　番（深田貴美子君）　　ごめんなさい、答弁漏れだわ。

12858◯議　長（落合勝利君）　　今、指名しましたが──では、答弁をお願いします。

12859◯健康福祉部長（山田　剛君）　　議員からは、恐らく福祉公社、市民社協の統合の件での御質問かと存じます。この４月にスタートいたしました第六期長期計画・調整計画及び第４期健康福祉総合計画にも記載をさせていただきましたが、統合の方針を決定した当時と社会状況等が大きく変化もしておりますので、統合については改めて検討するというような記載がございますので、今後、この計画期間内にその検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

12860◯教育長職務代理者（清水健一君）　　教育部長から御答弁させていただきます。

12861◯教育部長（真柳雄飛君）　　先ほど質問があった教育長と教科書の著者との関係で、東京都への問合せを誰がいつというところです。指導課の職員から東京都の教育委員会に対して確認をしております。具体的に何月何日というところはあれなのですが、６月５日の教育委員会定例会の中で、その会議のあった日に、会議の中ではないのですけども、事前にそういう可能性があり、その場合には、教育長のほうは入れない形で進めたいという相談をしておりますので、その前までには東京都の確認を実施しているということでございます。

12862◯４　番（深田貴美子君）　　大変失礼だなと思うのです。信頼関係を損ないます。こちらの受け止めが間違っている、訂正していただきたいみたいな御答弁ですけれども、私ども議会は、まさにそのとおり聞いているのです。教育長のリストがあるのだよね、それだけ聞かされれば、あるのだなと思います。そして、最初に冒頭、そういったものはないと答弁された、その後、修正で副市長から、いや、実は今回こういうことがありましてと。非常に不誠実です。少なくとも今回、今回に限ってもそういうことがあったのだとすれば、それはあまりよろしくないお話です。小美濃さん、小美濃市長、これは小美濃市長のかなり責任範囲なのですよ。うーんとうなっていらっしゃいますけど。深く反省をしてください。２回もこれだけのトラブルになっています。反省を強く求めたいと思います。
　それから、東京都教育委員会にお尋ねになったということは確認をさせていただきます。東京都のほうで先ほど申し上げたようなことがありながら、どういった条件でそのことが了解されたのか、どういった判断が東京都教育庁の中にあったのか。これは、本当に公式な見解であるのだとすれば、全自治体の教育行政に大きな影響を与えます。もう一度確認をさせていただきたいと思いましたので、私のほうで調査を進めたいと思います。
　それから、諸要望ですけれども、水道のことはなかなかセンシティブな問題がありますし、水道のほうで一生懸命頑張っていただいておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それから、市の公式ウェブサイトには、ぜひとも浅井戸利用者に向けて、しっかりと検査結果を載せて注意喚起をお願いします。とりわけ武蔵野赤十字病院様、今建て替え中です。井戸を掘っていらっしゃるはずなので、ぜひとも情報共有をお願いしたいと思います。
　それから、最後に教育委員会にお尋ねしたいのですけれども、通学路というのは今どのように指定をされ、運用されているのでしょうか。

12863◯副市長（伊藤英穂君）　　１点、東京都の確認ですけれども、私も教育部長も確認をしたという言い方をしていまして、了解をしたというのとは少しニュアンスが違うかなというふうに思っております。確認をしたところ、それは最終的には各自治体の決まりに従って進めてくださいというふうな回答を得ているということです。

12864◯教育長職務代理者（清水健一君）　　通学路の件については、教育部長のほうからお答えさせていただきます。

12865◯教育部長（真柳雄飛君）　　通学路の安全の確認については、定期的に実施しております。今ちょっと手元にどのくらいの頻度とか、そういったところはないのですが、先日の校長会だったと思います、その実施についてもお願いをしているところでございます。

12866◯４　番（深田貴美子君）　　東京都教育庁のほうには、そのようなお話なのです。だとしたら、各自治体の判断に任せるという内容ですよね。なぜ私たち議会にそういった情報提供と協議がないのでしょうか。

12867◯教育部長（真柳雄飛君）　　また、今のは通学路ではなくて、教育長と教科書の話に戻った質問というふうに受け止めました。教科書のところについては、先ほど申したとおり、武蔵野市の職員のほうから東京都教育委員会に確認をして、それをどのタイミングで議会のほうに報告するかというところは、ちょっとまた、そのときはそのことまでは考えが及ばなかったということでございます。

12868◯副市長（伊藤英穂君）　　説明するタイミングですが、議案上程前ですので、それを言うタイミングというのはなかなか難しいかなというふうに思っております。
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12869◯議　長（落合勝利君）　　次に、庁内のハラスメント対策、熱中症対策とエネルギー貧困等について、13番さこうもみ議員。
　　　　　　　　　　　　　（１３番　さこうもみ君　登壇）（拍手）

12870◯１３番（さこうもみ君）　　会派無所属むさしの、さこうもみです。通告に従い一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。今回は大きく３つ伺います。１、武蔵野市の庁内のハラスメント対策について。２、気候危機が深刻化する中の熱中症対策とエネルギー貧困について。３、気候市民会議を経て作成、全戸配布された冊子「気候危機打開！むさしの市民エコアクション」について。一部、他の議員と重なる質問もございますが、できる限りより具体的なところや少し違う角度から伺っていけたらと思っています。より議論を深めていく機会にできればと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　まず大きな１番、庁内のハラスメント対策です。質問をするに至った背景については、他の議員からも何度か説明がありましたので、簡潔に申し上げます。
　３月26日の第１回定例会に上程され、全会一致で同意された前教育長の任命の同意において、当該教育長は、本会議の中で説明された略歴の中にもあった所属組織において、ハラスメント行為による懲戒処分を受けており、市長をはじめとした理事者は、その事実を知りながらも問題とせず、議会への事前の情報提供を怠ったことが分かりました。市内、庁内で起きたハラスメントではありませんが、ハラスメントによる懲戒処分という事実が議会に報告すべき事案かどうかという判断が適切にされなかったこと、その件に関する市長の「大ごとにしたくなかった」などという発言からも、ハラスメントに対する認識の甘さを感じざるを得ませんでした。
　武蔵野市人材育成基本方針にも書かれているとおり、ハラスメントは、相手の尊厳や名誉を不当に傷つけるものであり、人権の問題です。先日の他の議員への答弁において、ハラスメントについて取り扱う際に注意すべきこととして、逆ハラスメントという発言がありました。一般的に、逆パワーハラスメントというのは、上司から部下ではなく、部下から上司に対するハラスメントを指しますが、先日の御発言については、行為者のプライバシー保護の意図だと理解をしました。ハラスメント発生時には、相談者、行為者双方のプライバシーの保護をするために必要な措置を講じることはもちろん必要なことではありますが、第一には、ハラスメントによって尊厳を侵害されている人がいるのであれば、その人を守る措置をすること、そして、相談した人や事実関係の確認に協力した人が不利益な取扱いをされないよう注意することが重要です。その点は間違えないようにしていただきたいと思います。
　これをきっかけに、改めて市として、市民一人一人が安心して過ごしていける武蔵野市を目指すためにも、ハラスメントに対して厳しい姿勢を保っていっていただきたいと思います。自治体は、市民がハラスメントなどに悩んだとき、ハラスメントを原因とした様々な困難に直面したときなどに相談先になることもあります。その市自身がハラスメントを許さないという態度を強く持っていることは、市民が安心して生活をしていくために重要なはずです。市民生活を支える市職員の方が働く場所でハラスメントが起きづらい環境づくりに取り組むこと。ハラスメントに対する意識改革を促し、加害者にならないよう支援をすること。そして、市職員の方をハラスメントから守っていくことが第一歩であるという視点から、今回は特に庁内でのハラスメントについて伺います。以下質問です。
　１の１、ハラスメントについて、市の認識と防止対策の実施状況について伺います。
　１の２、直近の庁内でのハラスメントの相談について、武蔵野市では、ハラスメントがあった際の相談の窓口を、内部の相談窓口と外部の相談窓口を用意していると認識をしていますが、それぞれ窓口ごとの相談の件数について伺います。
　また、職場におけるパワーハラスメントは、1)優越的な関係を背景とした言動であって、2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、3)労働者の就業環境が害されるものであり、1)から3)までの３つの要素を全て満たすものと厚労省は定義していますが、特に優越的な関係について考えたとき、非正規雇用の方というのは職場において弱い立場になることが多く、雇用形態によってハラスメントのリスクというのは異なるということを考えていくことも重要です。
　そこで、次に質問をいたします。
　１の３、ハラスメントの相談について、雇用形態によって利用できる相談方法に違いはありますでしょうか。また、雇用形態ごとの相談件数の割合についても伺います。
　１の４、財政援助出資団体など、市関係団体におけるハラスメントの対策について実施状況を伺います。
　最後に、カスタマーハラスメントについても伺います。カスタマーハラスメントは、近年問題として取り上げられることが増えてきました。東京都は、全国初のカスタマーハラスメントを防ぐ条例の制定を目指していると報道にもありますが、カスタマーハラスメントを、就業者に対する暴言や正当な理由がない過度な要求などの不当行為で、就業環境を害するものと定義づけるとともに、素案においては、ハラスメントが起こり得る場面として、店員と客だけではなく、役所の窓口、学校、また、議員の立場を利用した行政職員への過度な要求、有権者である住民が政治家や選挙の候補者に対し１票の力を振りかざして嫌がらせをするケースなどを挙げています。特に役所の窓口においては、窓口業務を担う職員が身につけている名札を見て、名前と顔を覚えた、インターネットにアップするなどと脅すなどのケースが全国各地の自治体でも多く報告をされています。そのような状況から職員を守る対応として、名札の表記をフルネームから名字のみへと変更する自治体も増えてきています。
　武蔵野市でも、事務事業評価実施結果集令和５年度評価実施版で、職員名札の表記について、外国人市民などに向けたローマ字表記の併記について記載がありますが、その中で、「名札については氏のみの表記という他自治体の実例もあるため、ローマ字表記と併せて検討し、５年に１度の職員証更新時までに全職員の名札の取り扱いを人事課にて決定する。」と記載があります。
　質問です。１の５、武蔵野市におけるカスタマーハラスメントの対応策について実施状況を伺います。
　次に、大きな２番目、熱中症対策とエネルギー貧困についてです。
　先週から暑さが増してきました。金曜日には暑さのピークを迎え、関東でも真夏日が続出、今年初めて茨城県では35度を突破、猛暑日になりました。気象庁は、今年の夏も全国的に高温になる見込みとし、十分な熱中症対策をするよう呼びかけています。
　昨年の夏、一般質問で、この夏の暑さから地球沸騰時代と言われていますという話をしました。気候変動という大きな課題に人類が直面している現代において、気候変動対策は、気候変動の原因となるような問題を取り除いていく、発生させないための対策、そして、既に起きてしまっている気温の上昇や水害などの被害を最小化していくための対策を両輪で進めていくことが必要です。気候変動対策は命の問題です。小美濃市長が大切にしている14万市民の命を守っていく責任を果たすためにも、夏の暑さ、熱中症の問題に取り組んでいくことは、夏の最重要課題のうちの一つだと考えます。
　熱中症による被害規模は年々拡大しており、東京消防庁のデータでは、令和５年度の熱中症による６月から９月の救急搬送人数は、過去５年間で最も多い7,112人で、令和４年と比較すると約1,000人増加しました。年齢区分別では、65歳以上の高齢者が約半数を占め、そのうち約７割は75歳以上の後期高齢者でした。救急要請の発生場所では、住宅などの室内が全体の39.5％を占め、最も多く、また、65歳以上の高齢者は、住宅が半数以上を占めています。
　また、同じ2023年、昨年夏の熱中症の死亡者の状況からは、エアコンの使用の重要性が分かります。東京都監察医務院の発表によると、東京都23区における熱中症死亡者164人のうち、８割以上は65歳以上の高齢者、また、屋内での死亡者148人のうち、エアコンを使用していなかったが64％、エアコンを所有していなかったが26％と、約９割がエアコン不使用だったことが報告されています。
　さらに、熱中症の問題は、全ての人にとって同等の危機であるのではなく、経済的に困難な状況にいる方や、社会的に弱い立場の方にとっては、より大きな脅威となります。エネルギー貧困と呼ばれる問題です。光熱費をはじめとした物価上昇も続く中、経済的な理由などで空調を含む電気を十分に使うことのできないことを指します。このように、より弱い立場にある方々が夏の暑さという大きな脅威にさらされている中、熱中症から市民の命を守るための取組について、以下、質問をいたします。
　２の１、武蔵野市での直近の熱中症による救急搬送数及び死亡者数について伺います。先週金曜日、市の公式のＬＩＮＥアカウントでも、熱中症に関する注意喚起のメッセージが届きました。暑い日が続いていますが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。実家のお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあさんが熱中症にならないように、十分注意して声をかけてくださいという内容でしたが、高齢者が特に注意が必要であるということを親しみやすいトーンで伝えていただく、いい内容だなと感じました。市としても、民生委員さんやケアマネジャーさんが高齢者等に熱中症予防シートを配布していると以前御答弁もありましたが、さきに述べたように、熱中症の被害者には特に高齢者が多く、エアコンが好きではない、光熱費を気にして使わない、暑さを感じづらい、認知症などの理由からリモコンの使い方が分からないなどの理由でエアコンを使わないことも多いと言われており、特に配慮が必要です。
　２の２、エアコンの使用方法など、熱中症予防のための注意喚起は行っているか、特に高齢者の熱中症を防ぐための対策について伺います。
　また、先ほども御紹介したとおり、エアコンの使用が非常に重要であるという観点から、経済的にエアコンの購入が困難だという方の命を守るために、エアコンの購入の助成事業を行う必要があるのではないかと考えています。以前にも、ほかの議員の一般質問で、エアコンの購入費等が難しいという方には、武蔵野市民社会福祉協議会の窓口の貸付制度を御活用いただいて購入費に充てていただきたいという答弁が前市長からもありました。先週も同様の御答弁だったという認識をしていますが、改めて伺います。
　２の３、リユース家電などの省エネ機器等の導入補助事業の実施をすべきだと考えますが、その検討状況や実施可能性について伺います。
　２の４、エアコンを買えない、エアコンを使えないなど、経済的な理由から電気を十分に使うことができないエネルギー貧困について、武蔵野市の考えを伺います。
　２の５、子どもの熱中症対策について、特に小・中学生の通学における熱中症対策の状況を伺います。
　最後に、大きな３番、冊子「気候危機打開！むさしの市民エコアクション」についてです。気候市民会議、そして「気候危機打開！むさしの市民エコアクション」については、これまでも何度も取り上げてきていますが、気候市民会議と、その成果物である冊子は、市民の生活、行動の変容なくしては、ＣＯ２の削減が実現できない武蔵野市において、非常に重要な環境政策の一つだと考えています。今回、エコアクションが完成、全戸配布が完了して一定の時間がたったタイミングで、改めて小美濃市長の気候危機に対する姿勢をエコアクションに対する市としての評価を通じて伺っていきたいと思います。
　３の１、冊子エコアクションについて、気候市民会議の参加者の方々の反応について伺います。
　３の２、同冊子について、手元に届いた市民の方々の反応について伺います。また、本冊子の配布による効果、市民への浸透や実際のアクション、行動喚起にどれぐらいつながっているのかという点について、より具体的なところを伺っていきたいと思います。
　2023年10月からスタートした家庭向け再エネ電気切替協力金についてです。前回12月の一般質問でも取り上げさせていただきました。その際には、2023年は予算として約200世帯分見込んでいたものの、事業のスタートが10月だったということもあり、11月30日時点では申請７件、支給は６件という状況でした。スタートが10月だったということで、なかなか厳しい部分もあったかとは思います。2024年は予算が400万なので、前回と同じ２万円掛ける200世帯を目安にしていると認識しています。また、６月１日号の市報の１面にも掲載をいただいているので、少し認知が広がっているかなとも思うので、その効果はこれから出てくるといいなと思っています。
　３の３、家庭向け再エネ電気切替協力金を含む助成金や補助金の利用促進につながったか、特に家庭向け再エネ電気切替協力金の申請の件数の推移を伺います。
　また、全戸配布について、１の２で市民の声というところを伺いましたが、どうしても紙で情報を届けるという場合は、どれぐらい届いたのか、情報を受け取った人がどんなアクションを取ってくれたのかというところを計測できないという難点があります。その点、デジタルですと、どれぐらいの人がクリックしてくれたのか、どこからそこのページにたどり着いたのかというところが計測できる場合も多いので、ぜひそういう観点ではデジタルとアナログを組み合わせながら効果検証をしていっていただきたいと思います。今回、アナログですが、紙でエコアクションの冊子を受け取り、実際にエコｒｅゾートに足を運んでみようという行動につながった方がどれだけいたかというところを伺いたく、以下質問をいたします。
　３の４、エコアクション・クロスワードの参加者数について伺います。
　最後に、エコアクションの今後についてです。行政計画のように、目標や基準を定め、進捗管理の評価を行うものではなく、あくまで市民のアクションに着目した行動指針のような位置づけであり、改定などしていくものではないと認識をしていますが、前市長からは、策定してそれで満足して終わりというのではないと思っておりますので、プランによって、今後また啓発を行ったり、市民の皆様から意見をいただいたり、状況に応じて変化をしていくのは必要なことだと思っていますと御答弁をいただいています。エコポイントに参加いただく、補助金を活用いただく、市民の方にアクションを取っていただくためのＰＲを続けていくことはもちろん必要ですが、技術革新、気候など環境の変化、国際ルールや法律などの変化、状況が刻一刻と変わっていく中で、市民の意識、取るべき行動も今後変わっていくものだと考えます。また、興味を持った方だけが参加する形ではなく、無作為抽出などにより、興味がないという方も参加できる形を今後も模索していく必要があると思います。市長も替わられたので、改めて伺いたいと思います。
　３の５、「気候危機打開！むさしの市民エコアクション」の今後の活用方法について見解を伺います。
　以上、壇上からの質問を終えます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。

12871◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、さこうもみ議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　まず、大きな１点目、庁内のハラスメント対策についてであります。
　大きな１点目の１点目、ハラスメントについての市の認識と防止対策の状況についてであります。本市では、職場におけるハラスメント防止に関する基本方針を定め、ハラスメントはその対象となった人の尊厳や名誉を不当に傷つけるものであり、人権上の問題であると位置づけております。また、ハラスメントに起因する問題について適切かつ効果的に対応するため、ハラスメント防止委員会設置要綱を設けており、職員の懲戒処分の指針においても、ハラスメントがあった際の処分量定を具体的に定めているところであります。
　ハラスメント相談の受付体制については、職員による相談を受け付けているほか、外部相談窓口も設置をしております。周知につきましては、毎年庁内に事務連絡を発出し、相談体制の周知を含め、啓発を図っているほか、ハラスメント防止研修を継続的に実施し、ハラスメントの防止に努めているところでございます。
　次に、大きな１点目の２点目、令和５年度のハラスメント相談の方法別件数の実績でございます。内部相談窓口で６件、外部相談窓口については、電話によるものが２件、メールによるものが13件の計15件となっております。
　次に、大きな１点目の３点目、ハラスメント相談につきましては、雇用形態によって利用できる相談方法に違いはありません。令和５年度の雇用形態別の相談件数ですが、内部相談の内訳は、常勤一般職で４件、会計年度任用職で２件であります。なお、外部相談窓口では、相談者の雇用形態の内訳について把握はしておりません。
　次に、大きな１点目の４点目、財政援助出資団体など関係団体におけるハラスメント対策の実施状況についての御質問であります。財政援助出資団体においては、相談窓口の設置やハラスメント防止を目的とした研修の実施など、適切な対応を行っているものと認識しております。なお、指定管理者に対する労働条件審査において、令和５年度から、ハラスメント防止の措置について調査項目に追加し、法にのっとった適切な措置が取られていることを確認いたしております。
　次に、１の５、カスタマーハラスメントの対応策と、その実施状況についてであります。本市においては、平成18年度に不当行為等対策要綱を定め、不当行為等の対策に取り組んできたところでございます。令和６年４月１日付で同要項と不当行為等対応マニュアルを改定し、過剰な要求等への対応方法を示すとともに、各課を支援する体制を整備したところでございます。カスタマーハラスメントについては、その定義や条例の適用範囲もまだ明確ではないものの、東京都においても、条例化の検討の中、公的な現場にも適用される方向で検討されているので、注視をしてまいります。
　続きまして、大きな２点目、熱中症対策とエネルギー貧困についての御質問でございます。
　大きな２番目の１つ目、武蔵野市の直近の熱中症による救急搬送数と死亡者数の御質問についてであります。令和５年５月から９月において、救急要請があり熱中症として搬送された方は64人となっております。
　次に、熱中症による死亡者数でありますが、市区町村別の統計はなく、令和４年の多摩・島嶼部の死亡者数は87人となっております。なお、令和５年の統計はまだ公表されておりません。
　次に、大きな２番目の２点目、熱中症予防のための注意喚起についての御質問であります。市では、市報やホームページ、季刊むさしのなどの広報媒体を用いて注意喚起に努めています。熱中症は住宅内での発生が一番多いことから、自宅内での適切なエアコン利用や小まめな水分補給、日頃からの体調管理などについて丁寧に広報をいたします。
　高齢者への熱中症対策についてですが、消防庁が公表している全国の熱中症による年齢別救急搬送状況によりますと、65歳以上の高齢者が全体の約55％を占めている状況でもあることから、特に高齢者への注意喚起などの対策が必要であると考えています。市では、在宅介護・地域包括支援センターや介護保険事業者、高齢者施設等への注意喚起のチラシ等の配布を行ったほか、民生・児童委員協議会や老人クラブ会長会等の関係団体に伺い、熱中症対策についての説明を行ったところでございます。
　また、熱中症リスクの高い高齢者では、基幹型地域包括支援センターや在宅介護・地域包括支援センターにおいて、職員が御自宅へ訪問した際、経口補水液を配布するなどの対応を行っております。
　続きまして、大きな２点目の３点目、リユース家電などの省エネ機器等の導入補助事業実施の検討状況及び実施可能性の質問についてであります。リユース品を利用することも、エコアクションの中の大切な取組の一つでありますが、現在、家電量販店において、求めやすいお得な価格で多くのリユース家電を販売している状況を踏まえ、市が金銭的支援を行うのではなく、連携協定を結んでいるジモティーなどの民間のリユース情報サイトを案内するなどの形で情報提供を行っていきたいと考えております。
　なお、限られた予算を効果的に使用していくため、補助メニューについては、適宜、費用対効果の検証を行うとともに、市民ニーズを把握し、国や都の制度を踏まえながら、今後も継続的に見直しを行ってまいります。
　次に、大きな２点目の４点目、エネルギー貧困に対する市の考え方についての御質問であります。市において、独自に困窮者等に対して電気代等を補助することは、現在のところ考えてはおりません。エネルギー、食料品などの価格高騰に対する対応としては、先ほど他の議員の一般質問でも御答弁いたしましたが、国の事業として、生活保護世帯を含む住民税非課税世帯等に対して給付金事業を行っております。
　続きまして、「気候危機打開！むさしの市民エコアクション」についてでございます。大きな３点目です。
　大きな３点目の１点目、気候市民会議に参加された方々の反応についての御質問であります。令和６年１月に冊子を全戸配布した際に、気候市民会議に参加された方々へメールにて周知いたしましたが、特段の御意見等はいただいてはおりません。気候市民会議に参加された方々には、むさしのエコｒｅゾートで開催される講座やイベント等についても情報提供をしており、これをきっかけとして参加されている方もいらっしゃることから、今後も情報提供により参加や連携の機会につなげていきたいと考えております。
　次に大きな３の２点目、むさしの市民エコアクションの全戸配布を行った後の市民の反応についての御質問であります。特に、本冊子の中で紹介している各種助成金、補助金制度についての問合せが多かったと把握をしており、実際に助成金等を利用し、取組の向上につながったと考えております。
　また、環境市民会議においてエコアクションの報告を行ったところ、市民委員からは、武蔵野市ならではの例で、当事者意識が持てる、今後はただ配布するだけで終わらせず、小・中学校の活動で自分たちにできることを考えるグループワークを行うなど、活用を進めてもらいたいといった御意見をいただいたほか、その他の委員からも、市民の声が反映されているため、共感して取り組める、市民目線で自分にできること、関心を持てることが受け取りやすい内容となっているなどの評価をいただいているところでございます。
　次に、大きな３点目の３点目、家庭向き再エネ電気切替協力金を含む助成金等の利用促進につながったのかという御質問についてであります。先ほどもお答えしたとおり、むさしの市民エコアクションの中で紹介している各種助成金、補助金制度についての問合せが多かったと把握をしており、助成金等の利用促進につながったのではないかと考えています。
　また、家庭向け再エネ電気切替協力金の申請件数についてでありますが、10月より制度を開始した令和５年度は54件の実績でありました。令和６年度は６月10日時点で21件となっております。環境月間に合わせて、６月１日号市報の１面で本制度の紹介を行ったところ、連日多くの問合せをいただいており、周知広報の重要性を感じているところでございます。
　次に、大きな３番目の４点目、エコアクション・クロスワードの参加者数についての御質問であります。エコアクションの冊子の裏面にあるクロスワードに参加した方の人数ですが、令和５年12月の発行以降５月末までの累計で、およそ230名の方々に御参加をいただきました。現在もむさしのエコｒｅゾートなどで継続的に冊子を紹介し、土日やイベント開催時には多くの方々に御参加をいただいております。
　続きまして、大きな３点目の５点目、むさしの市民エコアクションの今後の活用方法の御質問についてであります。むさしのエコｒｅゾートではパネル展示を継続しており、あわせて、施設見学に来館する小学生へ向けたプログラムの作成を進めております。市域全域へ向けた取組といたしましては、これまでに、コピス吉祥寺、吉祥寺パルコ、吉祥寺丸井に御協力をいただき、店内でのパネル展示を実施してまいりました。現在は、各コミュニティセンターに御協力をいただきながらパネル展示をしており、今後は８月頃まで巡回する予定でございます。
　また、むさしの市民エコアクションの実践と定着化に向けて、来月の７月から市民の環境配慮行動に対してエコポイントを付与し、景品と交換できるむさしのエコポイント事業の実施を予定しており、市民のエコアクションの取組をさらに後押ししていきたいと考えています。引き続き、むさしのエコｒｅゾートを拠点としながら、市域全域に向けて、広く市民の皆様に周知啓発を進めてまいります。
　以上でございます。他の質問は教育長職務代理者にお願いします。

12872◯教育長職務代理者（清水健一君）　　私からは、大きい２の５番目、小・中学生の通学における熱中症対策についてお答えします。学校では、児童生徒に対し、水筒を所持するよう指導し、通学中にいつでも水分補給ができるような環境を整えています。また、帽子の着用や日傘の使用など所持品を活用するなど、各家庭の判断で熱中症対策を行っております。
　以上です。

12873◯１３番（さこうもみ君）　　丁寧な御答弁ありがとうございます。では再質問、最初に庁内のハラスメント対策のところからさせていただきます。
　まず一番最初のところで、基本方針を定めて、相談窓口を設置してというところで、対応はきちんとしていただいているというところは理解ができました。基本的にハラスメントの対策というのは、方針を明確化する、姿勢を明確化するというところが１つ目、それを周知啓発するというところです。２つ目が、相談に応じて適切に対応するための体制の整備と開示、どのように相談をすると、どのようなフローで対応がされるのかというところを開示するというのが２つ目で、３つ目は、相談があった場合に迅速かつ適切な対応をきちんとするという、その３本柱というのが基本だと思っています。今伺ったところで、方針のところはきちんとある、相談の窓口というのもきちんとあります。それは、職員の方に毎年連絡もしていますというところで理解ができたのですけれども、相談をした場合に、どのようなフローで対応がされるのかというところもきちんと開示をされているのかというところをお伺いをできればと思います。
　また、先ほど相談の件数のところで、内部６件、外部のほうが15件というところで、そんなに物すごく多いというわけではないのかなと思ったのですけれども、外部のほうが比較的相談がしやすいという状況はあるのかなというふうに理解をしています。今１個目のところで、相談をした場合の対応のフローの開示というところをお伺いしましたが、内部の相談の窓口に相談をしたときと、外部の相談のところに相談をしたときの対応のフローというのに違いがあるのでしょうか。ここに相談の数の差が表れている理由、背景というのはどのようなものがあると考えていらっしゃるのかお伺いします。
　もう一つハラスメントについてですが、雇用形態によってというところで、相談方法は同じというところで安心をいたしました。相談の件数については、外部のほうは把握していないというところではあるのですけれども、ちょっと調査を御紹介すると、2023年の４月から６月に、非正規公務員当事者や連帯する学識者でつくられた非正規公務員ＶＯＩＣＥＳという団体が行ったウェブのアンケート調査を御紹介すると、非正規公務員ハラスメントアンケートというものなのですけれども、その調査によると、非正規公務員として働く中で差別やハラスメントを経験した人というのは68.9％でした。背景には、非正規の方と正規の職員の方というのが対等に扱われない職場環境があるというふうに言われています。これは一般的な調査なので、武蔵野市がこうですということではありませんが、傾向として、やはり非正規の職員の方が対等に扱われないということがあるというのは事実だと思っています。非正規であることで不当な扱いやハラスメントとしてどんなことがあったのかというところで、回答が多かったものでいうと、正規職の仕事を任された49％、必要な情報を教えてもらえない40％、非正規さん、会計さん、非常勤さん、臨職さんなどと呼ばれる33％など、非正規雇用である、非正規の公務員であるということを理由にハラスメントを受けるという方は非常に現実として多い、そこにはリスクがあるということはぜひ御認識をいただきたいと思っています。
　非正規で働く方や、財政出資団体で働く方、より弱い立場になりやすい方というのがハラスメントを受けるリスクが高いというところをぜひ認識をしていただき、より相談しやすい支援体制というのをつくっていくことが必要だと考えているのですけれども、そこについてお考えを伺えればと思います。
　あと最後、カスハラのところです。東京都の動きも注視していきますというところなのですけれども、先ほど壇上でもちょっとお話をしましたが、名札をどうするのかというのが結構重要なポイントなのかなというふうには思っています。多摩地域でいうと、今26市のうち16市は名字のみの名札を使っていると報道が出ていて、国分寺市はフルネームと名字を併用して裏と表にしていたりとか、いろいろやっているのですけれども、新しいパターンだと、狛江市とか徳島市、千葉県のいすみ市というのは、より個人を特定されにくいようにするために、名字の平仮名表記だけというやり方をしています。自治体によって本当に考えは様々で、フルネームを出すことで責任を持って仕事をしていく姿勢というような自治体も存在しているようなのですけれども、より個人を特定されにくくするという方向性が、やはり職員の方が安心して働く環境をつくっていくために大事なのではないかなと思うのですけれども、そこについてお考えを伺えればと思います。
　以上お願いします。

12874◯市　長（小美濃安弘君）　　主に５点御質問いただいたと思います。
　大きな意味での相談しやすい体制をつくっていくというのは、これはもう庁内を挙げてやっていきたいなというふうに思っています。
　それと、カスタマーハラスメントに関する名札の件です。名札の件に関しましては、他の自治体でも表記を名字だけに変更するところが今増えてきているというふうに伺っておりますので、名札の表記につきましては、引き続き庁内でしっかりと検討していきたいと思っております。
　他の質問につきましては、担当部長より答弁させます。

12875◯総務部長（一ノ関秀人君）　　まず、ハラスメントの相談体制、内部と外部でのフローに違いがあるかということでございますけれども、基本的には全く同じでございます。本人の同意があれば、人事課長に情報が入って、そこから委員会等が開かれてというような流れになってございます。
　それからあと、図があるかですね、失礼しました。そのフロー図については、毎年「ハラスメント相談の受付の体制について」という事務連絡を出しておりまして、その中に、相談担当者名を入れたものと、あとは相談したときのフロー図はきちんと入れてございます。
　それとあとは先ほど市長がお答えしたとおりですか。不足があれば、また御質問いただければと思います。

12876◯１３番（さこうもみ君）　　ありがとうございます。フロー図もきちんと開示をしていただいているというところで安心をいたしました。
　内部の相談と外部の相談も、最終的には対応のフローは同じところにまとまるというところで理解はできました。最初のきっかけとして相談のしやすさというところがあるのかなというところで理解をしています。
　先ほど質問したところで、まとめてきちんと相談しやすい体制づくりをしていきますというところで、きちんと前向きな御答弁をいただいているとは思うのですけれども、特に非正規で働く方たちがハラスメントを受けやすい環境があるのではないかというところに対して、市長の御認識というところを改めてお伺いできればなと思います。
　カスタマーハラスメントのところは、ぜひ、より個人が特定されにくい名札の導入というのを検討していっていただきたいなというふうに思います。
　このまま熱中症のほうも聞いていきます。搬送者数、死亡者数のところも本当に多いなというところで伺っていたのですけれども、市民への案内の方法のところです。多分、毎年６月15日号の市報で、昨年、今年は熱中症予防の特集を組んでいるかなというふうに思っています。去年かなり涼しげな印象の特集が組まれていたところから、今年、結構真っ赤で怖い感じのトーンに変わったなというふうに思っていて、それはすごくいい変更だなと私自身は思いました。夏はそんなに涼しくて美しいトーンではなく、本当に熱中症というのは危ないものなのだというところはきちんとメッセージとして変えていただいたのかなというふうに認識をしていますので、そのコミュニケーションでぜひ言っていただきたいなと思うのですけれども、先ほど御答弁の中では、高齢者に関しては特にエアコンの重要性というところがあったのですけれども、市報の特集の中だと、室内で熱中症が起こることが多いですよという中に、「温度と湿度に気を配り、暑さを避けましょう」という表現で扇風機のイラストが載っているのです。あまりエアコンを使うことの重要性というのがきちんと伝わらない表現になってしまっているなというところにはすごく課題を感じました。ここはエアコンのイラストを入れるべきだったと思います。データに基づいたときにも、やはり大事なのはエアコンというところは明確だと思いますので、そこは市のコミュニケーションとして工夫をしていっていただきたいと思いますが、ここは今後の対策どのように伝えていこうと意向していらっしゃるかというところをお伺いします。
　リユース家電の補助事業のところです。ここは補助メニューは随時考えるというところであると思うのですけれども、東京都の助成事業で、省エネ家電リユース促進事業、これは、家庭の省エネのリユース品の購入の必要な経費の市区町村の負担金の２分の１補助率のもので、恐らく調布市と荒川区がやっています。荒川区は、区内の店舗で購入すると５万円、区外の店舗で購入すると３万円で、調布市は結構大きくて、リユース品のエアコンの導入に係る諸経費、工事費、送料等も含めての８割、上限は10万円というところで実施をしているようです。もちろん、ジモティーですとか、いろいろな購入の方法があるので、補助メニューだけが絶対というものではないというところも理解はするのですけれども、やはりエアコンをきちんと購入して設置いただくというところの補助だと、リユース品で、特に省エネ機能の高いものというのを入れるのが、最終的な光熱費の節約にもなりますので、そこの補助というのをぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　以上お願いします。

12877◯市　長（小美濃安弘君）　　ハラスメントの件につきましては、正職と非正規の違いがあるのかもしれませんけども、その辺のところは、非正規だからといって不利益がないように、これからもしっかりと注視をしていきたいなというふうには思っております。
　それと、確かに市報に、エアコンの絵も書いてはあるのですけど、これは、熱中症かなと思ったときにはエアコンをというところで、御指摘のとおり、「自宅でも温度と湿度に気を配り、暑さを避けましょう」のところは扇風機になっています。扇風機では湿度と温度は下がりませんので、これは確かにミスマッチだったかなというふうに私も思っておりますので、今後気をつけていきたいと思っております。
　確かに、高齢者の場合、先ほど他の質問者の答弁に、ダブルケアの話のところで、ちょっと私の両親の話をしましたけども、86ぐらいのときに、両親の部屋に行きましたら物すごく暑いのです。何でこんなに暑いのと言うと、気がついていないのです。エアコンもつけていなくて、気がついていなくて、エアコンつけなくては駄目だよという話をしたのですが、大分加齢によって温度の感じ方も弱くなってきているという実感を持ちました。なので、しっかりとこれは熱中症対策、室内での熱中症が多いというのは先ほど来答弁もさせていただいたとおりです。直射日光がなくても、窓がありますと、どうしても温室効果という、熱が部屋の中に籠もりやすいという、下手すると外気温よりも中のほうが気温としては暑くなる場合があります。なので、しっかりと湿度と熱をエアコンによって除去するというのをこれからもしっかりと推し進めていきたいなというふうに思っております。
　その他、リユースにつきましては、担当部長よりお答えをいたします。

12878◯環境部長（関口道美君）　　さこう委員から御質問をいただいたリユース家電についてでございます。市といたしまして、エネルギーの関係で見るのか、エネルギー貧困という切り口で見るのかは、若干の違いはあるのかもしれませんけれども、環境の部署といたしましては、できるだけ効率のいい製品に替えていただくということで、東京都の補助なんかをこのエコアクションのほうでも御紹介をしている、また、リユースについてはジモティーなんかを御紹介しているということです。しかしながら、今、荒川区の御紹介ですとか、調布市の御紹介なんかもいただいておりますし、東京都の補助のメニューなんかもあるということですので、先ほど市長からも答弁さしあげましたところですけども、市民のニーズを把握して、国や都の制度を踏まえながら、今後また予算的に、継続的に見直しも行っていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。

12879◯１３番（さこうもみ君）　　ありがとうございます。ハラスメントについては、今後も丁寧に対応していっていただければと思います。
　高齢者の方は、暑いのに気づかないというのは本当によく聞くことで、なかなか体感として、今危険な暑さだなというのを感じられないというところはあるので、本当にもう、ずっとつけておくというところをきちんと案内をしていくというところが大切だなというふうに思っています。ＯＳ−１の配布ですとか、直接訪問という形でもやっていただいているということですので、リモコンが使えないというのも結構多いというふうに報道等されていまして、リモコンがなくなってしまってそのままになってしまっているですとか、そもそもどこを押したらつくのかが分からないとかということで、本当はつけたいのだけど困っているとかという方をきちんと見つけていくような仕組みも、ぜひ整えていっていただけたらなと思います。
　リユース家電のところはぜひ検討ください。どんな家電であれば、きちんと、なるべく抑えた光熱費かつ電気の使用料でエアコンを使えるのかというところの紹介にもつながるような補助のメニューがあればいいなというふうに思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
　エコアクションについて、ちょっと時間がなくなってしまったのですが、今後も本当に注力して取り組んでいっていただきたいと思っています。
　再エネ協力金は、もっと使っていただくように宣伝をお願いします。
　以上です。

12880◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時０８分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時１５分　再　開

12881◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、高コスト化が進む市の財政状況における現在及び将来についての市の見解及び今後の抜本的な行財政改革の必要性等について、９番小林まさよし議員。
　　　　　　　　　　　　　（９　番　小林まさよし君　登壇）（拍手）

12882◯９　番（小林まさよし君）　　９番、自由民主・市民クラブ、小林まさよしです。小美濃市政となり２回目の定例会となりました。市長の財政に関する考え方を伺いたく、まず質問に入る前に、改めて武蔵野市の財政状況について、４つの特徴を確認するところから始めてみたいと思います。
　この表は、市民１人当たりの水準を三鷹市と比較したものです。１つ目の特徴は、近隣自治体と比較して、武蔵野市は圧倒的に豊かな財政力があるということです。令和４年度市民１人当たりの市税は29万2,000円であり、多摩26市の中でも４番目の水準にある三鷹市の21万円よりも８万2,000円も高い水準です。人口14万8,000人とすると、120億円以上１年間当たり豊かな財政運営ができる自治体です。この120億円の使い方が武蔵野市の未来を左右します。未来を見据えて、無駄をなくして、負担を残さぬように有効に活用していかなければなりません。
　２つ目の特徴は、市民１人当たり公共施設等床面積の水準が2.04平米と大きな水準にあることです。三鷹市は1.58平米なので、1.3倍程度の大きな水準になります。この差は、再整備のために多額な税金が投入される要因となります。なお、多摩30市町村の自治体の公共施設等総合管理計画を確認してみましたが、その多くが延べ床面積の縮減を目標に掲げています。一方、武蔵野市は、唯一増やすという目標を設定しました。例えばほかの自治体では、公共施設の床面積について、八王子は20％、立川も20％、小平も20％、青梅市は30％縮減するとし、府中市は3.6万平米の床面積の縮減という目標を設定しています。縮減を達成するために、エリアマネジメント、複合化、学校を軸にしたまちづくりを行うなどと、各自治体、危機感を持って取り組む姿勢が確認されています。武蔵野市のように、保健センターの隣に土地があるから同じ大きさのものを建ててしまえということは、ほかの自治体ではあり得ません。
　こちらは平成22年から令和４年度までの武蔵野市の投資的経費の平均値を示しております。72.5億円という水準となっております。今後、公共施設等で、建設費高騰等で、第２期総合管理計画──以下、第２期計画といいますが──その水準が1.5倍の事業費がかかるとした場合、30年間で4,500億円、年平均では150億円となります。これまでと今後の投資的経費の差は、年平均75億円以上ということになります。これまでの倍の投資的経費が必要となると計算されます。この先30年間増加する毎年75億円の財源を武蔵野市はどのように手当てしていくのか。武蔵野市の公共施設等再整備費用は、明らかに高コストな状況にあり、未来にわたって多大なる財政負担を生み出すものであることを我々は強く認識しなければならないと考えます。
　３つ目の特徴です。右肩上がりに増加する物件費が３つ目の特徴です。平成22年度の物件費は127億円でしたが、令和６年度予算においては216億円と、1.7倍に増加しています。特に、ここの数年の増加は顕著です。市民１人当たりの物件費で見ると、武蔵野市は令和４年度実績で12.1万円であり、三鷹市の7.2万円と比較して4.9万円の差になります。人口をベースに考えると、一般会計の約10％に当たる70億円以上もの多額の税金を、三鷹市よりも多く武蔵野市は物件費に投入しています。その多くは外部委託費です。今日も他の議員からお話があったと思います。そのように、他の議員からも心配する声がありましたが、現在の市の財政運営の未来には強い懸念を持たざるを得ない状況にあります。
　４つ目の特徴ですが、市民アンケートで重点的に進めてほしい施策の第１位は安全・安心のまちづくりであるのに、これまでも指摘しておりますが、長年にわたって防災対策やまちづくりを積極的に行っていなかったということです。首都直下型地震が発生する可能性は、30年間で70％以上とされています。市民の生命を守るための安全・安心のまちづくりは急務です。特に吉祥寺駅南口周辺は安全性に問題があり、再整備が必要です。また、都営水道の統合も進めなければならない状況にあります。
　以上の特徴から確認されるように、市は、高コスト化を抑える一方で、市民の生命を守るために多額の税金を必要とする事業を進めなければならないというところにあります。円安や物価高騰が市政に与える影響は大きく、また、この傾向はとどまることがないと考えられます。本議会でも、一部の議員、一部の会派に限られますが、公共施設の在り方、契約に関すること、行財政改革の必要性についてなど、声が上がっています。執行部もこれまで以上に強い危機感を持つべきではないでしょうか。市民の方と議論することがありますが、市民の方のほうがよっぽど危機感を持っているように感じられるところであります。小美濃市長には難しいかじ取りとなりますが、これまでありきの市政運営ではなく、スピード感を持って抜本的な行財政改革を推進し、優先順位をつけて本当に必要な事業を推進し、かつて先進都市と言われた輝かしい武蔵野市となるように、立て直していただくことを強く要望したいと思います。
　それでは、通告に従い、大きく３つの質問に入らせていただきます。
　大きな１つ目の質問は、現状及び将来の市の財政の考え方及びその対応についてです。
　昨今、社会情勢の大きな変化に伴って建設費が高騰しています。第２期計画では、再整備費用を30年間で総額約3,000億円としていましたが、現在は第２期計画対比で1.5倍になるという答弁が繰り返されております。この傾向から、再整備費用は、目安として30年間で約4,500億円に増加していると考えるのが妥当だと思われます。長期財政シミュレーションにおいては、第六期長期計画・調整計画──以下、六長調とします──で織り込んだ3,600億円よりも900億円も多額な財政負担が必要になります。
　この点について、執行部に情報開示していただきました六長調の長期財政シミュレーションのデータをベースにして、公共施設の再整備費用が六長調で織り込まれている約3,600億円ではなく、4,500億円の場合にどうなるかという財政シミュレーションを、こちらの表のとおり、私のほうで試算して作成しました。900億円の投資的経費が増加するわけですが、その財源について分かりやすくするために単純化して、起債発行等は考慮せず、基金残高の変化という形で見るようにしております。この試算結果の特徴の一つは、基金残高の推移を表す黄色の線グラフですが、これが2039年に基金残高が枯渇するということになるということ。そして２つ目は、財源不足累計額を示す赤い棒グラフ、この赤い棒グラフは2053年に756億円という水準になるということです。六長調では、御承知のとおり、基金残高は枯渇しないで乗り切れることが確認されたという極めて楽観的な内容が記載されているというところです。
　ちなみに、この長期財政シミュレーションは、歳出が増える影響や歳入が増える影響、それぞれが織り込まれていないというところはありますが、総じてそれぞれ織り込むと、歳出が増える影響よりも悪くなる状況のほうが、影響のほうが大きいのではないかというように推測しています。この緊急事態を踏まえると、武蔵野市も、武蔵野市を立て直すために、ほかの自治体のように公共施設の床面積縮減についても検討していかなければならない、このように考えます。
　それでは、質問に入ります。
　１つ目の質問です。これまで議会にて高コスト化が進んでいることを繰り返し指摘し、将来の財政問題に抜本的な改革、見直しを求めてきましたが、松下市政では、根拠を示しても根拠が分かりかねることが多いなど、誠実な対応をしてもらえなく、現在の財政状況は問題がないというような点を強く主張することが確認されたものの、未来の行財政改革について真剣に取り組む姿勢は確認できなかったと認識しています。
　しかし、少子高齢化、人口減少や社会保障費の増加など、従来の懸念に加えて、建設費高騰という大きな社会情勢の変化がある中で、小美濃市長に行財政改革を期待している市民が多くいると考えられます。市長の公約には「武蔵野を立て直す」とありますが、この「立て直す」は、高コスト化などの問題がある武蔵野市の財政の立て直しを対象とするという理解でよいのか、見解を伺います。対象としない場合は、その具体的な理由についても伺いたいと思います。
　２つ目の質問です。以前より議会内外で、市から、現在の財政状況はよい水準にあるという趣旨の説明を何度も受けております。改めて、市が現在の財政状況がよいと説明する際の根拠となる主な指標、そしてその水準を伺います。
　３つ目の質問です。現在の高コストの財政運営のままでは、市民の生命を守るための安全・安心のまちづくりといった政策を推進しようとすると、2030年代にも財源が不足する状況に陥ると推測されます。建設費高騰の影響を含めた社会情勢の大きな変化がある中においても、市の財政が将来にわたって、現在のよい財政状況のまま推移するのか、それとも、悪い財政状況に変化して財源が不足する事態に陥る可能性があると予想するのか、市長の見解を伺います。
　４つ目の質問です。施政方針には、小美濃市長が職員に対して、政策形成段階での情報提供と市民の意見を伺うことが大切だと感じていますと、最初の訓示でお願いしたとありました。建設費高騰が顕著な状態で、今後、保健センター増築関連計画やその他の公共施設等の再整備の必要性等を議論する際に、高騰した建設費の影響を一定の前提を置いて算出した長期財政シミュレーション、先ほど私がつくったようなものになりますが、市が説明責任を果たす上でも、この長期財政シミュレーションを早期に公表することが政策形成過程の情報提供として必要だと考えますが、市長は早期に公表する意思があるのかないのか伺います。
　５つ目の質問です。武蔵野市の公共施設等については、現状の高騰した建設費の状況や財政状況等を踏まえると、床面積を縮減する方針を打ち出さざるを得ないというように考えられます。実際、多摩26市の中には、各市の計画において、現在の公共施設の床面積を維持するのは難しいと言及した上で、床面積の削減を目標に設置している自治体が多くあります。今後、市としてもどのように対応するのが望ましいと考えるのか、現時点での市長の見解を伺います。
　６つ目の質問です。公共施設などの建物については、建設から解体までにかかる費用をライフサイクルコストというということです。そして、土地の取得、設計、工事にかかる費用をイニシャルコストとし、光熱水費、改修費、管理費、保険などにかかる費用をランニングコストと分解されて呼ばれています。一般的にイニシャルコストとランニングコストは、それぞれライフサイクルコストのどのぐらいの割合になるとされているのか伺います。
　大きな２つ目の質問です。小美濃市長は、「日本一の市民の力を貸してください」とし、市内にいる経済、金融、教育、法律で御活躍された方の力を結集し、「武蔵野を立て直す」としています。武蔵野市民には、例えば民間企業で活躍されたＩＴの専門家、企業経営に携わり財務経理に精通した方々、企業で内部統制制度をつくり上げた実績のある方々などが多数いると考えられます。市長の公約のとおり、武蔵野を立て直すために積極的に日本一の市民の力、知見を借りることが望ましいと考えられますが、今後、この公約実現に向けて、市はどのような取組を行うのか伺います。
　３つ目の大きな質問です。先日、市民の方から、ある市民の公園の近くでたばこを吸う方がいるということで相談を受けました。多くの議員の方にも相談をしたというふうに聞いていますが、私のほうでは、現地を確認して、緑のまち推進課に禁煙防止を啓発する看板の設置をお願いしました。その点につきましては、速やかに対応いただきました。感謝申し上げたいと思います。かつて私もたばこを吸っていたことがあります。やめたいと思っていても、なかなかやめることができなかったたばこをやめることができたのは、禁煙外来を利用したことによります。禁煙外来治療の成功率は７〜８割とされております。議会において禁煙に関する問題がしばしば取り上げられておりますが、根本的な解決策の一つは、喫煙者が少なくなることだと考えられます。
　調べてみると、禁煙外来の助成事業を行っている自治体があることが確認されました。例えば中野区では、定員は１年度100名に対して、健康保険が適用される禁煙外来治療費について１万円を上限として助成するというもの。また、茨城県牛久市では、子どもの未来を応援する禁煙チャレンジとして、妊婦または妊婦や20歳未満の者と同居している方に対して上限１万円の助成を行っています。健康な状況が続けば、医療費、介護費用などの増加抑制につながって、結果、市の歳出が抑制されることもあると考えられます。市として、積極的に市内の医療機関と提携し、喫煙者と、その周りにいる子どもたちを含めた御家族の健康と未来のために、禁煙外来治療費の助成事業を行う考えがないのか、市長の見解を伺います。
　以上、壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。

12883◯議　長（落合勝利君）　　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。

12884◯市　長（小美濃安弘君）　　小林まさよし議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、大きな１点目、高コスト化が進む市の財政状況における現在及び将来においての市の見解及び今後の抜本的な行財政改革の必要性等についてでございます。
　大きな１番の１点目、昨今の社会情勢の変化を踏まえて、市長公約に財政の立て直しが含まれているかということの御質問でございます。現在の武蔵野市の財政は、市民の担税力にも本当にお支えをいただきまして、健全な状態にあると考えますが、市長公約には明文化しなかったものの、選挙期間中には、例えば消防団第２分団の仮設建物に対する費用の高騰などについて見直すべきではないか等々、高コストに対しては訴えをしておりました。昨今の物価高騰や労務単価増による投資的経費や物件費の影響、社会保障費の増などを鑑みると、決して楽観視できる状況ではありません。これまで以上に財政規律を持って健全な財政運営を維持していく必要があると考えております。
　次に、大きな１点目の２点目、本市の現在の財政状況がよいとする根拠指標とその水準についての御質問であります。財政状況のよさを示す指標は幾つかございますが、まずは財政基盤の強さを示す指数である財政力指数があります。こちらは、全国の市における令和４年度決算において１位となっており、東京都23区を除く全国1,718団体中でも５位、全国の財政力指数平均値0.49に対し、本市は1.48となっております。
　次に、財政構造の弾力性を測定する指標である経常収支比率が挙げられます。この数値が低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示しますが、本市は令和４年度決算において81.2％となっており、多摩26市平均の90.4％を大きく下回っているほか、近隣団体や26市内の類似団体と比較しても一番低い数値となっております。このほか、市の財政を圧迫する可能性の度合いを示す将来負担比率についても、国が定める市町村の早期健全化基準である350％に対し、本市では、令和４年度決算でマイナス87.8％と他の自治体に比べて低く、平成25年度以降おおむねマイナス70％から90％の範囲で推移しているところでございます。
　続きまして、大きな１点目の３点目、本市の財政状況の将来的見通しに関する御質問であります。今後、物価上昇や労務費の上昇による歳出増は見込まれるものの、本市は個人市民税や固定資産税などの市民の皆様の担税力に支えられており、今後は、物価上昇や土地評価額の上昇に伴うさらなる税収増も見込まれるものと考えております。そのため、御指摘のように、10年ほど先の2030年代に財源が不足する状況に陥るといった可能性は少ないものと認識しておりますが、しかし、将来的には厳しい財政状況も想定をされると考えております。
　なお、本市の将来負担比率は、令和４年度決算でマイナス87.8％となっておりますが、第六期長期計画・調整計画にも示しているとおり、将来負担比率が100％を超えた場合、あるいは経常収支比率が95％を超えた場合には、財政状況が相当に悪化しているものと認識し、抜本的な歳出削減を目的とした市独自の財政改善計画を策定することとしており、このような考えの下で、将来にわたり健全な財政状況を維持できるよう努めてまいります。
　次に、第１点目の４点目です。高騰した建設費の影響を踏まえた長期財政シミュレーションを早期に公表する意思があるかという御質問であります。現在、第六期長期計画・第二次調整計画策定に向け、準備を進めているところであります。この計画策定に伴い、新たに令和７年度から令和11年度の財政計画を策定し直す必要がありますので、この中で、給食費無償化など新たな財政負担が生じることになる事業等のほか、物価上昇や労務単価増に伴う市税収入の増加見込みなど、第六期長期計画・調整計画における財政計画から変動している要素についても改めて見直し、財政計画等に反映させていく必要があると考えているところでございます。
　当然、第二次調整計画策定過程において、新たな財政計画についても公表し、皆様からの御意見を頂戴していくものと認識しております。ただし、長期の財政シミュレーションにつきましては、構成するあらゆる要素についてそれぞれ検討した上で積み上げることが必要であり、多くの作業工程とまとまった作業時間が必要となるため、４年に一度の長期計画策定時に作成することとしております。このため、二次調整計画策定時における財政シミュレーションを作成することは困難であると考えております。なお、第六期長期計画・調整計画において記載したとおり、人口推計が見直された際には、財政シミュレーションを実施することとしております。
　続きまして、１点目の５点目、公共施設の今後についての質問であります。御指摘の建設費の高騰は、一自治体ではコントロールができない大変難しい課題であります。短期的には、仕様の再精査や発注時期の見直しなど対策を講じることで、公共施設が果たす市民サービスを低下させることなく、また、市民の安全を守ることが基本的な姿勢です。その上で、中長期的な観点から、公共施設の総合的なマネジメントがますます重要になっています。この点、１人当たり施設保有量の上限値を下回ってはおりますが、今後も引き続き施設の老朽度、利用状況、コスト状況及び社会ニーズの変化などを総合的に勘案し、大規模改修や改築時の施設の在り方を見直すとともに、過剰な施設整備の抑制と必要な投資との両立を追求してまいります。
　次に、大きな１の６点目です。ライフサイクルコストについての御質問であります。イニシャルコストとランニングコストのライフサイクルコストに対する割合は、一概に申し上げることが難しいものであります。同じ施設でも、条件次第でランニングコストは変わります。例えば、最終的な目標耐用年数を延長したり短縮することで変わりますし、施設の開館時間の変化によっても変わります。イニシャルコストも、どのような物価水準のときに建設するかによっても左右されます。ただ、それぞれの施設について、イニシャルコストだけではなくランニングコストも把握することは、議員おっしゃるとおり、大切なことだと考えております。そこで本市では、毎年公共施設カルテを更新し、個別の施設ごとに光熱水費や減価償却費を含めた維持管理経費を把握しているところでございます。
　大きな２点目、「武蔵野を立て直す」ために「日本一の市民の力を貸してください」といった公約についての御質問でございます。
　２番目、市長公約に関連して、専門性の高い市民との連携・協働に関して御質問いただきました。本市では、長期計画条例でも規定しているとおり、市民参加、議員参加、職員参加で行ってきており、これまでも市民の皆様に様々な場面で市政に参画をしていただいていると考えております。今後、さらなる人材の活用について研究を進めていきたい、このように思っております。
　次に、大きな３番目です。禁煙外来治療費に関する助成事業の実施についてであります。たばこは様々な疾患と関連があるため、市では、健康診査の結果を活用した保健指導の中で、禁煙のアドバイスや受動喫煙に関する情報提供を行っております。令和５年度に策定した第５期健康推進計画でも記載をしておりますが、今後も、たばこによる健康への影響やリスクについて正しい知識の普及に努めていくとともに、他自治体における禁煙希望者支援の取組なども参考にしながら、禁煙外来治療費の助成事業について研究してまいります。
　以上でございます。

12885◯９　番（小林まさよし君）　　御答弁ありがとうございました。まず、後ろの２つからいきたいと思います。日本一の市民の力というところです。これまで参加してもらっているというところで、これからも研究していくということなのですが、とすると、何か大きく変わらないようにも思えるのです。せっかく公約で挙げて言っているわけなので、何か違った形での動きがあるべきなのではないのかなというふうに私は思っていました。特に、この武蔵野市政において、松下市政で私のほうから見ていたのは、将来人口推計においても、駐輪場売却問題においても、財政運営においても問題が先送りされている、こういうようなところがあった、問題が明らかにされなかった部分が多いというように考えています。
　そういう中で、私もある意味民間出身なのですけども、民間企業というのですか、そういったところで働いていた経験からいうと、これまでもお知らせしていますけれども、問題が起きたら問題だということを知らせる、それを経営に知らせるのが仕事だというふうに私は言われていました。やはり民間で厳しい環境で働いた方々に、この武蔵野市の庁内に一人でも多くの人に入ってもらって、武蔵野市のこれまでの民間企業と違う点、こういった点を小美濃市長に直接上げてもらうような仕組みづくりが私は必要だというように思います。その上で様々変えていく、例えば内部統制をこれからつくるということですが、これまでつくった方がいます。そういう方々に、会計年度任用職員でも入ってもらって進めてもらうというのがいいと思いますし、ＤＸあるいは財政の点についても、例えば私のそもそもの上司、最初に入った会社の経理部の上司が武蔵野市に住んでいます。だからその人を雇ってくれというわけではないのですけども、会社の役員まで行った方で、そういった方──武蔵野市の財政状況、私よりもプロです、本当に──に入ってもらえたら劇的に変わるのではないかなと思うのです。でなくても、そういう方はいっぱいいると思いますので、そういった会計年度任用職員という形ででも、ぜひ一人でも多くの方を積極的に雇って市を変えていく、こういったことを進めてもらいたいと思います。改めて見解を伺いたいと思います。
　禁煙外来助成事業について、これも研究というお話だったと思うのですけども、この政策については、喫煙者のみならず、家族、そして最終的には市の財政という観点からも、３者が、その他副流煙を気にされる方も含めて、多くの方が、より効用や満足度の得られる政策であると思います。こういった点についてもしっかりと前に進めてもらいたいということを強く要望したいと思います。この日本一の力について、まず御答弁お願いします。
　財政関連のほうをお伺いしたいというように思います。ここでまず、今の現状について、これまで以上に財政規律をということなので、これについては、そういう意識を持っていらっしゃるということで、安心したところでございます。ただ、そういう中で気になったのは、まず２つお伺いしたいと思うのですけれども、これまで事務事業見直しとかが行われてきたと思うのですけれども、それによって削減された効果というのはどのぐらいあったのか、それをどのぐらいにしようというような考え方、イメージがあるのかとか、そういうのを１つ教えてもらいたいというようなところと、財政力指数1.48、経常収支比率81.2％というような話がありました。ここについて疑問に思うのは、投資的経費は入らないのではないかなというように思うのです、この分母・分子に。この事実関係、この２つの指標について、投資的経費の影響、多い少ないが数字として反映されるのかどうか、確認させてください。

12886◯市　長（小美濃安弘君）　　大きくは２点でよろしかったですか。
　日本一の市民の力を借りるというのは本当にそのとおりでございまして、まず１つ、今庁内で検討していただいているのは、市長への手紙とはまた別な形で、市政に対する様々な、市政をよくするための提案をどのように吸い上げて──吸い上げてというのはおかしいですね、どのように集めさせていただくかという、今そのスキームをつくっているところでございます。もう少ししましたら皆様方に御報告できるぐらいまで完成できるかなと思っておりますので、それをまた、スキームができましたら、ぜひ議会のほうにも御紹介をさせていただきたいなというふうに思っております。
　また、人材で申し上げますと、今ＤＸの関係では、ＣＩＯ補佐官をお願いして──隣にＣＩＯがおりますけども──ＤＸの推進に今努めているところでございますし、今、広報担当の人材も公募をしておりまして、今、人材の採用の最終段階まで来ています。私は、先ほども改革についての御質問をいただいたときに、見える化をしていきたいというふうにお話をさせていただいたのですが、やはり今何が行われているかというのをしっかりと市民の方々に見ていただくということが大事なことなのではないかと思っています。この意味では、今回その広報担当の専門家の方を公募で登用させていただくわけでございますが、しっかり市政に対してどういう形で広報して、どういう形で市民の方々にそれを見える化していくかということも重点に置いていきたいなというふうに思っております。
　その他、事務事業の見直しに対する効果等々については、担当部長よりお答えをします。

12887◯行政経営担当部長（小島一隆君）　　事務事業の見直しに関しまして、ちょっと数字は手元にございませんが、３年前でしたか、ちょっと見直しを行いまして、その頃からは一定の効果がありましたが、近年少し効果が薄れてきていますので、今年度からまた、やり方については見直しのほうを検討しているところでございます。

12888◯財務部長（樋爪泰平君）　　財政力指数と経常収支比率について、投資的経費が含まれるかどうかというところですけど、結論から申し上げますと、投資的経費というのはおおむねこの２つの指標にはあまり反映されない部分です。もうちょっと補足をしますと、財政力指数というのは、標準的な行政をするに当たって武蔵野市の実際の収入がどれぐらいに当たるかというところになりますので、その標準的な行政をする上で、例えば道路の量ですとか、こちらについては要素として入っていますので、そこは一部投資的経費が含まれるところがありますけど、おおむね維持管理に関しての部分ですので、それは御認識のとおりかと思います。
　あと、経常収支比率も、これは基本的に投資的経費以外の経常的にかかるようなものについての比率になります。これが武蔵野市の場合は令和４年度は81.9％ということですので、これはどういうことかといいますと、残りの19.1％のほうで投資的経費についての支弁をしているという形になりますので、経常収支比率自体は投資的経費以外のものでございますけれども、武蔵野市はそこの余地が大きいというところは、武蔵野市の財政状況を物語るものであるということでございます。
　以上です。

12889◯９　番（小林まさよし君）　　ありがとうございました。まず、日本一の市民の力のほうです。こちらのほうは広報関係で対応されていることは承知しています。こういったところをどんどん増やしていって、あらゆる分野で採用して、新しい風というのでしょうか、入れていただきたいな、風通しのいい市役所をつくってもらえればというように思います。
　財政力指数と経常収支──まずすみません、事務事業見直しです。こちらのほうは今2,500万円弱です。この水準でいいのかという議論がやはりあると思うのです。800億円を超える予算規模の自治体ですので、１％だって８億円です。１％までできるかどうか分かりませんけど、というか、そのぐらいやらないと、武蔵野市の状況、ほかの自治体よりも120億円、三鷹市よりも120億円も豊かな自治体なので、１％ぐらいひねり出してほしい、こういうように私は思うわけです。そして、その分、本当に必要な事業、多額の税金がかかるまちづくりとか、そういったところに限られたリソースをきっちりと適正に配賦していく、こういったことをしっかりと考えてもらいたいというふうに思います。
　財政力指数と経常収支比率についてです。特に経常収支比率は19％余裕があるということなのですけども、でも、武蔵野市の4,500──私は4,500億円と思っているのですけども──30年間で4,500億円という水準は大きいです、ほかの自治体よりも。年間150億円ですよね。経常収支比率の分母を500億ぐらいとすると、50億で10％、75億だと15％引き上げるわけです。そして今81％ですけど、この基準でいった経常収支比率が95％を超えた場合というところに軽く引っかかるではないですか。それだけ単純にやればですよ。まあ、ここまで単純にしていいのか分からないのですけども。
　やはり私は、投資的経費をどういうふうに見るのかという指標が必要だと思うのです。株式アナリストでいうと、ＰＢＲという株価純資産倍率というのがあるのです。それに対して、例えば資本性の高い負債というのがあるのです、なんとか準備金とか。これを負債から資本の部に持っていって、それを一つの自己資本とみなすという考え方をして、会社の健全性とかを見るということがあるのです。だから、武蔵野市も御検討いただきたいのは、修正経常収支比率というものを出してもらいたい。それで投資的経費がどうなっているのか。少なくとも──長期財政シミュレーションについてまた話したいと思いますけども──財政計画において、この先５年間で、令和７年度が107億円かな、令和９年度が174億円ぐらいだったかな、投資的経費が税金として投入されるというふうにありました、たしか。では、これよりも多くなる予定です、六長調ベースなので、3,600億円ベースで。200億円下手すると１年間に投入されるときがある。それでも、経常収支比率と財政力指数は、別に全然、80％前半ですということもあり得るわけです。それで本当に市の見える化ができるのですかというのに強い疑問を持たざるを得ない。この投資的経費を含めた修正ベースの指標を市として持って、しっかりその上で管理していくというのは、二次調整計画でもあってもいいと思うのですけども、その点について市長の御見解を伺いたいと思います。

12890◯財務部長（樋爪泰平君）　　今後の財政力指数と経常収支比率でございますけれども、これから投資的経費に対応していくためには、当然、毎年度の予算も含めてですけれども、これまでためてきた基金の取崩し、それから市債についても、これまでかなり減らしてきていますけども、これはこれからしっかりと投資的経費に充てていくために、これから市債については間違いなく増えていく。市債が増えれば、それに対しての公債費が増えていきますので、そこは経常収支比率に間違いなくストレートに、影響していきます。ですので、現在の財政状況についてということで御質問がありましたので、それについては、健全で良好な状態でございます。
　六長調の財政シミュレーションでもお示ししたとおり、30年後の財政シミュレーションにおきましては、基金は減って、市債は増えていきます。それに応じて、財政状況も今よりは確実に悪化いたします。それはもう我々としても想定をしています。公共施設の大更新期を迎えるに当たって、これは武蔵野市の今後100年間の中で最もお金のかかる時期でございますので、そこを基金、市債をしっかりと活用して乗り切って、そのときには一定財政指数が悪くなります。それはもう我々してもしっかりと認識をして、予定されているものというふうに認識をしているところでございます。
　御提案いただきました修正経常収支比率というのは、私どもとしても初めてお聞きしたことでございますので、これは全国統一の基準でやっている数値でございますので、それに対して武蔵野市で独自でどこまでできるかといったところについては、我々としても研究させていただきたいと思いますけれども、少なくとも、御懸念いただいているような、今後財政状況が悪化したときに、その時点で慌てるのではなく、一定のアラートが出たときに、また財政シミュレーションもし直しますし、抜本的な財政計画、それは将来負担比率が100を超えたときというのは、そのような仕組みをこの六長調の中で新たにお示しさせていただいておりますので、それがまさに議員が御心配されている、早めに手を打つ我々としての仕組みなのかなというふうに考えております。
　以上です。

12891◯９　番（小林まさよし君）　　ありがとうございます。ただ、私がお伺いして思ったのは、経常収支比率が95％を超えた場合、将来負担比率が100％を超えた場合に、財政改善計画を作成するというのでは遅いのではないかというふうに思ったのです。遅くないですか、これに投資的経費はほぼ含まれていないわけです。一定の将来負担比率には含まれるかもしれない、債務負担行為とか市債の分も含まれるかもしれないですけど、完全に含まれるわけではないのです。だから、この長期財政シミュレーションが重要だというように私は思っているのです。だからこれを市にしつこくつくってほしいというようにお願いしています。１つ目の再質問は、これが95％、100％の時点で遅いということにならないのか。ここには投資的経費が含まれません。これについて御見解をお願いいたします。
　修正部分については、ぜひ検討してつくってほしいというように思います。それか、この長期財政シミュレーションをしっかりと公表し続けるというところでお願いしたいと思います。基本は４年に一度ということなのですけれども、今回の、異常事態の場合は見直すことがあるというふうにあるわけではないですか、長期計画だって。この4,500億円の事態は異常です、1.5倍の投資的経費が増えるような状況と再整備費用。こういったところについてしっかりと、やはり市としても見える化して、こうなりますと。これはちなみに私がデータをもらって15分ぐらいで作りました。30分はかかっていないと思います。本当に粗く作った、単純化したものなのですけども。でも、市が先ほど──ちょっと話変わりますが、多大な労力がかかるからつくることは考えていませんと言いましたけど、それはどうなのでしょうか。どこまでやるかだと思うのです。ただ基金だけの調整だけだったら、もう15分で終わる作業です。これをまず見ること自体も重要だと思います。こうなるのだと、900億円増えたら、4,500億円になったら基金がこうなるのだと、これがどこまで正確か分からないのですけども、ざっくりとした試算ではこうなりました。こういったものを見ることが、問題としてしっかりと認識してこれからにつながっていく、私はこのように考えます。だから、ぜひ早期にもこの計画というのは、今後保健センターでも、全員協議会で議論されると思うのです。こういったものがないと議論できないというように私は思うのです。なので、改めてこの点、この長期財政シミュレーションを早期に出してもらいたいということをお願いしたいと思うのですけども、２点目として御見解を伺います。

12892◯財務部長（樋爪泰平君）　　まず、将来負担比率、それから経常収支比率の指標というのが遅過ぎるのではないかという御指摘でございますけれども、少なくとも将来負担比率におきましては、国のほうで設定している中位の段階、これが350％というところでございます。350％という国の指標に対して、100％という手前の段階でアラートを出す、それであれば十分反映できているだろうというのは、六長調の議論の中で、行財政担当の策定委員さんともしっかりと議論をした上で出させていただいたことですので、その点についても、遅過ぎではないという認識の下に出させていただいている数字であるということでございます。
　それから、4,500億円というのは、小林議員のほうの御試算というところで、それは御意見として承っておきますけれども、先ほどの単純化をして2030年代に基金が枯渇するというお話をされましたけれども、財政シミュレーションというのは、これまでも繰り返しお伝えしているとおり、歳出歳入全ての要素について考えられるものを織り込んで、その上でお示しするというのが市のスタンスでございますので、単純化して市債を一切変えず、投資的歳入も変えずに、基金だけいじれば、それは基金が枯渇するという結論になると思いますので、それは、私どもがやっている財政シミュレーションとはちょっと考えが違っているものというふうに考えておりますので、そこの点については、ちょっと私どもとは考えが違うといったところでございます。
　本当に財政シミュレーションは細かな要素がたくさんございます。それを市の正式な見解として、全ての数値について妥当性をチェックして、それにしても、やはり30年後の状況というのを見極めるというのは、本当にこれは困難なことでございまして、これはほとんど全国的にも30年後の数字を出している自治体というのはございません。国も一切出しておりません。都道府県も出しておりません。市町村でもほとんどないというふうに考えております。そういったことを武蔵野市だけが正確に出せるのかというと、なかなかそれは難しいことでありまして、そういったことを出す上では、それ相当の作業工数があるといったことについては、ぜひ御理解をいただけたらと思います。この二次調整計画につきましては、５年間の財政計画を最新の状況を基にお出しをしていきますので、そちらのほうで御認識をいただけたらと思います。
　以上です。

12893◯９　番（小林まさよし君）　　ありがとうございます。国が将来負担比率、国がという話ですけど、統一的なものと言いましたけども、武蔵野市とほかの自治体がそもそも一緒の財務内容で、ほかの同じアセットを持っているわけではないわけです。違うわけなのですから、そこは武蔵野市として、武蔵野市独自の、その状況に合った、問題に合った適正な指標というのを出すということが私は望ましいというように考えます。それについては、財政シミュレーションというのもその中でとても有効なものだというように思います。これを出していることについては、本当に心から尊敬するというか、よくやってくれていると思います。だけど、その上で、武蔵野市の状況を考えたら、これが必要だというように私は考えるということです。
　ライフサイクルコストについてなのですけれども、さっき具体的な数字がなかったのですけれども、一般的に20％から30％と言われるのです。イニシャルコストは20％から30％と言われます。ということは、4,500億円全部イニシャルコストというようにならないのですけど、例えば保健センターでいうと70億円の建設費がイニシャルコストとすると、そのランニングコストは200億から280億というように計算されてしまうわけです、逆に言えば。それだけそういったランニングコストというのもしっかり考えてやっていかなければいけないです。だからこそ公共施設の縮減が必要だというように、私はしっかりと検討していかなければいけないと思います。改めて、公共施設の縮減についてどのようにお考えになっているのか、端的に御回答いただければというのが１つです。
　あともう一つ、指標と財政シミュレーション指針についても改めて出してもらいたいと思うのですけど、いかがでしょうか。

12894◯市　長（小美濃安弘君）　　公共施設の削減についての御質問でございますので、これからも公共施設をどんどん造り続けるということは恐らくないのだろうと、床面積を増やしていくということはないのだろうと。一番問題なのは、やはり公共施設の半分を占めている学校であります。では、学校をどう考えるのかというのがこれからの大きな問題になってくるわけなのです。取りあえず私は、二中と六中の統廃合の話は白紙に戻しましたけども、しかし、今年度来年度と、今度中学校の整備全体として、本当にどうあるべきなのか、教育面から考えて、子どもファーストと考えてどうあるべきなのかというところをやはりしっかりと議論をしていただきたい、していきたいと思っているわけであります。これは、学校が減らなければ相当減らないですよね、半分学校なのですから。なので、そこら辺も含めて、公共施設の削減目標をつくれというのは、それは意味合いとしては、意義としても分かるのですが、では、どこを減らすのかということが本当に大変な問題なのです。今のサービスを削るということですから。では、どこのサービスを削るのかという、高齢者を削るのか、障害者を削るのか、教育を削るのか、この議論をしっかりとしていかないと、目標だけ立てても削らなければ意味がないわけでありますので、このところもこれからしっかりと公共施設総合管理計画の中で議論をしながら、議会の皆さんとも協議を進めてまいりたい、このように思っている次第であります。

12895◯９　番（小林まさよし君）　　財政問題、とても重要だと思っています。しっかりと市民の方と、情報共有してもらって議論した上で、市民自治と小美濃市長のリーダーシップの下、武蔵野市を立て直してもらえばと思います。
　以上です。
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12897◯議　長（落合勝利君）　　ただいまの指名のとおりに選任することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12898◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、議会運営委員会委員は、ただいま指名のとおり決しました。
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12900◯議　長（落合勝利君）　　ただいま指名のとおり選任することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12901◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、各常任委員会委員は、ただいま指名のとおり決しました。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次の本会議は６月18日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時０９分　散　会