令和６年第４回定例会

13858　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（落合勝利君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
　日程第１　一般質問を行います。
　摂食障害の知識普及、災害避難所における多言語対応等について、13番さこうもみ議員。
　　　　　　　　　　　　　（１３番　さこうもみ君　登壇）（拍手）

13859◯１３番（さこうもみ君）　　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。会派、無所属むさしの、さこうもみです。通告に従い一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　今回は、以下大きく３つ伺います。１つ目、摂食障害の知識普及、早期発見、相談等の支援について、２つ目、防災や避難所運営におけるアクセシビリティのさらなる充実について、３つ目、選挙に行きづらい人、投票に手助けが必要な人の支援について。
　まず大きな１つ目。摂食障害と聞いて、皆様はどんな病気をイメージされるでしょうか。質問をつくるときには、必ず過去の市議会の議事録等を調べますが、摂食障害という病気が武蔵野市議会で取り上げられたことはこれまでにないのではないかと思い、まず病気についての説明から始めさせていただきます。
　摂食障害は、代表的な病気に、極端な食事制限と著しい痩せを示す神経性痩せ症と、むちゃ食いと体重増加を防ぐための嘔吐や下剤乱用など代償行為を繰り返す神経性過食症の２つがあり、いずれも若年女性の発症が多いとされていますが、男女問わず、また年齢に関係なく、誰でも発症する可能性がある病気です。日本で医療機関を受診している摂食障害患者は年間に21から24万人とされていますが、複数の調査において、治療を受けたことがない方や、治療を中断している方が４割ほどいることが分かっており、治療が必要な患者数は、潜在的な人も含めて40万人近くいると考えられています。また、患者が都市部に多く見られるということも特徴の一つであり、文化的な影響も大きいと言われています。
　神経性痩せ症の特徴である体重減少に対する脅迫的な追求、低体重のイメージから、行き過ぎたダイエットと誤解されることがありますが、神経性痩せ症は深刻な精神疾患であり、精神疾患の中でも突出して死亡率が高い疾患です。低栄養に伴う電解質の異常や極度の脱水から、心臓の不整脈や腎不全を引起し、致命的な結果をもたらすことがあります。また、極度の低栄養状態から急に食べ物を摂取することにより、再栄養症候群という致死的な合併症を引き起こすことがあります。さらに、自殺率に関しても非常に高いと言われています。
　患者は、家族との関係、対人関係、社会生活などにおいて課題を抱えていることも多く、特に小児については発達障害との合併にも注意が必要だと言われています。国内の調査において、初診後４から10年経過した患者について、47％が全快、10％が部分回復、36％は慢性化、そして７％が死亡という結果が出ています。患者は、自分が過度に痩せているにもかかわらず、異常と認識できなかったり、病院に行っても太らされるだけだと感じて通院自体を拒否することも多く、早期発見と適切な治療が重要で、周囲の理解とサポートも回復への大きな助けとなります。このように、摂食障害の問題は、ただ個人の病気というだけではなく、広く社会の問題として捉え、取り組んでいく必要のあるものだと考えています。
　近年は、ＳＮＳの普及により、極端なダイエット方法や、痩せを礼賛する情報が拡散され、摂食障害の発症や悪化に影響を与えていることも指摘をされています。10代以下の若年での発症が多いこと、コロナ禍に患者数が増加したこと、自殺を含む死亡のリスクが非常に高いこと、回復のためには早期発見と周囲の理解協力が不可欠なことを踏まえ、支援センターが整備されているのは宮城、千葉、静岡、福岡の４県にとどまり、東京にはないという状況の中、市民一人一人に一番近い市として、摂食障害についての知識普及、早期発見の支援に取り組んでいくことの必要性、可能性を共に考えていきたいという思いで、以下質問をいたします。
　まず、子どもについてです。国立成育医療研究センターが行った新型コロナウイルス感染症流行下の子どもの心の実態調査によると、コロナ流行前の2019年と比較し、2020年度では、神経性痩せ症の初診患者数は1.6倍、新入院患者数は1.4倍に増加していたことが判明しました。子どもの摂食障害は、家庭や教育機関で子どもの食欲や体重の減少に気を配り、深刻な状況になる前に医療機関の受診につなげることが必要だと考え、学齢期の子どもについて、以下質問をいたします。
　１、市内の16歳以下の摂食障害の子どもの人数について把握をしているか伺います。
　２、摂食障害の子どもの早期発見・対応や医療との連携について、市の取組状況を伺います。
　３、摂食障害の予防には、正しい知識の普及、早期発見が必要だと考えますが、小・中学校など、成長期での摂食障害を予防するための正しい知識の普及について取組状況を伺います。
　次に、子どもに限らない全世代向けの施策についてです。食育計画において、痩せ願望については、今回から拡大する新しい事業として言及があり、若年期から食習慣を整えることは、壮年期、高齢期の健康につながります。特に若い世代の女性は、食事への関心の低さや、標準体重を下回ってしまうほどの痩せ願望から、生理不順、妊娠期の痩せなど様々な不調を起こすことがあり、ひいては骨粗鬆症などにつながっていくこともありますと記載があります。本事業の推進状況も踏まえ、以下質問をいたします。
　１の４、摂食障害についての知識普及、早期発見の支援について、地域における理解の促進、家族会の支援など、取組状況を伺います。
　１の５、自殺対策における位置づけを伺います。自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、その背景には鬱病、アルコール依存症等の影響があることは、武蔵野市の自殺総合対策計画にも記載がありますが、摂食障害についても鬱病と同様に、自殺のリスクが非常に高い病気であると言われています。自殺の背景にある病気としての摂食障害について、市の認識と取組を伺います。
　１の６、摂食障害について、本人及び家族の相談支援について、市の取組の状況について伺います。
　最後に、ユースクリニックについてです。2023年６月第２回定例会の一般質問、2023年９月の決算特別委員会、そして今年、市長への予算要望においても、ユースクリニックの設置について提案をしてきました。前市長からは、引き続き他団体や民間団体などのユースクリニックに関する取組の情報収集を行っていきたいと考えておりますと、その時点ではまだあまり前向きではなさそうな答弁をいただいていましたが、改めて提案をします。
　2023年の一般質問では、予期せぬ妊娠を防ぐことを起点に、避妊や性病、デートＤＶ、家族との関係など、広く性と生殖にまつわるような相談ができる場としてユースクリニックの設置について提案しましたが、ユースクリニックの機能はそれだけではありません。
　ユースクリニックは、スウェーデン発祥の施設です。スウェーデンのユースクリニックは、各地方自治体が運営、予算確保をする公的な施設で、国のガイドラインに基づいて、助産師、ソーシャルカウンセラー、心理士が常駐、パートタイムで医師が常駐することが定められていて、相談サービスが全て無料で提供されます。ユースクリニックで受けている相談の内容は、体のこと、対人関係、アルコール、性交渉、避妊など多岐にわたり、安心して無料で専門家に相談ができる場です。重大な身体的、精神的な疾患に対応するような、病院のような施設とは異なりますが、プライマリーヘルスケアや専門医受診の入り口としての機能も担っています。日本では、自治体主導のものでは静岡県の思春期健康相談室ピアーズポケットや、2022年に東京都が10代から20代前半の子ども・若者向けに実施したわかさぽの事例があり、民間では産婦人科クリニック併設型や、ＮＰＯ法人運営型の相談事業なども存在します。
　質問です。
　１の７、アルコールとの付き合い方や摂食障害など、若者が抱えやすい心、体の問題に幅広く対応し、相談しやすい場所としてユースクリニックを設置するべきだと考えます。常設には限らず、10代のためのプレイスのような居場所でイベント実施をすること等も含めて広く検討すべきだと考えますが、市の考えを伺います。
　次に大きな２番目、防災避難所運営におけるアクセシビリティのさらなる充実について。
　１年前の2023年第４回定例会で、今回と同じく、避難所運営のアクセシビリティの質問をしました。2024年10月末日の外国籍住民の総数は4,188人です。多文化共生プランをつくったときには3,300人、今から１年前の2023年10月末時点では3,685人で、年々増加してきていることは明らかです。また、訪日外国人旅行客も増加をしています。日本政府観光局によると、2024年８月の訪日外国人旅行者数は、コロナ前の2019年と比べて16％増の293万人、７か月連続で過去最高を記録しています。
　今年の10月、総務委員会の行政視察で北海道・函館市を訪れ、通訳サポーターという外国語や手話の通訳を担う機能別消防団員の設置について、その役割や導入の経緯、実績について伺ってきました。外国籍の方を含む英語、中国語、ドイツ語など、外国語の通訳ができる方が所属し、災害発生時に通訳の専門スタッフとして派遣されます。多数傷病者を伴う災害や事故が起きたときには、３者通話やタブレットを用いた通訳だけでは十分ではなかったという、過去に起きた外国人観光客の観光バスの大きな事故の実体験を伴う課題意識を伺いました。
　武蔵野市においても、災害時の帰宅困難者の支援なども含めて、非常に重要な観点であると感じます。市内在住の外国人の方に向けたアンケートにおいては、英語よりも、やさしい日本語を使用することが重要であると分かりましたが、吉祥寺駅にはジブリ美術館などもあり、外国人観光客も多く訪れるまちである特徴を踏まえると、さらに広くリスクを想定しながら検討していく必要があるように考えます。
　以下質問です。
　２の１、昨年の一般質問において、避難所内の表記について、多言語対応や、やさしい日本語の活用について、多文化共生・交流課とも協議しながら進めていきたいと思っております。できれば来年度の総合防災訓練では一定の成果をお示しできるよう頑張っていきたいと、とても前向きな御答弁をいただきましたが、その取組の状況や成果について伺います。
　２の２、総合防災訓練について、その他の昨年からの改善点や成果、及び今後の課題について伺います。
　２の３、避難所運営の手引きについて、今後の改編について検討状況を伺います。平成30年に作成、新型コロナウイルス感染症対策については追加がありましたが、社会情勢の変化などに合わせて、今後も適切なタイミングでの改編などが必要だと考えますが、検討状況を伺います。
　２の４、避難者受付において、日本語が母国語でない方、障害などの理由で会話が困難な方などとのコミュニケーションのための指さしボードなどのツールの導入について、市としての検討状況を伺います。
　２の５、避難所に着いたときに名前や住所などを記入する避難所利用者登録票の外国語版の作成について、検討状況を伺います。
　最後、大きい３番、選挙に行きづらい人、投票に手助けが必要な人の支援について取り上げます。
　ちょうど１年前の市長選から、今年は都知事選、衆議院選、都議補選と、本当に多くの選挙が続きました。ほかの議員からも多く選挙について質問がありましたが、私は、選挙のバリアフリーについて取り上げさせていただきます。
　障害など様々な背景から、投票に行けない人、行きづらい人がいます。直近の都議会議員補欠選挙では低投票率が問題になりましたが、行きたくても行けない人を１人でも減らすための取組が必要だと考えます。選挙について、投票に困難を抱えている方の声を幾つか御紹介します。視覚障害者です。中途障害で点字は使えません。音声でスマートフォンやパソコンは使えます。人工内耳を使っています。手話はできません。コミュニケーション方法は筆談がメインです。口の動きも読んでいます。マスクをしている人との会話には困ります。妊婦です。出産予定日と投票日が近いです。期日前投票所は、指定の投票所よりも遠いです。長い距離を歩くのはしんどいので避けたいです。知的障害者です。難しい文章を読むのは難しいです。分かりやすい版か、ルビがあれば読めます。
　昨日の本多議員の質問への答弁で、ユニボイスの導入も検討しているとのことで、次の選挙までにぜひ導入していただきたいなと思っています。様々検討や新しいツールの導入が続いていると思いますが、それを踏まえ、以下質問をいたします。
　３の１、他の自治体で、点字投票用紙が設置されていない投票所があったなどとして、問題になっていました。武蔵野市では点字投票用紙は、期日前投票、投票日当日の全ての投票所に設置をされているか伺います。
　３の２、武蔵野市において、投票に手助けが必要な人が投票所で受けられる様々な支援にはどのようなものがあるのか伺います。
　３の３、それらの投票の支援について、それぞれの利用状況について伺います。
　３の４、必要な支援内容を事前に記入し、意思表示をするための投票支援カードを武蔵野市で新たに導入したと認識しています。導入の経緯、利用の状況、今後の利用促進の取組について伺います。
　３の５、投票支援カードや支援ツールなどについて、必要な人に情報を届けるための広報や施設などへの周知はどのように行っているか、現状と課題、今後の展望を伺います。
　最後に、移動支援についてです。山あいの地域、人口減少によって投票所を減らした地域などでは移動式投票所を導入するなどの事例がありますが、武蔵野市は都市部であり、基本的に健常な人であれば、徒歩圏内に必ず投票所があるので、地方のような移動支援が必要ということではありません。ですが、先ほど紹介したように、移動に困難を抱えている人、介助がないと出かけられない人たちについては、投票のための移動を支援する仕組みをさらに拡充していくことができるのではないかと考えています。
　３の６、投票所までの移動に困難がある人を対象に、例えば投票日のみ、レモンキャブの日曜日の運行をするなど、様々な移動の支援の拡充について、市の取組や検討状況について伺います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いします。

13860◯市　長（小美濃安弘君）　　さこうもみ議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　まず大きな１点目、摂食障害の知識普及、早期発見、相談等の支援についてでございます。
　１の１点目、市内の16歳以下の摂食障害の子どもの人数についての御質問であります。摂食障害だったことがある児童生徒もいるとは伺っておりますが、摂食障害を抱える子どもの全体数の把握は難しい状況でございます。
　次に、大きな１点目の２と４と６につきましては、関連する質問なので、一括してお答えをさせていただきます。
　摂食障害に関する市の取組の状況でございますが、摂食障害は心の健康に関する問題の一つと認識しております。ストレスや悩みは人により様々で、これらが心身の健康に与える影響も人により様々であるため、心の健康については、市民こころの健康相談室をはじめとする庁内各分野の相談窓口や、医療機関等の関係機関との連携により、悩みを抱える人それぞれの状況に合わせながら、総合的に対応することが重要であると考えております。市では摂食障害に特化した連携や相談支援などは行ってはおりませんが、摂食障害の対応については、このような総合的な対応の中でなされているものと認識をしております。また、学齢期や、痩せ志向による過度のダイエットなどの課題が出てきやすい時期でもあり、摂食障害につながりかねないほか、その後の健康への影響も出るため、健康な食生活を送る必要性についての啓発等も併せて行っていく必要があると考えております。
　続きまして、大きな１点目の５点目です。摂食障害と自殺に関する市の認識や取組に関する質問であります。御指摘のとおり、摂食障害も自殺の背景にある病気の一つとして認識をしております。市の自殺対策において摂食障害に特化した取組は行っておりませんが、摂食障害のある方が希死念慮を抱いた場合は、総合的な相談窓口、あるいは摂食障害の原因となった個別的な事象に関する相談窓口から、適切な支援につながっていくものと認識をしております。
　７点目です。ユースクリニックの設置についての御質問です。ユースクリニックについては、若者が自身の心身の健康について相談してもらう窓口として、また、若者に心身の健康に関する普及啓発を行う場として有用な場の一つであると認識をしております。引き続き東京都、近隣自治体等の情報収集を行いながら、ユースクリニックに限らず、若者が心身の健康について相談しやすい窓口や、行政から若者に対する情報発信の機会について検討してまいりたいと思います。
　次に、大きな２点目です。防災避難所運営におけるアクセシビリティのさらなる充実等についてということに対する１点目の質問です。
　避難所における多言語、やさしい日本語の表記については、避難所内の表記について、日本語、やさしい日本語、英語、中国語の４言語で表記した掲示物を各避難所に配備する方向で検討を進めております。先日行われました総合防災訓練においては、試行的に、避難所、受付、トイレ、立入禁止、使用禁止といった掲示物を４言語で表記し、検証を行いました。その結果、表示があまり目立たなかったことが反省点として挙げられたため、掲示物に枠線を入れる、イラストやピクトグラムを加えるといった改善方法について、今後検討を進めてまいります。
　次に、２点目です。総合防災訓練についての御質問です。昨年度からの改善点といたしましては、災害時の飲料水確保のため昨年度導入した非常用浄水器の機器訓練を実施し、訓練参加者に実際の機器の運用状況などを見ていただきました。訓練を通し、防災関係機関との連携や、発災から避難所開設までの一連の流れを確認することができました。今後は訓練参加者からのアンケート結果などを参考に、引き続き、訓練内容の改善を検討してまいります。
　次に、３点目です。避難所運営の手引きについての御質問です。避難所運営の手引きは、避難所が開設された場合に起こり得ると予想される問題や対応例を示し、住民の方が対応を考える際の一助となることを目的に作成しています。コロナ禍ということもあり、令和３年度から４年度までの各避難所での訓練等が実施できておりませんでしたが、令和５年度からは各避難所での訓練を再開しています。各避難所で実施している訓練の中で見つかった課題は、引き続き、避難所運営組織の皆様との協議の中で御意見を伺いながら、必要に応じて手引きの改編も含め、検討を行ってまいります。
　次に、４点目です。避難所受付における非言語コミュニケーションについての御質問です。多言語対応の指さしボードにつきましては、自治体国際化協会のホームページに公開されているツールを活用し、各避難所に配備する方向で検討を進めています。多言語対応の指さしボードには日本語も記載されているので、障害などの理由で会話が困難な方とのコミュニケーションにも応用できるものと考えています。
　次に、５点目です。避難所利用登録票の外国語版の作成の検討状況についてであります。避難所利用者登録票については、外国語が分からない避難所運営スタッフもどこに何が書かれているか理解できる内容である必要があるため、登録票そのものを多言語化するのではなく、登録票の書き方や記入例の外国語版を作成する方向で検討を進めております。
　他の質問に関しましては、選挙管理委員会より答弁いたします。

13861◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、１の２のところ、摂食障害についてお答えいたします。
　学校では、定期健康診断や日々の学校生活の様子などの観察や、スクールカウンセラーや教育センターでの相談により状況を発見し、適切な機関へつなぐなど、連携をしております。
　続きまして、１の３です。摂食障害を予防するための正しい知識の普及についてでございますが、小学校体育保健領域、中学校保健体育の中で、摂食障害を未然に防ぐことにつながる偏りのない食事の取り方や、運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活について指導しております。ほかにも給食の時間を中心としながら、望ましい食習慣の形成など、食育の推進を図っております。

13862◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　それでは、さこうもみ議員より御質問のありました項番３について、選挙管理委員会よりお答えいたします。選挙管理委員会委員長に代わりまして事務局長より答弁いたしますことについて、御了承くださいますようお願い申し上げます。
　それでは、１番目、点字投票用紙の設置についてです。武蔵野市では、期日前投票所も含めて、市内全ての投票所で点字投票用紙を用意しています。また、点字投票に必要となる点字器も全ての投票所で用意しております。
　２番目、投票に手助けが必要な人が投票所で受けられる様々な支援についてです。武蔵野市では、全ての投票所で受けられるサービスとして、設備や物品の面では車椅子、車椅子用記載台、老眼鏡、ルーペ、文鎮などを用意しています。また、耳や言葉の不自由な方向けのものとしましては、筆談用紙の設置、コミュニケーションボード、投票用紙記入補助具などの用意をしています。また、代理投票という制度もあり、こちらも御案内し、実際に運用もしているところでございます。
　３番目、投票の支援について、それぞれの支援やツールの利用状況についてですが、ルーペや文鎮など支援ツールの実績は、市役所期日前投票所でもあり、目にもしておりますが、実際に利用したとの報告が上がってきているのは投票用紙記入補助具の利用でございます。こちらは衆議院、都議会議員補欠選挙の２つの選挙では、延べ９か所の当日投票所と、期日前投票所３か所での実績がありました。
　４番目、投票支援カードについての導入の経緯、利用状況、今後の利用の促進の取組についてでございます。これまで選挙管理委員会では、コミュニケーションボードの周知案内から支援ツールへの誘導を行うというような形で行っておりましたけれども、実際に支援ツールの利用を自ら申し出るのが難しい状況を目の当たりにする中で、他区市でも導入されている投票支援カードを活用することで、よりスマートな支援につなげ、投票のハードルをさらに下げることができるのではないかと考え、先日の東京都議会議員補欠選挙より導入いたしました。
　ただし、ホームページやＸなど、ＳＮＳでの案内でございましたので、さきの選挙では投票支援カードの活用事例はございませんでした。今後は、イラストの活用や、チェックボックスへの記入だけで済むよう、より使いやすい書式の検討を進めるほか、導入自治体へのヒアリングを通して、より活用が進む方法を検討し、投票のハードルを下げていけるよう努力していきたいと考えております。
　５番目、投票支援カードなど、必要な人に情報を届けるための広報や、施設などへの周知ということでございますけれども、投票支援カードや支援ツールの広報は、まだホームページやＳＮＳを中心とした広報にとどまっております。特に投票支援カードは、導入時期が11月の都議会議員補欠選挙からだったこともあり、十分周知ができていない状況であったと反省をしております。今後は先進自治体へのヒアリングを行いながら、また、ホームページやチラシを用いた分かりやすい広報にしていくための検討とともに、その周知方法について検討し、関係部署や施設への周知を図ってまいりたいと考えております。
　６番目、投票所までの移動に困難がある人を対象とした様々な移動の支援の拡充について、市の取組や検討状況という御質問についてです。選挙における移動支援サービスは、主に地方圏における投票所の削減等に伴う措置としての送迎サービスを導入している事例が多く、都市圏においての導入事例は少ないこともあり、選挙管理委員会としては、移動支援サービスの導入はこれまで検討してこなかったということでございます。都市圏における移動サービスは、市民からの問合せに福祉サービスを行っている移動支援等を御案内している事例が多いのが特徴です。実際に期日前投票にレモンキャブを利用している市民がいらっしゃることや、高齢者だけの世帯からのお問合せもあることから、今後は、選挙管理委員会として独自のサービスの導入は難しいと考えておりますが、移動サービスの選挙での活用等について改めて確認をし、選挙管理委員会のホームページなどでも御案内できるかどうか検討していきたいと考えております。
　以上です。

13863◯１３番（さこうもみ君）　　丁寧な御答弁ありがとうございます。まず大きな２番目、防災のところです。
　まず避難所の表記のところで、今回の総合防災訓練で、まずは４言語で書いたものを試してみたというところで実際に取組が進んでいて、本当にうれしいなと思っています。ありがとうございます。日本語とやさしい日本語と英語と中国語ということで、かなり分かる人は増えるなというふうに思っていますので、ぜひここはさらに工夫をしながら進めていっていただきたいなというふうに思っています。コミュニケーションボードについても配備の予定ということなので、ぜひお願いをいたします。
　この一番最初のところで、４言語書くことで分かりづらくなってしまった、目立ちづらくなってしまったというところでピクトグラムという話がありましたが、ピクトグラムを使うことというのは本当にすごく有用だなというふうに思っていまして、ちょっと小さくて見えないので、後で直接持っていこうと思いますが、これは指さしコミュニケーションというパンフレットで、トイレはここですみたいなところにトイレの絵が描いてあったりですとか、はい、いいえの返事をするときに、丸のマークを選べたりとか、あと地図を下さいというところには地図が描いてあったりとか、筆談したいですというところには筆談の絵が描いてあったりとか、そういう言語がなくてもコミュニケーションが取れるというものは、先ほど申し上げたように、英語が話せる人、やさしい日本語が分かる人ばかりではなくて、本当にあらゆる言語に対応しなくてはならない中で、全部に対応するのは難しいので、やはり非言語のツールの導入というのは一定可能性があると思っていますので、ぜひ活用していただきたいと思います。今後の対応のところで予定をしているとのことでしたが、ピクトグラムに関してどのように情報収集をしていて、今後どんな場面で活用していく予定なのかというところ、改めて詳細を伺えればと思います。お願いします。
　まとめて投票のところも聞いてしまいます。様々老眼鏡とかルーペとか、導入をしていただいているということがよく分かりました。ただ、なかなか活用がされていないというところが実情なのだなというところは感じていまして、支援が必要な人たちに情報を届けるために何のツールがいいのかというところを改めて考えていく必要があると思います。また、投票所に入った後に、何が使えるのか聞いてみないと分からない状況だと思うのです。車椅子の台のところに置いてある場所も見かけたのですけれども、基本的には、こういうものはありますかということを質問しないと出てこないという形になっていて、例えばこんなものがあります、言ってくれたら出せますよというリストを投票所に貼っておくですとか、こういうものがありますという写真を投票所に貼っておくみたいな案内をしていただくだけでも、あるなら老眼鏡を借りたいなとか、あと活用事例が９例あったというのは、多分、クリアファイルみたいなもので書く場所を分かりやすくしてくれるもので、いろいろな障害の方が使いやすいものだと思いますが、そういうものも存在自体を知らなければ使えないと思いますので、ありますよという案内を投票所にぜひ設置していただきたいと思うのですけれども、それは可能でしょうか。
　まずそこまでお願いします。

13864◯市　長（小美濃安弘君）　　今回は避難所において４言語ということでございましたが、先日、ＭＩＡの国際交流まつりに伺って、その中で、そこは医療の関係の多言語で表記をするとか、この４言語で表記するとかというものに対して展示をされていたのですが、そのときに質問させていただいて、やはり英語圏というか、英語の表記が一番いいのですかねと質問しましたら、そうとも限らないと。むしろやさしい日本語をもっと普及することが、日本の国の中では一番言語的にはいいだろうというふうな話を伺いましたので、４言語は４言語でこれからもっと増やしていくのか、そういったことはまた担当と協議しながらやっていきますが、まずはやさしい日本語をもっと分かりやすく表記していくということが大事なのかなというふうに、そのとき感じたところであります。ピクトグラムも併せて、これは大事なことであると思いますので、ピクトグラムに関しましては担当部長よりお答えさせていただきます。

13865◯市民部長兼交流事業担当部長（田川良太君）　　御質問ありがとうございます。昨年の総合防災訓練の折に現地でもいろいろ御指導いただきまして、取組を進めてきているところなのですけども、特にピクトグラムに関してはいろいろなところで取組があって、例えば横浜市さんであったりとか調布市さんだったりとか、非常に分かりやすいものが表現されているというのを知見として今積み上げていますので、そういったところを活用したいというふうに思っております。ただ、これは万国共通で使えるかというと、必ずしもそうではないというところの難しさもあって、そういった意味でも、皆さんに分かる、標準的に分かるようなものをうまく選びながら、こちらのほうは整備をしていきたいなというふうに思っているところです。
　以上です。

13866◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　投票所とかの支援に関する御案内についての御質問だと思いますけれども、実際に現在、期日前投票所や当日投票所では、コミュニケーションボードの御案内のポスター等を貼っています。ただ、おっしゃるように、実際にはその内容が細か過ぎて、支援のツール、何が使えるのかという具体的な動きみたいなものはポスターに示されているのですが、何があるのかとかは一覧で分からない可能性があるのかなというふうに思います。実際にこのコミュニケーションボードを活用した事例はこれまであまりなかったということもございますので、投票所内の御案内につきましては、御提案のようなことができるかどうか、前向きに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。

13867◯１３番（さこうもみ君）　　ありがとうございます。どちらも前向きに検討していただいているということで、ぜひ今後も進めていっていただきたいと思います。
　摂食障害のほうに移ります。取組は、心の健康の問題として様々取り組んでいただいているということは理解をしました。どちらかというと食育、食べ物、どう食べるか、何を食べるかという観点が強くあるなというふうに今伺っていたのですけれども、摂食障害、現在は、特に子どもに関してはＳＮＳとどう向き合うかという問題という側面がかなり大きいというふうに考えられていて、どういうことかというと、10代は多くがＴｉｋＴｏｋとかインスタグラムというＳＮＳを使っていまして、そのＳＮＳにどういうものが載っているかというと、自撮りの写真とかダンスをしている写真とか動画みたいなものが載っていて、きれいであれば、細ければ、たくさんいいねがつくというような世界を日々子どもたちは見ています。そういう人たちと自分自身とを比較することで、自分の体とか顔にネガティブな感情を抱いて落ち込んだり、摂食障害になったり、希死念慮を抱くようなところまで至ってしまったりするということが様々起きていて、子どもに関しては美容整形のトラブルというのも物すごく数が増えています。小学生に関しても美容整形をする子が増えているというのは、消費者庁とかが出しているデータとしてあります。
　摂食障害の問題を食事の問題として考えるのではなくて、ＳＮＳとの向き合い方という観点から考えて、子どもたちに教えていく必要があると思っています。基本的にＳＮＳに載っている痩せている人、美しい人というのは、そのほとんどの画像が加工されたものです。足が細いなと思っても、それは加工で足を細くしているものであって、ただ、子どもたちが毎日それを見ている中では、なかなかその理解が進まない。こんなふうになりたいな、何で自分はこういうふうになれないのだろう、どんどん自己肯定感が下がることが起きているというふうに指摘をされていて、海外では結構、ＳＮＳの10代へのメンタルヘルスへの悪影響というのは問題視されていて、皆さんニュースで御覧になっているかもしれませんが、オーストラリアは16歳未満のＳＮＳの利用を制限するという、かなり大きな決断に出ました。アメリカでもフロリダでは14歳未満の子どもはＳＮＳアカウントの取得が禁じられていたりとか、海外ではいろいろなＳＮＳの制限というのが進んでいて、日本ではそのような制限はありませんし、なかなか法的に、子どもの自分で選んで行動するというところを制限するという法律をつくっていくのはなかなか難しいのかなと思っていますが、だからこそ周囲の大人が見守って、ＳＮＳで見えている世界は加工されたものであるということをきちんと教えるですとか、どう向き合うかというところはコミュニケーションを取っていくべきだなと思うのですけれども、その観点については市としてどのように捉えて、考えていらっしゃいますでしょうか。

13868◯市　長（小美濃安弘君）　　大変大きな問題だなというふうに思っています。ある意味ＳＮＳからしか情報を取っていないような10代のお子さんは、そこの情報だけで判断をしてしまいますので、当然、先ほど議員がおっしゃったような加工されたものも信じ込んで、なぜそうならないのだろうかということを考えながらどんどん摂食障害に行ってしまうということも十分考えられるわけでございまして、ただ非常に難しいのは、ＳＮＳでしか情報を仕入れていない世代というのは、例えば注意喚起をするにもＳＮＳを使わなければいけないのかなというふうにも思うわけです。市報で喚起をしても、市報を多分読まないです、10代のお子さんたちは。なので、そこのところは非常に問題だと思っているのです。
　昨日、闇バイトについての質問に対して御答弁させていただきましたけども、実は闇バイトもＳＮＳを介して若者が巻き込まれていくということもございまして、ＳＮＳを介して様々なものに巻き込まれていくものに対してどう対処していくかというのは、やはりこれは庁内でも議論していかなければいけないなというのを、一般質問を通じて、また日頃の問題意識として持っておりますので、その辺につきましては今後研究しながら、ただずっと研究というわけにはいきませんので、実行に移していきたいなというふうに思っています。

13869◯１３番（さこうもみ君）　　ありがとうございます。本当にＳＮＳというのは使い方が難しいものだなということは私も同様に感じていますが、市のＳＮＳもっと使ってくださいみたいな話も一方で日々出ていて、どう使っていくかというところは本当に課題だなというふうに思っています。ちなみに、ＳＮＳを通して起きている子どもたちの体に関するトラブルとして、先ほど美容整形という話も出しましたが、これは大人が多いですが、ダイエットという分野ではメディカルダイエットといって、糖尿病の治療薬を痩せるために自分に投与するというのが今大きく問題になっていたりもします。基本的に２型糖尿病の治療薬なので、保険診療で処方されないともらえないはずのものなのですが、オンライン処方などで自由診療で全額自己負担で買える状況になっていて、今、厚労省もかなり注意喚起をしていますが、これもＴｉｋＴｏｋ等で痩せるといって、自分で注射を投与する動画を出すというのがすごくたくさん再生されて、これで簡単に痩せられるのだといって自分で購入するという人が増えて、大問題になっていたりもします。
　本当に摂食障害という問題は、個人のダイエットとか、自分がコントロールできていないとか、わがままだみたいな話ではなくて、社会の問題として捉えて取り組んでいかないと、本当に多くの人たちの健康が脅かされる大きな問題だと思っていますので、市としても、食育という狭い範囲で捉えるのではなく、もう少し広く社会の問題として捉えて、向き合っていっていただきたいなというふうに思っていますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。最後、その捉え方について、今後の姿勢、あればお願いできればと思います。

13870◯市　長（小美濃安弘君）　　摂食障害について、今まで過去の議会での議論もお調べいただいて、なかったということで御紹介をいただきました。私も摂食障害に限って議論をしたという経験もございませんので、今日御提案をいただきましたので、摂食障害というのは精神疾患の一つなのだということを念頭に入れて今後庁内でも議論を進めていきたい、このように思っています。
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13871◯議　長（落合勝利君）　　次に、災害時の避難所の在り方について、19番橋本しげき議員。
　　　　　　　　　　　　　（１９番　橋本しげき君　登壇）（拍手）

13872◯１９番（橋本しげき君）　　日本共産党の橋本しげきでございます。今回の一般質問、私は、災害時の避難所の在り方についてと題して質問いたします。
　昨年は、関東大震災が起こってからちょうど100年目という節目の年でした。来年１月17日は、阪神・淡路大震災が起こってからちょうど30年になります。都市型の大震災は多くの教訓をもたらしました。また、今年は１月１日に能登半島地震が発生しました。今なお被災している方がたくさんいらっしゃいます。さらに、首都直下型地震も心配されています。地震だけではありません。台風や大雨などの風水害や火山の噴火など、様々な災害が起こる可能性があり、実際日本のどこかでこうした災害が頻繁に起こっています。そして、こうした災害時には、誰もが避難所生活を送る可能性があります。
　内閣府は、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を作成しています。さらに内閣府は、その指針の下に避難所運営ガイドラインを作成しています。そのガイドラインの冒頭には、以下の記述が書いてあります。「避難所は、あくまでも災害で住む家を失った被災者等が一時的に生活を送る場所です。公費や支援を得ての生活であることから、「質の向上」という言葉を使うと、「贅沢ではないか」というような趣旨の指摘を受けることもあります。しかし、ここでいう「質の向上」とは「人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているか」という「質」を問うものであり、個人の収入や財産を基に算出される「生活水準」とは全く異なる考え方であるため、「贅沢」という批判は当たりません。本ガイドラインは、避難所において「避難者の健康が維持されること」を目標に、その質の向上を目指すものです」とあります。このように、国でさえ避難所の質の向上を言わざるを得ないほど、日本の避難所の改善が必要とされているのです。
　一たび大きな災害が起こると、避難所には多くの人がやってきます。例えば1995年１月17日に発生した兵庫県南部地震による阪神・淡路大震災では、兵庫県の避難者数は最大31万6,678人で、避難所数は1,153か所でした。2011年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災では、全国の避難者数は最大約47万人でした。2016年４月14日に発生した熊本地震の避難者数は、最大19万6,325人でした。今年１月１日に発生した能登半島地震の避難者数は、最大５万1,605人でした。避難者が発生するのは地震だけではありません。2019年10月10日から13日にかけての東日本台風における避難者数は、最大23万7,008人でした。このように多くの被災者が避難所にやってくる事態が発生した場合、被災者を受け入れるのにふさわしい避難所の在り方がどうなっているのかということが、被災者支援の観点から大変大事になってきます。
　災害時においては、避難所以外の場所に避難する場合もあります。熊本県が行った熊本地震に関する県民アンケートでは、避難した場所──これは複数回答ですが──として一番多かったのが自動車の中で、68.3％もありました。２番目に多かったのが市町村が指定した避難所で26.8％、３番目に多かったのが親戚・知人宅で24.7％でした。自動車の中に避難した方に対して、その理由──これも複数回答──を聞いたところ、余震が続き、車が一番安全と思ったためが79.1％もあります。また、プライバシーの問題により、避難所より車中避難のほうがよいと思ったからが35.1％、避難所が満員で入れなかったからが10.3％など、避難所に避難することを避けたり、避難所に入れなかったりする例も多く見られました。
　また、東日本大震災に際して、特定非営利活動法人イコールネット仙台が3,000人の女性を対象に行ったアンケートでは、避難所生活で感じたこととして、次のような声が寄せられたということです。寝るスペースもない。洗濯機もなく着替えもないため、同じ服装で過ごした。いびきや寝言がうるさい。プライバシーがないため、家族で大事な話ができない。狭い場所で男女子どもが一緒ではつらい。ペットの毛でアレルギーを起こし、かゆみやせきがひどかった。車中避難のため食料がもらえなかった。寝るのも食事も同じ空間なので、衛生上心配だった。歩行困難の祖母を連れていたのでトイレが困った。乳児を連れて避難、母乳が止まり、ミルクをあげようにも、哺乳瓶もミルクを溶かすお湯もなく困った。女性のリーダーがいてほしかった。介護を必要とする配偶者を連れて避難、気を遣ったなどの声です。避難所生活がいかにストレスを抱えた生活となるかが分かります。
　災害時の対応については様々な論点があると考えられますが、今回は災害時の避難所の在り方について以下質問いたします。
　１点目の質問です。武蔵野市地域防災計画──以下、地域防災計画といいます──における避難者数の想定についてです。地域防災計画震災編11ページにおける想定では、武蔵野市における避難者数が３万861人となっており、そのうち避難所避難者数が２万677人、これは市の人口の約14％に当たります。避難所以外への避難者数が１万184人となっています。市内の避難所は、市立小学校12校、市立中学校６校、都立高校２校のいずれも体育館等となっており、２万人を超える避難者がこれら合計20か所の避難所に避難してくるならば、１か所当たり約1,000人の避難者が来ることになります。
　1)２万人以上の避難所避難者を受け入れる体制がどうなっているのか、市長の見解を伺います。
　2)避難所に避難者が密集することは、避難所生活が劣悪になるだけでなく、感染症のリスクを高めます。新型コロナウイルス感染症の拡大以降、いわゆる３密を避けることが重要とされました。そこで、避難者１人当たりの面積をどのくらい確保できると想定しているのか、市長の見解を伺います。
　3)避難所に多くの方が密集したり、避難所のスペースが足りなくなる場合、宿泊施設を借り上げるなどの対応が必要になると考えますが、市長の見解を伺います。
　２点目の質問です。避難所の生活環境についてです。
　1)冷たく硬い床に１日中座っていると、足腰に大きな負担になります。たまったほこりにウイルスや細菌が付着し、感染症のリスクが高まります。床から30センチ以上の高さを確保した段ボール製の簡易ベッドの場合、床よりも８度も表面温度が高いと言われています。体調を悪化させないために、快適に就寝できる寝具等（ベッド、毛布など）の確保が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。
　2)プライバシーが確保されない空間にいること自体が非常に大きなストレスとなります。間仕切りなど、プライバシーを確保できるような環境を整備すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
　3)女性の避難所生活についてです。能登半島地震では、間仕切りがなく、着替えができない、トイレが男女共用で、夜は照明も少なく、怖くて使えず、我慢して体調を壊すなどの声がありました。過去の災害においては、避難所で女性が性被害に遭うという事例が幾つも報告されています。女性の視点を生かした避難所環境の整備が重要であると考えますが、市長の見解を伺います。
　３点目の質問です。避難所での食事についてです。
　例えば、2018年の西日本豪雨では、４か月間も毎日、朝に冷たいおにぎり、お昼に同じ菓子パンを出し続けた避難所もあったといいます。ワンパターンの非常食で、健康を害する状況があります。温かい食事が避難者の助けになるのは当然のことです。一方、市のホームページでは、「災害時の避難人口を約３万2,000人と想定し、クラッカー・アルファ米・缶詰などの食料、毛布・マット・紙おむつなどの生活必需品、救助工具・仮設トイレなどの資機材を備蓄しています」とあり、市内の防災倉庫に収納されています。
　1)避難所以外で避難している方も含む約３万2,000人に対して、どの程度の分量の食料が備蓄されているのか、市長の見解を伺います。
　2)地域防災計画震災編442ページによると、「原則として、１日目はクラッカー等すぐに食べられるものとし、それ以降は可能な限り炊出しによる米飯給食等、順次充実した内容で供給していく」とあります。同じく地域防災計画震災編449ページでは、「市は、震災後およそ４日目以降、原則として米飯の炊き出しにより給食する」とあります。阪神・淡路大震災において、避難所避難者が一番食べたかったものは野菜だったという調査があります。バランスのよい食事が被災者の救済と支援につながると考えます。被災者の健康状態を考えれば、できるだけ栄養のある食事を提供できるようにすることが必要であると考えますが、市長の見解を伺います。
　４点目の質問です。避難所のトイレについてです。
　避難所におけるトイレの問題は大変重要です。内閣府は、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを作成していますが、それだけトイレ問題を重視しているということだと思います。武蔵野市においては市立小・中学校18校の各避難所に、下水道直結型の災害用トイレが10基ずつ設置されています。また、都立高校２校を含む避難所20校に携帯トイレが備蓄されており、学校内の既存のトイレに携帯トイレを併せて使用するようになっています。
　1)避難所に必要なだけのトイレが確保されていると考えるか、市長の見解を伺います。
　2)トイレの安全管理や衛生管理はどうなるのか、市長の見解を伺います。
　５点目の質問です。福祉避難所についてです。
　地域防災計画震災編379ページによると、「福祉避難所とは、高齢者や障害者などで、一般の避難所やおもいやりルームでの生活が困難で、特別の配慮やケアを必要とする災害時要援護者を対象とした避難所」であるとされています。市内の高齢者施設17か所と障害者施設４か所の計21施設が福祉避難所に指定されています。なお、おもいやりルームとは、一定の配慮が必要な避難者のために、避難所内に一般避難所スペースとは別に設置される福祉避難室のことです。そこでさらに必要な方が福祉避難所にその後行くということになります。
　1)地域防災計画震災編350ページでは、災害時要援護者への対応として、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦、通学の小・中学生等、外国人が対象となっています。一方、災害時要援護者対象事業の対象者は、要介護度３以上の高齢者、障害者、これは身体障害者手帳１・２級の第１種を所持しているなど、一定の制限があります。それから、それ以外で支援が必要と認められた方とされています。そこで、福祉避難所の対象になっている災害時要援護者の定義について改めて確認したいため、市長の見解を伺います。
　2)福祉避難所は学校避難所と連携して運営するため、直接福祉避難所に行っても入所できないとされています。まず学校避難所に行き、そこで要配慮者トリアージを行って、避難者の振り分けを実施するとされていますが、福祉避難所に避難する必要があると思われる方が適切に入れるようなトリアージの手法や福祉避難所の受入れ体制になっているのか、市長の見解を伺います。
　６点目の質問です。避難所運営の長期化についてです。
　過去の震災の例を見ると、避難所生活が数か月に及ぶ例もあります。阪神・淡路大震災の場合には、神戸市では避難者数が最大23万6,899人いました。１か月以上たった３月１日の時点での避難者数は15万7,852人、２か月以上たった４月１日時点の避難者数は５万1,261人、３か月以上たった５月１日の避難者数は３万6,399人と、減ってはいきますが、半年以上たっても１万人以上が避難する事態が続きました。東日本大震災の場合は、先ほど言ったように全国の避難所避難者数は最大47万人でしたが、半年以上たっても３万人近くの方が避難所生活を送っていました。被災者の生活ができるだけ早く改善されることを望みますが、しかし実際には避難所生活が長期化する可能性がある下で、避難所避難者の立場に立った長期間の避難所運営をどう考えているのか、市長の見解を伺います。
　７点目の質問です。想定外のことが起こり得ることについてです。
　以上、現在の地域防災計画の想定の下での質問でしたが、実際は想定を超えることが起こり得ます。例えば2016年の熊本地震では、熊本市内で最大11万人の避難者が発生しました。避難所への避難者数の最大想定を５万8,000人としていたため、想定の倍近い避難者の発生で、指定避難所に入り切れない人が避難してきました。また、約３万6,000人の避難者を想定した備蓄計画だったため、備蓄物資も大きく不足しました。
　1)このように想定を超える避難者が発生する可能性があることについて、市長の見解を伺います。
　2)私は、昨年９月７日の震災対策についての一般質問で、想定外のことが起こり得ることも考えるべきだと述べました。あらゆる可能性を排除しないことが必要であるし、想定を超えたことが起こったときにどう対応するかということも考えておく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
　８点目の質問です。欧米の避難所との比較についてです。
　イタリアの避難所の例がよく紹介されます。イタリアは地震や津波が起き、火山の噴火もあるなど、日本のように災害の多い国です。イタリアでは、災害時にはボランティアの方々が避難所を設営、運営しています。ボランティアは全国で30万人いるとのことです。公的な大きな備蓄倉庫が各地にあり、それ以外にも災害ボランティア団体が大きな備蓄倉庫を持っています。避難所として、歩いて入れるほどの大型テントが広場に、家族ごとに設置されます。テントは国が全国の拠点に整備しています。テントの中にはカーペットが敷かれ、人数分の簡易ベッドや冷暖房装置も設置されます。トイレやシャワーは移動のコンテナ式で、衛生的です。コインランドリーや、子どもの遊具も装備されます。食事は、巨大テントでプロの料理人がボランティアで調理した温かい食事が提供されます。被災者が食事の配給を得るために長い列に並ばなくて済むように、ボランティアの方が配膳します。イタリアでは、全人口の0.5％に当たる方々に必要なテント、キッチン、トイレ、ベッドを備蓄しており、これは日本の人口の割合に換算すると60万人分に当たります。津波が想定されるシチリアでは、備蓄を人口の３％にまで増やす予定とのことです。これらの避難所の様子は、日本のような広い体育館で雑魚寝という劣悪な環境とは違います。
　1)こうした避難所と日本の避難所の違いについて、市長の見解を伺います。
　2)災害の際に、命は助かったにもかかわらず、その後に災害関連死という形で亡くなる例が後を絶ちません。例えば阪神・淡路大震災では、亡くなった方のうちの14％、東日本大震災では亡くなった方のうち17％が災害関連死でした。熊本地震では、亡くなった方のうち、何と79％が災害関連死でした。災害関連死や災害関連病を防ぐためには、日本の避難所の環境改善が必要です。
　避難所は、避難対象地域の住民が余裕を持って入所でき、容易に行くことができる範囲にあること、できるだけふだんの生活状態に近い生活が可能な環境を整備することが必要です。避難所施設設備の改善としては、プライバシーが確保された居住空間、調理ができ、食事場所のある空間、誰もが支障なく利用できるトイレ、シャワー室、更衣室、授乳室、間仕切り、洗濯ができるようにする。ペットのためのスペース、女性用物資の確保と女性による配布体制づくり、快適に就寝できる寝具──ベッド、毛布等──の確保。利用空間全体におけるバリアフリー化、災害時でも稼働できる非常用の電源などの電力、飲料水、排水等の整備。冷暖房設備といった基本的な環境整備。在宅避難者への物資・情報等の提供。避難所における掲示物等に多言語または絵文字等、誰にでも分かる表現方法を使用するなどが必要です。国際的に見ても遅れている日本の避難所の改善が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
　９点目の質問です。スフィア基準についてです。
　これは、災害や紛争の被災者に対する人道支援活動のために、国際的に定められた最低基準です。スフィア基準の正式名称は、人道憲章と人道支援における最低基準といいます。国際赤十字やＮＧＯなどが、ルワンダの内戦をきっかけに、1997年に初版を公表し、改定されてきました。基本理念は、被災者には、尊厳ある生活を営む権利や支援を受ける権利がある。被災による苦痛を軽減するために、実行可能なあらゆる手段が尽くされなければならないというものです。また、被災者の権利を守るための４つの原則として、１、人々の安全、尊厳、権利の保障を高め、人々を危害にさらさない。２、ニーズに応じた支援を差別なく受けられるようにする。３、身体的または精神的な影響を受けた人々の回復を支援する。４、自らの権利を主張できるようにするということが示されています。
　1)スフィア基準については、スフィアプロジェクトとして、内閣府の避難所運営ガイドラインにも紹介されています。このガイドラインには、スフィア基準が今後の我が国の避難所の質の向上を考えるとき、参考にすべき国際基準となりますと書かれています。そこで、スフィア基準の考え方の有効性について、市長の見解を伺います。
　2)スフィア基準には具体的な数字も示されています。例えば、全ての被災者が、覆いのあるフロア面積として１人当たり最低3.5平方メートルを確保する。トイレは20人につき最低１つ必要。比率は男性用１対女性用３。水源となる蛇口は250人につき１つ必要。生存に必要な基本的な水の量は１人１日当たり2.5から３リットルであり、衛生上の行動や調理ニーズを合わせると１人１日当たり7.5から15リットル必要。洗濯施設は100人につき１か所必要。入浴施設は50人につき１か所必要。食料配布は現場調理が基本であり、１人当たり１日2,100キロカロリーが必要で、総エネルギーの10％はたんぱく質、17％は脂肪が必要など、いろいろ示されております。先ほど避難者の専有面積やトイレの確保について質問しましたが、スフィア基準に照らして武蔵野市の避難所の現状をどう認識しているか、市長の見解を伺います。
　3)現状において、スフィア基準の考え方が武蔵野市の災害対策においてどのように具体化されているのか、市長の見解を伺います。
　4)今後、スフィア基準の考え方をどのように具体化していくのか、市長の見解を伺います。
　最後、10点目の質問です。日本では避難所運営は被災自治体任せにされており、被災した自治体職員や被災者自らが運営する実態となっています。先ほどイタリアの避難所の例を挙げましたが、イタリアでは避難所を運営するのはボランティアなど、被災者以外の人です。日本のように、被害に遭った被災者自らが避難所を運営するというのは、大変苦しく、つらいことです。自治体や避難所によって運営の在り方が違う場合、避難所の環境がよくもなったり、悪くなったりもします。国が被災者に寄り添って、もっと抜本的な支援を行う必要があります。軍事費倍増よりも災害対策を充実させることが必要です。そこで、国や都に対して、避難所運営に対する人的・財政的支援の強化を求めるべきであると考えますが、市長の見解を伺います。
　以上、大きく災害時の避難所の在り方についての質問に対する答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。

13873◯市　長（小美濃安弘君）　　橋本しげき議員の一般質問にお答えをいたします。
　１点目の災害時の避難所の在り方についてでございます。
　１点目の１、避難所避難者の受入れ体制についての御質問であります。先ほどの御質問でもありましたが、全20か所の学校避難所で２万人以上の受入れが可能であるというふうに考えております。
　２点目の避難所避難者１人当たりの面積については、先ほども御案内いただきましたが、都の地域防災計画を基に、２人当たり3.3平米を想定しております。
　３点目です。避難所以外の避難施設についての御質問ですが、本市では災害発生時、必ずしも避難所に避難するのではなく、自宅が安全であれば自宅での生活を継続する在宅避難の重要性について啓発をしております。その上で、市では全20か所の学校避難所の想定避難者数約２万人以上の避難者を収容できる想定となっております。なお、避難所生活が長期にわたるなど、被害状況に応じて都と連携しながら、市営住宅や都営住宅などの公的住宅の活用、民間賃貸住宅の借り上げ、仮設住宅の建設等により対応する想定となっております。
　次に、２点目の避難所の生活環境についてでございます。
　１点目、避難所の寝具等についての御質問です。避難所避難者に提供する毛布及びマットの備蓄を計画的に行っています。段ボールベッド等の提供を行っている事業者と、災害時における段ボール製品等の調達に関する協定を締結しております。災害時には協定締結業者と連携し、速やかに寝具等の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、避難所のプライバシーの確保についての御質問であります。各避難所にはパーティションを各20張りずつ備蓄しております。また、事業者と災害時におけるパーティション等の調達に関する協定を締結しております。災害時には、備蓄しているパーティションに加え、協定締結事業者と協力して、プライバシーを確保できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　３点目です。女性の視点を生かした避難所環境の整備の質問についてです。武蔵野市避難所運営の手引きに基づき、女性特有の用品の確保、異性の目が気にならない環境、性被害などの犯罪を防ぐ安全な環境などに配慮を行うことが重要だと考えております。また、掲示用として、女性・子どもの被害防止のための普及啓発チラシを活用いたします。引き続き、女性の視点を生かした避難所環境の整備に努めてまいります。
　次は、避難所での食事についてです。１点目と２点目は関連があるため、まとめて御答弁をさせていただきます。
　避難所避難者を含む避難者約３万2,000人に対して、どの程度の分量の食料が備蓄されているのかという御質問でありますが、３日分の食料を備蓄しております。また、避難所避難者に提供する食事の内容については、バランスのよい食事や、栄養のある食事の提供が重要であると認識しております。発災直後から３日間は、迅速な物資提供により、必要最低限のエネルギーを摂取する必要があるため、市では高齢者や乳幼児、アレルギーをお持ちの方など、あらゆる避難者へ提供できるよう、アルファ米、ライスクッキー、おかゆなど、複数の主食の備蓄に努めております。４日目以降の復旧対応期には、支援物資などによる食料調達に努め、炊き出しなどによる適温の食事や、栄養バランスを考慮したものを提供できるよう努めてまいります。市では、被災者の生命や身体の保護と災害応急対応の実行性の確保の観点から必要な備蓄を行っておりますが、バランスのよい食事や栄養のある食事については、引き続き研究してまいります。
　４点目、避難所トイレについての御質問であります。本市では、災害発生時、必ずしも避難所に避難するのではなく、自宅が安全であれば自宅での生活を継続する在宅避難の重要性について啓発を行っております。その上で、避難所のトイレについては、武蔵野市想定避難者数３万2,000人が３日分排せつを行えるよう、下水道直結型トイレ及び携帯トイレにて必要数を確保する想定でございます。また、携帯トイレにつきましては、現在、備蓄を進めているところでございます。
　２点目です。避難所トイレの安全管理や衛生管理についての御質問です。災害時は、避難所運営組織、初動要員、学校関係者及び避難者と協力し、犯罪防止のため、トイレまでの動線に留意しながら、状況に応じて巡回を実施するとともに、定期的な清掃などにより衛生環境の保持に努める想定でございます。よりよい避難所の安全管理及び衛生管理につきましては、関係団体と情報共有を図りながら、引き続き検討してまいります。
　次に、５点目です。福祉避難所の対象となる災害時要援護者の定義についての御質問です。武蔵野市地域防災計画に記載のある災害時要援護者については、高齢者、障害者──これは児童も含めます──乳幼児、妊婦、通学の小・中学生、外国人など、災害時に一定の配慮を要すると考えられる市民である要配慮者のことを指すと認識をしております。
　次に、要配慮者のトリアージと福祉避難時の受入れ体制についての御質問です。総合防災訓練で要配慮者トリアージの訓練を実施しておりまして、その流れや方法などの確認を行っているところであります。トリアージにおいては振り分けの判断が重要になるため、より効果的な仕組み、手法を、引き続き研究してまいりたいと考えています。福祉避難所の開設訓練については、本年度の総合防災訓練においても実施したところでありますが、そこで得られた経験、知見などを他の福祉避難所の指定施設とも共有しながら、災害発生時に自宅でのケアが困難な高齢者などを、そのときの状況を踏まえながら受け入れるための準備、体制づくりを各施設と連携しながら、さらに進めていきたいと考えております。
　次に、６点目です。避難者の立場に立った長期間の避難所運営をどのように考えるかという御質問です。まずは国や都、関係機関等と連携しながら、滞りなく支援物資を届けることや、避難所の衛生管理や被災住民の健康調査、健康相談を行うなど、心身の健康を確保することが重要であると考えています。発災時は避難所運営側も被災者の当事者ですので、運営側が避難者と連携協力しながら避難所を運営していくことが望ましいと考えています。そのための仕組みづくりに、引き続き、市としても取り組んでまいります。
　次に７点目、想定外の対応についてでございます。想定を超える避難者が発生する可能性についての御質問ですが、本市では、災害発生時、必ずしも避難所に避難するのではなく、自宅が安全であれば自宅の生活を継続する在宅避難の重要性について啓発を行っているところであります。その上で、市では、全20か所の学校避難所の想定避難者数約２万人以上の避難者を収容できる想定となっています。また備蓄についても、避難所避難者約２万人に対して、約３万2,000人分の備蓄を行っております。
　２点目です。想定外の事案にどう対応するのか考えておくべきではないかという御質問です。先ほども述べましたとおり、収容人数及び備蓄については、都の被害想定を上回る対策を行っております。想定外の事態を少しでも減らすことができるよう、過去の災害等を教訓にしながら災害対策に努めるとともに、災害には想定外の事案が発生するとの心構えを持ち、引き続き対応してまいります。
　次に８点目、欧米の避難所との比較についてであります。
　１点目の欧米の避難所と日本の避難所の違いについての御質問です。例として挙げられたイタリアは、欧州の中でも地震や山火事などの自然災害が多く、大規模災害時は国の指揮の下、政府やＮＰＯ団体が一体となり、資機材の備蓄、避難所設営や運営を行うこととされています。内閣府では、令和６年能登半島地震を踏まえ、災害対応の在り方を検討するワーキンググループを立ち上げ、海外の避難所運営について現地調査を行っています。橋本議員が御指摘いただいたとおり、報道等で見る日本の避難所との違いを感じるとともに、欧米に限らず、海外の避難所運営も参考にしながら、引き続き本市にふさわしい避難所の在り方について研究してまいります。
　２点目です。日本の避難所の改善が必要ではないかという御質問です。欧米では、公的な大きな備蓄倉庫を各州にそろえることや、ＮＰＯ団体とのつながりなど、災害予防の観点で見習うべき点が多くあります。このように国全体で災害予防の強化を図ることも重要ではありますが、避難所における市民の皆様の健康面を最優先に考え、武蔵野市における避難所の在り方を引き続き検討してまいります。
　次に、９点目です。スフィア基準についてであります。
　スフィア基準の考え方の有効性についての御質問であります。本市の地域防災計画は、内閣府の指針及びガイドラインを基に作成しております。その国の指針及びガイドラインの中には、避難所の質の向上を考えるときに参考にすべき国際基準としてスフィア基準が紹介されており、有効性はあると考えております。
　次に、スフィア基準に照らして武蔵野市の避難所の現状をどう認識しているかという御質問でございます。スフィア基準では、トイレについては20人に１つや、居住空間は最低限１人当たり3.5平米と示されており、現在２人当たり3.3平米の武蔵野市の設置基準を考えると、避難所に、より多くのスペースが必要となり、限られた面積において課題が多いという認識を持っています。国際的な基準であり、有効性は理解をしておりますが、しかし、武蔵野市でどこまで取り入れられるかは引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、スフィア基準の考え方が武蔵野市の災害対策にどのように具体化されているのかという御質問です。本市の地域防災計画は、内閣府の指針及びガイドラインを基に作成しておりますが、スフィア基準を満たしている計画ではございません。仮に武蔵野市でスフィア基準を導入した場合にどのような影響があるかなどは、引き続き研究してまいりたいと思っております。
　次に、スフィア基準の考え方をどのように具体化していくかという御質問です。先ほども述べさせていただいたとおり、有効性はあると考えておりますが、居住空間など、様々な課題も多いと考えております。武蔵野市の避難先でどこまでスフィア基準を取り入れることができるかについては、引き続き研究してまいりたいと思っております。
　続きまして、国や都に対して避難所運営に対する人的・財政的支援の強化を求めるべきではないかという御質問です。御指摘のとおり、発災時には、避難所避難者と同様に、市職員も避難している可能性がございます。人的・財政的支援の強化については、他自治体の意見等も踏まえながら、必要に応じて市長会などを通じて国や都に要望していきたいと考えております。
　以上でございます。

13874◯１９番（橋本しげき君）　　再質問します。
　（１）の2)のところで、避難所１人当たりの面積、２人当たり3.3平方メートルと、スフィア基準に照らすと密になっているということが実態としてあると。今後その改善について、物理的な問題もあるので、なかなかいろいろとすぐということにならないかもしれないけども、どういうことをやっていくべきだというふうに思っているのかお聞きしておきたいと思います。
　それから（２）の避難所の生活環境については、段ボールベッドがこの間言われているのですが、これも業者のほうでも作っている業者もあって、供給のいろいろな仕組みもあると思うのです。これについて、どのようにそれを普及していく考えがあるのか、改めてお聞きしたいと思います。
　それから、（３）の避難所の食事についてなのですが、できるだけ栄養のある食事をと思っているわけなのですが、４日目以降は炊き出しという計画になっているわけです、武蔵野市の計画では。避難所の運営は被災者自らやる、それから市の職員ももちろん入る、結局自らで運営するということになるので、炊き出しも結局そういうことになるのだろうと思うのです。そのときに、それを適切に運営していくということがどうやって確保されるのか。つまり、いろいろな災害の例を見ると、炊き出しで食中毒が起こってしまったというのがあるわけです。それから、炊き出しをやっていると余震が起こって、火事の危険が起こると、火を使っていますから。そういうことも含めて安全性の問題もあるので、やはりそういうのもどうやって担保していくのかというのが大事だと思いますけど、その点についてどう考えるのか、お聞きしたいと思います。
　それから（４）の避難所のトイレについても、スフィア基準からいうと恐らく足りないと思うので、そこら辺をどう考えるのか、お聞きしたいと思います。
　それから（５）の福祉避難所では、これは福祉避難所に必要な人がきちんと避難できるのかということなのですけども、最初に一般の学校避難所にまず行くわけです。そこで振り分けられるので、直接福祉避難所に行ければ一番いいのだけども、一旦普通の避難所に行ってから行くということになると、それだけ手順が入ると。そうすると、福祉避難所に行く人というのは、やはりそういうことを求められる人だから福祉避難所に最終的に入るということになるのだけども、そういう方が普通の避難所を経由して行くということになると大変なわけです。そこら辺をもう少し改善できないのか。
　それから、東日本大震災のときは、仙台市の福祉避難所52施設中、結局26施設しか機能しなかったと言われています。それは福祉避難所も被災しているから、受入れ体制が実はなかなか大変と。それから福祉避難所に勤めている職員の方も、交通が麻痺してしまって自分の職場に行けないと。結局、福祉避難所というのは指定されたのだけども、それが実際はあまり機能しなかったということも起こっていると。この辺りどういうふうな対策を考えているのかというのをお聞きしたいと思います。
　それから、（８）で欧米の避難所との比較について聞いて、日本の避難所の改善が必要ということを言っているのですが、武蔵野市避難所運営の手引きというのがあります。この手引では、いろいろ具体的なことが当然書かれているのですけども、手引の最初のほうに何て書いてあるかというと、「避難所では快適性は望めず、暑さや寒さにも耐えなければなりません」、もう耐えろと書いてあるわけです。そういうことでいいのかと思います。避難所で我慢するのは当たり前という考え方では、やはり健康を害すると、命の危険を招くと思うのですが、その辺りどういうふうに認識されているのかお聞きします。

13875◯市　長（小美濃安弘君）　　本当におっしゃるとおりで、私も実は阪神大震災のとき、２週間後にボランティアで西宮市に入りました。当時やはり体育館の中で、ぎちぎちの中で避難をされている方に配給物資を持っていったりとか、そういったボランティアをさせていただいたのですが、少なくともプライバシーが当時は守られているとかという状況ではありませんでした。
　避難所の質の改善につきましては、これはしっかり取り組んでいかなければいけないかなというふうに私自身は思っています。また先日、これは新聞報道でしたけども、東京都でも知事の発言の中に、避難所の質の改善をこれから取り組んでいくというような発言もございましたので、避難所の質の改善、大きく捉えて、それは東京都の動向も見ながら、できるところからしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
　また、今回だけでなく、かつての質問の中にも災害時のトイレについては、様々な議員の皆さんから御指摘や御要望をいただいたところでございます。私も、その阪神大震災のときも仮設トイレが設置されていたのですが、２週間後はとても使える状態ではありませんでした。もう汚物がこんもりになっていて、とても使える状態ではなくて、やはりトイレというのは大変重要だなというのを認識しています。そこで今後は、一応在宅避難を原則として考えておりますので、市民の方々に携帯トイレを備蓄していただくための啓発を今後前向きに検討していきたいと思っておりますので、その点につきましては、また今後、皆様方に御紹介させていただければなというふうに思っております。
　他の細かい点につきましては担当部長よりお答えいたします。

13876◯防災安全部長（稲葉秀満君）　　まず、スフィア基準に基づく延べ床というか、お一人当たりの床のところになりますけども、こちらは武蔵野市の地理的な状況を考えますと、非常に大きな課題かなと思っております。避難所をいろいろなところに増やしてしまいますと、災害時の人的な体制を取っていくことが難しいところもありますので、課題としては認識しておりますが、庁内のほうでも研究という形で、課題として挙げていきたいなと思ってございます。
　あと、段ボールについても御質問いただきました。総合防災訓練の中でも段ボールの活用等について、地域の方に見ていただくということを行っております。先ほど御説明したとおり様々な制約がありますけども、避難所の快適な、避難所の中で個人が尊厳されるところは私どもも追求していきたいと考えておりますので、引き続き検討してまいりたいと思ってございます。
　あと、食事についても御質問いただきました。災害時は、やはり何といっても武蔵野市民、また職員等も被災をしている中でありますので、毎年１月に災害時のボランティア訓練を行っております。他の地域から来られる方のボランティアの受入れ、また、昨年ですか、受援計画も定めておりますので、他の自治体の経験がある方が今後応援に来ていただけるということも聞いておりますので、その知見を生かしながらと考えております。また、災害が他市であったときには職員も派遣をして、そういった経験を積んでいくということも大切かなと思ってございます。
　あとトイレについても御質問いただきましたけども、先ほど市長が答弁したとおり、トイレの大切さについては様々な部分で御要望いただいておりますので、来年度の事業も含めて考えなくてはいけないかなと考えているところでございます。また武蔵野市は、下水道直結型のマンホールトイレと、また、避難所ではないのですが、災害用のトイレを公園に554基整備しておりますので、そこの意識は持って整備を進めていると考えているところでございます。
　最後に御質問いただきました手引のところでの表現については、今後、手引を改善するに当たって、状況を踏まえて見直し等も含めていきたいと考えているところでございます。
　以上です。

13877◯健康福祉部長（山田　剛君）　　いわゆる福祉避難所の関係の御質問でございますが、要配慮者トリアージでございますけども、この訓練につきましては、これまでも、例えば日赤看護大の知見を生かしながらの訓練を継続してまいりましたので、今後もこういった専門的知見をいただきながら、その精度についてはしっかりと上げてまいりたいというふうに思っておりますし、また、福祉避難所への移動については、まさに議員が今具体的な例、課題もお示しいただきましたので、そういった部分に関しては今後、防災安全部とも連携しながら、その課題解決に市としてどのようなことができるのかについてはしっかりと研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。

13878◯１９番（橋本しげき君）　　避難所のトイレの問題は非常に重要でありまして、携帯用のトイレ、これは避難所にもあるし、それから一般の家庭にも普及していくということは必要だと思うのですけど、最初は使い方、どうやって使うのだろうと、やってみないと分からないのです。なので、そういう使い方も含めて周知といいますか啓発が大事だし、それからトイレの実際の数の確保も含めて、ぜひそれは進めていただきたいということで要望しておきます。
　それから全体を通しては、やはり避難というのは災害時で、緊急時なのだから、もう我慢するのは当たり前なのだという考え方でいると、さっきもいろいろ例を挙げましたけども、やはりトイレが不衛生で行きたくないから我慢するとか、プライバシーの問題でも、こういう事態なのだから仕方ないといって我慢して、どんどんストレスがたまっていくと。それで結局健康を害して、せっかく避難していったのだけども、かえって体調が悪くなるということになるので、そういう総合的な視点から、やはり避難所の改善、それから避難所の運営の改善、それからいろいろな、ハード面だけではなくてソフト面の改善も含めて、ぜひ検討していただきたいということを強く言っておきたいと思うのです。最後にその点の決意を再度お聞きして、質問を終わりたいと思います。

13879◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほども御答弁させていただきましたけども、やはりスフィア基準というのも今回御紹介いただきましたし、そう考えると２人で3.3平米ということは、今の基準は２畳です。１人畳１枚という形ですが、スフィア基準では１人3.5平米ということで、相当の違いがあるわけであります。ここまで持っていけるかどうかは別として、やはり避難所に避難したがゆえに劣悪な状況で体調を崩してしまったというのは、これは本末転倒、せっかく助かった命が、またそこで命の危険にさらされてしまうというのは本末転倒の話でございますので、先ほど部長から御答弁させていただいたとおり、様々な観点から、いざ避難所で避難をしていただくための方の生活の場でもありますから、質の改善はしっかりと取り組んでいきたいと、これから研究、検討していきたいと、このように思っています。
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13880◯議　長（落合勝利君）　　次に、人工芝とマイクロプラスチック等について、24番西園寺みきこ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２４番　西園寺みきこ君　登壇）（拍手）

13881◯２４番（西園寺みきこ君）　　それでは、通告書に基づきまして、３点の質問をさせていただきます。
　今回の１点目は、人工芝とマイクロプラスチックについてでございます。
　人工芝というのは、手入れが楽、管理が楽とされまして、多くの施設で使われています。その一方で、人工芝からマイクロプラスチックが放出されるということについては、かねてから懸念が指摘されています。私の記憶ですと大体2016年頃から、この報道が増えてきたと思います。東京農工大学の高田秀重教授の研究調査に注目が集まるようになってまいりました。私が一般質問で取り上げたのは2019年でございましたけども、当時既に、今世紀中、今世紀の半ばには、海の中の魚の重量の合計よりも、マイクロプラスチックの量のほうが多くなる、つまりプラスチックスープのような状態になるのではないかという推測がなされていました。その2019年には大阪市で、Ｇ20大阪サミットが開催された年だったのです。2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというのが開催国である日本から提案され、その後、87の国や地域で共有されているというふうに伺っています。
　現在、環境省には、海洋プラスチック汚染対策室という専門の部署が設置されています。国際的なデータベース、ＡＯＭＩの構築を担うのが日本の役割だということで、途上国を含む世界全体の海洋プラスチック問題に取り組むというふうになっています。実務のほうはＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構というところが担っている。近年では房総半島沖で、海表面から深海に沈降していくマイクロプラスチックの量の推計がなされる、実態が把握されてきているとか、あるいは深海域で微生物がマイクロプラスチックを食べてくれる、分解してくれる生分解性の研究、また、大きな潮流のどこにマイクロプラスチックがたまりやすいのかなど、徐々にではありますけれども、この分野で世界をリードする成果が上がってきているというふうに聞いております。もっとも地球全体で見れば、現段階でカバーできている、分かっている海域というのは全体の８％程度、特にインド洋、アフリカ、太平洋全体など、人が少ないところといいますか、調査体制はまだまだでございまして、定点観測を続けていくということが大きな目標になっているということであります。そこで質問いたします。
　（１）地上で使われたプラスチック素材が適切な処理ルートに乗っていればいいわけですけれども、そこから抜け出て、河川、海洋、大気中に放出されてしまい、環境中に長くとどまって、様々な汚染問題を引き起こしているわけです。武蔵野市では大きな河川や海岸線というものはありませんので、放棄されたプラスチック素材による汚染というのを目の当たりにするということはなかなか少ないです。地上で適切に処理されるプラスチックと、ルートから抜け出て汚染原因になるプラスチックの割合というのをどの程度と考えておられるか伺います。これが１番です。（１）です。
　（２）海洋プラスチックごみの中で、大きいものもあるわけです。漁業用の浮きなどのようなものもありますけど、マイクロプラスチックと呼ばれる５ミリ未満の微細なプラスチックごみについて、海洋生態系への影響、さらにそのマイクロプラスチックを飲み込んでしまった魚を人間が食べるという人体への影響など、多くの研究報告があります。いわゆるマイクロプラスチックの発生源として、どのようなものが想定されているか伺います。
　（３）発生源の一つと目される人工芝が今回のテーマでございます。武蔵野市の公共施設などではどの程度利用されているのか、何か所あるのか、その面積とか枚数とかです。あとはそれがどのぐらいの年数使用されているかというような、現状をお伺いいたします。
　（４）環境省は2021年、「マイクロプラスチック流出防止にご協力ください」というリーフレットを作りました。人工芝を設置している施設の管理者、これには武蔵野市も含まれているということになりますが、このリーフレットを作っております。このリーフレットについてはどのように受け止めているか、対応されたか伺います。
　（５）今後、マイクロプラスチックの流出防止のために、武蔵野市としての基本方針、考え方が必要と考えます。市長の見解をお伺いします。
　（６）発生源のもう一つとして、今回は人工芝を取り上げていますが、いろいろあるわけで、医療品から出るマイクロプラスチックの流出防止もリーフレットを作成して、協力を求めています。武蔵野市としてできることは何でしょうか、お伺いいたします。
　（７）さらに、発生源としては農業用の資材類、ハウスとかマルチカバーですか、カバー資材なども指摘されています。武蔵野市にも都市農業がございますので、その現状と対応を伺います。
　（８）人工芝の中には、学校校舎、敷地内の部分というのもあるかもしれません。通告書のほうには人工芝を導入しないという書き方をしましたが、正確に言いますと、学校施設整備基本方針を策定するに当たって複数の案で検討した結果、土舗装を原則とするという書き方が本当の書き方です。土舗装が難しい場合は、全天候型のウレタン、ゴムチップなどの舗装も検討するというような書かれ方になっています。人工芝を導入しないとは書いていないのですけども、検討した結果、土舗装が原則というふうになったわけです。この方針は今後も維持されていくと考えてよいのでしょうか、教育委員会、教育長の見解を伺います。
　（９）今後、公共施設がいろいろ建て替えられていきます。学校施設の建て替えも順次進んでいくわけです。この際に人工芝を新規に導入する考えはあるのでしょうか、どのような条件の場合が想定されるのかお伺いいたします。
　（10）既に流出してしまったマイクロプラスチックを回収するということは大変困難です。いろいろ研究されているけども、大変困難であろうと思います。しかし、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンにありますように、追加的な、これからの汚染ゼロを目指すということは、私たち国民の努力で実現できるわけであります。現在ある人工芝を天然芝に戻さないのであれば、流出防止対策というのが必須になると思われます。市長の見解をお伺いします。
　（11）天然芝よりも維持コストが少ないとされてきた人工芝ではありますけれども、今後、流出防止対策まで含めて考えれば経費はかさむというか、思ったほど安くないということになると思うのです。この点に関して市長の見解をお伺いいたします。
　以上が（１）、１番の人工芝の話であります。
　さて、２番目はペットボトルの話なのですが、今日はこのポスターを持ってまいりました。武蔵野市では「ひとりのマイナス　地球にプラス」というバナーを、この秋、市内で掲示していました。一人一人の日常の行動が、先ほども申し上げたように河川や土壌や海洋を汚すということについて気づいていきましょうと、こういうメッセージだと私は受け取りました。さらに、報道を見ますと、先週から今週にかけて韓国の釜山では、プラスチックごみ汚染条約に向けての政府間交渉というのが行われていました。これはおととし、2022年に国連の環境総会で、条約づくりに向けた動きが具体化するということがございまして、約180の国が参加して、今年の末、つまり今ですけれども、条約の中身を取りまとめようと、目指すというような動きがあった、そのためにそういう政府間交渉があったのです。その５回目、最終回の交渉会合が終わったという報道がありました。
　交渉の最大のポイントは、なるべく上流で規制するということです。出てしまったものの下流でということではなくて、大本で止めるということです。上流で止める。つまり、ナフサの生産規制や、プラスチックを作るときにどうしてもいろいろな化学物質を添加剤として入れるのですけども、その添加剤の規制、これはいわゆる上流で止める、発生抑制ということなのですけれども、これが最大の交渉のポイントでございました。これは先ほど申し上げた追加的な海洋プラスチックをゼロにする目標を目指すためには必須のポイントとなりますけれども、御存じのように、報道にありましたとおり、中東やロシアのような産油国がなかなか賛成しないと、こういう状況がある。また、途上国への資金援助の面でもなかなか合意形成がならず、今回の政府間交渉はまとまらなかったという、大変残念な報道が今週あったわけです。
　国家間の利害関係が激しくぶつかっている、その中で今日もプラスチックは海に流れ続ける、流出され続けるということです。交渉に当たる政府関係者の方々には、諦めず、辛抱強く交渉の道を探ってほしいと願うばかりであります。その話をぜひ御紹介したかったのですが、大きな２番目のペットボトルの店頭回収の拡充について、質問に移ります。
　武蔵野市は、ごみを減らすということを市民全体の目標として、一貫して取り組んでまいりました。それは、非常に狭い武蔵野の市域の中で、自分たちが出したごみを責任を持って処理する自区内処理の原則のためには、市役所と住宅地のすぐ隣にクリーンセンターを造らざるを得なかったという、誰の目にも明らかな差し迫った大きな課題があった。これは武蔵野市のような基礎自治体にとって、本当に大きな負担であったと思います。しかしその中で、最先端の対策を施し、市民の理解と協力を得るために情報公開を徹底し、市民との協議に多大なエネルギーを費やしてきた、これは単に地元への利益供与と切り捨てるものではないと私は考えております。
　先日、平和月間記念講演がありました。ふるさと歴史館の高野弘之学芸員から、グリーンパークや武蔵野中央公園の歴史の話を、公文書を基にしてお聞きすることができました。私も大変感銘を受けましたが、これらの歴史がクリーンセンター建設時の市民運動にもつながっているということを感じることができました。
　さて、ごみを減らすことは大きな武蔵野市民の目標でありますが、残念なことに、ペットボトルの生産販売量は全国的に微増しているということです。先ほどの政府間交渉で大本、上流から規制していくというのが国際的にもしまとまればどうなるのかなということは長期的に考えられますが、少なくとも現在は、ペットボトルは全国的には微増傾向にある。武蔵野市の施策だけで、そのペットボトルの流通量を減らすということはほぼ不可能かなと、難しいというふうに私は思っています。しかし、ごみを減らすということには、流通量を減らすという意味だけではなくて、市の税金を使わないようにする、市が扱うごみの量を減らすという、これまた大きな意味があるのです。今回はこれがはっきり申し上げたいなと思っているのです。
　こちらが多摩地域の１日１人当たりのごみ排出量の数字であります。2023年の数字ですかね、多摩の平均が１人１日当たり679グラムです。23区が875グラムだから、200グラムも差があるのです。全国はさらに多いです、880です。これに対して武蔵野市はどうなっているかというのがこちらの数字で、現在704グラムです。多摩地域にも26、合わせて30の自治体がありますけれども、一番少ないのはどこか御存じでしょうか。お隣の小金井市であります。568グラムです。140グラムの差があります。隣り合っている三鷹市620、西東京594、残念なことですが、武蔵野市民、ごみ減量すごく頑張っているけれども、青梅とかあきる野とか西多摩とか、島嶼部は入っていないです。町や村を除きますと、こちらの市部のほうでは一番多いというのは、これ、現実問題でございます。現状でございます。小金井市が568グラムから、檜原村1,000グラム、一番多いのです。倍ぐらい自治体差はございます。武蔵野市は704グラムで、多いほうから７番目です。この数字をどういうふうに見るかということです。どういうふうに見たらいいのでしょうかということです。
　お隣の小金井市と武蔵野市民の物の買い方、お買物の仕方がこんなに差があるのだろうか、皆さんはどう思われるか。そんなに差はないのではないかなと私は思います。三鷹もそうです、西東京も差はないと思うのです。この原因は何だろうかと。これはペットボトルだけではなくて、いろいろなごみ全部混ざっている数字でございますけれども、ペットボトル飲料も同じように買って飲んでいるのではないかと思います。
　そこで質問なのですけれども、小金井市のごみ量は非常に少ないのです。武蔵野よりかなり少ないのです。この理由について、いろいろ分析をされていると思いますので、それをお伺いしたいと思います。
　（２）武蔵野市のごみ量が、市民の努力、頑張っていると思うのですけれども、多摩地域では高いほうになる、高止まりしていると。この理由についてもどういうふうに分析しているか、お伺いしたいと思います。この数字が何を意味しているのかということについて、お考えを伺いたいということです。
　さて、ペットボトルの話に移っていきたいと思うのですけども、既にペットボトルの回収について、店頭回収については、都内でもいろいろな動きがございます。中野区では、大規模店のペットボトル回収機設置を区が支援しているということを伺っています。また西東京では、コンビニ店等への回収機設置を増やしています。こちらが、武蔵野北高校からすぐ北に行ったところの西東京市のコンビニ、御覧になれば分かると思うのですけど、その店頭にある回収機です。武蔵野のイトーヨーカドーにもあるのですが、それよりはかなり小さい、コンビニ用の小さい回収機です。ペットボトルを５本入れると、ｎａｎａｃｏポイントが１個つくと、１点つくと、こういう状況であります。
　これは私の考えなのですけれども、なるべく税金で扱うごみを減らすという先ほど申し上げた目的からいいますと、こういう店頭回収の御協力をいただけるように、市民の方にも頑張っていただき、また事業者の方の御協力もいただくということ、これは１円たりとも税金を無駄にしないという、かねてからいろいろな複数の議員もおっしゃっている意味からいっても間違っていない方向ではないかと私は思っているのです。これについての見解を伺います。
　（４）武蔵野市だけでなく、ごみを減らす、環境負荷低減に取り組んでいる中、利便性の追求というのはもちろん必要ですが、そのために回収頻度を増やすということは誤ったメッセージになるのではないでしょうか。この点についての見解を伺います。
　大きな３番です。最近の物価高騰、値上げについては、比較的余裕があるとされてきた市民の皆さんにとっても、せっぱ詰まった、窮屈なものになってきていると感じています。市の常勤職員の方々、今課題となっている会計年度任用職員の方々、そしてコミュニティを担ってくださっている様々な場面、位置づけの皆さんの待遇も改善の方向で考えていかなければならない、９月議会でそういうふうに取り上げました。
　この間、私もいろいろ勉強させてもらって、会計年度任用職員の方の勤務条件は本当に多様であって、なかなか一概に言えないということ、報酬はほかの自治体よりよいとはいっても、年収ベースで見ていく必要があるということ、また、市職労への加入がなく、相談が必ずしも十分でなかったことなどが、この間私が把握できたことであります。
　（１）武蔵野市の常勤職員の給与は、これはちょっと私が間違っておりましたので訂正しますが、国の人事院勧告ではなくて、東京都人事委員会が民間給与、職員給与合わせて20万人近くの調査を行って、様々な状況を勘案して勧告するということで、訂正いたします。これについての基本的な考え方を伺います。
　（２）武蔵野市の平均給与調、これは事務報告書に毎年載っているものですけれども、2001年頃までは右肩上がりで増加し、その後は逆に、2011年頃まで右肩下がりで減少しているという状況が分かります。武蔵野市の人件費は近隣より高い、手厚いと信じている市民がいまだに多くいらっしゃいます。この間人件費の話をいろいろな方とする中で、ほとんどの方がそういうふうに思っておられました。しかし、必ずしもそれは現実ではないと私は今回思っているのですが、この点について説明を求めたいと思います。それから、常勤職員数については、かなり減らしてきているわけです。こちらも事務報告書で出ているものであります。これは会計年度のシステム、制度変更なんかもあると思いますが、これについての説明を改めて求めたいと思います。
　（４）公務員数の削減、人件費削減などという単純なキャッチフレーズには私はなかなか賛成できないのです。真摯に職務を担い、緊急の災害対応、将来への展望を含めた市政運営には、優秀な公務員の皆さんの力が欠かせないと私は考えています。正当な待遇がなければ職員のモチベーションを保持できず、ほかの自治体に移ってしまうというおそれがあります。市長の見解を伺います。
　以上、壇上での質問といたします。

13882◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０４分　休　憩
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１０分　再　開

13883◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

13884◯市　長（小美濃安弘君）　　西園寺みきこ議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず大きな１点目、人工芝とマイクロプラスチックについての御質問であります。
　１点目の１点目です。地上で適切に処理されるプラスチックと、ルートから抜け出て汚染問題の原因となるプラスチックの割合に関する御質問であります。環境省が公表している令和５年度の日本の海洋プラスチックごみ流出量の推計の検討結果では、発生源や品目別に推計値には幅があるものの、日本全体のプラスチック使用量における海洋への流出率は0.108％から0.533％とされています。ただし、プラスチックごみの環境中への流出量については、国際的に合意された統計や推計手法は確立しておらず、環境省の推計式及び使用するデータは、令和５年度時点で入手可能な情報に基づく暫定式や値であり、推計値の精度については留意が必要であります。
　２番目です。いわゆるマイクロプラスチックの発生源に関する質問についてです。マイクロプラスチックは、いろいろなプラスチック製品から発生していると言われており、一般的には、発生過程により大きく２つに分けることができます。１つは１次マイクロプラスチックと呼ばれ、もともとが生産時点で小さなプラスチックのもので、洗顔料や歯磨き粉などのスクラブ剤に使用されているマイクロビーズや、プラスチック製品の原料となる樹脂ペレットが含まれます。これらは一度流出すると回収はできず、製品化された後の対策は難しいとされております。もう一つは、２次マイクロプラスチックと呼ばれるもので、紫外線や風や波などの外的要因によってプラスチック製品が劣化、摩耗、破砕され、５ミリ未満の微細なサイズになったものであります。まちに捨てられたビニール袋やペットボトル、たばこのフィルターといったプラスチック製品のほかに、摩耗により発生する自動車のタイヤや人工芝のプラスチック粒子、洗濯時にポリエステルやナイロン製素材の衣料品から出る合成繊維のくずなども含まれております。
　次に３点目です。発生源の一つとされる人工芝は、市の公共施設などでどの程度使用されているのかという御質問です。施設としては、武蔵野庭球場、テニスコートなど合計14か所、定着されている人工芝の面積は約１万4,000平方メートル、移動可能な定着されていない人工芝の枚数は７枚、使用年数は、把握できるものとして、一番古いもので17年になります。
　次の４番目です。環境省が人工芝の施設管理者向けに作成した「マイクロプラスチックの流出防止にご協力ください」というリーフレットの内容をどのように受け止め、対応したかという御質問です。人工芝から出るマイクロプラスチックの流出防止を図るため、環境省が人工芝における施設管理者向けのお知らせとポスターを作成し、啓発を行っていることは承知をしております。環境省が示しているように、マイクロプラスチックによる生物生態系への影響が懸念されていることを踏まえ、個人、企業、団体、行政など、あらゆる主体がそれぞれの立場でできる取組を行うことが重要であり、人工芝の施設管理者については可能な範囲で適切に対応すべきと考えています。
　なお、本市の公共施設の人工芝については、ほぼ砂入り人工芝であるため、設置業者からの説明により、ロングパイルの人工芝のようにプラスチックくずが発生しないという認識であったことや、全国的にも砂入り人工芝から発生するマイクロプラスチックの先行事例や知見は少ない状況であることから、現時点では、マイクロプラスチックの流出対策については特に実施をしていない状況であります。
　５点目のマイクロプラスチックの流出防止のために基本方針が必要であるが、どうだという御質問であります。現時点で市の基本方針やガイドラインなどの策定は考えておりませんが、まずは公共施設における人工芝からのマイクロプラスチックの発生状況を確認した上で、他自治体の技術革新の動向などを注視しながら、対策について研究を行ってまいりたいと思います。また、人工芝の改修等を行う際には、使い勝手や管理面、コスト面に偏ることなく、環境汚染防止や持続可能なスポーツ環境の実現という観点も踏まえて、総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。
　６点目です。環境省が協力を求めている衣料品から出るマイクロプラスチックの流出防止に関して、市としてできることは何かという御質問です。洗濯時に衣料品からマイクロプラスチックの繊維くずが発生し、それが下水道を通って海に流出し、海洋汚染につながっているということ自体の市民認知度は、まだ低いと思われます。同時に、衣類からのマイクロプラスチックの流出防止に最も効果的な洗濯ネットの使用や洗濯機フィルターの小まめな掃除など、洗濯時のちょっとした工夫については市民の方々が取り組みやすく、既に多くの市民の方が行っているアクションであると思います。日頃から既に行っている皆様の取組が衣服を長もちさせ、海の豊かさや環境を守ることにつながっていることを知っていただくためにも、ホームページやイベント等を通じて啓発を行っていきたいと考えております。
　７点目です。農業用カバー資材等の武蔵野市における現状と対応に対する御質問です。この資材は通称マルチシートと言われており、本市においても多くの農業者が利用しております。しかし、数量として正確な数は把握をしておりません。なお、ＪＡ東京むさしなど、関係団体への取材においては、生分解性マルチシートと言われる環境に配慮した資材を使用している農家が数多くあると認識しております。市として、この生分解性マルチシートを武蔵野市環境保全型農業用資器材等購入補助金の補助対象としており、環境に配慮した農業用カバー資材の使用を推奨しているところでございます。
　続きまして９点目、今後、公共施設の建て替え、リニューアル等に当たり、人工芝を新規に導入する考えはあるか、あるとすればどんな条件の場合が想定されるかという御質問です。現在特に多く人工芝が使用されているスポーツ施設等については、維持管理にかかるコストや手間、使い勝手の変化による施設利用者への影響を踏まえ、同じ仕様の砂入り人工芝で改修しております。一方で、建て替え等による新規の整備や全面的な張り替えの際は、人工芝からのマイクロプラスチックの飛散による流出による環境への影響面も含め、施設利用者や管理者の要望、意見等も踏まえて、人工芝も選択肢の一つとしてあるものと考えております。
　10点目です。現在ある人工芝を天然芝に戻さないのであれば流出防止対策が必須となると考えるが、見解をという御質問です。繰り返しとなりますが、砂入り人工芝でのマイクロプラスチックの対策については、全国的にも砂入り人工芝から発生するマイクロプラスチックの先行事例や知見は少ない状況にあるため、まずは本市の公共施設における砂入り人工芝からのマイクロプラスチックの発生状況を確認した上で、他自治体や技術革新の動向などを注視しながら、対策について研究を行ってまいりたいと思います。
　11点目です。天然芝より維持経費が少なくて済むとされてきた人工芝でありますが、今後の流出防止対策を含めて経費を考えていくべきという御質問であります。人工芝におけるマイクロプラスチックの流出の要因である人工芝片や充填剤などの流出防止対策には、導入・張り替え時と運用時の側面があり、導入・張り替え時には耐久性が高く、充填剤不要の人工芝の導入などが考えられ、運用時には、側溝へのフィルターやカバーの設置、日常的な点検清掃、定期的な人工芝片等の回収、利用者の靴や衣服からの流出防止を目的とした注意喚起や、マット、ブラシ設置などの様々なフェーズによる流出防止対策が考えられます。また昨今、各メーカーにおいても、無公害の充填剤、ゴムチップを使用しない人工芝、特殊加工による人工芝の耐久性向上などの技術開発も進んでおります。
　これらを踏まえ、今後の流出防止対策及び経費につきましては、市内公共施設で人工芝を設置しているテニスコート、学校、公園等各所において、様々な利用用途や利用状況等に応じ、その都度判断していくものと考えております。今後は環境汚染防止や持続可能なスポーツ環境の実現という観点を踏まえ、技術開発によるコスト面も含め、他自治体の動向に注視していきたいと考えております。
　次に大きな２点目、ペットボトル店頭回収の拡充についてであります。
　１点目の小金井市のごみ量が少ない理由の分析と、２点目の武蔵野市のごみ量が高止まりしている理由の分析について、関連するので、まとめて御答弁をさせていただきます。
　ごみの排出量については、各市民の環境に対する意識、生活スタイル、行政の周知啓発など様々な要因が影響いたしますが、小金井市民と武蔵野市民との間に136グラムの差が生じるだけの大きな違いは見いだせず、要因の特定までは困難であります。武蔵野市は多摩地域において、例年、ごみ排出量が多いほうに位置していますが、ごみ量を着実に減らすことを重視して周知啓発を行っております。一般廃棄物処理基本計画において、令和14年度の市民１人１日当たりの家庭ごみ排出量588グラムを目標としているところ、令和５年度は582.1グラムとなりました。これも市民の皆様の御協力のおかげであります。市といたしましては、多摩地域での順位だけでなく、引き続き武蔵野市としてのごみ排出量の削減に向けて、周知啓発を行ってまいります。
　次に、３と４の店頭回収を一層促す施策についての御質問でございます。関連するものなので、まとめて御答弁いたします。
　市内において、スーパーマーケットなどの民間事業者により、ペットボトルなどの店頭回収、拠点回収を行っていただいております。店頭回収、拠点回収は、あくまで民間事業者の環境面への意識、顧客サービスなど、自発的な取組であり、実施する民間事業者の負担の下に行われているもので、行政収集を補完する取組であると認識をしております。市には廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、一般廃棄物を処理する責任があることから、市としてこのような取組を推奨するものではありますが、全てを負担していただくものではないと考えております。
　次に、大きな３点目です。市職員の人件費の考え方についてでございます。
　常勤職員の給与改定についての御質問です。地方公務員の給与の勧告制度は、労働基本権を制約されている下で、その代替措置としての機能を有するものであります。職員の給与水準を民間従業員の給与水準に均衡させることを基本に、公民較差の正確な算定を行い、その確実な解消を図り、適正な給与水準を確保するという前提で勧告がなされており、本市では原則、東京都人事委員会勧告に準拠する形で給与制度の改正を行っているところでございます。
　２点目、武蔵野市職員の平均給与の推移についての御質問です。2001（平成13）年から2011（平成23）年頃は景気が後退している時代で、本市においても東京都人事委員会勧告の内容を踏まえて、給料表の引下げ改定や期末手当における所要の調整を行い、給与水準を引き下げていた経緯があります。本市では2014（平成26）年10月より東京都の給料表に移行し、東京都の給与制度に準拠しております。現在、多摩26市では、ほぼ全ての自治体が東京都の給料表に移行しており、議員のおっしゃるとおり、現実は、近隣自治体の状況と大きな違いはございません。
　３点目、常勤職員数の推移についての御質問です。行財政改革を推進するための基本方針及び武蔵野市行財政改革アクションプランに基づき、主に行財政改革の一環として、指定管理化や業務の外部化、事務事業の見直しとともに、平成８年度以降、職員定数適正化計画を策定し、定数管理を行ってきた経緯があります。特に平成22年度から24年度にかけての第５次職員定数適正化計画では、財政援助出資団体などへの外部化を進める方針として、職員数を削減してきた経緯がございます。その後、公共課題や行政ニーズの多様化、複雑化に伴い、平成29年度を底に、若干ではありますが、職員数を増やしている傾向であります。
　次に、４点目です。今後の職員の待遇についての御質問です。議員がおっしゃるとおり、緊急の災害対応や将来への展望を含めた持続的な市政運営をしていくためには、人材の確保が必要不可欠であると考えております。人材獲得競争が厳しさを増す状況ではありますが、有益な人材を確保していくため、本市で働きたい、働き続けたいと思ってもらえるよう、本市の魅力をＰＲなどしていくことが重要であると考えております。
　他の質問に関しましては、教育部長よりお答えいたします。

13885◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、大きな１番目の８点目のところです。学校施設整備基本計画の策定に当たって人工芝を導入しないことについて、今後もこの方針は維持されていくと考えてよいのかという御質問でございます。校庭の整備におきましては土舗装を原則とするという方針に変わりはございません。

13886◯２４番（西園寺みきこ君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、マイクロプラスチックと人工芝のほうからいきたいと思います。
　この問題に関しては、国のほうでは周知が始まっているという段階で、まだ何か具体的な法律ができたとか規制があるということではないので、今後さらに国際的な条約ができたりすることによってどんどん進んでいくものとは思っておりますけれども、現在の段階では御答弁のとおりなのだろうなというふうに思っております。とはいえ今後、この問題については、ますます大きな太平洋や大西洋や海にプラスチックがどんどん流れていってスープが濃くなっていくということも、それもまた一目瞭然の事実であって、中学生でも想像がつくということなので、やれるところから取組を進めておいていかなければいけないなという問題意識で取り上げたということは御理解いただけると思います。
　それで、質問といたしましては、これから対策をするかという最後の11番目の質問のところで、カバーをするとかフィルターを作るとか、そういうような話は国のほうのこのリーフレットにも載っていることなのです。今の御答弁ですと、武蔵野にあるのは砂入りの人工芝がほとんどであるから、そんなに緊急性はないかという御答弁だったと思うのだけども、これは砂入りでない人工芝もあるのですかというところはお聞きしておきたいと思います、学校のほうも含めて。学校のほうは校庭ということをイメージしていたのですけども、テニスコート、学校のほうの中学校や何かのテニスコートには人工芝があるということもお聞きしましたので、そこら辺をもう少しお願いしたい。砂入りのでない、緊急性がもしかしてあるかなという人工芝のところもあるのでしょうかということと、それから学校における人工芝の状況について、もうちょっとお願いしたいと思います。

13887◯市　長（小美濃安弘君）　　砂入りでない人工芝があるのかということに関しましては、ちょっと私の手元にデータがございませんので、担当部長で分かればお答えいただきたいと思います。

13888◯財務部長（樋爪泰平君）　　先ほど全部で14か所という御説明がありました。その中で砂入り人工芝を使っていない普通の人工芝というものが、本宿小学校のドライエリア、それから中央コミセンの南側の空地、それから吉祥寺保育園の玄関、プールの人工芝、南保育園のプールというのが、移動可のものも含めて人工芝で、それ以外のものは砂入り人工芝という状況でございます。

13889◯教育部長（真柳雄飛君）　　学校のほうでテニスコート、中学校なんかのテニスコートについては、砂入りの人工芝、いわゆるオムニコートと言っていますけども、そういうような形になっております。

13890◯２４番（西園寺みきこ君）　　御答弁ありがとうございました。やはり、まずこうやって現状を確認させていただいて、今後の対策を考えていただきたいと思います。当面は技術開発を待つということになるのかなと思いますけれども、こういう面においても、ほかの自治体の状況を待っていて遅れることのないように、進めていただきたいなと思っています。
　この点に関して、もう１個だけお願いしようかな。農業用のマルチの話です。補助金の対象になって実績があるということだったので、その実績について、簡単に数字を教えていただければなと思います。それがプラスチックに関する質問でございます。それでお願いします。

13891◯市　長（小美濃安弘君）　　これも数字的な話なので、担当部長よりお願いいたします。

13892◯市民部長兼交流事業担当部長（田川良太君）　　お尋ねにありました生分解性のマルチの武蔵野市環境保全型農業資器材等購入補助金の実際の実績ということになりますが、昨年度、令和５年度の事務報告にも書かせていただいているのですけれども、申請件数41件、交付金額は115万9,100円となっているのですけれども、これは全てがマルチシートということではなくて、ほかのものも交ざっているということで、実際のところ、18件の農業者の方が申請した計56件に係る補助のうちの数が41件という形で、そちらのほうを使っていただいているというふうな状況でございます。
　以上です。

13893◯２４番（西園寺みきこ君）　　ありがとうございました。このマイクロプラスチックの問題というのは、先ほども申し上げたように、この後はまだずっと流出が続くし、どんどんたまっていくし、将来の国民、市民にとっては大きな問題になることがもう火を見るより明らかという問題でありますので、ますます注意深く取り組んでいただきたいと思っているということであります。
　それで、今度はペットボトルの話です。これは先ほど私、壇上で申し上げたので、言葉が１つ、やはり訂正が必要なのがありました。平和月間記念講演というふうに申し上げましたが、平和の日イベントというのが正しいイベントの名前だったそうなので、訂正させていただきます。
　小金井のごみ量が少ないというのは、御答弁にはありませんでしたけども、やはりごみ焼却場を自分のところに持っていないというのは、もうそれはどなたでも、知っている人は知っているというか、明らかなことだと思います。つまり、行政がいかに、ごみ処理経費、市の負担を少なくするために、物すごく市民に協力を呼びかけているということだと私は思うのです。だって、小金井の市民の方と武蔵野の市民の方、三鷹の市民の方で消費行動がそんなに大きく変わるとはやはりちょっと想像しにくいのであって、いかに市の税金に関わらない部分で皆さんに御努力いただくかということを小金井のまちは、まちを挙げて物すごく取り組んでいるし、市民も危機感を持っていると、それは皆さんの身近にも小金井市民の方いらっしゃると思うので、これ、間違いないことだと思うのです。この辺は、小美濃市長はどっちかというと小金井よりは東寄りですけども、どういうふうにお考えになりますか。

13894◯市　長（小美濃安弘君）　　そこは私、よく存じ上げないところでございます。ただ、関連があるかどうかは別として、私、湖南衛生組合の副管理者もやっておりますが、し尿も小金井さんは武蔵野市よりずっと少ないのです。なので、小金井市長が隣の席なので、どうして少ないのですかと聞いても、いや、よく分からないのですよねというふうな御答弁なので、今度、ごみの件につきましても聞いてみようかと思いますが、ちょっと今質問されても、その最たる理由というのは、私は今その知見を持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。

13895◯２４番（西園寺みきこ君）　　ちょっとその答弁は驚きでございます。やはり小金井市さんが二枚橋の焼却場を失ってといいますか、大変大きな問題になったことは、お隣の武蔵野市民にとっても大きな話題になっていたので、ちょっと驚きの答弁でございますが、私が今日の一般質問の中で言いたいことは、まちの事情はいろいろありますけれども、やはり行政がいかに市民の皆さんにお願いする、何でもかんでも気前よく市が集めなくても、引き受けなくてもいいということなのではないですかということを私は申し上げたいのです。だって、１円の税金も無駄にしたくない、ごみにお金かけるぐらいなら、もっと子どもの教育に使いたいとか、そういうふうに考える方は多いのではないでしょうか。身を切る改革ということをうたっている方もいらっしゃいますけれども、身を切るというのは、つまり市民一人一人も「ひとりのマイナス　地球にプラス」ということだと私なんかは思うのです。ごみにお金をかけるよりは、いろいろなもっと未来につながるところにかけたいなというふうに思うわけなのです。そういう意味で、事業者さんの負担をやはりきちんとお願いしていく、これは市の一つの努力の方向なのではないですか、そこは市長、どうお考えですか。

13896◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほども御答弁させていただきましたけども、スーパーや、その他民間事業者の方が店頭回収や拠点回収を行っていただいていることは大変感謝をしているところでございますが、やはり一般廃棄物の処理は市に責任がありますので、そこに過度なお願いをしていくというのはいかがなものなのかなと思っています。御協力いただけるところは、喜んで御協力をいただくとともに、我々はやはり一般廃棄物を処理する責任を持って、しっかりとごみ行政に当たっていかなくてはならないと、このように考えています。

13897◯２４番（西園寺みきこ君）　　どうしても出てしまったものを適正に処理するのが市の役目、ここは民間事業者さんにお願いしていくという積極的な方向を私は求めたいと思います。
　では、もう時間がございません。最後のところは私の主張というか、言いたいことは先ほど申し上げました。市民の皆さんは、武蔵野の人件費は周りのまちより高いと、いまだに思っていらっしゃる。先ほどの答弁では、今そういうことはない、ほぼそうで、大きな違いはないという御答弁でした。大きな違いがないというところについてもうちょっと、一言お願いして終わりたいと思います。お聞きしたいと思います。

13898◯市　長（小美濃安弘君）　　それにつきましては、担当部長よりお答えさせていただきます。

13899◯総務部長（一ノ関秀人君）　　議員御案内のとおり、表につきましては東京都のと同じ表を使っているということで、あとはそれの評価によって上がり方が違うとか、そういうのはあるのですけれども、基本的にはどこも、成績等によっての昇給等も決めておりますので、それによって多少の前後はあるにしても、変わりはないというふうに考えてございます。例えば国家公務員との比較でラスパイレス指数とかというのもございますけれども、それが武蔵野、これはまだ正確には出ていないかもしれないですけども、昨年度100を切ったというような話もございますので、そこら辺は確認してまいりたいと思います。
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13900◯議　長（落合勝利君）　　次に、武蔵野市の事務事業数の把握と外部の有識者による行財政改革推進のための委員会設置等について、９番小林まさよし議員。
　　　　　　　　　　　　　（９　番　小林まさよし君　登壇）（拍手）

13901◯９　番（小林まさよし君）　　９番、小林まさよしです。通告に従い一般質問いたします。
　私が武蔵野市議会議員を志した最大の理由は、武蔵野市に行財政改革が必要だと考えたためです。しかし、これまで行財政改革というよりも、一日も早く武蔵野市を変えなければならないという思いを持って、大きな意味での市政改革のために多くのリソースをつぎ込んでまいりました。
　昨年末から１年間、大きな選挙が３つありました。規制改革に賛同いただいた多くの支援者などのお力をお借りし、体制という観点から、一定の規制改革を実現できたのではないかと考えています。しかし、これを機に初心に返り、私に期待して応援してくださった支援者の皆様のためにも、一丁目一番地である行財政改革の推進に今後は多くのリソースをつぎ込んで、取り組んでまいりたいと考えています。議員間での勉強会や議論を通じて、また、市長をはじめとする市職員の皆様の協力を得ながら、連携して武蔵野市の未来のために、議会から行財政改革が進むように努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　大きな質問の１つ目は、行財政改革の推進についてです。こちらの表は、平成21年から24年の第三次行財政改革の基本方針です。事務事業などの見直しの方針などと明確に示されていて、アクションプランとともに、よくできた内容だなと考えております。間もなく第七次の中間まとめが公表されるということですが、行財政改革を強く進めてくれるものだと大きく期待しているところです。
　私は、市が危機感を持って行財政改革を実行する必要があると考えておりますが、理由は大きく４つです。
　１つは、武蔵野市は近隣自治体と比較して、外部への委託費や公共施設が多くあり、高コストの状態にあるということ、さらに、昨今の物価高騰により財政負担が増加する見通しです。加えて、小美濃市長が進めようとする吉祥寺南口の再整備や都営水道との統合など、まちづくりは必要な事業ではありますが、多額のコストが必要になると推察されます。財源捻出のために、無駄をなくさなければなりません。
　２つ目の理由は、無駄をなくし、限られた財源を有効に使うことや、ＩＣＴやＤＸの推進などによって、時代に即した形で市民の皆様に効率的で質の高い行財政サービスを将来にわたって継続的に提供する必要があるためです。
　３つ目は、仕事量が多いという市職員の労働環境の改善や負担軽減の必要性、そして中長期的に少子高齢化が進む中で担い手が減少する、こういった対策として、抜本的な事務事業の見直しと効率化が必要になってくると考えるためです。
　４つ目の理由は、市は現在の行財政サービスである事務事業数がどれだけあるか把握していないということ、18年間、第三者による事務事業見直しが行われていないということなどから、十分な行財政改革が行われているかどうか不明だというところにあります。
　今挙げた４つ目の理由については、評価監視機能を担う議会の一員として、問題であると指摘しなければなりません。まず、事務事業数の把握についてですが、令和６年９月19日決算特別委員会で、東山委員からの質問によって、市が事務事業数を把握していないということが明らかになりました。事務事業数を把握せずに、全ての事業の現状と課題を浮き彫りにして事務事業の見直しが行われてきたと言えるのか、強い疑問を持たざるを得ません。行財政改革をするのであるならば、どんな事務事業があるのかを含めて、その事務事業数を把握しているのが出発点ではないでしょうか。
　次に、市では、行財政改革のリーディングシティと言われ、外部の有識者から構成される行財政改革推進のための委員会を設置してきました。しかし平成18年、2006年度に設置された武蔵野市事務事業・補助金見直し委員会を最後に、18年間、外部の有識者から構成される委員会は開催されていません。一方、一般会計の歳出は、この18年間で1.45倍にも増加しています。市職員のチェックのみでは十分ではないのではないかという問題を指摘しなければなりません。2000年代初頭からこれまでの間には、例えばスマホの普及、ＳＮＳの発達、ＡＩなどのテクノロジーの進化、デジタル化のイノベーション、革新的な変化というものがありました。社会が加速度的に変化している中、果たして武蔵野市はこの間、どれだけのスピードで進化や変化をしてきたのか、これからどれだけのスピードで進化や変化をしていくのか。武蔵野市を立て直すという小美濃市長のリーダーシップに強く期待しておりますが、私はまず、一日も早く、外部の有識者から構成される行財政改革に関する委員会を設置し、市職員の縦方向からのチェックに加えて、専門家からの横方向のチェック、視点で事務事業を確認していく、評価していく必要があると強く考えています。
　令和６年９月５日の一般質問の場で、行財政改革に関する外部有識者による委員会設置を要望する質問をしました。詳細は割愛しますが、その場で私は、明確な答弁ではないというような認識をしたのですが、結果、現在策定中の令和７年から始まる第七次行財政改革の基本方針で検討してもらえるというように認識したところです。しかし後日、詳細を確認したところ、第七次は策定中であるが、第七次では検討しない、令和11年から始まる第八次行財政改革の基本方針で検討するという趣旨の答弁だったということが確認されました。第八次の令和11年からの検討だということが分かっていれば、そんな遅いスピード感で問題がないのかという質問をしていたことでしょう。改めて、これらについて確認させていただきたいと思います。
　１つ目の質問です。武蔵野市では、行財政のサービスの事務事業数を把握していないのが事実なのか伺う。また、最後に把握したのはいつで、幾つの事務事業数か伺う。
　２つ目の質問です。かつて決算特別委員会で多摩26市の事務事業数を会派要求資料として求めましたが、市の説明は、他の自治体と基準が異なるから提出できないというものでした。残念に感じています。なぜその際に武蔵野市は事務事業数を把握していないと回答しなかったのか伺います。そして、その後に市は事務事業数を把握するように努めたのか、その理由とともに伺います。
　３つ目の質問です。事務事業数を把握していなかったということは問題だと考えるが、市としては問題だという意識はあったのかどうか伺います。問題意識があったならば、なぜ把握してこなかったのかも伺います。
　４つ目の質問です。市民の方と話をすると、事務事業数を把握していないということに危機感がない、問題の先送りだと指摘する市民の方もいます。事務事業数を把握することなく、市民に本当に無駄のない行財政改革を進めてきたと説明できるのか、説明できるならば、その説明を伺いたいと思います。
　５つ目の質問です。今後、事務事業数を把握するつもりはあるのか。あるならば、いつまでに把握するのか伺う。
　６つ目の質問です。９月５日の一般質問の場で、外部の有識者による委員会設置を求めましたが、それは令和７年からの第七次行財政改革の基本方針において検討するということではなく、令和11年からの第八次の基本方針において検討するという趣旨の回答だったのか、改めて伺います。
　７つ目の質問です。私は、来年度にも外部の有識者による委員会が設置され、事務事業数の把握とともに第三者による事務事業数の見直しが必要だと考えますが、現在、市では、最短で令和７年に有識者による委員会が設置され得るのか、もしやるのであればそのお考えを、明確で分かりやすい答弁をお願いいたします。
　２つ目の大きな質問は、ペットボトルの毎週収集化の実施についてです。
　ペットボトルの回収に関連して、ごみ減量と資源化に努める市民を励ます環境政策を求める陳情というものが出されました。令和６年９月11日厚生委員会で、私も委員の１人として様々議論させていただきました。この場では、マイボトルやペットボトルのコンビニなどの店頭回収をできるだけ利用していこうというように、考えさせられたところではありますが、それ以外に２つのことが確認されました。その１つは、ペットボトルのごみ排出量は増加傾向にあるということです。令和６年度第１回武蔵野市廃棄物に関する市民会議の資料によると、資源物の廃棄物量の推移において、他のごみは減少していますが、ペットボトルだけが増加傾向にあるということが確認されます。
　もう一つは、隔週になったからといって、回収量、作業量が２分の１になったわけではないということが確認されています。この点について単純化して説明すると、こちらの表のとおりとなります。市を東西に二分して、それぞれが毎週100、全市的には200のペットボトルの排出量になるとすると、隔週でも東側か西側にて200の回収量となり、毎週でも全市的には200のペットボトルの排出量を回収することになります。回収量は毎週も隔週も変わらないということです。隔週の効果は、ごみ収集車の走行距離数が東側か西側に集中する分だけ、毎週より少なくなるということです。
　このような中、小美濃市長はペットボトル回収の毎週化を公約にして当選されました。私に対しても市民の方から、現状の隔週回収は衛生上の問題が生じているなどとして、回収を毎週化にしてほしいという声が寄せられています。隔週については効果もあり、また毎週化を懸念する声があるということを理解しています。しかし、市民サービスの向上、利便性の向上という政策効果という観点から、速やかに毎週化を推進すべきだと私は考えます。
　１つ目の質問です。令和６年第１回武蔵野市廃棄物に関する市民会議の会議要録によると、委員から、市民が毎週収集を望んでいるか確認するためにアンケート調査、グループワークを行うべきという意見があったようである。公約に掲げて当選していることとの関係をどう考えているのか伺います。
　２つ目です。毎週収集化の代案として、先ほどもありましたが、隔週のまま、スーパーマーケットや一部コンビニなどが行っているペットボトルの店頭回収、拠点回収を拡充していくことについてどう考えるのか伺います。
　３つ目です。市長は厚生委員会で、利便性と環境性のバランスというように答弁されています。毎週収集化が環境に及ぼす影響についてどう考えるのか伺います。
　大きな３つ目の質問です。既に他の議員への答弁で前向きな話をいただいておりますが、闇バイトを通じた犯罪により増加する市民の危険性への対策と、安全・安心のまちづくりのための防犯カメラ設置についてです。
　10月30日、三鷹市大沢で、ＳＮＳを通じた闇バイトによる強盗未遂事件が発生しました。11月30日、練馬区大泉で強盗致傷事件が発生しました。最近、武蔵野市からＬＩＮＥで送られてくるメールけいしちょうでも、不審者情報、電話詐欺に関連する情報が頻繁に確認されています。次の強盗は12月30日、武蔵野市で発生するかもしれません。
　昨年、大きさ24平方キロメートルで、総人口は22.4万人の寝屋川市に視察に行きました。寝屋川市では、肖像権及びプライバシーへの配慮をした上で、市民の安全・安心を守るために、2,000台以上の防犯カメラを設置しているとありました。また、令和５年度の警察への画像提供件数は710件であり、警察の方から評価されているということです。寝屋川市においては、防犯カメラの付近に設置した「街を守る防犯カメラ作動中」という看板が、こちらの表にあるとおりですが、犯罪の抑止力になっていると考えられます。また、これが闇バイトに関わる可能性のある若者を守ることにつながると思います。
　１つ目の質問です。武蔵野市における刑法犯認知件数の傾向を伺います。
　２つ目です。不審者や電話詐欺などについての通報数の傾向、増えているか減っているかなどを伺いたいと思います。
　３つ目の質問です。防犯カメラは、刑法犯などに対する抑止力としても、事件があったときに画像を提供できるということにおいても有効だと考えます。2,000台以上設置している寝屋川市を参考にすると、武蔵野市でも1,000台以上はあってもいいと思います。武蔵野市の市政アンケートでは、安全・安心なまちづくりが重点的に進めてほしい施策の第１位です。大野議員、きくち議員からもありました防犯カメラを設置するという方針には、多くの市民が賛同するのではないでしょうか。
　令和６年３月22日時点での防犯カメラ設置台数は364台とされています。これを全市的に大きく増やすという方針転換が時代の変化に即して求められていると考えられますが、14万人市民の命と暮らしを守るとする市長の見解を伺いたいと思います。
　大きな４つ目の質問は、自転車利用と歩行者の安全性についての具体的なデータの確認についてです。
　市は、駅周辺において自転車利用者と歩行者の動線がふくそうしており、歩行者の安全確保が図られていないことから、外周部に自転車駐車場を配置するという方針を打ち出しています。しかし、こちらの表、市が令和６年10月16日に開催した武蔵野市自転車等対策協議会で示された資料によると、人と自転車の事故は武蔵野市全般にわたっている、このように私は思います。道路沿いに発生しているのであって、駅周辺が特に多いわけではない、集中しているわけではないということが確認されます。私はそう思います。これらの事故発生の状況についてはデータで具体的に確認する必要があると考えております。データがどのようになっているのか伺いたいと思います。
　１つ目の質問です。令和３年11月８日の建設委員会で、当時の委員が、ふくそうがあって歩行者の安全確保がどれだけ図れていないかという根拠はどこら辺にあるのかという質問をしましたが、市は、今は具体的に数字を持ち合わせていない、増加傾向にあると答弁しています。その時点では具体的な数字を持ち合わせていなかったということですが、安全性が確保されていないということを判断できる具体的な根拠、数字、データがどのようなものであったか、説明を求めます。
　２つ目の質問です。市は増加傾向にあると答弁しましたが、どのような根拠、数字、データに基づいて増加傾向にあると答弁したのか伺います。データによる説明を求めます。
　大きな５つ目の質問です。将来人口推計と長期財政シミュレーションの見直しについてです。
　武蔵野市の総人口は、令和４年をピークに減少しています。しかし、令和４年に公表した将来人口推計は、令和34年まで右肩上がりに増加して、市の人口は16万1,000人になるとしています。直近の令和６年11月１日現在の人口は、市が公表した将来人口推計の令和７年１月１日時点の推計値と比較すると、日本人人口の乖離率はマイナス1.7％、外国人人口の乖離率はプラス29.7％、総人口の乖離率はマイナス1.0％となっております。日本人の人口の乖離率、ここについてはしっかり注視していかなければいけないというふうに思います。そして、この実態と推計値が異なる状況について私は問題意識を持っており、早急に現在の人口推計を見直すべきだと、これまでどおりの主張をしたいと考えています。
　１つ目の質問です。令和６年２月29日の一般質問の場で小美濃市長は、2024年１月１日時点での推計との乖離は１％程度に近づいておりますが、同程度の乖離が１年間続くのかを確認した上で判断することになると答弁しています。11月時点では同程度の乖離が続いているというように考えられます。市は将来人口推計を来年度にも見直す予定なのか伺いたいと思います。また、来年度予算に計上する方針かも伺います。
　２つ目の質問です。将来人口推計の見直しを行うならば、長期財政シミュレーションを見直すとされていますが、その予定でよいのか伺います。もしそのような状況になる場合、長期財政シミュレーションはいつ頃見直されることになるのか伺いたいと思います。
　以上、壇上からの質問を終わります。明確な御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。

13902◯市　長（小美濃安弘君）　　小林まさよし議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、大きな１点目です。武蔵野市の事務事業数の把握と、外部有識者による行財政改革推進のための委員会設置についてということです。
　１点目から３点目までは現状の事務事業の把握に関する御質問でありますので、一括して御答弁させていただきます。
　市として最後に公表した事務事業数としては、平成19年11月20日付の「新たな市政構築に向けて」において、平成18年度予算などを基に把握した1,216件と認識しております。ただし、それ以降も目的に応じた事業数は適切に把握をしており、例えば事務事業見直しにおいては、各課での業務分担表を基にブレーンストーミングを実施しており、令和３年度では3,924件を対象に見直しを実施しています。また予算事業においては、令和５年度予算事項別明細書における事業数では368件、また、令和５年度事務報告書においては、予算事業項目数は約350件、それに関連する事業数は約1,160件と把握しております。多摩26市の他の自治体においても、事業の定義は各自治体で異なっており、単純に数の比較をすることは難しいと認識をしております。
　４点目です。市民への行財政改革の説明についての御質問です。本市では、平成８年に行財政改革を推進するための基本方針を策定して以降、その時々の社会経済状況の変化に対応しつつ、一貫して市民のための行財政改革を進めてまいりました。現在も令和３年度から令和６年度を期間とする第六次行財政改革を推進するための基本方針及びアクションプランにおいて77事業を対象とするほか、様々な手法で事務事業見直しを行うなど、着実に行財政改革に取り組んでおり、適宜議会への報告を行うほか、ホームページにも掲載をしております。今後も取組状況などについて周知を図ってまいります。
　次に、５点目です。今後の事務事業数の把握についての御質問です。12月10日の総務委員会で行政報告予定の第七次行財政改革を推進するための基本方針及びアクションプラン中間のまとめにおいても、事業の定義については課題であると記載いたしました。事業の定義について整理した上で、事業数についても把握してまいりたいと考えております。
　次に、６点目と７点目につきましては、外部の有識者による委員会設置の時期等の御質問でございますので、一括して御答弁をさせていただきます。
　行政報告予定の第七次行財政改革を推進するための基本方針では、新たな行政評価制度を第七期長期計画策定時までに完成させるとともに、現在行っている事務事業評価の仕組みを検証し、より効率的、効果的なサービス提供や、事業の執行につなげていくと記載をしております。また、アクションプランにおいても、より効果的な事務事業の見直しの検討を事業として記載しております。外部の有識者による評価委員会については、評価方法や指標の設定などを十分に議論した上で、設置の有無について検討すべきと考えています。
　次に、大きな２点目です。ペットボトルの毎週収集化の実施についてです。
　１点目のアンケート調査などを行うことと公約との関係についての御質問です。改めてペットボトルの毎週収集化に関しての市民アンケートなどを個別に行うことは現時点では検討しておりませんが、選挙公約は市民の皆様との約束であると考えておりますので、実現に向けて引き続き努めてまいります。
　２点目のペットボトルの店頭回収、拠点回収の拡充についての御質問です。店頭回収、拠点回収は、民間事業者の環境面への意識、顧客サービスなど、自発的な取組であり、実施する民間事業者の負担の下に行われているもので、あくまで行政収集を補完する取組であると考えています。一方、市には廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、一般廃棄物を処理する責任があることから、市としてこのような取組は推奨するものではありますが、全てを負担させるべきものではないと認識をしています。
　３点目です。毎週収集化が環境に及ぼす影響についての御質問です。毎週収集化することにより、環境負荷の面で多少なりともマイナスに働くことは理解をしておりますが、マイナス面よりも利便性の向上のプラスの側面のほうが大きいと考えますので、毎週収集化はぜひとも実施をしたいと考えています。環境面については、引き続きマイボトル、マイバックの使用などの啓発を行うとともに、一般廃棄物処理基本計画にあるように、持続可能な資源としてバイオプラスチック類製品の普及を推進するなど、トータルで環境負荷を下げていくことを研究してまいります。
　次に、大きな３点目です。闇バイトを通じた犯罪により増加する市民の危険性と、安全性のまちづくりのために求められる防犯カメラの設置などについての御質問であります。
　１点目です。武蔵野市における刑法犯認知件数の傾向について御質問です。刑法犯認知件数については、平成26年の2,596件から令和３年には1,012件と、半数以下まで減少いたしました。その後、令和４年には1,060件、令和５年は1,270件と、増加傾向となっております。
　２点目です。不審者や電話詐欺などに関する通報数の傾向についての御質問です。武蔵野警察署に不審者や電話詐欺などに関する通報数の件数等について確認したところ、公表していないと御回答がありました。お答えができないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、３点目です。防犯カメラの設置を大きく増やすという方針についての御質問です。防犯カメラは、犯罪の未然防止、市民の安心感の向上、警察の検挙率向上に資するものと認識をしています。街頭防犯カメラを市が設置していく場合、市民のプライバシーの観点から、より丁寧な検討を行う必要があると考えています。今後は市民の皆様、市議会議員の皆様の御意見を伺いながら、一定の方向性を見つけてまいりたいと考えています。
　大きな４点目です。自転車利用と歩行者の動線のふくそうにより歩行者の安全性が図られないとする具体的なデータの確認などについての御質問であります。
　歩行者の安全確保が図られていないと判断した具体的な根拠データについての御質問でありますが、過去の答弁は、吉祥寺東部地区における自転車事故の数と自転車と歩行者とのふくそうについての質問に対する答弁であったため、警視庁がホームページ上で公開している交通事故発生マップを用いて作成した第11次武蔵野市交通安全計画26ページ掲載の自転車の交通事故発生位置を根拠に答弁したものと認識しております。数字、データにつきましては、警視庁がホームページ上で公開しておりますので、後ほど御確認をいただければ幸いでございます。
　次に、２点目です。増加傾向にあると過去に答弁した根拠データについての御質問です。交通事故に関するデータは、各地域を管轄する警察署が毎月統計を取っており、当時の自転車関与事故データの推移を根拠に増加傾向であると答弁したものと認識をしております。実際改めて３年前の本市の自転車事故関与率を調べましたところ、令和３年１月は32％、４月には53.9％、８月には62.0％、11月には63.0％と増加しており、また、年間の自転車関与事故件数についても、令和２年は107件であったのに対し、令和３年は221件、令和４年は253件と、コロナ禍にあって増加傾向にありました。
　大きな５点目です。将来人口推計と長期財政シミュレーションの見直しを行うのかという御質問です。
　まず、１点目の将来人口推計の見直しについての御質問です。御案内のとおり、令和６年１月から現在まで、およそ１年間、１％程度の乖離が続いております。また、来年度は学校施設整備基本計画の改定を予定しており、改めて最新の児童生徒数の推計値の把握が必須となると考えております。これらを踏まえ、将来人口推計の見直しについては、来年度実施する方向で検討を進めております。
　２点目です。長期財政シミュレーションの見直しに関する御質問であります。議員御認識のとおり、第六期長期計画・調整計画の実行性を担保し、規律を持った財政運営を行うため、市の人口推計が見直された場合には財政シミュレーションを実施し、将来の財政状況を検証するということになっております。なお、いつ頃見直されるかという御質問に関しましては、来年度１年間をかけて行っていくことになろうかと考えておりますが、いずれにいたしましても、新たな人口推計の結果を待って実施をしていくことになろうかと思います。
　以上でございます。

13903◯９　番（小林まさよし君）　　御答弁ありがとうございました。大きな質問２番目、３番目、５番目から行きたいと思います。
　ペットボトル回収のほう、最初のところです。公約でありますので、やはり進めてもらえればなというようなところで考えています。また、ペットボトルの拠点回収、これは個人として私もやっていきたいと思うのですけれども、やはりこれはオブリゲーションとなるものではないのかなと思っています。清掃法の第６条では、一般廃棄物処理基本計画などの作成が市町村、地方公共団体に義務づけられているというとおり、やはりここについてはしっかり市が責任を持つということで、それをオブリゲーションに近いような形での対応というのはやはり難しいのではないかと私も思うところです。
　３番目の質問のところです。こちらも多少、マイナスよりもプラス、マイナスもあるけどプラスの側面があるということですが、私も本当にそう思います。環境の負荷がかかる部分もあるというところ、御覧いただいたとおり、走行距離数が増えるのであると思うのですけども、やはりそれ以上に市民満足、サービスを充実させてほしい、そこの政策効果があるというふうに私は考えています。その中で１点お伺いしたいのは、これはスケジュール的に毎週化の実施についてどのように考えているのか、再質問させてください。
　次に、防犯カメラの設置についてです。こちらも防犯カメラの設置、警察と協議して進めていただけるということなのですけれども、今、意見を聞きながら一定の方向性という話もありましたが、やはり今、武蔵野市は商業地域に多いと思うのです。でも一方で、今問題となっているのは住宅地域です。やはり今後は住宅地域を中心に積極的に、例えば時間をかけてもいいので、目標台数、設置台数を1,000台以上とし、市として設置する。寝屋川市は2,000台以上というようにやっているのですけども、そういうような方針を出してもいいと思うのですけれども、この点について、このような目標を設置しながら進めていくというのもいかがでしょうか。あと住宅街、住宅地というところも含めて、御見解を伺いたいと思います。
　５つ目の質問の将来人口のところです。これは長年、私が、これは問題あるのではないかと、それこそ議員になる前からずっと言い続けて主張してきたことで、ようやく小美濃市長となって実現していただける、見直していただけるというところに、すごい安堵と喜びも実際あるところなのですけれども、やはり問題なのは日本人人口の乖離だと思うのです。そういったところをしっかり見て、より精緻となるような人口推計を出していただければと思います。
　長期財政シミュレーションのほう、こちらについてお伺いしたいところというか、お願いしたいところがあるのですけれども、これまでの六長調と今回と、この次に出すのでは、物価高騰とか吉祥寺南口、人口減少だけ、人口の変化だけではなく、物価の高騰、吉祥寺南口の再整備の事業、こういった大規模事業にかかる費用など、変動要因もあると思うのです。そういうのがどのぐらいあるのかというのもしっかり示してほしいというように、その変化です。何が変わったのか、そういったところもお願いしたいと思うのですけれども、これについてもそのようなお願いに対応いただけるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。

13904◯市　長（小美濃安弘君）　　まずペットボトルにつきまして、毎週回収のスケジュールということなのですが、まだ議論の最中かなというふうに思っております。来週にもまたクリーンむさしのの方の御訪問を受けまして、様々お話を伺うことになっておりますし、基本的には、先ほど壇上で御紹介いただいたとおり、ペットボトルだけは増え続けていると。結局隔週になると廃棄をするときの量が物すごく多くなってしまうのです。現状、ペットボトル以外、飲料水というのでしょうか、水だけでなく様々な飲料に関するものに関しまして、また様々な食品等々に関しまして、やはりペットボトルしか使われていないということを考えますと、これからペットボトルが減っていくということはなかなか難しいのかなと、店頭のペットボトルが減っていくのは難しいのかなと。ただ、そういう状況の中で、御家庭の中にペットボトルが入らないようにするという努力はやはりしていくべきなのだろうというふうに思っています。私も家庭の中では、今まで炭酸水をペットボトルで買っておりましたが、今はソーダ水を作れる、そういう機器を購入いたしまして、極力ペットボトルを家庭の中に持ち込まないように、そういう努力を個人ではしているところでありまして、また、給水所を設けてマイボトルを推奨していくとか、そういう市での啓発活動を行うことによって、ペットボトルを家庭の中に持ち込まないというような、そういう啓発活動はしていくべきだろうと思っています。
　最終的にペットボトルの収集量が本当に減ってきたら、それはまた隔週という考え方もあろうかと思いますけども、今もう本当に増え続けておりまして、私の住んでいるマンションでも、本当に高齢者がペットボトルの袋を２つ持って、さらに古紙とか古着だとかを持って、もう大変な思いをして階段を上り下りしている、そういう姿を見ますと、これは、先ほど衛生面という面も御紹介ございました。環境面の配慮もすることは確かに大事なのですけども、やはり増え続けているペットボトルに関しては、利便性の向上もしっかりと考えていかなければいけないなと、回収の利便性の向上も考えていかなければいけないなというふうに今は考えているところでございます。
　ですので、まだ議論の最中でございますので、スケジュールはいつまでということは申し上げるわけにいきませんが、丁寧に様々な方と議論を行い、また御説明をさせていただきながら、そういった高齢者の方や、また時には障害をお持ちの方もペットボトルの排出に関しては御苦労されているという声も聞いておりますので、そういう方々に一日も早く、利便性に寄与できるようしていきたいなというふうに考えております。
　防犯カメラにつきましては、これも昨日、他の議員の質問にお答えして、いわゆる窓に対する防犯シールというのでしょうか、ステッカーというのでしょうか、フィルムですね。防犯フィルム、これは警察からの強い要望だということで御説明をさせていただきました。同時に、実は警察から言われておりますのは、やはり効果的な防犯カメラの設置というのも要望としていただいておるところであります。ですので、何台というのを先に決めるのではなくて、やはり予算にも限度がございますので、警察とよく協議をして、こういったところに防犯カメラを設置すると、より効果的な防犯対策になるというようなことをしっかりと協議させていただきながら、しかるべきところに防犯カメラをつける検討をしていきたいと、このように思っております。
　財政シミュレーションにつきましては、担当部長よりお答えいたします。

13905◯財務部長（樋爪泰平君）　　来年度、財政シミュレーションを行うときの変化です。人口が変わったことだけを見るつもりはございません。その間の前回推計時からの考えられる様々な変化というのは、我々のほうで盛り込んでいきたいと思っています。年度が変わると、今、毎年予算規模が拡大しておりますので、まずベースとなる予算規模が全然変わります。また、今、税収が来年度、今回の税制改正がどうなるかというのが全く分かりませんので、それを踏まえると、来年、全然違う財政シミュレーションの姿になる可能性もございます。また、先ほど議員のほうからございました例えば吉祥寺の事業ですとか、こういったものは市としての事業費が一定出てきた時点で、次の財政シミュレーションなり財政計画のところで入れていくという考え方になりますので、そのような形で、物価高騰含めて、労務費の上昇等含めて、考えられることについては盛り込んだ形でのシミュレーションを行っていく、そのようなつもりでおります。
　以上です。

13906◯９　番（小林まさよし君）　　ありがとうございます。まずペットボトルについてなのですけれども、本当におっしゃるとおり議論の最中で、御理解いただくというのは本当に重要だと思います。丁寧に対応いただければと思うのですが、一方で、早くしてほしいという声も本当に私のところにも届いていますので、そういったところも踏まえて御対応いただければありがたいです。
　防犯カメラについて、確かに無駄にあってもしようがないので、効果的にというのが考え方なのかなと、ちょっと改めて思ったところではあるのですけれども、寝屋川市が2,000台置いていたりもするので、そういったところの事例、実際何を基準に置いたのかとか、そういったところも研究しながらやってもらえればいいのかなと思います。看板とかも設置してありますので、そういうのも効果的かなと思っています。
　将来人口推計のほうなのですけど、こちらのほうはいろいろ要因があって、大きく変わり得るかもしれないのですけども、説明できるようにしてほしいというのがお願いです。これについては、また出てきたときにしっかりとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、４番目の大きな質問であった安全性のところの質問に入りたいと思います。この点について、２つ確認させてください。１つは、数字、データを確認するように、オープンデータで確認するようにと言われたのですけども、私、こういったデータが市にあるのかというところで情報開示請求したら、不存在だと言われたのです。そもそも市にこの情報があるのか、オープンデータの情報があるのかどうなのか教えてください。これは、でもあまりにも、自分で確認しろというのはちょっと不親切なのではないのですか。市にあるのかどうか、教えてください。
　あともう一つは、第11次武蔵野市交通安全計画ということなのですけども、こちらの18ページに資料があります。こちらの資料では市内の年齢別交通事故件数というのがあって、平成27年から令和２年まであります。これを参考にしたのかなと思うのですけれども、このデータを見ると、平成27年の合計件数は701件で、令和２年は325件、半分になっているのです。これを参考にしたのではないのですか。ちょっとこれとの整合性、今おっしゃっていただいた数字との整合性が合わないのですけれども、御説明ください。

13907◯市　長（小美濃安弘君）　　データ関係に関しましては、担当部長より御答弁いたします。

13908◯都市整備部長（大塚省人君）　　まず最初の警視庁のオープンデータの話でございますが、それにつきましては警視庁のホームページに載っているデータでございまして、警視庁のほうで公開しているデータでございますので、市のほうにそれがあるかというふうなものについては不存在という形でお答えをさし上げたということでございます。
　あと、申し訳ないのですけども、その計画の701件と322件のことでございますが、その件についてお答えしたというよりは、その当時につきましては駅の周辺、東部地区における事故件数ということでお答えしてございますので、そのことというよりも、計画の26ページのところの下段にある図、事故の場所をプロットしている図があると思うのですが、それについてお答えしていると、それを基にお答えしているということでございます。

13909◯９　番（小林まさよし君）　　この図が近いものですよね、この表に。では、駅近くにどれだけあるのですかというのを私は確認したいのです。そのデータを出してほしい、確認したいと言っているわけです。でも、それがないというのが市の回答なのです。では、何で安全性が確保できていないと言えるのですか、そこを答弁してください。

13910◯都市整備部長（大塚省人君）　　市としても駅周辺だけで自転車事故の件数が多いというふうに思ってございませんで、そのプロットのデータを見ていただければ分かるように、駅周辺もあり、駅に向かう五日市街道や井ノ頭通りや吉祥寺通りを含む幹線道路、また大正通りなどの市道部も含め、駅に向かうところで、武蔵野市は平らで自転車利用が多いということもございますが、広範囲で起きているというようなことを把握しています。ただ、市としては、自転車の関与件数というのは、先ほども市長が答弁さし上げましたが、最新データの令和５年度でも250件ほどありまして、その件数を減らしていくという必要性は感じてございます。そのためには、自転車の方々へのマナー向上というのも一つでございますし、それは警察署、警視庁等も含めて市も啓発を行ってございます。そのほかにも幹線道路、歩車道分離されているところの自転車と歩行者通行を分離していく、また啓発していくということもやってございます。
　ただ、駅周辺におきましては、駅周辺の利便性という話もありますが、駅周辺のウォーカブルなまちづくり、にぎわい空間ということになった場合については、それを分離していく方法の一つとして、駅の周辺、駅周辺ではなくて、その当時は外周部に駐輪場を配置することによって利用者とのふくそうを避けるというようなこともあって、そういう政策を取ってきたということでございます。ただ、第二次調整計画案、そのことはもう御覧になっているかと思いますが、駅から一定程度離れた場所に配置するなどというふうに書かれたものについては削除しているということで御提案さし上げているということでございますので、今後は自転車の動線、また歩行者の環境の話、あとにぎわいづくり、まちづくりというようなことを総合的に捉えながら、その辺については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

13911◯９　番（小林まさよし君）　　すみません、私、説明がきちんと耳に入っていないのですけれども、僕はこれは具体的なデータを示さずに、こんな方針を打ち出したのは、僕は大問題だと思っていますよ。市長にちょっとそこのお考えをお伺いしたいと思います。実際、市長も議員時代には、この駐輪場の問題についていろいろ御意見あったと思います。そういう中、この安全性というところも議題に出たと思います。議論されているわけです、令和３年11月の建設委員会で。でも、その時点ではふくそう、増加傾向にあるとか、データが持ち合わせがないといいながら、実際データはないのです。あまりにも不誠実な答弁のようにしか思えないのです。データはないとか、事務事業数もそうですけれども、データはないとか言わずに、作っていないとか言わずに、ほかの基準が違うからとか、そういう不誠実な答弁が結構私、感じることが多いのです。
　すみません、話があちこち行ってしまっているところもあるのですけれども、この安全性の確保が、本当に具体的なデータがないのに、このプロットされた表だけでそういうふうに言っていいのか。全体で市に1,000件あって、駅前に500件ある、それは確かに集中していると言えますよ、簡単に。誰でも分かります。でも1,000件あって、50件かもしれない、1,000件中50件で、それは駅前が多いと言えるのか、増加していると、２地点で取ったのか。２地点で取っていないという情報が、不存在だというふうに聞いています。それで増加したと言えるのですか。これを決めたときに増加していると言ったのです。これ、事実でないですよ、答弁は。虚偽と言えるかもしれないです。文言のところは注意しなければいけないですけど、でもそれぐらい不誠実な答弁だと僕は思っています。市長の御見解をいただければと思います。

13912◯市　長（小美濃安弘君）　　私も議員のときには、駅前のデータがあるのかないのかということも併せて質問させていただいて、そのときはないという答弁をいただいていたところでございます。しかし、問題意識を持ちながら第二次調整計画の中で、駅の外周部に持っていくことだけが人と自転車のふくそうを避けるということではなくて、これは自転車の動線が問題なのだろうということで、ある意味、調整計画の中で調整をさせていただいたということでございますので、今後、自転車事故、確かに自転車事故自体は増えているわけでございますので、そういったことが、これから１件でも自転車事故を減らしていくようにしっかりと取り組んでいきたいと、このように思っているところでございます。

13913◯９　番（小林まさよし君）　　市長、ありがとうございます。この件について、もしかしたらまたやるかもしれないですが、もう時間がないので、行財政改革のほうに移りたいと思います。
　この点について質問、お伺いしたいのは、これだと全く具体的なところが出てこなかったなというようなところなのです。明確にいつやるのかというふうにも聞いたのですけど、何も明確な答えが、いつ行財政改革の委員会が設置されるのか分からない状況です。第七期調整計画、これ、すみません、何年なのかというのを。何年からなのか、その後何年後になり得るのか、そこについてもう１回、改めて明確な答弁をいただきたいと思います。お願いします。

13914◯市　長（小美濃安弘君）　　そこにつきましても担当部長よりお答えいたします。

13915◯行政経営担当部長（小島一隆君）　　第七次の行財政改革を推進するための基本方針、またアクションプランにつきましては、令和７年度から11年度の５年間の方針になっているところでございます。

13916◯９　番（小林まさよし君）　　すみません、第七期調整計画というつもりだったのですけども、改めて教えてください。最短で、外部の設置委員会がいつになり得るのか教えてください。
　それで、1,216件という事務事業の件数がありました。これについて、いろいろな数字もあったのですけども、継続性を持ってしっかりと事務事業数を一定の基準で出してもらいたいのです。このとき予算書ベースだったと思います。とかという何か基準があったと思います。この基準でいいと思います。それこそこれと比較するために、今年度、来年度どうなるのかというのを、直近５年とかも含めてぜひ見てみたいので、またこれについてお伺いするので、準備しておいていただければなというようにお願いしたいと思います。
　行財政改革についてなのですけれども、武蔵野市の市民１人当たりの歳出額50万円、三鷹市が40万円というと、1.2倍以上あるわけです。1.25倍かもしれない。単純に考えれば、事務事業数が1.25倍かもしれない。そこまではないかもしれません。ただ、やはりその分だけ事務事業数も多いという可能性があるわけです。その中に本当にどれだけ、三鷹市が40万円で賄えているところ、武蔵野市は本当にそこまで必要なのか、やはりこういうことをつい私のほうは考えてしまうのです。
　やはり行財政改革、本当に先ほど必要な理由はお知らせしたとおりなのですけれども、小美濃市長がこれから進めたいという事業をやるためにも、やはりしっかりと事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルド、最適化を行って、将来にわたって市民の満足度を高めていく、こういったことをぜひ進めてもらいたいと思うのですけれども、改めて市長の行財政改革に対する取組の意識というのをお知らせいただければと思います。というのが１つです。
　最後です。それで、行財政改革についてはこれからしっかりと注力してやっていきたいと思いますので、これについては、先ほど申し上げましたけども、市長をはじめ、市職員の皆様と議員の皆様に御協力をお願いしたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。

13917◯市　長（小美濃安弘君）　　行財政改革は、もうこれは本当に常に行っていかなくてはならないと思っております。今やったからもう来年はやらなくてもいいというものではなくて、これは継続して常に、この事業に無駄はないだろうか、この事業に対してはどういった負荷がかかっているだろうか等考えながらやっていかなくてはならないと思っております。先ほど登壇での御発言の中にもございましたけども、これから一番お金がかかってくるのは学校の改築でございます。学校は、これは絶対に造らなければならない、地方自治体が造らなければならないものでございますので、責任を持って学校の整備や学校改築を行っていくためにも、行財政改革をしっかりと進めていかなくてはならないと。そのために、12月の10日には総務委員会で第七次の行財政改革とアクションプランを行政報告させていただきますので、また様々な御意見を頂戴できればと、このように思っております。

13918◯議　長（落合勝利君）　　この際、先ほどの西園寺議員の一般質問について追加答弁があるということですので、これを許可いたします。

13919◯総務部長（一ノ関秀人君）　　すみません、お時間いただきましてありがとうございます。先ほど西園寺議員の最後の質問のところです。他自治体との差についてということで、私、給料表と、あとは人事評価だけの話をしてしまいましたが、一番大きいところは、地域手当が自治体によって今違っているというところと、あとそれから超過勤務の時間数、それによって変わってくるというのが大きいというところでございます。申し訳ございませんでした。

13920◯議　長（落合勝利君）　　以上をもって一般質問を終わります。
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13921◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第２　ごみ減量と資源化に努める市民を励ます環境政策を求める陳情の取下げについて（陳受６第11号）を議題といたします。
　本取下げにつきましては、所管の委員会の了承を得ております。
　お諮りいたします。本取下げを承認することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13922◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
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13923◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第３　議案第73号　武蔵野市立武蔵野公会堂条例の一部を改正する条例、議案第74号　武蔵野市立武蔵野市民文化会館条例の一部を改正する条例、議案第75号　武蔵野市立武蔵野芸能劇場条例の一部を改正する条例、議案第76号　武蔵野市立武蔵野スイングホール条例の一部を改正する条例、議案第77号　武蔵野市立吉祥寺美術館条例の一部を改正する条例、議案第78号　武蔵野市立松露庵条例の一部を改正する条例、議案第79号　武蔵野市立吉祥寺シアター条例の一部を改正する条例、議案第81号　武蔵野市立かたらいの道市民スペース条例の一部を改正する条例、議案第87号　武蔵野市立武蔵野商工会館条例の一部を改正する条例、以上９議案を一括して議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13924◯市民活動担当部長（毛利悦子君）　　ただいま議題となりましたうち、まず議案第73号　武蔵野市立武蔵野公会堂条例の一部を改正する条例から第79号　武蔵野市立吉祥寺シアター条例の一部を改正する条例及び議案第81号　武蔵野市立かたらいの道市民スペース条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。
　このたびの改正は、指定管理者が行うことができる業務を変更するほか、所要の改正をするものでございます。
　議案書の２ページをお願いいたします。武蔵野市立武蔵野公会堂条例の一部を改正する条例の改正項目について、新旧対照表にて御説明をいたします。
　第２条の３は、指定管理者が行う業務から、使用料の免除に関する業務を削除し、併せて号の繰上げ等をするものでございます。
　第３条第３項第１号は、指定管理者が施設を優先的に使用することができる事業について、市長が認めるものに限定することを追加するものでございます。また、第２号は、優先的に使用できる芸術文化に関する活動を行うことを目的とした市内の団体について、指定管理者が認めるものから、市長が認めるものに変更するものでございます。
　第８条は、使用料の減免を行うことができる者を指定管理者から市長に変更することに伴う字句の改正でございます。
　第９条及び第11条は、使用者という用語の定義づけの順序を整理することに伴う字句の改正でございます。
　付則は、この条例の施行期日を令和７年４月１日とするもので、この後の７つの条例にも同様の規定を置いております。
　次に、議案書の６ページをお願いいたします。武蔵野市立武蔵野市民文化会館条例の一部を改正する条例です。
　第１条の３は、指定管理者が行う業務から、使用料の減額または免除に関する業務を削除し、併せて号の繰上げ等をするものでございます。
　第４条第３項第１号は、指定管理者が施設を優先的に使用できる事業について、市長が認めるものに限定するもので、第２号は、優先的に使用できる芸術文化に関する活動を行う団体について、市長が認めるものに変更するものです。
　第７条は、使用料の減免を行うことができる者に関する字句の改正です。
　次に、議案書の10ページをお願いいたします。武蔵野市立武蔵野芸能劇場条例の一部を改正する条例です。
　第１条の３は、指定管理者が行う業務から、使用料の減額または免除に関する業務を削除し、号の繰上げ等をするものです。
　第４条第３項第１号は、指定管理者が施設を優先的に使用できる事業について、市長が認めるものに限定するもので、第２号は、優先的に使用できる芸術文化に関する活動を行う団体について、市長が認めるものに変更するものです。
　第７条は、使用料の減免を行うことができる者に関する字句の改正です。
　次に、議案書の14ページをお願いいたします。武蔵野市立武蔵野スイングホール条例の一部を改正する条例です。
　第２条の３は、指定管理者が行う業務から、使用料の免除に関する業務を削除し、号の繰上げ等を行うものでございます。
　第５条第３項第１号は、指定管理者が施設を優先的に使用できる事業について、市長が認めるものに限定するもので、第２号は、優先的に使用できる芸術文化に関する活動を行う団体について、市長が認めるものに変更するものです。
　第８条は、使用料の減免を行うことができる者に関する字句の改正です。
　次に、18ページをお願いいたします。武蔵野市立吉祥寺美術館条例の一部を改正する条例です。
　第３条の２は、指定管理者が行う業務から、観覧料及び使用料の減額または免除に関する業務を削除し、号の繰上げ等をするものです。
　第７条第５項第１号は、指定管理者が施設を優先的に使用できる事業について、市長が認めるものに限定するもので、第２号は、優先的に使用できる芸術文化に関する活動を行う団体について、市長が認めるものに変更するものです。
　第９条は、観覧料等の減免を行うことができる者に関する字句の改正です。
　次に、22ページをお願いいたします。武蔵野市立松露庵条例の一部を改正する条例です。
　第１条の３は、指定管理者が行う業務から、使用料の免除に関する業務を削除し、号の繰上げ等をするものです。
　第４条第３項は、指定管理者が施設を優先的に使用できる事業について、市長が認めるものに限定するものです。
　第７条は、使用料の免除を行うことができる者に関する字句の改正です。
　次に、議案書の26ページをお願いいたします。武蔵野市立吉祥寺シアター条例の一部を改正する条例です。
　第３条は、指定管理者が行う業務から、使用料の減額または免除に関する業務を削除し、号の繰上げ等をするものです。
　第６条第３項第１号は、指定管理者が施設を優先的に使用できる事業について、市長が認めるものに限定するもので、第２号は、優先的に使用できる芸術文化に関する活動を行う団体について、市長が認めるものに変更するものです。
　第９条は、使用料の減免を行うことができる者に関する字句の改正です。
　次に、議案書の34ページをお願いいたします。武蔵野市立かたらいの道市民スペース条例の一部を改正する条例です。
　第３条は、指定管理者が行う業務から、使用料の減額または免除に関する業務を削除し、号の繰上げ等を行うものです。
　第６条第３項は、指定管理者が施設を優先的に使用できる事業について、市長が認めるものに限定するものでございます。
　第９条は、使用料の減免を行うことができる者に関する字句の改正です。

13925◯市民部長兼交流事業担当部長（田川良太君）　　続きまして、ただいま議題となりました議案第87号武蔵野市立武蔵野商工会館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　提出議案の68ページをお願いいたします。
　このたびの改正は、指定管理者が行うことができる業務を変更するほか、所要の改正をするものでございます。改正項目について、新旧対照表を見て御説明いたします。
　第２条の３は、指定管理者が行う業務から、市民会議室の使用料の減額または免除に関する業務を削除し、併せて号の繰上げ等をするものでございます。
　第６条第３項は、指定管理者が施設を優先的に使用することができる事業について、市長が認めるものに限定することを追加するものでございます。
　第９条は、使用料の免除を行うことができる者を、指定管理者から市長に変更することに伴う字句の改正でございます。
　付則は、この条例の施行期日を令和７年４月１日とするものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

13926◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、９議案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13927◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、９議案は総務委員会に付託することに決しました。
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13928◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第４　議案第80号　武蔵野市立自然の村条例の一部を改正する条例、議案第88号　武蔵野市立武蔵野プレイス条例の一部を改正する条例、議案第89号　武蔵野市立体育施設条例の一部を改正する条例、以上３議案を一括して議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13929◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　ただいま議題となりました議案第80号　武蔵野市立自然の村条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　提出議案の30ページをお願いいたします。
　このたびの改正は、指定管理者が行うことのできる業務を変更するほか、所要の改正をするものでございます。改正項目について、新旧対照表にて御説明いたします。
　第３条は、指定管理者が行う業務から、自然の村の使用料の減額または免除に関する業務を削除し、併せて号の繰上げ等をするものでございます。
　第５条第３項は、指定管理者が施設を優先的に使用することができる事業について、市長が認めるものに限定することを追加するものでございます。
　第９条は、使用料の減額または免除を行うことができる者を、指定管理者から市長に変更することに伴う字句の改正でございます。
　付則は、この条例の施行期日を令和７年４月１日とするものでございます。

13930◯教育部長（真柳雄飛君）　　続きまして、議案第88号　武蔵野市立武蔵野プレイス条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　提出議案の72ページをお願いいたします。
　このたびの改正は、指定管理者が行うことができる業務を変更するほか、所要の改正をするものでございます。改正項目について、新旧対照表にて御説明いたします。
　第４条は、指定管理者が行う業務から、プレイスの使用料の免除に関する業務を削除し、併せて号の繰上げ等をするものでございます。
　第７条第３項は、指定管理者が施設を優先的に使用することができる事業について、教育委員会が認めるものに限定することを追加するものでございます。
　第11条は、使用料の免除を行うことができる者を、指定管理者から教育委員会に変更することに伴う字句の改正でございます。
　付則は、この条例の施行期日を令和７年４月１日とするものでございます。
　次に、議案第89号　武蔵野市立体育施設条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　提出議案の76ページをお願いいたします。
　このたびの改正は、指定管理者が行うことができる業務を変更するほか、所要の改正をするものでございます。改正項目について、新旧対照表にて御説明いたします。
　第３条の２は、指定管理者が行う業務から、体育施設の使用料の減額または免除に関する業務を削除し、併せて号の繰上げ等をするものでございます。
　第６条第３項は、指定管理者が施設を優先的に使用することができる事業について、教育委員会が認めるものに限定することを追加するものでございます。
　第８条は、使用料の減額または免除を行うことができる者を、指定管理者から教育委員会に変更することに伴う字句の改正でございます。
　付則は、この条例の施行期日を令和７年４月１日とするものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

13931◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、３議案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13932◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、３議案は文教委員会に付託することに決しました。
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13933◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第５　議案第82号　武蔵野市軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13934◯健康福祉部長（山田　剛君）　　ただいま議題となりました議案第82号　武蔵野市軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　このたびの改正は、軽費老人ホームの指定管理者が行うことができる業務を変更するほか、所要の改正を行うものでございます。
　それでは、主な改正項目の具体的内容を新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案の38ページをお願いいたします。
　第２条の３の指定管理者が行う業務は、指定管理者が行う業務から、利用料の減額または免除に関する業務を除外するために、号の削除及び字句の改正などを行うものでございます。
　第８条の利用料の減免または徴収猶予は、利用料の減額または免除を行うことができる者を、指定管理者から市長に変更するために、字句の改正を行うものでございます。
　最後に付則でございますが、この条例の施行期日を令和７年４月１日からとすることを定めるものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

13935◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13936◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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13937◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第６　議案第83号　武蔵野市立北町高齢者センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13938◯健康福祉部長（山田　剛君）　　ただいま議題となりました議案第83号　武蔵野市立北町高齢者センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　このたびの改正は、小規模サービスハウスの廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。
　それでは、主な改正項目の具体的内容を新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案の42ページをお願いいたします。
　目次は、小規模サービスハウスを規定する第３章を削除し、目次の章及び条の繰上げを行うものでございます。
　第１条の設置は、小規模サービスハウスに関する目的を削除するために、字句の削除を行うものでございます。
　第３条の施設及び43ページの第３条の３の指定管理者が行う業務は、小規模サービスハウスの規定を削除するために、条の改正及び字句の改正などを行うものでございます。
　第３章は、小規模サービスハウスの規定を削除するために、章の削除を行うものでございます。
　51ページをお願いいたします。別表は、小規模サービスハウスの規定を削除するために、削除を行うものでございます。
　最後に付則でございますが、この条例の施行期日を令和７年４月１日からとすることを定めるものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

13939◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13940◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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13941◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第７　議案第84号　武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13942◯保健医療担当部長（田中博徳君）　　ただいま議題となりました議案第84号　武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　このたびの改正は、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行により、国民健康保険税の法定限度額が改正されたことを受け、本市の国民健康保険事業における財政の健全化を図るため、第１期武蔵野市国民健康保険財政健全化計画に基づき、令和７年度以降の年度分の国民健康保険税の課税限度額を改正するものでございます。
　改正内容につきましては、新旧対照表により御説明いたしますので、提出議案の54ページをお願いいたします。
　第８条第３項につきましては、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を22万円から24万円とするものでございます。
　第16条は、国民健康保険税の減額についての規定で、第１項は後期高齢者支援金等課税額について、課税限度額の引上げに伴い改正するものでございます。
　付則第１項は、この条例の施行期日を令和７年４月１日とするものでございます。
　付則第２項は、適用区分を定めるもので、改正後の規定は、令和７年度以降の年度分の国民健康保険税について適用するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

13943◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13944◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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13945◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第８　議案第85号　武蔵野市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第86号　武蔵野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上２議案を一括して議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13946◯健康福祉部長（山田　剛君）　　ただいま議題となりました議案第85号　武蔵野市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案第86号　武蔵野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　このたびの改正は、介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令の施行による介護保険法施行規則の改正に伴うほか、所要の改正を行うものでございます。
　それでは、初めに議案第85号　武蔵野市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の主な改正項目の具体的内容を新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案の58ページをお願いいたします。
　第２条の基本方針の第２項は、介護保険法施行規則の改正に伴う条項ずれに対応するために、字句の改正などを行うものでございます。
　第５条の職員に係る基準及び当該職員の員数の第１項は、地域包括支援センターの職員の配置について、地域包括支援センター運営協議会が必要であると認めるときは、常勤換算方法によることができることを規定するための字句の追加を行うものでございます。
　59ページをお願いいたします。第２項は、地域包括支援センターに配置する３職種の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員及びこれらに準ずる者の常勤の職員の員数について、地域包括支援センター運営協議会が効果的な運営に資すると認めるときは、複数の地域包括支援センターが担当する区域を一つの区域として、その区域で必要な員数の職員を配置することにより、区域内の各センターが基準を満たすものとするとともに、この場合において、区域内の地域包括支援センターに３職種のうち２人以上の常勤の職員を配置するものとするため、項の追加を行うものでございます。
　60ページをお願いいたします。第３項第１号は、保健師に準ずる者について、高齢者に関する公衆衛生業務経験を１年以上有することの規定を追加するための字句の追加などを行うものでございます。
　第３号は、主任介護支援専門員に準ずる者について、地域包括支援センターが育成計画を策定し、主任介護支援専門員の助言の下、将来的な主任介護支援専門員研修の受講を目指すとともに、介護支援専門員として従事した期間が通算５年以上である者であることの規定を追加するため、号の改正を行うものでございます。
　最後に付則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとすることを定めるものでございます。
　次に、議案第86号　武蔵野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の主な改正項目の具体的内容を新旧対照表で御説明いたしますので、64ページをお願いいたします。
　第13条の指定介護予防支援の業務の委託は、介護保険法施行規則の改正に伴う条項ずれに対応するために、字句の改正を行うものでございます。
　最後に付則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとすることを定めるものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

13947◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、２議案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13948◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、２議案は厚生委員会に付託することに決しました。
　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　２時５８分　休　憩
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２０分　再　開

13949◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、日程第９　議案第90号　武蔵野市緑化推進審議会設置条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13950◯市　長（小美濃安弘君）　　ただいま議題となりました議案第90号　武蔵野市緑化推進審議会設置条例につきまして御説明申し上げます。
　本条例案は、都市緑地法第４条第１項に規定する基本計画を策定するに当たり、計画の策定及び評価等に関する審議会の設置について必要な事項を定めるため、条例を制定するとともに、所要の改正を主たる目的として提案させていただくものでございます。
　令和６年度から（仮称）緑の基本計画2027の策定を開始することを機に、計画の策定及び評価を一体的に実施する会議体を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき新たに設置することにより、本市における緑化施策のさらなる推進を目指すものでございます。
　なお、本条例の制定に合わせて、武蔵野市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正についても提案させていただくものでございます。
　条例の具体的な内容につきましては、担当部長より御説明申し上げます。

13951◯環境部長（関口道美君）　　それでは、御説明いたしますので、提出議案の80ページをお願いいたします。
　第１条は、審議会の設置について定めるものでございます。武蔵野市民緑の憲章の理念に基づき、都市緑地法に規定する基本計画の策定及び評価を行うに当たり、必要な事項を調査し、及び審議することを目的としております。
　第２条は、所管事項について定めるものでございます。
　第１項は、市長の諮問に応じ、基本計画の策定及び評価に関する事項などについて調査し、審議し、及び答申することを定めるものでございます。
　第２項は、前項に掲げる事項について調査し、及び審議するときは、市民その他審議会が必要と認める者の意見を聴くものとすることを定めるものでございます。
　第３条は、組織について定めるものでございます。審議会は、学識経験者、市の緑化推進に関係する者、公募による市民、市の職員、その他市長が適当と認める者の10人以内で組織し、市長が委嘱し、または任命することを定めるものでございます。
　第４条は、委員の任期について定めるものでございます。
　第５条は、報酬について定めるものでございます。
　第６条は、委任について定めるものでございます。
　付則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
　第２項は、武蔵野市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正するもので、緑化推進審議会の委員を追加することによる号及び項の追加をするものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

13952◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13953◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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13954◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第10　議案第91号　物損事故に係る損害賠償の額の確定及び和解についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13955◯環境部長（関口道美君）　　ただいま議題となりました議案第91号　物損事故に係る損害賠償の額の確定及び和解について御説明申し上げます。
　提出議案の84ページをお願いいたします。
　本件は、令和５年11月17日及び本年４月３日に発生いたしました物損事故につきまして、このほど当事者との間で和解に向けた合意に達したため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
　事故の概要でございますが、令和５年11月17日金曜日午後４時30分頃及び令和６年４月３日水曜日午後５時45分頃、緑町３丁目９番先の市道第240号線の歩道上の街路樹である桜が根の腐朽により倒木し、当該研究所の施設に損害を生じさせたものでございます。
　事故の当事者は、市側、相手側とも議案に記載のとおりでございます。
　損害賠償の額は、記載のとおり、789万1,400円でございます。
　賠償の主なものは、外構フェンスの復旧、外構植栽の復旧、外灯の修繕、屋外消火栓の修繕に要した費用で、85ページの参考のとおりでございます。
　なお、この損害賠償に要する金額の一部は道路賠償責任保険より補填されることとなっております。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

13956◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13957◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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13958◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第11　議案第92号　武蔵野市立武蔵野商工会館市民会議室の指定管理者の指定についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13959◯市　長（小美濃安弘君）　　ただいま議題となりました議案第92号　武蔵野市立武蔵野商工会館市民会議室の指定管理者の指定について、及び後ほど上程されますその他の公の施設の指定管理者の指定に関する議案について、総括して私から提案理由を御説明いたします。
　今回の議案は、各施設における令和２年度から５年間の現指定期間が終了し、令和７年度からの新たな指定期間における指定管理者を指定する必要があるため、議会にお諮りするものでございます。
　前定例会において御説明しましたとおり、第六期長期計画で、指定管理者の公募導入についての検討など、指定管理者制度の効果的な運用を多角的に検討していくと示されたことを受け、新たな期間における指定管理者制度に関する基本方針において、公募、非公募施設の整理を行い、公募を行うものとして５つの施設を位置づけるとともに、指定管理者制度の効果的運用を図るための運用指針を定めてまいりました。
　公募を行うこととされた５つの施設のうち、武蔵野芸能劇場、武蔵野スイングホール及びかたらいの道市民スペースにつきましては公募を実施し、前定例会において指定管理者の指定の議決をいただいたところです。
　本議案をはじめとする今回の議案は、基本方針において非公募とすることを整理した43施設に加え、公募を行うこととされた施設のうち大規模改修を予定している武蔵野公会堂及び自然の村の２施設について、現在の指定管理者を引き続き指定するものであります。
　今回指定する団体の選定につきましては、団体のこれまでの実績や、公の施設のモニタリング評価も踏まえた指定管理者としての実績、さらには今後の事業計画を踏まえた上で決定しております。
　なお、指定期間につきましては、５年間としておりますが、武蔵野公会堂及び自然の村の２施設については大規模改修終了までの期間としており、大規模改修終了後に、改めて公の施設の指定管理者の指定の議案を上程することを想定しております。
　引き続き、管理運営が適切に行われ、公の施設の設置目的が効果的に達成されるよう、指定管理者と連携して市民サービスの質の向上を図ってまいります。
　個々の議案につきましては、順次、担当の部長より御説明いたします。

13960◯市民部長兼交流事業担当部長（田川良太君）　　それでは、議案第92号　武蔵野市立武蔵野商工会館市民会議室の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
　議案書の88ページを御覧ください。
　この議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。
　市立武蔵野商工会館市民会議室の指定管理者には、従来指定してまいりました武蔵野商工会議所を指定するというもので、指定の期間につきましては、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間でございます。
　指定をする武蔵野商工会議所は、市内商工業者を中心として構成された組織として、地域振興や創業支援など、地域経済の発展に資する公共性の高い事業を担っている団体でございます。武蔵野商工会館市民会議室では平成13年度から施設の管理運営を行い、平成17年度からは指定管理者として、施設利用者が問題なく利用できるよう改善などに努めており、モニタリング評価においても期待どおりの適正な施設運営を行っていると評価できるほか、事業計画においても職員配置等が利用者目線に立ったものとなっており、今後も十分な成果が期待されるところでございます。
　なお、89ページ以降には参考として、施設の概要や指定管理者の概要、事業計画について記載をしておりますので、御確認いただければと存じます。また、募集要項、要求水準書、審査表等を市のホームページでも公表しているところでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

13961◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13962◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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13963◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第12　議案第93号　武蔵野市立武蔵野公会堂の指定管理者の指定について、議案第94号　武蔵野市立武蔵野市民文化会館の指定管理者の指定について、議案第95号　武蔵野市立吉祥寺美術館の指定管理者の指定について、議案第96号　武蔵野市立松露庵の指定管理者の指定について、議案第97号　武蔵野市立吉祥寺シアターの指定管理者の指定について、以上５議案を一括して議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13964◯市民活動担当部長（毛利悦子君）　　それでは、議案第93号　武蔵野市立武蔵野公会堂の指定管理者の指定について、議案第94号　武蔵野市立武蔵野市民文化会館の指定管理者の指定について、議案第95号　武蔵野市立吉祥寺美術館の指定管理者の指定について、議案第96号　武蔵野市立松露庵の指定管理者の指定について、議案第97号　武蔵野市立吉祥寺シアターの指定管理者の指定について、併せて御説明申し上げます。
　これらの議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。
　議案書の92ページをお願いいたします。
　市立武蔵野公会堂の指定管理者に、従来指定してまいりました武蔵野文化生涯学習事業団を指定するもので、指定の期間につきましては、改修工事等の関係から、令和７年４月１日から令和９年３月31日までの２年間でございます。
　指定をする武蔵野文化生涯学習事業団は、市内において文化施設、スポーツ施設、生涯学習施設等の安全・安心な施設の管理運営を行っており、本市における芸術文化の振興に重要な役割を担っております。これまでの実績とともに、事業計画においても施設の特性を踏まえた提案が示されており、今後も適正な運営が期待できます。
　なお、93ページ以降には、参考として、施設の概要等について記載をしておりますので、御確認いただければと存じます。
　続いて、議案書98ページを御覧ください。
　市立武蔵野市民文化会館の指定管理者に、従来指定してまいりました武蔵野文化生涯学習事業団を指定するもので、指定の期間につきましては、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間でございます。
　こちらもこれまでの実績とともに、事業計画においても、ホールの特性を生かした多彩な公演、学校へのアウトリーチ事業、市民参加型の事業など、市民の芸術文化に資する事業が提案されており、今後も十分な成果が期待できます。
　なお、99ページ以降には、参考として施設の概要等について記載をしております。
　続いて、議案書の104ページを御覧ください。
　市立吉祥寺美術館の指定管理者に、従来指定してまいりました武蔵野文化生涯学習事業団を指定するもので、指定の期間につきましては、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間でございます。
　これまでの実績とともに、事業計画においても、多彩なジャンルの企画展や、収蔵品に関連したワークショップ、市民連携でのアール・ブリュット展など、施設の設置目的に即した提案がされており、今後も十分な成果が期待できます。
　なお、105ページ以降には、参考として、施設の概要等について記載をしております。
　続いて、議案書の110ページを御覧ください。
　市立松露庵の指定管理者に、従来指定してまいりました武蔵野文化生涯学習事業団を指定するもので、指定の期間につきましては、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間でございます。
　これまでの実績とともに、事業計画においても、市民が伝統文化に親しむ事業や、施設の特色を生かした事業が提案されており、今後も十分な成果が期待できます。
　なお、111ページ以降には、参考として、施設の概要等について記載をしております。
　続いて、議案書の116ページをお願いいたします。
　市立吉祥寺シアターの指定管理者に、従来指定してまいりました武蔵野文化生涯学習事業団を指定するもので、指定の期間につきましては、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間でございます。
　これまでの実績とともに、事業計画においても、本格的な舞台芸術やファミリー向け公演、アウトリーチ事業など、多様な芸術体験機会の創出が提案されており、今後も十分な成果が期待できます。
　なお、117ページ以降には、参考として、施設の概要等について記載をしております。
　なお、いずれも募集要項、要求水準書、審査表等を市のホームページで公表しておりますので、御覧いただければと存じます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

13965◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、５議案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13966◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、５議案は総務委員会に付託することに決しました。
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13967◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第13　議案第98号　コミュニティセンターの指定管理者の指定についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13968◯市民活動担当部長（毛利悦子君）　　それでは、議案第98号　コミュニティセンターの指定管理者の指定について御説明申し上げます。
　議案書の122ページをお願いいたします。
　この議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。
　コミュニティセンター19館の指定管理者に、別表のとおり、従来指定してまいりました各コミュニティ協議会を指定するもので、指定の期間は、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間でございます。
　指定をする各コミュニティ協議会は、施設の開館当初から、各コミュニティセンターの管理運営を行いつつ、コミュニティセンターを拠点とした地域のコミュニティづくりの中心的な役割を担っていただいております。市民によるコミュニティづくりの拠点である施設の特性を生かしていくため、武蔵野市コミュニティ条例第９条第２項に定める要件を満たす団体として、引き続き、各コミュニティ協議会による管理運営が必要であります。
　なお、124ページ以降には、参考として各施設の概要等について記載をしておりますので、御確認いただければと存じます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

13969◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13970◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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13971◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第14　議案第99号　武蔵野市桜堤ケアハウスの指定管理者の指定について、議案第101号　武蔵野市立みどりのこども館の指定管理者の指定について、議案第102号　武蔵野市障害者福祉センターの指定管理者の指定について、議案第103号　武蔵野市放課後等デイサービス施設の指定管理者の指定について、以上４議案を一括して議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13972◯健康福祉部長（山田　剛君）　　ただいま議題となりました議案第99号　武蔵野市桜堤ケアハウスの指定管理者の指定について、議案第101号　武蔵野市立みどりのこども館の指定管理者の指定について、議案第102号　武蔵野市障害者福祉センターの指定管理者の指定について及び議案第103号　武蔵野市放課後等デイサービス施設の指定管理者の指定についてを御説明いたします。
　この４件の議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。
　それでは、初めに議案第99号　武蔵野市桜堤ケアハウスの指定管理者の指定についてを御説明いたします。
　提出議案の144ページをお願いいたします。
　指定する公の施設は、武蔵野市桜堤ケアハウスで、所在地は記載のとおりでございます。
　指定管理者には、従来指定してまいりました社会福祉法人武蔵野を指定するものでございます。事務所の所在地は記載のとおりでございます。
　指定期間につきましては、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間でございます。
　社会福祉法人武蔵野を指定管理者に指定する理由は、平成４年の設立以後、障害、児童、高齢の様々な分野において福祉事業を展開しており、本市の福祉施策に欠くことができない地域資源として機能していること。武蔵野市桜堤ケアハウスでは、平成８年度から施設の管理運営を行い、平成17年度からは指定管理者として、施設利用者が問題なく利用できるよう改善等に努めており、モニタリング評価においても適正な施設運営を行っていると評価できること。これまでの実績とともに、事業計画においても職員配置等が利用者目線に立ったものとなっており、今後も十分な成果が期待できるものでございます。
　なお、参考として、施設の概要、指定管理者の概要及び事業計画書を145ページ以降に記載しております。
　次に、議案第101号　武蔵野市立みどりのこども館の指定管理者の指定についてを御説明いたしますので、158ページをお願いいたします。
　指定する公の施設は、武蔵野市立みどりのこども館で、所在地は記載のとおりでございます。
　指定管理者及び指定期間につきましては、議案第99号と同様でございます。
　社会福祉法人武蔵野を指定管理者に指定する理由は、武蔵野市立みどりのこども館では、平成21年度の設置当初から指定管理者として施設の管理運営を行い、令和２年からは児童発達支援センターとして療育の相談を受けるとともに、幼稚園、保育園等の幼児施設、医療機関、保健センター等の市関係機関との連携を図り、また、教育支援センター、特別支援学級、特別支援学校の巡回相談を実施するなど、モニタリング評価においても期待以上の非常に優れた施設運営を行っていると評価をしていること。障害児支援について、地域としての支援体制を構築し、療育の質を向上させることは非常に重要な課題と言え、そのタスクに対し、今後も十分な成果が期待できるものでございます。
　なお、参考として、施設の概要、指定管理者の概要及び事業計画書を159ページ以降に記載しております。
　次に、議案第102号　武蔵野市障害者福祉センターの指定管理者の指定についてを御説明いたしますので、164ページをお願いいたします。
　指定する公の施設は、武蔵野市障害者福祉センターで、所在地は記載のとおりでございます。
　指定管理者及び指定期間につきましては、議案第99号と同様でございます。
　社会福祉法人武蔵野を指定管理者に指定する理由は、武蔵野市障害者福祉センターでは、平成29年度の指定管理者制度導入当初から指定管理者として、障害者団体やボランティア団体の活動支援、障害者講習会等の事業及び各種障害福祉サービスを提供し、障害のある方への支援の拠点としての役割を果たし、モニタリング評価においても期待どおりの適正な施設運営を行っていると評価をしていること。今後予定している改築事業にも積極的に参画をし、新時代の障害福祉の拠点を運営するという面での知見を備えていることを示しており、今後も同施設の運営において十分な成果が期待できるものでございます。
　なお、参考として、施設の概要、指定管理者の概要及び事業計画書を165ページ以降に記載しております。
　次に、議案第103号　武蔵野市放課後等デイサービス施設の指定管理者の指定についてを御説明いたしますので、170ページをお願いいたします。
　指定する公の施設は、武蔵野市放課後等デイサービス施設で、所在地は記載のとおりでございます。
　指定管理者及び指定期間につきましては、議案第99号と同様でございます。
　社会福祉法人武蔵野を指定管理者に指定する理由は、武蔵野市放課後等デイサービス施設（パレット）では、令和２年の設置当初から指定管理者として、児童発達支援センターであるみどりのこども館相談部ハビットのサテライトオフィス、相談部ハビットサテライトを併設し、連携して障害児相談を実施することで効率的かつ効果的な障害児支援を実施しており、モニタリング評価においても期待どおりの適正な施設運営を行っていると評価していること。肢体不自由児や医療的ケア児に対し放課後等デイサービスのサービスを提供することについて、同法人の専門職等のたゆまぬ献身と努力により、今後も地域の療育活動における高い基準を示すことができると期待できるものでございます。
　なお、参考として、施設の概要、指定管理者の概要及び事業計画書を171ページ以降に記載しております。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

13973◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、４議案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13974◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、４議案は厚生委員会に付託することに決しました。
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13975◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第15　議案第100号　武蔵野市立高齢者総合センター及び武蔵野市立北町高齢者センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13976◯健康福祉部長（山田　剛君）　　ただいま議題となりました議案第100号　武蔵野市立高齢者総合センター及び武蔵野市立北町高齢者センターの指定管理者の指定についてを御説明いたします。
　提出議案の150ページをお願いいたします。
　この議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。
　指定する公の施設は、武蔵野市立高齢者総合センター、武蔵野市立高齢者総合センターデイサービスセンター、武蔵野市立北町高齢者センター及び武蔵野市立北町高齢者センターコミュニティケアサロンで、所在地は記載のとおりでございます。
　指定管理者には、従来指定してまいりました公益財団法人武蔵野市福祉公社を指定するものでございます。事務所の所在地は記載のとおりでございます。
　指定期間につきましては、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間でございます。
　公益財団法人武蔵野市福祉公社を指定管理者に指定する理由は、地域の高齢者等に在宅福祉サービスを提供する組織として、地域包括ケアシステムの推進・強化に資する公共性の高い事業を担っていること。武蔵野市立北町高齢者センターでは昭和62年度から、武蔵野市立高齢者総合センターでは平成５年度から施設の管理運営を行い、平成17年度からは指定管理者として、施設利用者が問題なく利用できるよう改善等に努めており、モニタリング評価においても適正な施設運営を行っていると評価できること。これまでの実績とともに、事業計画においても職員配置等が利用者目線に立ったものとなっており、今後も十分な成果が期待できるものでございます。
　なお、参考として、施設の概要、指定管理者の概要及び事業計画書を151ページ以降に記載しております。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

13977◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13978◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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13979◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第16　議案第104号　武蔵野市立０１２３吉祥寺及び武蔵野市立０１２３はらっぱの指定管理者の指定についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13980◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　ただいま議題となりました議案第104号　武蔵野市立０１２３吉祥寺及び武蔵野市立０１２３はらっぱの指定管理者の指定について御説明いたします。
　議案書の176ページをお願いいたします。
　この議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。
　市立０１２３吉祥寺及び市立０１２３はらっぱの指定管理者には、従来指定してまいりました公益財団法人武蔵野市子ども協会を指定するというものでございます。
　指定の期間につきましては、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間でございます。
　指定をする公益財団法人武蔵野市子ども協会は、市の財政援助出資団体として、認可保育所、認定こども園の運営、地域子ども館事業の運営の受託をし、全市的な視点で子育て支援を市と連携して行う重要な役割を担っております。０１２３施設では、平成４年から０１２３吉祥寺、平成13年から０１２３はらっぱの施設の運営管理を行っており、平成17年度からは指定管理者として、モニタリング評価においても期待以上の優れた施設運営を行っていると評価をいただいているところでございます。
　０１２３施設は、これまでの実績とともに、今後の事業計画においても市の子育て施策の実現をするための拠点となる施設であり、事業実施に当たり、今後も十分な成果を期待できるところでございます。
　なお、177ページ以降には、参考として、施設の概要や指定管理者の概要、事業計画について記載をしておりますので、御確認いただければと存じます。また、募集要項、要求水準書、審査表を市のホームページでも公開しております。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

13981◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13982◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は文教委員会に付託することに決しました。
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13983◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第17　議案第105号　武蔵野市立自然の村の指定管理者の指定について、議案第106号　武蔵野市立ひと・まち・情報創造館武蔵野プレイスの指定管理者の指定について、議案第107号　武蔵野市立体育施設の指定管理者の指定について、議案第108号　武蔵野市立吉祥寺図書館の指定管理者の指定について、以上４議案を一括して議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13984◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　ただいま議題となりました議案第105号　武蔵野市立自然の村の指定管理者の指定について御説明いたします。
　議案書の182ページをお願いいたします。
　この議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。
　武蔵野市立自然の村の指定管理者には、従来指定してまいりました武蔵野文化生涯学習事業団を指定するもので、指定期間につきましては、令和７年４月１日から令和10年３月31日までの３年間でございます。
　指定をする武蔵野文化生涯学習事業団は、平成５年度から自然の村の管理運営を行い、平成17年度からは指定管理者として、モニタリング評価においても期待どおりの適正な施設運営を行っています。これまでの実績とともに、今後の事業計画におきましても施設の効用を高める事業が提案されており、今後も十分な成果が期待できるものと考えております。
　なお、183ページ以降には、参考として、施設の概要や指定管理者の概要、事業計画について記載をしておりますので、御確認いただければと存じます。また、募集要項、要求水準書、審査表を市のホームページでも公開しております。

13985◯教育部長（真柳雄飛君）　　続きまして、議案第106号　武蔵野市立ひと・まち・情報創造館武蔵野プレイスの指定について御説明申し上げます。
　議案書の188ページを御覧ください。
　この議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。
　市立ひと・まち・情報創造館武蔵野プレイスの指定管理者には、従来指定してまいりました公益財団法人武蔵野文化生涯学習事業団を指定するというもので、指定の期間につきましては、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間でございます。
　指定をする公益財団法人武蔵野文化生涯学習事業団は、平成元年に設立されて以来、市内において文化施設、スポーツ施設、生涯学習施設等の安全・安心な施設の管理運営事業を行っており、本市における生涯学習事業推進に重要な役割を担っております。平成22年度からは武蔵野プレイスの指定管理者として、市民の活動支援型の施設を目指して、生涯学習だけでなく、図書館、市民活動支援、青少年活動支援等との一体的な事業連携を展開しており、モニタリング評価においても期待以上の非常に優れた成果を上げており、良好な施設運営を行っていると評価できます。これまでの実績とともに、今後の事業計画においても様々な複合機能を生かした事業等が計画されており、今後も十分な成果が期待できます。
　なお、189ページ以降には、参考として、施設の概要や指定管理者の概要、事業計画について記載しておりますので、御確認いただければと存じます。また、募集要項、要求水準書、審査表等を市のホームページでも公表しているところでございます。
　次に、議案第107号　武蔵野市立体育施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
　議案書194ページを御覧ください。
　この議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。
　武蔵野市立体育施設の指定管理者には、従来指定してまいりました公益財団法人武蔵野文化生涯学習事業団を指定するというもので、指定の期間につきましては、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間でございます。
　指定をする公益財団法人武蔵野文化生涯学習事業団は、平成元年に設立されて以来、市内において文化施設、スポーツ施設、生涯学習施設等の安全・安心な施設の管理運営を行っており、本市におけるスポーツ推進において重要な役割を担っています。平成17年度からは体育施設の指定管理者として、誰もがスポーツに親しめる環境づくりを目指して、施設の管理運営と各種事業を展開しており、モニタリング評価においても期待どおりの適正な運営が行われており、良好な施設運営を行っていると評価できます。これまでの実績とともに、今後の事業計画においても様々なスポーツ事業等が計画されており、今後も十分な成果が期待できます。
　なお、195ページ以降には、参考として、施設の概要や指定管理者の概要、事業計画について記載しておりますので、御確認いただければと存じます。また、募集要項、要求水準書、審査表等を市のホームページでも公表しているところでございます。
　次に、議案第108号　武蔵野市立吉祥寺図書館の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
　議案書202ページをお願いします。
　この議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。
　武蔵野市立吉祥寺図書館の指定管理者には、従来指定してまいりました公益財団法人武蔵野文化生涯学習事業団を指定するというもので、指定の期間につきましては、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間でございます。
　指定をする公益財団法人武蔵野文化生涯学習事業団は、これまで市内において社会教育施設、スポーツ施設等の管理運営を継続的に受託しており、本市における社会教育、スポーツ等の分野の施策、事業において重要な役割を果たしてまいりました。平成30年度からは、それまで直営で管理運営を行ってきました吉祥寺図書館の指定管理者として同館の管理運営を受託しており、図書館事業においては、地域の学校と協力し、アンケート調査を行うとともに、生徒による推せん図書展示を図書館内で実施するなど、積極的にアウトリーチ活動を行い、モニタリング評価においても期待以上の優れた施設運営を行っていると評価されています。これまでの実績とともに、今後の事業計画においても、武蔵野市図書館基本計画に基づく吉祥寺の駅前情報拠点として、地域との連携の推進等、これまでの経験を生かした十分な成果が期待できます。
　なお、203ページ以降には、参考として、施設の概要や指定管理者の概要、事業計画について記載しておりますので、御確認いただければと存じます。また、募集要項、要求水準書、審査表等を市のホームページで公表しているところでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

13986◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、４議案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13987◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって４議案は文教委員会に付託することに決しました。
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13988◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第18　議案第109号　武蔵野市立第一中学校改築工事請負契約の変更について、議案第110号　武蔵野市立第一中学校改築に伴う電気設備工事請負契約の変更について、議案第111号　武蔵野市立第一中学校改築に伴う機械設備工事請負契約の変更について、議案第112号　武蔵野市立第五中学校改築工事請負契約の変更について、議案第113号　武蔵野市立第五中学校改築に伴う電気設備工事請負契約の変更について、議案第114号　武蔵野市立第五中学校改築に伴う機械設備工事請負契約の変更について、以上６議案を一括して議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13989◯教育部長（真柳雄飛君）　　ただいま議題となりました議案第109号　武蔵野市立第一中学校改築工事請負契約の変更について御説明申し上げます。
　それでは、議案の208ページをお開き願います。
　件名は、武蔵野市立第一中学校改築工事請負契約でございます。
　この請負契約につきましては、令和５年９月20日に議決をいただいているものでございます。その後、労務単価及び資材単価の高騰によるインフレスライド条項の適用に伴い、令和６年９月18日武蔵野市一般会計補正予算において、債務負担行為の補正による予算措置の議決をいただいているところでございます。こうしたことから、武蔵野市工事請負契約約款第24条第６項の規定に基づき、本議案において、請負金額を37億9,170万円から38億7,516万8,000円に変更するものでございます。
　209ページをお願いいたします。
　契約変更の工事費内訳表でございます。インフレスライド条項の適用による変更額でございますが、欄外注意書きにありますとおり、基準日につきましては、契約業者から契約変更の請求があった令和６年５月１日となり、武蔵野市工事請負契約約款に基づくインフレスライド条項の対象となりますのは令和６年５月１日以降の工事でございます。
　表中Ａ欄の既定の契約金額は、税抜きで34億4,700万円、Ｂ欄の変動後の残工事金額は29億7,995万8,993円、Ｃ欄の変動後の残工事金額は30億8,564万6,419円、その差額でありますＤ欄の１億568万7,426円が単価高騰等に伴う上昇分となります。
　Ｅ欄でございますが、武蔵野市工事請負契約約款第24条第６項の運用において、変動前残工事の金額の１％相当を契約業者が負担することが規定されていることから、業者負担額が2,979万9,589円、Ｆ欄の市負担分であるスライド額が、税抜き１万円未満切捨てで7,588万円となります。Ａ欄の金額にＦ欄の金額を加えた変更後の金額は、Ｇ欄の税抜きで35億2,288万円となります。消費税等相当額を加えた38億7,516万8,000円が変更後の契約金額となります。
　議案第109号の説明は以上でございます。
　次に、議案第110号　武蔵野市立第一中学校改築に伴う電気設備工事請負契約の変更について御説明申し上げます。
　議案の212ページをお開き願います。
　件名は、武蔵野市立第一中学校改築に伴う電気設備工事請負契約でございます。
　この請負契約につきましては、議案第109号　武蔵野市立第一中学校改築工事請負契約の変更と同様の理由で契約変更の手続を行うものであり、本議案において、請負金額を４億5,312万3,000円から４億6,577万3,000円に変更するものでございます。
　213ページをお願いいたします。
　契約変更の工事費内訳表につきましては、記載のとおりとなります。
　議案第110号の説明は以上でございます。
　次に、議案第111号　武蔵野市立第一中学校改築に伴う機械設備工事請負契約の変更について御説明申し上げます。
　議案の216ページをお開き願います。
　件名は、武蔵野市立第一中学校改築に伴う機械設備工事請負契約でございます。
　この請負契約につきましては、議案第109号　武蔵野市立第一中学校改築工事請負契約の変更と同様の理由で契約変更の手続を行うものであり、本議案において、請負金額を８億2,940万円から８億4,735万2,000円に変更するものでございます。
　217ページをお願いいたします。
　契約変更の工事費内訳表につきましては、記載のとおりでございます。
　議案第111号の説明は以上でございます。
　続きまして、議案第112号　武蔵野市立第五中学校改築工事請負契約の変更について御説明申し上げます。
　議案書の220ページをお開き願います。
　件名は、武蔵野市立第五中学校改築工事請負契約でございます。
　この請負契約につきましては、令和５年６月26日に市議会で議決をいただいているものでございます。その後、労務単価及び資材単価の高騰によるインフレスライド条項の適用に伴い、令和６年９月18日武蔵野市一般会計補正予算において、歳出補正予算措置の議決をいただいているところでございます。こうしたことから、武蔵野市工事請負契約約款第24条第６項の規定に基づき、本議案において請負金額を30億7,670万円から31億7,867万円に変更するものでございます。
　221ページをお願いいたします。
　契約変更の工事費内訳表につきましては、記載のとおりでございます。
　議案第112号の説明は以上でございます。
　次に、議案第113号　武蔵野市立第五中学校改築に伴う電気設備工事請負契約の変更について御説明申し上げます。
　議案書の224ページをお願いいたします。
　件名は、武蔵野市立第五中学校改築に伴う電気設備工事請負契約でございます。
　この請負契約につきましては、議案第112号　武蔵野市立第五中学校改築工事請負契約の変更と同様の理由で契約変更の手続を行うものであり、本議案において、請負金額を３億9,352万5,000円から４億1,438万1,000円に変更するものでございます。
　225ページをお願いいたします。
　契約変更の工事費内訳表につきましては、記載のとおりとなってございます。
　議案第113号の説明は以上でございます。
　次に、議案第114号　武蔵野市立第五中学校改築に伴う機械設備工事請負契約の変更について御説明申し上げます。
　議案書228ページをお開き願います。
　件名は、武蔵野市立第五中学校改築に伴う機械設備工事請負契約でございます。
　この請負契約につきましては、議案第112号　武蔵野市立第五中学校改築工事請負契約の変更と同様の理由で契約変更の手続を行うものであり、本議案において、請負金額を７億3,920万円から７億6,924万1,000円に変更するものでございます。
　229ページをお願いいたします。
　契約変更の工事費内訳表については、記載のとおりでございます。
　議案第114号の説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

13990◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、６議案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13991◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、６議案は文教委員会に付託することに決しました。
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13992◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第19　議案第115号　武蔵野市立第五中学校重量什器備品の買入れについて、議案第116号　武蔵野市立第五中学校コモンズ系・特別教室軽量什器備品の買入れについて、議案第117号　武蔵野市立第五中学校軽量什器備品の買入れについて、以上３議案を一括して議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13993◯教育部長（真柳雄飛君）　　ただいま議題となりました議案第115号から117号までの什器備品の買入れについて御説明いたします。いずれも目的は、武蔵野市立第五中学校新校舎等において使用する備品等の整備を行うためとなります。また、買入れ予定価格が2,000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき提案するものでございます。
　それでは、議案第115号　武蔵野市立第五中学校重量什器備品の買入れについて御説明いたします。
　議案の232ページをお願いいたします。
　種類及び数量は記載のとおりでございます。
　買入れ価格は3,531万円、買入れの相手方は株式会社内田洋行営業統括グループでございます。
　233ページに、参考といたしまして、納入場所、支出科目等、入札参加業者及び入札結果について記載してございます。
　続いて、議案第116号　武蔵野市立第五中学校コモンズ系・特別教室軽量什器備品の買入れについて御説明いたします。
　議案の236ページをお願いいたします。
　種類及び数量は記載のとおりでございます。
　買入れ価格は2,718万7,600円、買入れの相手方はコクヨマーケティング株式会社でございます。
　237ページに、参考といたしまして、納入場所、支出科目等、入札参加業者及び入札結果についてを記載してございます。
　続いて、議案117号　武蔵野市立第五中学校軽量什器備品の買入れについて御説明いたします。
　議案の240ページをお願いいたします。
　種類及び数量は記載のとおりでございます。
　買入れ価格は2,723万1,600円、買入れの相手方は株式会社内田洋行営業統括グループでございます。
　242ページに、参考といたしまして、納入場所、支出科目等、入札指名業者及び入札結果について記載してございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

13994◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、３議案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13995◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、３議案は文教委員会に付託することに決しました。
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13996◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第20　議案第120号　武蔵野市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第121号　武蔵野市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第122号　武蔵野市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第123号　武蔵野市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第124号　武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上５議案を一括して議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13997◯副市長（伊藤英穂君）　　ただいま議題となりました議案第120号から議案第124号までの５議案につきまして、一括して説明いたします。
　各議案の説明に入る前に、提出議案（２）にあります給与改定の全体の概略を説明いたします。
　去る10月18日の東京都人事委員会勧告では、令和６年４月時点の給与の公民較差は2.59％であり、令和６年４月まで遡って給料表を引き上げ、改定することで、この較差を解消することが示されました。また、特別給を0.2か月分引き上げ、期末手当と勤勉手当にそれぞれ0.1か月分配分することで、年間の特別給を4.85か月とすることについても示されました。また、地域手当について、区部、多摩地域は地域の連続性、一体性から、東京都職員は引き続き一律20％とすることが適当であることが示されました。
　本市においては、東京都の勧告に倣い、今年度の給料表の改定、年間の特別給を4.85か月とするため、期末手当と勤勉手当をそれぞれ0.1か月分引き上げるという内容で市職員労働組合と合意に至っております。また、地域手当については、人事院勧告において、特別区を除く東京都内の自治体は16％とすることが示されたところですが、市職員労働組合と交渉した結果、令和７年４月から、現行の16％から２％引き上げ、18％にするという内容で合意に至っております。期末勤勉手当につきましては、本年６月期は既に2.325か月で支給しておりますので、本年12月期の支給月額は、年間4.85か月から2.325か月を差し引いた2.525か月となります。この2.525か月分の内訳でございますが、部長級以外の職員につきましては、期末手当は0.1か月分引き上げ、1.3か月、期末手当は0.1か月分引き上げ、1.225か月といたします。部長級職員につきましては、勤務成績を一層給与に反映させるため、期末手当は0.1か月分引き上げ、１か月分とし、勤勉手当は0.1か月分引き上げ、1.525か月といたします。
　再任用職員につきましては、東京都人事委員会勧告で、特別給を0.1か月分引き上げ、期末手当と勤勉手当にそれぞれ0.05か月分配分することで、年間の特別給を2.55か月とすることが示されましたが、再任用職員の処遇改善のため、令和６年12月期より、定年前の常勤職員と同じ支給月数にそろえるという内容で市職員労働組合と合意に至っております。本年６月期の期末勤勉手当については、既に1.225か月で支給しておりますので、本年12月期の支給月額2.525か月と合計すると、令和６年度の年間支給月数は3.75か月となります。
　期末勤勉手当の支給額については、再任用職員を含む一般職の場合、支給人数は、水道部の職員を除き947名、平均年齢は42歳７か月、平均支給額は102万7,941円、支給総額は約９億7,346万円で、前年12月期と比べ、支給総額は約１億900万の増、平均支給額は11万2,779円の増となっております。
　会計年度任用職員につきましては、支給人数は570名、平均年齢は55歳７か月、平均支給額は25万4,558円、総額で約１億4,510万円となっております。
　市議会議員の支給額は、１人当たり約167万円、支給総額は約4,218万円で、前年12月期と比べ、１人当たり９万9,000円、支給総額で約251万円の増となっております。
　特別職の支給総額は約1,048万円で、前年12月期と比べ、約125万円の増となっております。
　以上の支給に要する経費の総額は、約11億7,122万円となります。
　それぞれの条例の具体的な内容につきましては、担当の部長より説明いたします。

13998◯総務部長（一ノ関秀人君）　　それでは、個々の議案につきまして、議案書に基づいて御説明いたしますので、提出議案（２）の２ページをお願いいたします。
　議案第120号の改正は、第10条第２項に規定する市議会議員の期末手当の支給月数を改正するものでございます。従来から、一般職の職員の期末手当と勤勉手当を合わせた支給月数と同様としてまいりましたので、今回も一般職の職員と同じく、下線のとおり、2.425か月とするものでございます。
　なお、職務加算につきましては、従前のとおり、20％でございます。
　付則の第１項は、施行期日を定めたもので、令和６年12月１日から適用するものでございます。
　第２項は、令和６年12月の期末手当の支給月数について規定するものでございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。
　議案第121号の改正は、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数を改正するものでございます。
　付則の第１項は、施行期日を定めたもので、令和６年12月１日から適用するものでございます。
　付則の第２項では、令和６年12月期及び令和７年度の勤勉手当の支給月数について規定しております。会計年度任用職員の勤勉手当の支給月数については、段階的に引き上げていき、令和８年度に定年前の常勤職員の勤勉手当支給月数にそろう形となります。
　続きまして、10ページをお願いいたします。
　議案第122号の改正は、市長等の期末手当の支給月数を改正するものでございます。改正後の支給月数及び付則につきましては、先ほど御説明いたしました市議会議員の期末手当の取扱いと同様でございます。
　続きまして、12ページをお願いいたします。
　議案第123号の改正は、教育長の期末手当の支給月数を改正するものでございます。改正後の支給月数及び付則につきましては、先ほど御説明いたしました市議会議員の期末手当の取扱いと同様でございます。
　続きまして、14ページをお願いいたします。
　議案第124号の改正は、一般職の職員の給与制度を改定するものでございます。
　第９条の２の改正でございますが、地域手当の支給割合を16％から18％に引き上げるものでございます。
　次に、14ページから15ページにかけての第23条第２項の改正でございますが、再任用職員以外の職員の期末手当の支給月数を0.1か月引き上げ、この半分の0.05か月を６月と12月に配分するものでございます。また、再任用職員については、職務の級が４級以下である職員の支給月数とそろえるものでございます。
　次に、15ページから16ページにかけての第23条の２第２項第１号の改正でございますが、再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給月数を0.1か月引き上げ、この半分の0.05か月を６月と12月に配分するものでございます。
　続きまして、第２号の改正でございます。再任用職員の勤勉手当の支給月数を、期末手当と同様、職務の級が４級以下である職員の支給月数とそろえるものでございます。
　職務加算につきましては、職層に応じて３％から20％の加算をいたします。
　続きまして、16ページをお願いいたします。別表第１及び別表第２の改正でございます。
　本年の東京都人事委員会勧告に準じ、本年４月以降の給料表の改定を行うものでございます。18ページから21ページまでの別添１が、いわゆる事務職、技術職に適用される行政職給料表（１）の改正前の給料表、そして、22ページから25ページまでの別添２が改正後の給料表でございます。26ページから31ページまでの別添３が技能労務職に適用される行政職給料表（２）の改正前の給料表、32ページから37ページまでの別添４が改正後の給料表でございます。
　今回の給料表の改定では、初任給の引上げに重点を置き、全級全号給について引上げ改定をするものとなってございます。
　恐れ入りますが、16ページにお戻りください。
　付則でございますが、第１項及び第２項は施行期日等を定めるものでございます。
　第３項及び第４項は、令和６年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に給料に変動があったものについて、給料表改定に伴う取扱いなどを定めたものでございます。
　第５項では、令和６年12月期の期末手当の支給月数について規定しております。
　第６項は、令和６年12月期の勤勉手当の支給月数について規定しております。
　第７項は、改正条例に規定していない事項に関する委任事項でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

13999◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、５議案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

14000◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、５議案は総務委員会に付託することに決しました。
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14001◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第21　議案第125号　第五小学校解体工事請負契約を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

14002◯教育部長（真柳雄飛君）　　ただいま議題となりました議案第125号　第五小学校解体工事請負契約につきまして御説明申し上げます。
　提出議案（２）の40ページをお願いいたします。
　契約の方法でございますが、13業者による制限付一般競争入札で、電子入札により執行いたしました。上位８社が最低制限価格での入札と同額での入札となりましたので、くじにて決定をいたしました。
　契約金額は、４億6,474万1,200円で、うち消費税相当額が4,224万9,200円でございます。
　契約の相手方は、株式会社オアシス・イラボレーション東京本社でございます。
　工期につきましては、契約確定の日から市議会で議決をいただく日となりますので、その翌日から令和８年３月13日まででございます。
　41ページに、参考といたしまして、施工場所、支出科目等、入札参加業者及び入札結果、予定価格、入札参加建設共同企業体及び構成員について記載をしてございます。
　以上が契約内容でございます。
　次に、工事概要を御説明いたします。42ページをお願いいたします。
　工事場所は、武蔵野市関前３丁目２番20号、第五小学校でございます。敷地面積は9,691平方メートル、延べ床面積は、付属棟を含み6,935.86平方メートル、構造及び規模は、鉄筋コンクリート造、地上３階地下１階でございます。
　工事内容につきましては、敷地内の北校舎、西校舎及び体育館、付属棟、外構等を解体し、及び撤去して更地とするものでございます。
　43ページをお願いいたします。工事費内訳表でございます。
　撤去費や発生材の運搬処分など、本工事に直接要する費用であります直接工事費が３億5,640万7,124円で、共通仮設費と現場管理費で構成される間接工事費が5,200万8,486円、一般管理経費が4,557万2,340円で、有価物処分費は3,149万5,950円の減額で、計４億2,249万2,000円でございます。
　これに消費税相当額を加えまして、本体工事費は４億6,474万1,200円でございます。
　次に、図面に沿って御説明いたします。
　44ページは配置図でございます。斜線部分が解体建物でございます。次の45ページには立面図、また、46ページには断面図をお示ししております。
　議案125号の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

14003◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

14004◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は文教委員会に付託することに決しました。
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14005◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第22　議案第118号　令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第６回）を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

14006◯財務部長（樋爪泰平君）　　ただいま議題となりました議案第118号　令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第６回）について御説明いたします。
　提出議案の243ページをお願いいたします。
　今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ４億3,519万8,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ841億5,189万9,000円とするものでございます。
　この補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の244、245ページにあります第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
　第２条債務負担行為の補正につきましては、後ほど御説明いたします。
　また、今回の補正には、令和６年東京都人事委員会において給料表の引上げ改定及び特別給の年間支給月数を0.2か月分引き上げるとの勧告を受けての対応を含むものとなっております。給料、職員手当等の追加については各款にまたがるため、この後の款ごとの御説明では割愛させていただきますが、詳細につきましては、266、267ページに給与費明細書を記載してございますので、そちらを御参照くださいますようお願いいたします。
　それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、254、255ページをお願いいたします。
　第２款総務費第１項総務管理費第13目生活安全対策費につきましては、市内に居住する65歳以上高齢者世帯に無償で貸与している自動通話録音機について、広報活動により、今年度予定していた250台に不足が生じるおそれがあることから、100台分を追加購入するための消耗品費と、御殿山１丁目町会が設置する防犯カメラ２台分に係る補助金、合わせて125万3,000円を追加するものでございます。
　第14目児童対策費につきましては、物価高騰により増加した光熱費の値上がり相当分について、市内私立幼稚園に在籍する児童に対し補助を行うもので、642万2,000円を追加するものでございます。
　第16目諸費につきましては、国や東京都からの交付金や補助金の返還に係る還付金で、１億2,300万円を追加するものでございます。
　続きまして、256、257ページをお願いいたします。
　第３款民生費第１項社会福祉費第２目障害者福祉費のうち、一般管理経費につきましては、令和７年４月の国の制度改正に対応するため、令和６年度中に必要となる障害者福祉システムの改修に要する委託料565万8,000円を追加するものでございます。
　そのほかに、地域生活支援事業としての障害者相談支援事業、障害者福祉センター管理運営事業としての高次脳機能障害及び関連障害に対する支援普及事業につきましては、国からの事務連絡により、民間事業者への委託にて実施をしている場合には消費税相当額を加えた金額を受託者に支払う必要がある旨周知をされたため、今年度分の消費税相当額をそれぞれ運営委託料と業務委託料に追加するものでございます。加えて、過年度５か年分につきまして事業者が消費税申告を行うことに生じる本税及び延滞税を支払う必要があるため、補助金として1,992万7,000円を追加するものでございます。
　258、259ページをお願いいたします。
　続きまして、第３目老人福祉費の介護保険事業につきましては、介護保険事業会計への繰出金162万7,000円を追加するもので、東京都人事委員会勧告を受けた職員人件費の増額改定に伴うものでございます。
　第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の認可外保育施設助成事業につきましては、物価高騰により増加した食材費と光熱費の値上がり相当分について、市内認証保育所と認可外保育施設に在籍する児童に対する補助のほか、簡易扉やパーティションの設置など、性被害防止対策を実施する市内認証保育所、企業主導型保育事業その他認可外保育施設の合計17施設分の対策に係る費用助成と、市内の新規４施設に対し、飛び出し防止などの安全対策に係る経費を補助するものとして、合わせて994万7,000円を、また、物価高騰対応私立等児童生徒保護者負担軽減臨時給付金事業につきましては、本市に住民登録をしており、受け取りを希望する私立等に通学する児童生徒の保護者に電子ギフトを配付する業務委託料3,433万1,000円を追加するものでございます。
　第２目児童処遇費につきましては、保育所等運営委託給付事業として、樫の実こども園の施設整備に係る補助について、令和６年９月に国の補助金要綱が改正され、補助基準額が増額されたことに伴う市負担分の増額分1,091万5,000円のほか、物価高騰により増加した食材費や光熱費の値上がり相当分について、市内の認可保育所や地域型保育事業所に対して1,550万5,000円を補助するとともに、性被害防止対策に係る設備の購入や更新を行う施設に対する430万円の補助、合わせて3,071万9,000円を追加するものでございます。
　第３目母子福祉費につきましては、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業において、令和６年６月の国からの通知に伴い、４月に遡り適用となる単価上昇分と、利用時間が当初見込みを上回る増額分を合わせて、委託料320万円を追加するものでございます。
　第４目保育園費につきましては、市立保育園の性被害防止対策に係る備品購入費40万円を追加するものでございます。
　260、261ページをお願いいたします。
　第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費につきましては、産後ケア事業において、上半期の利用件数が当初見込みを上回っているため、また、令和７年１月より開始する支援の必要性の高い利用者の受入れに対する加算制度に対応するため、委託料を569万円追加するものでございます。
　続きまして、第６款農業費第１項農業費第３目農業振興費につきましては、物価高騰対策として肥料等価格上昇対応臨時補助金を交付するため、300万円を追加するものでございます。
　262、263ページをお願いいたします。
　第８款土木費第１項土木管理費第２目交通対策費の地域交通対策事業でございますが、こちらも物価高騰対策といたしまして、４月に遡り、公共交通事業者の運行継続を支援するため、補助金として1,215万円を追加するものでございます。
　続きまして、第２項道路橋りょう費第１目道路橋りょう総務費の賠償金につきましては、別途議案91号にて上程しておりますとおり、街路樹の倒木による賠償を行うもので、賠償金788万2,000円を追加するものでございます。
　続きまして、第９款消防費第１項消防費第１目常備消防費につきましては、令和６年度の消防委託事務の管理に要する経費負担額が確定したことにより、当初予算から不足する消防事務委託料2,376万4,000円を追加するものでございます。
　264、265ページをお願いいたします。
　第10款教育費第７項学校給食費第１目学校給食費につきましては、給食費無償化のための補助金について、市立小・中学校の児童生徒数が増加したことにより生じた差額分と、米等の食材費高騰に対応するための不足分、合わせて2,572万4,000円を追加するものでございます。
　次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、250、251ページにお戻りください。
　第14款国庫支出金第２項国庫補助金第２目民生費国庫補助金の障害者福祉費補助金につきましては、障害者福祉システム改修に係る費用に充当する特定財源282万8,000円のほか、児童福祉費補助金につきましては、保育所等における安全対策支援事業に対する補助、樫の実こども園の整備に伴う補助のほか、保育所等における性被害防止対策に係る補助事業に充当する特定財源1,914万6,000円で、合わせて2,197万4,000円を追加するものでございます。
　第３目衛生費国庫補助金につきましては、妊娠・出産包括支援事業補助金として産後ケア事業に充当する特定財源で、284万5,000円を追加するものでございます。
　第15款都支出金第２項都補助金第１目総務費都補助金につきましては、公立学校給食費補助金の上乗せ分として、３学期の市負担分の４分の３を市町村総合交付金にて充当するほか、市内町会における防犯カメラの設置に係る補助金として、それぞれ説明欄記載の金額を追加するものでございます。
　第２目民生費都補助金につきましては、市内保育施設等に対し交付されるもので、物価高騰対策に係る補助、樫の実こども園の施設整備に対する補助、ひとり親家庭ホームヘルプサービスに対する補助、保育所等における安全対策支援事業のほか、性被害防止対策に係る補助事業に充当する特定財源として、それぞれ説明欄記載の金額を追加するものでございます。
　なお、待機児童解消区市町村支援事業補助金は、樫の実こども園の施設整備に対する国の補助基準額の増額に伴い、東京都の補助額が691万4,000円減額となったものでございます。
　第３目衛生費都補助金につきましては、産後ケア事業に充当する特定財源で、国庫補助金と同額の284万5,000円を追加するものでございます。
　第５目商工費都補助金につきましては、自動通話録音機の購入に係る費用に対し充当する特定財源で、18万1,000円を追加するものでございます。
　第８目教育費都補助金につきましては、公立学校給食費負担軽減事業補助金として、６月補正時からの児童生徒数の増に伴う追加分及び食材費高騰に伴う不足分に対し充当する特定財源で、1,055万6,000円を追加するものでございます。
　252、253ページをお願いいたします。
　第18款繰入金につきましては、学校給食費以外の物価高騰対策経費に充当するため、5,590万3,000円を追加するものでございます。
　第19款繰越金につきましては、本補正予算に係る財政調整基金以外の一般財源に充当するため、２億6,790万2,000円を追加するものでございます。
　第20款諸収入につきましては、街路樹倒木による賠償に道路賠償責任保険金を充当するもので、特定財源に734万2,000円を追加するものでございます。
　最後に、債務負担行為について御説明をいたします。恐れ入りますが、246、247ページをお願いいたします。
　第２表債務負担行為補正につきましては、追加15件、変更が１件で、限度額はそれぞれ表に記載のとおりでございます。
　初めに、追加分について御説明をいたします。
　１件目の市庁舎空調設備改修工事につきましては、インフレスライド条項の取扱いに基づき工事業者と協議を行うため、改めて債務負担行為を追加設定するものでございます。本件は令和４年度に、令和７年度までの債務負担行為設定を行ったところでございますが、インフレスライド条項の適用により、令和７年度の支払い分に2,757万円の増額が見込まれることから、令和７年度の債務負担行為を追加設定するものでございます。
　５件目の西部コミュニティセンター受変電設備更新工事につきましては、今年度当初予算にて実施を予定しておりました大規模改修工事の入札不調により、受変電設備更新に係る工事を電気工事から切り分けて大規模改修工事に着手したもので、これにより全体工期が令和７年度まで後ろ倒しとなったため、債務負担行為を追加設定するものでございます。
　６件目の高齢者総合センター電話設備移設・機器更新工事につきましては、令和７年度のリニューアルオープンに当たり、現在仮設施設で使用している電話設備を移設させるため、年度内に工事施工者を決定する必要があることから、新たに債務負担行為の追加設定を行うものでございます。
　８件目の保健センター増築及び複合施設整備実施設計業務につきましては、令和７年１月から令和８年度にわたる設計期間を見込む必要がございますが、令和６年度及び令和７年度の支払いがないゼロ債務にて債務負担行為の設定を行うものでございます。
　これら以外の事項につきましては、夏季あるいは夏休み期間中に工事を完了させるため、または施工時期の平準化などの目的により、今年度中に契約手続を開始できるよう、全て令和６年度のゼロ債務案件として債務負担行為を追加設定するものでございます。
　続きまして、債務負担行為の変更について御説明いたします。247ページをお願いいたします。
　緑町コミュニティセンター大規模改修工事につきましては、今年度当初予算にて令和７年度までの債務負担行為設定により事業を予定していたところ、西部コミュニティセンター同様、受変電設備の機器の更新に起因して入札不調となったため、全体工期が後ろ倒しとなったことで、令和７年度の支払い分が2,373万7,000円増額となる見込みとなり、令和７年度の債務負担行為の変更設定をするものでございます。なお、令和６年度分の予算につきましては、決算見込額にて最終補正で減額を行う予定としております。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

14007◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は各常任委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

14008◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は各常任委員会に付託することに決しました。
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14009◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第23　議案第119号　令和６年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第２回）を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

14010◯健康福祉部長（山田　剛君）　　ただいま議題となりました議案第119号　令和６年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第２回）について御説明いたします。
　提出議案の269ページをお願いいたします。
　補正予算の額は、第１条第１項に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ845万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ130億9,549万3,000円とするものでございます。
　なお、第２項に記載のとおり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、270ページから271ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
　それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、276、277ページをお願いいたします。
　第３款地域支援事業費第１項地域支援事業費第１目地域支援事業費でございますが、職員人件費の増により、845万円を増額するものでございます。
　なお、職員給与費の明細は、278ページの給与費明細書を御参照ください。
　次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、274、275ページにお戻り願います。
　第１款保険料第１項介護保険料第１目第１号被保険者保険料は、地域支援事業費の増額に伴い、194万3,000円を増額するものでございます。
　第３款国庫支出金第２項国庫補助金第２目地域支援事業交付金は、地域支援事業費の増額に伴い、325万3,000円を増額するものでございます。
　第５款都支出金第２項都補助金第１目地域支援事業交付金は、地域支援事業費の増額に伴い、162万7,000円を増額するものでございます。
　第７款繰入金第１項一般会計繰入金第２目地域支援事業繰入金は、地域支援事業費の増額に伴い、162万7,000円を増額するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

14011◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

14012◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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14013◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第24　議案第126号　令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第７回）を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

14014◯財務部長（樋爪泰平君）　　ただいま議題となりました議案第126号　令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第７回）について御説明いたします。
　提出議案（２）の47ページをお願いいたします。
　今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ６億3,019万2,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ847億8,209万1,000円とするものでございます。
　この補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の48、49ページにあります第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
　それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、54、55ページをお願いいたします。
　第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費につきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業として、物価高騰の影響を受けやすい低所得者に対し、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円の給付を行うとともに、18歳以下の児童がいる世帯には児童１人当たり２万円を加算した給付金の支給を行うもので、５億4,113万9,000円を追加するものでございます。
　第７款商工費第１項商工費第２目商工振興費につきましては、武蔵野市ふるさと応援寄付として、寄付額が想定を大幅に超える見込みとなったため、返礼品等に係る役務費と業務委託料の不足見込額8,905万3,000円を追加するものでございます。
　次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、52、53ページにお戻りください。
　第14款国庫支出金第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金につきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の全額に充当する特定財源で、５億4,113万9,000円を追加するものでございます。
　第17款寄附金につきましては、武蔵野市ふるさと応援寄付の収入として、１億7,900万円を追加するものでございます。
　第19款繰越金につきましては、武蔵野市ふるさと応援寄付の事業に要する歳出経費額8,905万3,000円を超過する寄付収入分について、8,994万7,000円を減額するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

14015◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は各常任委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

14016◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は各常任委員会に付託することに決しました。
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14017◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第25　陳受６第13号　三井不動産株式会社が進める「（仮称）東京都武蔵野市吉祥寺東町三丁目計画」に関して近隣住民の被害救済等を求める陳情を議題といたします。
　本件につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明日より12月17日までは各委員会審査のため休会とし、次の本会議は12月18日午前10時から開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時５５分　散　会