令和５年第４回定例会

6430　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（落合勝利君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
　日程第１　一般質問を行います。
　中学生の放課後の居場所等について、25番川名ゆうじ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２５番　川名ゆうじ君　登壇）（拍手）

6431◯２５番（川名ゆうじ君）　　おはようございます。今回の一般質問は、３つのテーマで質問させていただきます。
　まず、１番目、中学生の放課後の居場所について。
　先日、西東京市で行われている放課後カフェを視察しました。西東京市の放課後カフェは、中学生の放課後の居場所づくりを目的として2015年から始まった事業で、視察した柳沢中学校では月２回、調理室で開催し、地域の大人がボランティアで運営をしています。時間は16時から17時30分まで、ジュースやコーヒー、紅茶などを店員となる大人が入れ、これらを飲みながら、宿題をしたり、ゲームで遊んだり、おしゃべりをしたり、自由に過ごし、生徒同士だけではなく、カフェの店員である地域の大人と交流できる場ともなっていました。また、この日は大学生のボランティアも参加し、生徒たちと話をしたり、宿題の相談相手をしたりしている姿も拝見いたしました。
　視察をするまでは、最近の中学生は学校だけではなく、部活や塾などで忙しく、放課後カフェに来る時間があるのだろうかと考えていましたが、塾や部活の合間に訪れている生徒が多く、一度帰宅しても再登校している生徒までいたほどで、放課後カフェに来ていた生徒が楽しそうに過ごしている姿を拝見いたしました。放課後カフェの様子を見に来ていた教師からは、ふだんからは見られない生徒の姿があり、より生徒を理解できるようになったなど、好評であり、隙間時間に過ごせるこのような居場所事業は、武蔵野市でも必要ではないかと考えられました。
　このような放課後カフェは他の自治体でも広がっています。その背景には、学校、塾、家、部活で、いつも縦の関係で指示されている生徒の立場から、自分で何をしてもいい、何を言ってもよい場所、頑張らなくてもいい場所で、指示する立場ではない大人と緩やかに関わることで、生徒の気持ちの切替えができる、気が楽になるからとの意見を運営者から伺いました。大人でも気持ちをリセットするためにカフェを利用することがあることを考えれば、中学生でも同じだと考えていいのだと思います。
　この放課後カフェは、学校でもない、家でもない、第３の居場所を校内につくる居場所カフェとして、2012年、高校生活になじんでもらおうと、大阪府の大阪府立高校で始まったとされています。カフェなどを開いた学校へのアンケートでは、不登校経験のある生徒に友人ができて登校するようになったなどの意見が寄せられ、2014年には神奈川県の高校で図書館にカフェが開設されました。
　千葉県では、2020年から学校でも家庭でもない、サードプレースとしてスタートし、校内で安心できる場を提供しながら、生徒の悩みをすくい取り、必要があれば公的な相談機関につなぐ事業として予算化しています。
　東京都でも、2024年度から都立高校１校に校内居場所カフェを設け、ユースソーシャルワーカーを常駐させ、生徒の支援をしたいとしており、今後広がる可能性が出てきています。
　中学校で調べてみますと、お隣の小金井市でも実施しているほか、民間による学校外での放課後カフェも広がってきています。
　この放課後カフェは高校生にも必要な事業と言えますが、武蔵野市で考えた場合には市立中学校での取組が必要で、市が主体的に実施するか、地域主体にするかなど、詳細は今後の検討課題として、武蔵野市での現状での可能性について、以下質問いたします。
　１、小学生にはあそべえ事業を行っていますが、中学生にも同様の居場所事業が必要と考えますが、御見解を伺います。
　２、市としてもこの事業を視察したと聞きますが──と、いいますけれども、この日、私の視察と市の視察が重なっていますので、誰が視察したかというのは存じておりますが、どのような着眼点を持ち視察をしたのか、視察しての感想についても併せて伺います。
　３番目、放課後カフェを実施するには学校との調整が必要との意見を聞きます。他の事業でも学校との交渉が一番難しいとの意見もあります。西東京市の場合は、学校の教職員が関わることがなく地域の人が運営することで、教職員の負担はないとしていましたが、同様のやり方であれば武蔵野市でも十分可能と考えますが、御見解を伺います。
　４、西東京市の所管は生活文化スポーツ部協働コミュニティ課であり、市民協働との位置づけとなっていました。市長部局としての実施も同様に考えられますので、市長部局として、この放課後カフェへの御見解を伺いたいと思います。
　５、今後、放課後カフェを行いたいとの市民からの提案があった場合、市、教育委員会としても連携して実施を検討すべきと考えますが、御見解を伺います。
　６番目、先日文教委員会で、兵庫県川西市が実施している校内サポートルーム──これは校内フリースクールとも呼ばれています──を視察させていただきました。詳細については、昨日、浜田文教委員長がこの本会議の中で説明しておりますので、よく御存じかと思いますけれども、これは学校内の教室を活用して不登校の児童生徒の復学や自立を支援する取組で、市立小・中学校の全校で開設されています。詳細は別の機会にしますが、視察をして、学ぶ場だけではなく、居場所としての学校、自由に過ごせる場としての学校も、今後は必要と考えられました。学校を学びの場だけとするのではなく、居場所ともなる同様の事業を検討していくべきと考えますが、御見解を伺います。
　続いて大きな２番目、児童福祉施設の安全計画について。
　昨今送迎バスの置き去りなど、保育所等における重大事故が発生していることから、これらの事故を防止する観点から、令和４年に児童福祉法等の一部を改正する法律が可決し、児童福祉施設等の安全確保について、国が定める基準に従わなければならないとされ、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、放課後児童健全育成事業──これは学童クラブのことです──と児童館について、安全計画の策定が義務づけられました。策定する期間は、令和５年度は努力義務、令和６年４月１日から義務化されていることから、以下を質問いたします。
　１、本市での策定状況を伺います。
　２、安全計画では学童クラブ、児童館の設備など──これは備品、遊具、消火設備、避難経路などです──の定期的な安全点検を行い、点検計画について文書として記録した上で、改善すべき点があれば速やかに改善すること。特に児童の日常の遊びや生活に使用される設備等については毎日点検し、必要な改修等を行うこと。点検先は施設内のみならず、公園など定期的に利用する場所も含むこととされていますが、点検の結果と、不具合があったのかを伺います。
　３番目、安全計画では対応のマニュアルを作成し、全ての職員で共有することや、児童自身が安全や危険を認識し、災害や事故発生時の約束事や行動の仕方について学習し、習得できるよう、援助することとされていますが、現状を伺います。
　４番目、保護者に対し、安全計画やマニュアルなどの安全に関する取組内容を周知、共有することが求められていますが、現状を伺います。
　５番目、児童館では乳幼児の保護者に対し、家庭における安全教育に関する情報提供を行うこととされていますが、現状もしくは今後の見通しについて伺います。
　６番目、地震、火災だけではなく、地域特性に応じた災害を想定した避難訓練、不審者の侵入を想定した実践的な訓練、救急対応──これは心肺蘇生法、気道内異物除去、ＡＥＤ・エピペンの使用などです──の実技講習などを定期的に行うことが求められていますが、現状はどうなっているのかを伺います。
　７番目、ヒヤリ・ハット事例の収集及び要因の分析を行い、必要な対策を講じることや、事故が発生した場合、原因などを分析し、再発防止策を講じ、職員間の共有を図ることが求められていますが、現状を伺います。
　８番目、安全計画策定後は、地域子育て支援拠点事業所及び子育て援助活動支援事業所においても、放課後児童クラブ及び児童館の取組に準じて、安全確保に向けた取組の周知が求められていますが、市として今後の考えを伺います。
　続いて大きなテーマの３番目、消防施設のＰＦＡＳについて。
　2023年11月３日付で沖縄タイムスは、独自に入手した文書により、横田基地において、今年１月にＰＦＡＳ入り消火剤が２日間連続で漏れていた。濃度は日本の暫定指針値の５万4,000倍と報道をしています。
　この報道に対して、事実関係を確認し、早急に情報提供すると、北関東防衛局から東京都及び基地周辺自治体に連絡がありましたが、２週間以上経過しても事実関係が示されていないため、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は、速やかに情報を提供することなどについての要請を11月22日に行っており、事実関係の解明が求められています。
　ＰＦＡＳを含む消火剤は2018年に製造や使用が原則禁止されていますが、民間ビルの地下駐車場などに多く残っていると考えられ、国、自治体とも管理実態や交換状況を把握していないことから、環境省はＰＦＡＳを含む消火剤の在庫管理を自治体が把握できる仕組みを検討、安全な薬剤への切替え促進策や適切な廃棄方法について、手引を改訂されるとされています。
　この状況で、2023年７月に那覇市の市民協働プラザ地下駐車場と総合福祉センター地下駐車場で泡消火剤が流出した事故が起きました。那覇市によりますと、国の暫定指針値１リットル当たりＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合計50ナノグラムを超える高濃度のＰＦＡＳが検出され、道路側溝を通じて、消火剤を含む水、推計で最大4,800リットルが外部に流出し、側溝を通って海に流れたと公表しています。
　沖縄では、ほかにも県の５つの施設に2023年２月現在で計5,920リットルが保有されていることが判明し、県は保有分の切替え作業を進めています。このことは、沖縄県以外でもＰＦＡＳを含む消火剤を公共施設、民間施設も使用している可能性があると考えられます。多摩地域で幾つかの自治体を調べたところ、使用している公共施設が実際にあることが分かってきています。そこで、本市の状況を以下質問いたします。
　１番目、市役所などの公共施設、財政援助出資団体の施設の消防施設で、ＰＦＡＳを含む消火剤は使われているのかを伺います。
　２番目、民間施設でも使用されている可能性がありますが、市は把握しているのかを伺います。
　３番目、ＰＦＡＳを含む消火剤の現状把握や、安全な薬剤への切替えを市として周知していくべきと考えますが、御見解を伺います。
　以上、壇上での質問を終わります。

6432◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　おはようございます。それでは、川名ゆうじ議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、大きな項目の１番、中学校の放課後の居場所についてです。
　1)中学生や高校生世代の居場所が不足しているというふうに認識しており、既存施設の活用も含め、検討していく必要があると考えております。
　2)についてです。今回の視察につきましては、学校と地域の連携手法、実際の運営内容、地域の担い手の状況に注目して視察を行いました。視察を通じて、放課後カフェの開催は、生徒たちが友達同士や地域の大人、教員などと気軽にコミュニケーションを取れる場として、また部活動の合間や塾までの時間調整など、様々な理由で有効に活用されていると感じたと報告を受けております。
　4)についてです。西東京市の放課後カフェは中学生の居場所として有効であると認識しており、多様な主体による協働の手法も参考にしながら、本市での実現の可能性を検討してまいりたいと思います。
　5)についてです。居場所づくりの担い手として、地域の協力はとても重要な要素であると考えております。そのような提案があった際には教育委員会と協議したいと考えております。
　続きまして、大きな２番の児童福祉施設の安全計画についてです。
　1)について、児童福祉施設の安全計画の策定状況ですが、現在、各学童クラブ、桜堤児童館にて策定中であり、年度内に完成する予定でございます。
　2)の定期的な点検の結果や不具合についてです。まず学童クラブでの対応についてですが、点検の方法は、地域子ども館ごとに自主点検チェックリストで施設内外の点検実施を行っております。不具合があった場合については、必要な補修は館内で行っております。館内での対応ができない場合は、子ども協会事務局、または児童青少年課にて対応しております。桜堤児童館では遊具の点検を毎日行い、チェックを行っております。貸出し遊具、大型遊具については随時点検を行い、必要に応じて修理を行っております。
　3)についてです。作成したマニュアルの職員間での共有及び児童への展開についてですが、既存の地域子ども館安全管理マニュアルにて、事故、災害、健康、事件などの内容を整理し、運用しております。児童の登降所等の安全確保や注意事項は随時指導し、児童に対しても避難訓練等にて周知をしております。桜堤児童館では既存のマニュアルを安全計画と併せて改訂中であります。現在見直しの段階で、職員間で１つずつ確認している状況です。児童に対しましては避難訓練等の機会を利用して意識づけを行っております。
　4)についてです。安全計画につきましては、策定後、施設内に掲示する予定です。また、学童クラブでは保護者等との共有として、保護者会や新入会説明会等で周知、説明を考えております。
　5)についてです。桜堤児童館では年２回、来館者と共に避難訓練を行っております。来年１月には、子育て講座として防災に関する講座を行う予定です。今後も、消防署、防災協会、ホワイトイーグル、市関連部署などと連携し、安全計画の周知、保護者に安全教育に関する情報提供を行っていく予定です。
　6)についてです。学童クラブでは避難訓練、不審者対応訓練、救急対応を各施設で行っております。桜堤児童館では、避難訓練は定期的に実施し、職員は上級救命講習も定期的に受講しております。また、今年度は保育園での嘔吐処理研修にも参加をいたしました。今後は児童館内でも不審者対応訓練、救急対応の実技講習を行うことを検討してまいります。
　７番についてです。学童クラブでは、10月、11月の館長会議にて、ヒヤリ・ハット報告の習慣化をテーマに意見交換を行いました。今後は収集方法や改善につながるための方法を整理していく予定であります。桜堤児童館では、ヒヤリ・ハットについては職員同士で共有し、対応をその都度検討しております。毎朝の打合せ時に再度確認し、防止策を検討し、実践しております。
　８番についてです。地域子育て支援拠点及び子育て援助活動支援事業所における安全確保に向けた取組の周知に関しましては、現在作成中の児童館の安全計画を参考に、児童の安全確保に関する具体的な取組を検討したいと考えております。
　他の質問につきましては、恩田副市長並びに教育長より答弁いたします。

6433◯副市長（恩田秀樹君）　　それでは私のほうから、大きな質問の３の消火施設のＰＦＡＳについて御答弁さしあげます。
　まず、１番目の市内の公共施設等の状況はどうなっているのかという御質問でございますが、市内の公共施設及び財政援助出資団体の施設の消防設備においては、市民文化会館、武蔵野プレイス、特別養護老人ホームゆとりえの地下駐車場の泡消火設備で、ＰＦＡＳの一つであるＰＦＯＡを含有している泡消火剤が使用されているというふうになってございます。
　それと２番目でございます。２番目の質問の民間施設はどうなのだということでございますが、民間施設におけるＰＦＡＳを含む消火剤が使用されている消火設備の状況については、市では把握できてございません。これにつきましては、今後消防署等ともよく連携しながら、どういう状況であるかということは確認していきたいなというふうには思ってございます。
　それから３番目でございます。環境省及び総務省の消防庁から、「ＰＦＯＳを含有する消火器・泡消火薬剤等の取扱い及び処理について」というリーフレットが出されてございますが、ＰＦＡＳを含む泡消火剤の現状把握及び取扱いなどについては、国の動向を踏まえて、今後よく検討していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

6434◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の１番目の3)と6)についてお答えいたします。
　まず、放課後カフェを学校において実施することについての見解の御質問です。まず学校施設の管理責任は、一義的には校長にあります。その上で、学校教育上支障がないと認められる場合には、社会教育のために施設利用に供するよう努めるものと認識をしております。放課後カフェが、学校の教育課程ではなく地域の取組として行うことも考えられ、その際には運営上の教職員の負担はほとんどないものと捉えております。
　そして6)です。川西市の事例は、不登校傾向の生徒が長期にわたっての不登校にならないための居場所として、校内サポートルームを設置したものと認識しております。本市では令和４年度から、一部の市内の小・中学校に常駐型の家庭と子どもの支援員を配置し、不登校傾向にある児童生徒の校内の居場所として、別室支援を行っています。その活動内容は、各学校や児童生徒の状況によって異なりますが、現状としては学習の場としての利用が多い状況でございます。学校内における居場所の機能や活動内容等については、利用する児童生徒の状況、担い手となる人材の確保など、学校と教育委員会により多角的に検討していくべきものと考えます。
　以上です。

6435◯２５番（川名ゆうじ君）　　それでは、再質問させていただきたいと思います。
　放課後カフェについては全体的に好評というか、前向きな御答弁だったと思います。１つちょっと気になったのは、今、教育長の答弁の中で、学校は学びの場だと。それは当然なのですけれども、今この社会的な状況から、さっき不登校の話もあったのですが、居場所としての機能も、これからは学校にも必要ではないかという意味で質問させていただいたのですが、そういう考え方は、教育委員会ですとか教育長として、お考えの中にあるのかどうかということがよく分からなかったのです。
　当然学びの場ではあるのですけれども、同時に居場所でもあるということで、もう生徒たちが逆に学校に来やすくなってくる、そのことで不登校の対応にもなってくるという事例が出てきていることを考えると、学びの場だけではなくて、居場所としても考えていくということはこれから検討すべきかと思っているのですが、そのことについて再度質問させていただきたいと思います。
　もう一つは、やはり学校との調整が一番大変だといろいろ聞くのです。それは学校の管理という、もう一番大切なこともあるので、なかなか難しいのですけれども、最終的には校長先生の判断とも思いますが、これは教育委員会としても居場所は大切であり、また学校とも、学校の支援というのですか、いろいろ検討していって、こういう開設に向けて協力をお願いしたいと思いますけれども、現状でのお考えを伺いたいと思います。要は、学校との調整等について、教育委員会としてどうお考えかということについて確認させていただきたいと思います。
　市長部局としても随分好意的なお話だったと思いますので、ぜひともこれは進めていっていただきたいと、提案させていただきたいと思います。
　２番目に安全計画のことなのですけれども、これは今、児童館のところで不審者対応をしていないのですか。今の御答弁だとしていないような御答弁だったのですが、ここを確認させていただけますでしょうか。要は、ああいう自由来所型ですと、不審者が突然入ってくる可能性は当然ありますし、その対応はしていると思っていたのですが、ちょっと今の答弁だと確認できなかったのですけど、そこを再確認させていただきたいと思います。
　もう一つは、今後安全計画を策定した後、保護者と共有していくというお話でしたが、これは具体的にどう共有していくか、現状でお考えがあるのでしょうか。文書を置いておいておしまいなのか、具体的にこういうふうにやっていきますとか、もう少し詳細が聞きたいと思って、確認させていただきたいと思います。保護者に聞くと、全体的にどこか問題があるとかそういうことはないと思うのですけれども、せっかくつくる計画ですから、もっと周知をしていくべきかと思いますので、具体的な対応策について確認させていただきたいと思います。
　もう一つ、公共施設のＰＦＡＳですけれども、市民文化会館とプレイスとゆとりえにあるということは分かりました。そうだろうなと思うのですけれども、今後どうしていくのか。いわゆるＰＦＡＳを含まない薬剤というのが出ていますから、これになるべく早く交換していくべきかと思いますけれども、今後について確認させていただきたいと思います。

6436◯副市長（恩田秀樹君）　　それでは私のほうから、最後の御質問である公共施設のＰＦＡＳの今後ということでございますけれども、先ほど申し述べました３施設の泡消火設備に、ＰＦＡＳの一部であるＰＦＯＡが含まれているということなのですが、これにつきましては、もう議員は御案内かもしれませんけれども、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、こちらのほうで泡消火剤は規制されているという中で、この泡消火剤を化学調製していく段階で、有機化合物であるこのＰＦＯＡが微量発生するところがございまして、生成過程において生まれるというようなことで、この法律の中でＢＡＴ報告というのがございまして、これは製造者が国のほうへ報告するものなのですけれども、その報告をしたものについては第一種特定化学物質には該当しないということで、使用は認められているという状況でございますので、法規制の中では、現在規定としては使っていてもいいということにはなってございますけれども、やはり今この問題というのは社会問題化されているところもある中で、国のほうも環境省及び総務省等と検討している状況もございますので、今後状況の変化が当然出てくるというふうに思ってございますので、その辺で取扱い、それからそういったものを使っているものに対する今後の対応というのが示されていくと考えております。
　もし、仮に取り替えるとなりますと、それなりの経費等もかかるのは御承知のとおりだと思いますけれども、対応については、その辺の国の動向等を注視して対応していきたいというふうに思ってございます。
　他の質問につきましては、担当の部長及び教育長より答弁いたします。

6437◯子ども家庭部長（勝又隆二君）　　御質問いただきました、まず桜堤児童館の不審者対策でございますけれども、当然あそこは不特定多数の方がいらっしゃる施設でございますので、子どもたちは入り口の受付のところで書いてもらいますが、大人の方、特に午前中は未就学の子どもと保護者が来ることが多いですけれども、そこでもしっかり受付をするということと、ほかの対象外となるような方がお見えになった場合は、事務所が目の前にございますので、声をかけるとか、どのような御用件か聞くとか、そういうことは徹底して、入り口の職員が対応しております。
　当然あの敷地の中には園庭もございますので、そこも含めて職員のほうでしっかりチェックをしておりますので、不審者対策についてはしっかり職員の中で意識を高めてやっている状況でございます。
　あと、安全計画の保護者の周知についてですけれども、議員も御案内のとおり、国から示されたガイドラインのようなものがあって、その中にこういう安全計画をつくりなさいという目安が示されています。既に保育所については、もう昨年、安全計画をつくっておりますけれども、ほぼどこの園も、その国の通知に示されたものを使っています。
　今後つくる桜堤児童館の安全計画も、恐らくそれに倣った形になるのですが、ちょっとやはり分かりにくいです。先ほど掲示をするというお話をしましたけれども、御指摘のとおり、掲示をしただけではなかなかこれは伝わりにくいのかなと思っておりますので、特に保護者の方につきましては、午前中見える保護者の方が中心になりますけれども、その方々には安全計画ができましたら少し声をかけて、こういうことができるのですよですとか、こういうところに配慮するというのは、館のほうから御案内を差し上げたいと思っておりますし、先ほど副市長のほうから御答弁申し上げましたように、保護者に安全教育に対する講座とか、そういうところも今後計画しておりますので、その中でしっかり周知をしていきたいと思っております。

6438◯教育長（竹内道則君）　　再質問にお答えいたします。学びの場か居場所かということですけれども、家庭と子どもの支援員も、実際は学校によって、あるいはその子によって、過ごし方が違います。学習が中心だとは申し上げましたけれども、私が見に行ったところでは、子どもたちが思い思いに過ごしていたり、あるいは、時間によっては一緒に子どもたちが活動したりというような取組をされていますので、そういった場面を見ると、居場所ではないかなというふうに思います。
　学校の教室の授業には入れないけれども、そういった登校はできるお子さんに対して必要な支援をということで、家庭と子どもの支援員を設けていますので、そういった中で柔軟に対応してもらっている。その中には居場所的な要素も、場面によってあるかなというふうに認識をしているところでございます。
　そして、先ほど来御質問いただいている事例を学校で実施する場合のことですけれども、確かに第一義的には学校の管理責任は校長が担っていますし、校長は子どもたちの安全という面での大事な責務を有していますから、その観点から管理区分についてどうするのだとか、そういったことに留意するのは当然なことだと思います。
　それから教育課程の編成についても校長権限の内容ですので、学校の教育活動として行う場合には校長が実施責任を持つということですので、教育委員会としても、どういうような位置づけで行うのか、それによって学校との協議の仕方が変わってくるかなと思っています。その判断についても変わってくるかなと思っています。いずれにしても、地域で実施する機運、それを踏まえた上で検討すべきかなということだと認識しております。

6439◯２５番（川名ゆうじ君）　　まず、安全計画についてはしっかりつくっているし、訓練もされているということで安心いたしました。不審者の人は用件をわざわざ書いて入ってくることはありませんから、その辺はもっと十分対応していただければと思います。
　放課後カフェについても、市長部局になるのか、教育委員会になるのか、地域主体になるのか、それぞれその場で考えればいいかと思いますけれども、居場所としての必要もあると思いますので、ぜひとも前向きに進めていただければと思います。
　最後の質問のＰＦＡＳのことなのですけれども、すぐにというのは確かにお金もかかりますし、すぐに使うものでもないので、今すぐにというわけにはいかないとは思うのですが、これはどういう機種。消火機器の機種とかありますよね。それを見ていくと、どういう機種にこの泡消火剤を使っているという情報があると、実は民間でも同じ機種を使っていると、同じＰＦＡＳを使っている消火剤があるのではないかと推計できたりすると思うのです。そう考えていくと、こういう市の公共施設にもあるのだから、民間でももう少し注意してください、もう１回調べてくださいということを、もう少し周知してもいいのではないでしょうか。
　そもそもこういうのは、消防署が恐らくどういう消火器を持っているということをたしか知っていると思うのですけれども、市の建築指導のほうで持っているかどうか分からないのですが、例えば民間に聞くと、一体どういう消火器の消火設備にあるのか、そういう情報さえないというお話も聞きますので、市役所のこういう機種ではこういうこともありますけれども、皆さんのところでも調べてください、あるいは、国が近々こういうガイドラインを出しますということは、何かの機会で周知していっていただきたいと思いますが、この点について御見解を伺いたいと思います。

6440◯副市長（恩田秀樹君）　　御質問にお答えさせていただきます。消火設備につきましては、基本的に消防法が適用されて、消防法規則によって、どういったものをどういう場所に設置したらいいかという規定がございます。いろいろな種類があります。二酸化炭素ですとか、ハロンですとか、粉末消火剤ですとか、泡消火剤。その中で泡消火剤に、生成過程においてＰＦＯＡが発生するというようなところでございますので、その辺を含めて消防と連携しながら、こういった施設にこういうものを使う際にはこういった点について留意されたいというようなことを広報していければいいのかなというふうに思ってございます。
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6441◯議　長（落合勝利君）　　次に、市民参加としての長期計画及び住民投票制度等について、３番大野あつ子議員。
　　　　　　　　　　　　　（３　番　大野あつ子君　登壇）（拍手）

6442◯３　番（大野あつ子君）　　市議会公明党の大野あつ子でございます。それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まず冒頭に、ロシア軍の侵攻によるウクライナ戦争も長期化する中で、さらに中東において、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が再開しており、多くの命が失われていることに深い悲しみを覚えます。即時停戦と恒久平和に向けて、国際社会が協力し、努力し続けることを強く望みます。人間同士が殺し合うという愚かな行動が起こらない未来をつくっていかなければならないと、強く思っております。
　さて、武蔵野市におきましては、市長交代という大きな節目を迎えており、改めて本市の市民自治について考えてみました。
　初めに、第六期長期計画にございます長期計画そのもののところを引用させていただきます。これまでの歩みとして、「本市は、昭和46（1971）年の最初の「基本構想・長期計画」から、市民参加・議員参加・職員参加による「武蔵野市方式」と呼ばれる計画策定に取り組み、これまで約半世紀にわたり、「市民自治」を原則として、長期計画に基づく計画的な市政運営を推進してきた。市民自治とは、市民が主体となって自らの住むまちを築き運営していくという考え方である」。
　半世紀にわたって、５代にわたる市長と職員の皆様が、長期計画を市民参加の最上位計画として引き継いでこられたことに、尊敬と感謝の意を表します。自治基本条例ができたのは令和２年ですが、既に半世紀前から武蔵野市は最先端の市民自治に挑戦していたのだと考えます。これを踏まえ、長期計画と武蔵野市保健センター増築及び複合施設整備について疑問を持っているので、ここに整理をしておきます。
　現在は、第六期長期計画の実行計画の後半という時期に当たります。その六長には59ページに、保健センターについては大規模改修を行うとあり、子育て関連施設については61ページに、子どもと子育て家庭への支援に関する新たな複合施設の必要性について検討を行うという記載となっております。旧中央図書館跡地については策定中に全員協議会でお伺いをしましたが、まだ書けるような具体的な姿が見つかっていないというお答えをいただいておりました。
　しかし、第六期長期計画・調整計画の議論を待たず、策定委員会の皆様との議論で掘り下げることのないまま、保健センター増築による、現在の２倍の大きさの複合施設の計画が走り出しています。もちろん常任委員会において行政報告を受け、議会とのやり取りはございました。しかし、この令和３年３月以降の一連の動きから受けた印象は、行政側の都合を優先してしまったのではないかというものです。もちろん市民代表としての議会に説明し、パブリックコメントや市民説明など、市民意見を聞いているではないかというお答えが返ってくるのかもしれませんが、武蔵野市方式からずれてしまったのではないでしょうか。そこが私の心配です。
　市が市役所の論理だけで動いてしまうというのは、市民自治の後退ではないでしょうか。市民の実生活から離れてしまっては、市民参加、市民自治ということを推進することはできないのではないでしょうか。自治基本条例を策定し、また住民投票制度の検討が進められておりながら、市民自治の原則にのっとった長期計画の議論にのせないで、新しい数十億円の施設を建設するということは、大きな自己矛盾ではないでしょうか。
　この質問をするに当たり、西尾　勝先生の「自治・分権再考」を読み返しております。この第１項には、自治の本分を尽くすということが書かれており、本分をわきまえ、本分を守り、本分を尽くすということが地方自治においても要諦ではないかと言われております。出過ぎるのではなく、引っ込み過ぎるのでもない、本分を尽くすというお言葉は、深く胸に刻み込んだ言葉であります。
　また、まちづくりについては、まちづくりは市区町村の役所、役場が行うものという固定概念を捨てて、まちづくりはまちぐるみで行うもの、そうでなければ決して成功しないものというように、発想を改めるべきであるとの内容が書かれてあります。
　そしてその章の最後には、役場の横の連携を綿密に、さらに難しい部分には外部の多方面の人材を活用すべきで、市区町村職員はコミュニティオーガナイザーたれと締めくくられています。これがまさに外部有識者による策定委員会を設置して、市の根幹となる長期計画を基本としたまちづくりを進めてきた、武蔵野市の姿そのものであると考えます。その住民目線から実現したムーバスなど、本市独自の事業も幾つかあり、市から国を動かすという先駆を進んできたのではないかと考えます。
　市民自治のまちづくりは、手間がかかるけれども、やりがいがある仕事だと思います。長期計画を根本に市民自治の武蔵野市を今後につなげるという思いで、以下質問いたします。
　大きな質問の１つ目、長期計画について。
　１の１、市長交代に伴う長期計画のローリングについて。現市長の任期途中の急な辞職により、12月24日、市長選挙が行われ、新市長が誕生する。長期計画・調整計画の策定期間の最終段階で市長選挙が行われることとなります。市長は公約を掲げ選挙に立候補し、市民の負託を受けて当選したからには、公約を実現し、負託に応えることは、政治家として市民との約束を果たすことであり、大切なことであると考えます。しかし、選挙によって市長交代が起こる場合も考えられ、市長が最初から策定に加わることができないローリングのタイミングでよいのでしょうか。長期計画のローリングを検討すべきではないかと考えますが、お考えを伺います。
　多分見えないと思いますが、こういう形で最初はずっと一致していたものが、市長の交代によって、ずれてきているということを指摘しております。
　１の２、市議会議員選挙と長期計画のローリングについて。昭和46年より綿々と続いてきた本市の長期計画の歴史を振り返りますと、最初は市長選挙と市議会議員選挙が同じタイミングであったので、策定期間は市政選挙に合わせたものでした。平成17年に現職であった土屋市長が辞職し、市長選挙がずれたときに、邑上市長は、第四期長期計画・調整計画の策定時期を１年前倒しし、在任中に第四期長期計画・調整計画の実行が始まるよう、ローリング時期を調整しています。
　これで市長選挙の課題はクリアしていますが、このことにより、市議会議員選挙と策定期間のタイミングがずれ、策定期間の途中で市議会議員選挙が行われるようになりました。今回の第六期長期計画・調整計画においても、議員との意見交換は2023年２月と10月に行われましたが、その間の４月に市議の改選がありましたので、新人で当選された方にとっては、最終段階で議論に加わったということになっております。くしくも今回市長辞職により、同じ年度内に市議会議員選挙と市長選挙が行われることになったので、長期計画のローリングのタイミングを見直してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
　１の３、そもそも武蔵野市長期計画条例第３条には、「市長は、市長選挙が行われたとき又は市政をめぐる情勢に大きな変化があったときは、実行計画の見直しを行い、新たな実行計画を策定するものとする」とありますので、市長の交代というのは、長期計画実行計画、現在で言えば第七期長期計画を前倒して策定できると考えてよいのでしょうか、御見解を伺います。
　１の４、これまで何度か、長期計画策定委員の皆様との意見交換の機会をいただきました。議員や行政職員でない立場の皆様との意見交換は大変に学びが多く、計画のブラッシュアップにつながっていると感じております。市民参加、そして外部の策定委員による議論は、議員や行政職員が見過ごしていることを気づかせてくれる、大変貴重な機会だと考えます。故西尾先生が残してくださった、この武蔵野市方式による長期計画が本市の最上位計画であるということは、市政の最上位に市民意見があるということだと思っております。
　だからこそ自分の力不足を感じておりますのが、この保健センター増築及び複合施設整備の件です。平成29年２月に第１期公共施設等総合管理計画が策定された後、第２期公共施設等総合管理計画策定の折に、長期計画と同じタイミングで検討を始めては総合管理計画の内容を長期計画に反映できないことから、長期計画の策定期間の前に分野横断的検討プロジェクトが始まりました。本来は、これを受けた第２期公共施設等総合管理計画の下に第六期長期計画・調整計画が策定されるわけですが、保健センターに関しては雨漏りなどがあり、早急に対応が必要であるとのことで、長期計画の議論を待たず、所管の委員会に行政報告をしながら計画が進められております。
　この最初の分野横断的検討プロジェクトは、本市に大きなインパクトを与える内容であったにもかかわらず、長期計画の議論の前に結論が出る形となってしまいました。このような重要なことこそ、長期計画の策定委員会の中で十分な議論をすべきだったのではないかということが心に引っかかっております。この反省に立ち、今後に備えるために、以下伺います。
　令和２年から令和３年に行われた分野横断的検討プロジェクトの内容は、さきの武蔵野市長期計画条例第３条の「大きな変化」ではなかったのか伺います。
　この条例における「市政をめぐる情勢に大きな変化があったとき」とは、どのようなときを想定されているのか伺います。
　次に、大きな質問の２つ目、市民自治の推進について。
　日本国憲法は第８章に地方自治の規定を置いており、これは明治憲法にはなかったものであり、このことは戦後日本の国家構造として地方自治を重視したことを表しているのだと書物には書いてありました。第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とありますが、さきの西尾先生の「自治・分権再考」においては、この条文からは地方自治の本旨が抽象的文言であるため、国会による集権的な立法に対する有効な歯止めになっていないので、地方自治の本旨を具体化していく必要があるということが、地方分権改革の残された課題の一つとして指摘されております。
　「国会の立法権と地方自治において」というこちらの本にもう少し詳しく書いてありまして、日本国憲法はＧＨＱと日本がつくっておりましたので、もともと英文と日本文が併記されております。その日本文と英文を照らし合わせてみると、国と地方公共団体というのはどちらもガバメントとされていることから、国民は初めから、国と地方公共団体という２つの種類の政府をガバメントとして設けたということであり、中央政府が地方公共団体を勝手になくしたりコントロールしたりすることはできない、だからこそ憲法に地方自治の章が設けられている。ではその制約はどこまでなのかというところが、憲法には具体的に書かれていないというような内容が書いてあります。
　大変興味深い内容ですが、それはそれといたしまして、通説としてこの地方自治の本旨というところで言われるのが、団体自治の側面と住民自治の側面があり、西尾先生はさきの著書の中で、地方自治においては住民自治の側面の充実こそが最も重要であると述べられております。直接民主制的市民参加が活発であるほど、地方自治にとっては望ましい姿であるということです。
　ここで本市の自治基本条例第19条の規定に基づく住民投票制度について考えますと、そもそもの目的は、自治基本条例の第１条にあるとおり、市民自治の一層の推進であると考えます。その目的に賛同したので自治基本条例に賛成させていただきました。しかし、令和３年、住民投票条例案が明らかになったところで、市内に大きな混乱が起こりました。先輩から教えられた地方自治の本旨というところでは、市民の生命と財産を守り、市民福祉の向上を図るという、そのとおりだと考えております。そこから考えると、武蔵野市がイデオロギー対立の戦場となることは全く望まないことであります。
　さきの質問でも取り上げた武蔵野市方式による長期計画の策定は、平穏な中で市民自治を推進してきたと考えます。そこにさらに市民自治、市民参加の手法を増やすというのが、この自治基本条例で住民投票を記載した目的であると考えます。市民が自治体政府を制御するツールとして、住民投票制度が自治基本条例に組み込まれてきた歴史があるのだと考えますが、私たちが令和３年に経験した混乱は、近年猛烈なスピードで進んでいるネット社会の拡大や、それを利用したポピュリズムの台頭の結果ではなかったでしょうか。
　私たちが大切にしなくてはならないことは、市民が安心して暮らせる環境を守ることだと思います。理想的な住民投票制度が確立できたとしても、それを使用するたびに市内に大混乱が起きるとしたら、使い物にならない無用の長物となってしまいます。現実の社会の中で市民が安心して使える制度でなくてはならないということを大前提に検討を進めていただきたい。
　令和３年以降、まちの様子を振り返りますと、市長が少しでも住民投票という言葉を発しただけで、過剰なほどの反応がありました。それらを織り込んだ上で考えていかなければならないのではないか。私も市民自治を進めたいという気持ちは同じでありますが、それは市民の安全を確保した上で成り立つものだと考えております。そこで以下質問をいたします。
　２の１、市民の平穏な生活を守りながら、さらなる住民参加を進める手法を広く考えるべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
　２の２、西尾　勝先生編集の「自治体デモクラシー改革」において、住民投票の長短所について記載されており、住民が直接意思を表明できる反面、投票結果次第では住民間に亀裂が入り、しこりが残ることなどを挙げられており、そして終わりに、住民投票制度が発展してきた理由としては、しばしば指摘されているのが代表民主制の機能不全だと記されております。市民の気持ちと議会や行政が遊離することがない住民自治の実現こそが望まれていると感じております。
　現在、住民投票制度の論点整理がなされておりますが、その次の段階として、住民投票制度を制定した場合のデメリットについても整理していただき、メリット、デメリットが出そろったところで市民の皆様との意見交換をし、市民の皆様が賛同していただける市民自治の推進の道を考えてまいりたいと思いますが、御見解を伺います。
　２の３、11月閉会中の総務委員会において、住民投票制度は、邑上市長、松下市長が推進してこられた政策で、市長交代により推進力が弱まるのではないかとの質問に対して、自治基本条例第19条の規定に基づく執行が未執行である部分を執行するために、懇談会において論点整理をしているので、市長交代の影響はない旨の答弁をいただきました。
　市長が代わっても行政が粛々と計画を進めていくことはよいことだと思いますが、住民投票制度というのは、ほかの行政計画よりも一層市民側に寄り添うものであると考えます。自治基本条例の執行が大事なのではなく、自治基本条例があることで市民福祉の向上が図られることが第一であると考えます。市民の幸せを第一に、住民投票制度について検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

6443◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは、大野あつ子議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、大きな１番の長期計画についてです。１の１から１の３までは関連するので、まとめて答弁をいたします。
　市内在住の市民委員により構成された策定委員会を中心に、市民、議員、職員参加で策定した長期計画・調整計画は、新たな市長に引き継がれるものであり、これが本市における計画行政であると認識しております。今回の市長選挙で新たに選出される市長の公約などは、まずは新たに策定される第六期長期計画・調整計画の考え方や政策に基づいて検討されることになると考えております。その上で、内容や必要に応じて個別計画や次期長期計画に位置づけられるものというふうに認識をしております。なお、長期計画条例第３条にある新たな実行計画とは、調整計画を指しております。
　市議会議員選挙や市長選挙のタイミングを踏まえたローリングについては、今後の検討課題というふうに認識をしております。
　次に、１の４についてです。例えば平成23年の地方自治法改正により、基本構想の義務づけが廃止されたことなどは、市政をめぐる大きな情勢の変化であったと考えております。分野横断的検討プロジェクトの内容が、この「大きな変化」に当たるとは考えておりません。計画行政が重要である一方、行政の機動力をどう考えるかという課題もあると認識しており、そのことは長期計画条例制定時にも議会で議論されております。長期計画に基づき個別計画が策定されるだけでなく、個別計画との整合性を長期計画が図ることもあり得ることと考えております。
　大きな項目の２番、市民自治の推進についてです。２の１から２の３までは関連するので、まとめて答弁をいたします。
　市民参加につきましては様々な手法があり、住民投票制度もその一つの手法であると認識をしております。住民投票制度につきましては、自治基本条例（仮称）に関する懇談会において、メリット、デメリットを踏まえた検討が行われ、第19条が規定されました。さらに住民投票制度に関する有識者懇談会では、制度設計に当たり各論点での懸念となる意見も示されており、その意見も踏まえて、有識者懇談会の議論を参考に、今後議論のたたき台をまとめる予定でございます。今後は市民との熟議、熟慮を重ね、慎重に検討を進める予定でおります。
　以上となります。

6444◯３　番（大野あつ子君）　　御答弁ありがとうございました。非常に簡単な御答弁で、何をちょっとどこから突っ込もうかなという感じですけれども。まずローリングの話なのですけれども、現在のこの時期、今、調整計画の最終盤に差しかかっていると、答申もいただいておりますが、長期計画・調整計画というのは４年ごとに計画が動いておりますので、今、市長選挙をやるとなると、毎回この計画の策定の一番最後に市長選挙が入ってくるということになります。
　西尾先生がこのことについておっしゃっている部分というのは、選挙の直前に計画を策定することになってしまうと、その選挙に出る人たちの人気取りの政策が入ってきてしまう。だから、当選されてからその後に、この計画を策定し始めるのがベストのタイミングなのだ。そうしないと、全く反映されないということになると、首長になった方が、この長期計画を、こんなのは自分は違う、自分の考えではないと言ってしまったら、これはただの紙になってしまう。
　だからそうしないためにも、また人気取りにならないためにも、一生懸命考えられた、この策定のタイミングというのが。だからもともと長期計画のローリングのところに、きちんと選挙のタイミングが書いてあったのです。選挙のタイミングを考えてつくられたのが、この長期計画のローリングであると思います。
　邑上市長がこの１年前倒したところというのが、議事録を幾つか読んでみたのですけれども、どういう議論の中で前倒しされてきたかちょっと分からなかったのですが、やはりこの選挙のタイミングを意識されてのことであったのかなというふうに思うのですけれども、邑上市長が１年前倒したときの、もし何か分かることがあれば教えていただきたいということと、先ほど申し上げた、人気取りにしてしまうとか全く実行されないでは、長期計画が軽んじられてしまうという点について、そのローリングとの兼ね合いをどのように考えているか、お伺いします。

6445◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　大野議員の再質問にお答えします。大野議員が御指摘のとおり、その課題は十分認識しております。邑上市長就任時についての詳細はちょっと存じ上げませんけれども、策定スケジュールと選挙との関係は重要であると考えておりますので、今後このローリングと長期計画の関係、長期計画と調整計画の関係、ローリングについては、なるべく早い段階で検討して、皆さんにもお知らせしたいというふうに思っております。

6446◯３　番（大野あつ子君）　　ありがとうございます。新市長の御意向もあるかと思いますので、ぜひそこで検討していただければと思います。
　もう一つは保健センターの件を取り上げさせていただきました。この令和３年当時、総務委員会であの計画が出てきたときに、議員の中でやはり、えっという、何が起こっているのだという疑問符の部分がすごく多かったです。そういうことが武蔵野市で行われること自体が。きちんと長期計画に出てきて、じっくりと議論をして大きなことは起こってきたというのが、私たち議員としての感覚でもありましたので、こんなことがこうやって総務委員会の行政報告で始まってしまうのだというのが、正直な感想でした。
　その中で私自身、何度か質問はさせていただいたのですけれども、議会全体の意思というところまでならなかったこともあって、現在に至っているわけですが、そもそも保健センターの漏水というのは平成27年に起こっている。その中で、素案のときの８ページ、９ページで、保健センターの大規模改修がどういうふうに検討されてきたかというのを、年度も入れて書いてはいただいているのですけれども、本当にそうなのかなというのが、この文章を読ませていただいた感覚です。
　平成27年に漏水が起きていたのであれば、当然この六長のところに入れなければという意識に。非常に大規模改修をやらなければいけないのですという書き方にはなっているのですけれども、もっと具体的に、もうちょっと違う書き方があった、もっと違う議論があったのではないかというふうに思いますが、そこの部分を分かる範囲で教えていただければと思います。
　長計を飛ばしてしまったわけです。長計であまり議論をしないで、この計画を進めていいのだということは、内部的にどなたからも異論はなかったのでしょうか。この分野横断的検討プロジェクトは、行政報告で進んでいいのだと、執行部の皆さん全員がそういうふうに思われたと受け取っていいのでしょうか。そこの中での話合いについて、もう少しお伺いできればと思います。

6447◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　保健センターの件は、公共施設等総合管理計画の策定の本部会議のほうで、長計との整合性については議論した記憶がございます。この個別計画と長期計画の関係につきましては先ほども説明をいたしましたが、保健センターに限らず、このようなケースというのはゼロではないというふうに考えております。
　長期計画で頭出しをしたものが個別計画、個別計画につきましても市民意見交換や策定の過程を踏みますので、そのような中で、個別計画に位置づけて長期計画で追認するようなパターンというのもあるのは事実でございます。その間、議会報告、行政報告等もいたしますし、予算審議も入ってきますので、そのような事項の一つとして、保健センターがこのようなケースになったというふうに考えております。

6448◯３　番（大野あつ子君）　　この長期計画は非常にいい取組なのですけれども、機動力であるとか、途中で何かやらなければならないことが起きたときに、確かに難しいのです。策定自体に１年半かかるわけなので。この長期計画ができた当時というのは昭和46年で、その当時は12年で回っていたものが、今10年で回っているというところはありますけれども、やはり長期計画は長い計画でありますので、途中で起きたことに対応することが難しいということはあるかと思います。
　時代の流れが昭和46年とは、とてつもなくスピードが上がってしまっているので、そこに対応していくことが難しいということはあると思います。だからこそ考えていかなければならない。策定の期間を例えば短くするとか、何か考えていかなければいけない部分というのはあるのではないかと思います。それは今後に生かしていただければと思いますが。
　保健センターは個別計画なのでというようなお話でありましたが、私はこれは、市に対する非常に大きなインパクトのあることが、この令和３年３月の総務委員会で発表された、行政報告されたと考えております。その行政報告というのは、市議会にとっては議決権もないですし、報告を受けましたということになるものなので、行政報告で大きな計画を発表するというのは、ちょっと違うなというふうに思っておりますが、そこについてもう一度御答弁をお願いいたします。
　この保健センターの件で一番問題であると思っているのが、外部委員会、専門家委員会との話合いがなかったという点ではないかなと。ずっと令和３年から考え続けて私が至った結論は、そこかなというふうに思っております。議会というのは決して建築の専門家でもありませんので、報告を受ければそこを一生懸命勉強して、それに対する御意見を申し上げますけれども、今の長期計画・調整計画の策定委員の皆様の御意見というのはすごく参考になりますし、ああ、なるほどなと、民間の中で戦ってこられた方々の御意見というのは本当に参考になります。
　そういう意味で、その外部の委員会とのやり取りというのを、長期計画の途中で何か大きな物事が起こったときに、議会を含めて考えていくということが入ってこないと、長期計画は長いから途中で起こったら、それはもう行政報告で終わりですというのは、それは全然違うなというふうに思うのですが、そこについてもう一度お伺いいたします。
　もう時間がないので、次の住民投票のところなのですけれども、メリット、デメリットは既に整理済みなのだ、やりましたというような御答弁だったと思うのですけど、そういうことではなくて、令和３年にまちじゅうに街宣車が走っていた、あのような状況が起こるということがデメリットとして、私は考えております。住民投票制度を口にしたときに何が起こるのか、現実の社会の中で日本の国内の皆さんがどういう反応をされて、どういうことが武蔵野市の中に起きてくるのかということを考え合わせて、何が大切なのかを検討してほしいという意味で申し上げております。
　住民投票制度の理論的な部分のデメリットというのは確かに聞きましたし、整理されました。それに歯止めをかけるために署名の数を大きくするとかいろいろ伺いました。でもそうではなくて、実際にこの武蔵野市に起きてきたデメリットについて、どのように対応していくのかを織り込んでほしいということを申し上げている次第ですが、そこについていかがでしょうか。

6449◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　まず１点目の保健センターの関係ですけれども、確かに大きな事業について行政報告だけでいいかというと、そうではないというふうに考えておりますので、計画行政に基づいて市政運営を行っておりますので、その辺りは御意見として参考にさせていただければと思いますけれども、保健センターにつきましては、その専門委員会と、そのときの課題であった子ども・子育て分野における課題、そういうものもありましたので、その辺りのスピード感を持ってどうするのかというのは、課題の中でこのような形の進め方になったかなと思っておりますけれども、その手続というか、進め方については非常に重要だと思っておりますので、その辺り、しっかり今後も検討していきたいと思います。
　住民投票条例につきましては、ただいま有識者会議で非常に内容の濃い議論をしていただいていますので、それを受けまして、分かりやすい論点としてまとめ、これから市民熟議をしていくことになる予定でございますけれども、この件につきましては自治基本条例に記載はされておりますが、新たな市長と十分協議をして進めていきたいというふうに考えております。

6450◯３　番（大野あつ子君）　　ありがとうございます。最後に、今回長期計画のローリングと、そして住民投票の話をさせていただきましたけれども、全体として受けた印象というのが、壇上でも申し上げましたが、非常に行政サイドに寄ってしまっている状況がここ数年起きてしまっているのではないかということを、非常に心配しています。
　例えば外部の力が入ってくるというのは、長期計画の策定機関です。外部委員会から答申が出てくるというところです。そこのところで市民とのつながりが出てくる、実際の武蔵野市という、この生活の空間とのやり取りが行われるというふうに思っておりますので、行政サイドに行き過ぎるということは、市民自治をやっていくことと全く逆行することなので、そうであってはならない。外部の機関ともやり取りをしながら、武蔵野市の計画というものを進めていかなければならないということを、この２つのことを通して、非常にこれはお願いしたい。
　市長が代わって市政の継続性というものを保てるのは、担保できるのは、きっとここにいらっしゃる市役所の皆さんであると思います。だからこそお願いしたいという思いで、今回このテーマを取り上げさせていただきましたので、これは要望とさせていただきますが、その辺、行政サイドに偏らないぞという部分でどのようにお考えか、最後に御意見を伺います。

6451◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　政策の、事業の進め方が行政サイドに偏っているとは思っておりません。今回の保健センターにつきましても、ワクチンの接種会場の問題もありましたし、何しろ保健医療分野のＩＣＴ化の急速な進展、そして子ども・子育て分野の課題、そういうことを考えますと、スピード感を持って市民福祉の向上のためにと思っておりますので、行政サイドに偏った判断により事業を進めているということではございませんことはお伝えしておきます。
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6452◯議　長（落合勝利君）　　次に、突然の首長辞任による市政への影響と今後の展開について、４番深田貴美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（４　番　深田貴美子君　登壇）（拍手）

6453◯４　番（深田貴美子君）　　４番、日本維新の会武蔵野市議団の深田貴美子でございます。
　令和５年11月30日、任期２年を残しての松下玲子前武蔵野市長の突然の辞任により、令和５年度最後の定例会を首長不在で開催することとなりました。12月は令和６年度予算編成大詰めの大切な時期、策定中の武蔵野市第六期長期計画・調整計画は、策定委員会から最終答申を受け、市民生活に最も身近な武蔵野市第４期健康福祉総合計画・第６期地域福祉計画は、年度末３月を目指して完成させるべき責務を負っていたはずです。結果として、予算を通してその責務をお果たしになられてからの辞任でもよろしかったのではないかという声を多くいただいています。
　11月10日の庁内向け退任の挨拶があったと聞きます。そもそも民間では、退任と辞任を区別しています。退任とは、任期満了時にその立場から退くことを指します。辞任とは、自らの意思であらかじめ定められた任期の満了を待たずに辞めることを指します。このたびの辞職は、松下玲子前武蔵野市長自らの国政挑戦が理由とのこと。明らかに辞任であって、市報やウェブサイトでの退任挨拶との表記は、印象操作との指摘は避けられないと申し上げておきます。
　この６年間を振り返れば、市民の安全と安心にダイレクトに影響が及ぶ事態がありました。2019年12月に中華人民共和国武漢市から原因不明の肺炎の報告があり、2020年３月11日に世界保健機構ＷＨＯは、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−19）がパンデミック状況にあるとし、まさに前代未聞の感染症リスクに見舞われました。
　御担当におかれましては連日の奮闘に心から感謝を申し上げますが、意思決定機関のオペレーションに問題があり、接種計画はもとより、市民への情報提供が遅れ、あろうことか、ワクチンが不足するというあってはならない事態にまで及びました。私が心から怒りを覚えましたのは、パンデミックがこれから拡大せんという2020年春に、学校一斉休校に対して再開を宣言したことです。必死にツイッター投稿で注意喚起を呼びかけ、多くの方々のお力を添えていただきまして、危機を回避できました。
　また公衆衛生の観点から、ごみ袋の供給に支障を来すという重大な事案もありました。そして今、吉祥寺エリアは、二次救急医療体制の危機に直面しています。
　災害に強いまちづくりに何の御尽力があったのでしょうか。昭和39年竣工、武蔵野公会堂市有地再開発手法をもって、利活用することは、市民の命を守り、財産を守り、まちの未来を切り開く一丁目一番地であったはずです。武蔵野公会堂改修等工事設計業務公募型プロポーザルによりまして、11月13日に優先交渉権者が決定され、向こう20から30年間、塩漬けの事態となりました。
　法令遵守こそ自治体運営の根幹ではないでしょうか。路上禁煙マーク、ポイ捨て禁止マークのデザイン変更の際の業務選定方法においても、最も競争原理の働かない特命随意契約を採用しました。何ら抵抗もなく、伝票を４つに割り、議会の指摘、忠告を無視し、その後も特命随意契約を連発しました。
　住民監査請求も棄却されました。しかしながら、その理由文中に驚くべき記載がありました。コンプライアンスを市においてどのように位置づけ、取り組んでいくかについては、財務会計上の行為には該当しないものである。こうしたコンプライアンスの欠如が、入札を行わず、土地鑑定は１者のみという、吉祥寺本町１丁目市有地駐輪場売却問題に展開していくのであります。
　住民と市役所は信頼が唯一の絆です。2021年12月、武蔵野市住民投票条例案は、３か月居住実績を条件として、欠格条項も確認できない外国籍住民に投票権を付与する外形で、全国を震撼させました。議会が機能不全となった場合の伝家の宝刀と前文に記載され、議会の代表性にも疑問を投げかけた内容だったわけです。重大事案でありながら根本的な議論と説明責任を欠く行政手続に、民主主義の危機を感じ、住民の皆さんと陳情、署名、街頭活動を実施し、ＳＮＳにて民意の喚起に努めるしかありませんでした。
　このたびの武蔵野市住民投票条例案は、平成７年の直接請求により議案となった市民参加条例とほぼ内容が一致しています。昭和46年に市民自治を柱に初の長期計画を策定した本市の市民参加を、制度化しようとの取組と思われます。しかしながら、当時、市長選の争点になり切れず、政権交代は実らず、改選後の議会においては、議会制民主主義を否定するものとして否決されました。
　８月４日開催の武蔵野市住民投票制度の在り方有識者会議では、代表民主制の原理は、憲法、地方自治法の原則であって、それを飛び越えることは条例制定権の範囲を逸脱しているとの趣旨の助言がありました。また10月28日の有識者会議では、投票資格者は限定の方向で、日本人に限る趣旨の発言もありました。こうした経緯に端を発しているならば、議会こそ思想の分断と対立を避けるために、その歴史的背景と総括をするべき責務があると、議会人として認識を新たにしています。
　お一人辞任されましたが、当時を知る議員の方々がここに３名おられます。ぜひお話をお聞かせいただきたいと願っています。いずれにしましても課題は山積、首長不在の空白の時間を過ごさなければならないことから、直近の対応と今後の展望について確認をさせていただきます。
　１つ目、突然の辞任による業務への影響についてです。
　１つ、12月定例会は、市長職務代理として、第１順位、副市長が御着任です。昨日からの一般質問、非常に答弁が明確で分かりやすいという声をいただいています。このたびの一般質問から、本質問の答弁より、部長権限による答弁を可とすることを御提案したいと思いますが、御所見を伺います。
　２つ目、市長交代時に作成されています市長引継書、これは完成しているのでしょうか、状況を伺います。
　３つ目、第六期長期計画・調整計画は、新市長着任により方針変更となる場合、改定を行うのか御所見を伺います。
　４つ目、第３回定例会最終日に議案となりました消防団第２分団仮施設賃貸借については、再度入札不調という報告を受けました。今後の取組について御所見を伺います。
　５つ目、武蔵野市保健センターや武蔵野市立武蔵野公会堂、市立小・中学校統廃合、移転といった大規模改修工事や、今後の事業コストと事業スキームが明確となっていない赤星邸、濱邸、吉祥寺エリアの重点事案といった市政の重大事案については、一旦立ち止まる必要があるのではないかと思います。御所見を伺います。
　６つ目、吉祥寺東町市有地利活用については、市民要望と市の考え方に大きな乖離がありました。再度白紙に戻して住民協議を再開すべきと思料します。御所見を伺います。
　７つ目、とりわけ吉祥寺本町１丁目駐輪場市有地売却問題等、前任市長を被告とする係争中の行政訴訟については、前任市長に判決の結果が及ぶのかという市民の方々の問合せが相次いでおります。説明を求めます。
　大きな２番目です。市民の安全と安心を最優先とした事案の総点検についてです。
　１つ目、本年10月14日土曜日、夜間に発生しました桜堤ケアハウスの配電盤排煙、停電については、高圧キャビネットがショートし、発煙するも火災はなかったという報告でありました。関東電気保安協会に委託している点検では、これまで問題はないと報告がありましたが、その後検証についてどうなっていますか、報告を求めます。
　２、2021年11月２日に発生しました吉祥寺本町２丁目の道路陥没事故について、事業者との間に見解の相違があることは決算委員会でも明らかとなりました。ペンディング事業となっています。その後の経過報告を求めます。
　３つ目、学校施設の防犯体制では、他の自治体ではさすまたのみならず、緊急事態を告げる校内電話や催涙スプレーなどを整備していると聞きました。本市の取組について御所見を伺います。
　４つ目、９月定例会では、吉祥寺本町２丁目の森本病院様の入院ベッドが休室との答弁がありました。その後の経過について報告を求めます。
　５つ目、発災時、武蔵野市災害対策本部運営要綱によれば、災害対策本部設置責務は市長にあります。恐れながら、市長職務代理者副市長様は、市外に在住とお見受けをしています。災害時の組織運営について御所見を伺います。
　３つ目、今後の武蔵野市長選挙の日程についてです。クリスマスイブが投票日となったことから、公職選挙法と選挙日程について、この歴史的背景とその後の対応を、日本維新の会、石井苗子参議院議員に力を借りまして、総務省自治行政局選挙部選挙課にレクチャーを受けてまいりました。
　１つ目、突然の市長辞任により、武蔵野市長選挙は12月17日の告示、12月24日投票日となりました。年末のクリスマスイブであることから、投票率に影響を与えるのではないかと危惧されているところです。公職選挙法に基づき、次回、４年後の令和９年の武蔵野市長選挙は、任期満了の12月25日から遡って、30日前の11月末から設定が可能と思われます。御所見を伺います。
　２つ目、市議会議員改選と市長選挙を同日にし、選挙の争点、論点を明確にしてほしいという市民要望が多くあります。議会の自主解散や特例法の制定を求めるなど、その可能性についてどのようにお調べいただいていますか、御所見を伺います。
　３つ目、いずれにしましても、公職選挙法第６条、選挙に関する啓発、周知等では、「総務大臣、中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙管理委員会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない」とあります。
　他の自治体が取り組む選挙管理委員会発行のお便りや、投票を呼びかける啓発車両など、このところ全くお見受けしていません。また、こうしたことを取り組まない理由がありましたら、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
　壇上からの質問は以上でございます。

6454◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは、深田貴美子議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、大きな１の１番です。従前より議会運営に関わる事項につきましては、議会と協議をさせていただいております。今回のような御要望を議会からいただいた場合には、協議させていただきたいというふうに考えております。
　2)の市長事務引継書ですが、こちらは準備は既にできております。
　3)についてです。他の議員にもお答えしたとおり、市内在住の市民委員により構成された策定委員会を中心に、市民、議員、職員参加で策定した長期計画や調整計画は、今回の市長選挙で新たに選出される市長に引き継がれるものであると考えております。なお、市としての計画決定はまだしておらず、現在まだ計画策定中であります。その間に市長選挙が行われることになりますので、新市長の下で計画決定する予定でございます。
　5)についてです。長期計画・調整計画の基本的な考え方及び本市の市民自治の原則に基づき、引き続き事業を進めていくものと認識しておりますが、様々御指摘をいただいております案件につきましては、新市長と協議を行うことになるというふうに考えております。
　１の６についてです。吉祥寺東町１丁目市有地の利活用に向けては、平成30年度より市民ワークショップを開催、令和元年度より、ワークショップに参加いただいた市民や公募市民も交えた有識者会議を開催し、ワークショップでの検討経過を最大限尊重した上で、武蔵野市ならではの地域共生社会の推進を目指して、本地に真に適しているものは何かという視点で議論を行い、施設コンセプトを設定してまいりました。
　この施設コンセプトである、本市ならではの地域共生社会の実現は、第六期長期計画・調整計画、健康福祉総合計画の方向性とも合致するものであることから、本地の利活用に当たっては、基本的にこの考え方を継承していくものというふうに考えております。
　１の７についてです。現在係争中の住民訴訟につきましては、地方自治法第242条の２第１項第４号に基づくもので、原告である住民らが執行機関である武蔵野市長を被告として、個人としての当時の市長である相手方に対し、損害賠償金を市に支払うように請求することを求める訴訟となっております。被告の執行機関である武蔵野市長は、今後新たに就任される方になりますが、損害賠償金の請求先である相手方につきましては、原告が個人としての当時の市長としたことから、この住民訴訟における相手方は今後も変わらないものと認識しております。
　大きな２番についてです。1)です。桜堤ケアハウスの関係です。11月14日に武蔵野消防署にて、消防署職員、製造者、保安管理を委託しております関東電気保安協会及び市職員立会いの下、高圧キャビネット内部機器であるＵＧＳの事故原因調査を行い、現在消防署の報告を待っているところでございます。当該機器の交換工事は実施済みであり、安全対策につきましては引き続き十分留意して、桜堤ケアハウスの運営に当たっていく所存です。
　次に9)についてです。森本病院の病床につきましては、現時点においても休止中であると認識しております。今後の動向につきましては、引き続き注視をしていきたいと考えております。
　他の質問につきましては、恩田副市長、教育長、選挙管理委員会より答弁いたします。
　すみません。森本病院の質問については大きな２番の4)でございます。
　以上になります。

6455◯副市長（恩田秀樹君）　　それでは私のほうから、１の4)、それから２の2)、それから２の5)についてお答えさせていただきたいと思います。
　まず、１の4)第２分団の賃貸借の問題でございますけれども、第３回の市議会定例会で可決いただきました第２分団仮設施設賃貸借につきましては、残念ながら11月14日に再度不調となってございます。今後の対応につきましては、新市長と協議を行い、その結果を受けて、議会に対しても改めて御報告していきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、２の2)本町の陥没についてでございます。吉祥寺本町２丁目道路陥没については、令和４年９月12日に市が調査し、取りまとめた調査結果を、建設委員会のほうに行政報告させていただきました。その行政報告以降、市が取りまとめた調査結果に基づきまして、開発事業者、それから建築工事業者と協議を重ねてまいりました。その結果、開発事業者と、11月13日に市が支出した費用等の支払いを認める確認書を取り交わし、その全額を11月15日に開発事業者から支払いを受けたと確認してございます。この件につきましては、経過も含めて詳細については、12月14日の建設委員会で資料を提示して行政報告をしたいというふうに思ってございます。
　それから、２の5)でございます。災害時の対応というところでございます。災害時の対応につきましては、その種類、規模、被害状況、時間帯、場所等に応じて臨機応変に行う必要がありますが、武蔵野市地域防災計画には、本部長である市長──今回、この期間につきましては職務代理者である副市長になります──のほか、本部長を補佐する本部長補佐には副市長、私、それから教育長という形で位置づけてございますので、本部長に何かがあれば、すぐに代理として私どもが対応するという形になってございます。
　また、災害対策本部が設置されるまでの間につきましては、初動本部長である防災安全部長を中心に、災害応急対策を円滑に遂行するという形になってございますので、不在におきましてもそういう対応をしていきたいというふうに考えてございます。

6456◯教育長（竹内道則君）　　学校施設の防犯体制についてお答えいたします。校内においては、人の目の届かないスペースをできる限りつくらないことが基本であると考えております。各校においては校門や昇降口など複数の箇所に防犯カメラも設置しており、職員室に設置したモニターで映像を確認できるようにしております。いずれにしてもハード面のみならず、各校で訓練や児童生徒への指導などに取り組んでおり、ソフト面も含めた総合的な対策が重要であると考えているところです。
　以上です。

6457◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　それでは、深田貴美子議員より御質問いただきました大きな項番の３番について、選挙管理委員会よりお答えいたします。選挙管理委員会委員長に代わりまして事務局長より答弁いたしますことについて、御了承くださいますようお願い申し上げます。
　まず１つ目、４年後の武蔵野市長選挙について、任期満了の日から遡って30日前からの設定が可能かどうかとの御質問についてでございます。公職選挙法では、地方公共団体の長の任期は選挙の日から起算するとあり、今回の武蔵野市長選挙は12月24日が選挙期日となりますので、市長の任期は４年後の令和９年12月23日までとなります。また公職選挙法では、任期満了による選挙はその任期が終わる日の前の30日以内に行うとありますので、一般的には11月23日から12月22日までの間に通常選挙が実施されるものと認識をしております。
　次に、御質問の２番目、市議会議員改選と市長選挙を同日にし、選挙の争点、論点を明確にしてほしいとの市民要望がある。議会の自主解散や特例法の制定を求めるなどの可能性についての御所見とのことでございますが、御質問の内容は、選挙管理委員会が回答すべき範囲の事案ではないと認識しているところでございます。
　次に、御質問の３番目、他の自治体が取り組む選挙管理委員会発行の便りや、投票を呼びかける啓発車両など、取り組まない理由を問うとの御質問でございます。啓発には常時啓発と選挙時啓発があり、この啓発も選挙管理委員会の責務と認識しております。一般に各自治体では、明るい選挙推進協議会や明るい選挙推進委員などが組織され、常時啓発や選挙時啓発を選挙管理委員会と連携して取り組んでいることが多いと認識しています。
　本市では便りの発行は行っていませんが、明るい選挙推進委員30名と明るい選挙推進協議会委員６名が、ボランティアで模擬投票などの常時啓発や、選挙時には三駅駅頭での啓発など、はたちのつどいにおける啓発活動やアンケートなども行っているところでございます。啓発にはマンパワーも不可欠であると考えておりまして、昨今の広報ツールの多様化、ＩＣＴの進展なども踏まえ、啓発冊子という手法も含めて、どのような啓発の在り方が効果的なのかを、明るい選挙推進協議会と共に検討していきたいと考えてございます。
　最後に啓発車両についてでございます。本市では選挙時啓発として、候補者による放送を選挙期日に行うほか、投票日を周知させるマグネットシートを庁用車等に貼り付けての周知を、告示日の翌日から選挙期日まで行っているところでございます。
　以上です。

6458◯４　番（深田貴美子君）　　それでは、選挙日程について一番皆さん御関心が高かったので、市民の皆さんの御心配について御答弁をいただきました。次回については11月23日から12月22日の間に投票日を設けることができるということですので、ぜひとも次の市長さんとよく御協議をいただきまして、投票率の向上につながる、そして市民の皆さんに足を運んでいただける、この師走の状況をなるべく回避するようにお願いしたいと思います。
　それから、市議会議員選挙と市長選挙を同日にするということについて、これは事例ぐらいは調べてください。手法はあるのです。こういうことを答弁することが、別に議会に対して無礼を働いているわけではありませんから、選挙管理委員会の責務において、どういった可能性があるのか。特例法をつくる場合には複数の自治体の協議が必要になります。しかもそれには住民投票が必要なのです。これは憲法に保障されているのです。95条です。こういったことも重ね合わせて、きちんと日本国憲法95条にこうしたことも書かれていますので、これはきちんと知識、または研究ということにおいて、選挙管理委員会で把握をしていただきたいと思います。
　それに、今回はお便りは発行していない。ボランティアの方々が活動していただいていることは、もう十分私ども議会も理解しています。しかしながら、全戸配布が可能である、このお便りを発行しない理由にはなりません。これはぜひとも次の予算には、特別これから入れることができれば入れていただきたい取組でもあります。なぜならば、来年は大きな選挙が複数あります。東京都知事選挙、そして解散が予想される衆議院選挙でございます。
　こういうきちんと投票率を上げていくという努力、これは選挙管理委員会の責務であります。ですから、ボランティアの方々が動いていただいているからそれでよしという理由にはなりません。これはしっかりと次の首長と協議をした上で、予算化へ取り組むべきだと思います。議会は後押しをさせていただきます。このことについていかがですか。一応コメントを求めたいと思います。
　それから、今後、本質問の答弁から部長権限による答弁。これはもう、今回の一般質問は非常に分かりやすいです。御担当の部長さんが御答弁いただけることは物すごく分かりやすいのです。何かカーブやフォークボールを投げられると、議会のほうも変に打ち返すことになって議会が混乱してきたのがこれまでだったと思います。どうか市民の皆さんに分かりやすい質疑応答を願いますので、こちらは議会のほうも協議をしていきたいと思います。
　それから、この市長引継書なのですが、これは条例かもしくは要綱か、規則になっていますでしょうか。まずそれについてお知らせください。
　それから長計の件ですけれども、さっき大野議員との大変激しい、そして大切な質疑の中で、私は１つ質問したいことがあります。何で本市は10年計画なのですか。何で市長任期に合わせる、４の倍数ではないのですか。まずそれをお聞かせいただきたいと思います。
　消防団第２分団については了解しました。
　それから、今後大規模な工事については新市長との協議を重ねるということですので、これもお待ちするところではありますが、ぜひともきちんと論点、争点、課題点を明確に議会に報告を、事前にいただければと思いますがいかがでしょうか。
　それから、東町１丁目の市有地の活用について、これはまだ地域は了解をしておりません。ぜひ手続をもう一度踏んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
　それから行政訴訟の件、これは説明いただきました。了解しました。これは今後経過を見守りたいと思いますが、一方で行政側として残された課題はありませんか。普通財産売払い事務取扱要綱、この運用について、これは残された課題だと認識しておりますが、この認識についてお聞かせいただきたいと思います。
　それから桜堤ケアハウスにつきましては、全ての公共施設の点検をぜひお願いしたいと思います。もう一つ電力事業者から聞きましたお話の中で、このところネズミによる害が多い。これは食害と言うそうです。かじられることによって電線がショートする。こういったことの観点から調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それから陥没事故の件については調整がついたということで、決算委員会の後の経過報告ということで了解しました。ありがとうございます。
　それから学校施設のほうなのですけど、教育長、それは御答弁になっていないと思います。私が申し上げているのは、さすまただけでは子どもは守れないと申しているのです。さすまたというのは女性にとっては取り扱いにくい、大変難しいものなのです。ですので、近隣の杉並区では催涙スプレーがあるのです。それから各教室に校内電話があって、レスキューを求めることがすぐにできる状況になっている。それはやはり先生方がまず第一に子どもを守らなければいけないからです。こういった整備が武蔵野市にはないということを指摘されました。もう一度御答弁を求めます。
　森本病院のベッドについては中止中、これも了解をいたしました。
　それから災害対策本部の運営なのですけど、お見受けするところ、両副市長も教育長も市外でいらっしゃる。そうしますと部長だけが市内なのです。部長の責任は重大です。ぜひともこの初動体制。深夜とか明け方、未明、こういう状況が考えられるわけですから。ということは、部長を中心に災害対策を立ち上げるシミュレーションをぜひ組み立てていただきたいと思います。この12月、市長が決まるまでの間に、できれば行政報告を求めたいです。ないとは限りませんから。
　以上です。御答弁お願いします。

6459◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　まず私からは、最初の２点について答弁いたします。
　まず市長の事務引継書ですが、こちらは地方自治法及び地方自治法施行令に基づいて作成しております。長期計画がなぜ10年なのかということですけれども、これにつきましては、市長任期に合わせて４年間でローリングをしておりますので、大本となる長期計画は10年という計画で策定していることになります。
　他の質問につきましては、恩田副市長及び教育長、担当の部長より答弁いたします。

6460◯副市長（恩田秀樹君）　　私のほうからは、２の1)で、そういった電気に伴う事故については、電力会社のほうから聞き取ると、ネズミ等が結構原因になっているというお話がございましたが、今回のケーブルの話におきましては、完全に密閉されている状況の中での事故でございますので、それは起因していないというふうには判断しますが、ただやはりケーブルに対して、そういったネズミがいたずらをして被覆を破ったりとか、それで短絡事故を起こしたりとか、それが波及事故を及ぼすというようなことも考えられなくはないので。
　ただ、一定公共施設、我々が持つ施設につきましては、関東電気保安協会をはじめ、定期的な検査をしているところもございますので、今後はなお一層、点検に従事していきたいというふうには思ってございます。
　その他の御質問につきましては、担当の部長及び教育長のほうから御答弁させていただきます。

6461◯教育長（竹内道則君）　　学校施設の防犯体制について、再質問にお答えいたします。平成13年度に、小・中学校全ての職員室、事務室に、ダイレクトに学校から警察に通報が行く、そういう学校110番という通報装置を設置しています。また、全ての教室には防犯ベルを既に設置しているところでございます。

6462◯総合政策部長（吉清雅英君）　　私のほうからは、東町１丁目市有地の件と普通財産の売払い要綱について答えさせていただきます。
　まず東町１丁目についてですが、先ほど副市長のほうから御説明させていただいた手順を踏んで報告書もつくってというのがございますので、コンセプトに関しては先ほどお答えしたとおりだと思っていますが、ここまでの土地活用に関しては、様々実際にどうやっていくかというところでは、課題、不調というか、応募がなかったこともありますし、その辺りも含めて、今も進めていますが、庁内にて事業の振り返りですとか課題の整理を行っていますので、今後、暫定の活用なども視野に入れた上で、さらなる検討を進めていきたいと思います。一定の整理ができた時点で、議会ですとか市民の皆さんに御説明するとともに、御意見を伺う場というのも設定していきたいと考えているところでございます。
　また、普通財産の売払い要綱ですけれども、まず基本的にはこの売払い要綱に基づいて適正に進めているとは考えてございますが、当然運用に関しては要綱に基づいてですが、どういうものをそれこそ売り払うのかですとか、売り払うときの売払い方法ですとか、そういう運用については、当然幾つかの手続段階がありますので、そういったものに関しては今後も売払いというのが起こる可能性もございますので、しっかり確認していきたいと考えているところでございます。

6463◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　それでは、啓発に関する再質問についてお答えをさせていただければと思います。常時の啓発につきましては、現在、明るい選挙推進委員30名と推進協議会６名の36名という形で、またその委員の方が、皆さん、いろいろな地域の活動にも参加している中で、やはりマンパワーの部分は考えないといけないかなというふうには考えているところでございます。
　全くの手弁当で行っている武蔵野のような団体というのは多摩でもかなり珍しいこと、また通信の発行については、多摩の中では約半分の自治体が実際にはやっていないということも確認してございますので、常時啓発の手法については、御提案のありました機関誌の発行も含めて、また推進委員様等と協議をして、どのような形の啓発活動がより効果的なのかを考えていきたいというふうに考えております。
　以上です。

6464◯４　番（深田貴美子君）　　選挙管理委員会のほうにお願いしたいと思います。投票率が上がらないと、組織を持っていることが有効に働くのです。投票率が上がるということが社会を変える可能性はあるのです。今、多摩エリアで半分はやっていないからやらなくていいという理由にはならないでしょう。やはり常に市政を身近に感じていただく。政治を身近に感じていただく。自分たちの一票一票が社会を変える。こうした認識をやはり有権者の方々に正しく持っていただく。その啓発活動をしていくというのは、まさに武蔵野市らしい選挙管理委員会のお仕事ではないですか。こうした努力はぜひともしていただきたい。そしてそこに信頼をつくっていただきたい。
　今ネット上で、投票を呼びかけるポスターがピンク色だということで大騒ぎになっています。私たち政治家はそれぞれカラーを持っています。この色というものは政治において物すごく大事なのです。このピンク色をめぐって大変いろいろな御指摘をいただいています。こうしたつまらないことで信頼を失うような選挙管理委員会では困るのです。ぜひとも有権者のみならず、住民の皆様と信頼の関係がつくれる選挙委員会になっていただきたいと思います。強く要望しておきます。
　それから、先ほどの市長交代の引継書なのですけれども、地方自治法に基づいてということですが、実は友好都市である酒田市様は、酒田市長等の事務引継に関する規則というものをおつくりになっていまして、どんなふうに引き継ぐか、誰が同席して引き継ぐかということまできちんと規則にされているのです。これは私はとても大切なことではないかと思います。ぜひとも御検討いただきたいと思います。何しろこの事務引継の立会いというところに、副市長、そして出納課長補佐、選挙管理委員会、監査委員、その他必要と認める人まできちんと立ち会うのだそうです。今私が申し上げたような問題も、そこできちんと引継ぎが行われるわけです。ぜひ御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
　それから長期計画10年。これは実は３つ前の市長さんが10年にしました。このことによって、今日こうした状況が続いているわけですけれども、今回の最大の問題は、計画をつくってやりかかり中であるのではなくて、計画をつくった後に選挙になるということです。本来首長の選挙は、御自身のマニフェストに沿って、計画をつくって実施してきた、この期間について評価をしてもらうことです。それは私たち市議会議員も同じです。この任期４年間の中でどれだけの成果を上げられたか、お約束を果たしたかということを評価していただくという意味もある。ですけれども今回の最大の問題は、直前につくってしまったということなのです。このことを大野議員も問題にしているというわけであります。
　他の自治体、近隣では三鷹市、調布市を見ますと、やはり市長任期に合わせているようにお見受けします。これはぜひとも一度、次の市長さんと協議をしていただけないでしょうか。現職有利という状況、後継者有利という状況、これは選挙の公平性に欠けるものだと思います。市民参加で計画をつくり上げていき、住民自治を目指している武蔵野であるならば、なおのことではないでしょうか。こうした観点から、過去を振り返って、一度新しい市長さんとこの件について協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

6465◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　私からは２点です。
　まず市長事務引継書ですが、こちらにつきましては先ほど説明したとおりですが、地方自治法施行令には、その細かい規定もありまして、副市長に引き継ぐという事項になっておりますので、立会いはもう一人の副市長という形で、現在実際には引継ぎを行っております。ただ、それ以外の部署につきましては着任早々に、一般的には各所管から事業の課題についての説明をする機会を設けておりますので、その酒田市のように規則が必要かどうかというのは少し疑問なところもありますが、また今日御指摘もありましたので、検討させていただければと思います。
　長期計画につきましては私どももそう思っております。ローリングの仕方です。特に新市長の下で最終決定はすることになりますが、長期計画条例の第３条には、市長選挙が行われたときは新たな実行計画を策定する、見直しを行うということが書いてありますので、見直しについてはどちらにしても新市長と協議をして、やるか、やらないのか、どういう規模でやるのか、その辺りも含めて協議をしていきたいというふうに考えております。

6466◯４　番（深田貴美子君）　　了解しました。細かなところですけれども、まさに神は細部に宿るという言葉がありまして、こういう細かいところをきちんとしておくことが、制度の正当性を高めるものだと思います。ですので、本日細かな点を指摘させていただきましたが、首長が替わる節目において、よい機会だと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。かねてからその辺りは疑問を持っていたというお言葉を、私は信じたいと思います。
　そういう意味におきましては、この今騒動となっております駐輪場の売却問題。これは他の自治体の普通財産売払い事務取扱要綱と当然比較をしていただいているものと思います。売払い方法のところの入札の部分が、うちは非常に軽く書いてあるのです。よその自治体は入札の手法についてもこんなに書いてありますから。要は入札を大前提としているのだという、その覚悟を要綱の中に示しているわけです。うちは１行ですか。こうしたことが方便として使われるようでは困るのです。
　今回のこの駐輪場の問題は、あの手前のラーメン屋さんが入っていた建物がどうも売却されるというところから、私は調査を始めていました。それでこのような事態になりました。予想どおりなのです。だからこそ、しっかりと透明性を高めていくためにも、入札をしなかったこと、鑑定が１者だけだったこと、これが行政側に残された宿題です。
　損害賠償請求が個人に遡及するかどうか、それはもう司法の判断に任せますから。それこそ不法行為があったかどうか、民法709条に照らして、司法の判断と追及を期待したいとは思っておりますけれども、まず私たち行政側に残された課題はその点だということを自覚していただきたいと思いますが、最後に御意見、御感想をいただきたいと思います。

6467◯総合政策部長（吉清雅英君）　　まず１点、売払い要綱に関しても、分量等御意見はいただいたので、そちらは参考にさせていただきたいと思います。今回に関しては、うちの要綱も原則は入札でございます。今回の要件に関して原則とは違う状況がございますので、今回のようなやり方を、市としてはしっかりと検討した上で進めさせていただいたと思いますが、どのような取決めもしっかりそのたびごとに、今後に向けた検討というのは必要だと考えておりますので、その辺りは御意見を受けながら、またしっかり進めてまいりたいと思います。

6468◯４　番（深田貴美子君）　　最後に、これはどちら様が御答弁いただけるかちょっと分かりませんが、最初冒頭で申し上げたとおり、法令遵守というコンプライアンスの問題の認識について、住民監査請求の棄却の理由の中に、財務会計上の行為にはコンプライアンスが該当しないという記載があるのは、これはどういうことなのでしょうか。財務会計処理ほどコンプライアンスを要求されるものはないのです。これは監査委員の御担当の方、お答えいただけますか。これはもう本当に腰が抜けるほど驚きました。いかがでしょうか。

6469◯議　長（落合勝利君）　　答弁はできますか。

6470◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　今手元に、監査のそのときの指摘された書類はございませんが、法令遵守については非常に大切だと思っておりますし、今、内部統制制度につきましても検討しておりますので、私どもとしては内部統制がしっかりガバナンスの利いた組織となるよう、これからも努めていきたいというふうに考えております。

6471◯４　番（深田貴美子君）　　それでは最後にお願いでございます。この６年間、いろいろなことがありました。職員の方も苦渋の選択でお仕事をなさった方々もおられたと思います。しかしながら、一番失ってはならないのは市民への信頼です。どうか皆様、時の首長の下で仕事をするしかないのですという言葉が何度も聞かれました。その判断に従うのが自分たちの役割なのだというお話を何度も伺いました。
　違います。首長が間違っていれば、そこにきちんと意見を言っていただくことが、志を持った公務員の方々の役目であり、それをチェックするのが私ども議会です。議会も十分でなかったことは反省をしています。どうかこの機会に、ぜひとももう一度力を合わせて、未来に向かって、武蔵野の大きな一歩踏み出していただきたいと願います。

6472◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０５分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１０分　再　開

6473◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、中学生の居場所づくり等について、２番きくち由美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（２　番　きくち由美子君　登壇）（拍手）

6474◯２　番（きくち由美子君）　　２番、自由民主・市民クラブのきくち由美子でございます。通告に従って一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。一部ほかの議員と質問でかぶったところもありますが、確認も含めて、御答弁をよろしくお願いいたします。
　１番、中学生の居場所づくりについて。令和５年11月17日、文部科学省から公表された情報によると、令和４年度の国立、公立、私立の小・中学校の不登校児童生徒数が約29万9,000人、うち学校内外で相談を受けていない児童生徒数が約11万4,000人、うち90日以上欠席している児童生徒数が約５万9,000人、小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数が約68万2,000件、うち重大事態の発生件数が923件等の結果が明らかになりました。
　昨日の一般質問でも、本市における不登校児童生徒数が増加と伺いました。新型コロナウイルス感染症の影響が続き、感染を予防しながらの生活の中、不安や悩みを相談できない子どもたちがいる可能性が多いことが考えられます。子どもたちの不安や悩みが従来とは異なる形で表れたり、１人で抱え込んだりすることを考慮し、引き続き周囲の大人が子どもたちのＳＯＳを受け止め、組織的対応を行い、外部の関係機関等も積極的に連携して対処するなど、きめ細かな対応が求められています。
　また、令和５年９月１日発行の市報むさしのの武蔵野市第六期長期計画・調整計画計画案特集号、子ども・教育の分野において、４、子どもの「生きる力」を育むの中に、基本施策の一つとして、「不登校児童生徒の教育機会の確保と社会的自立を目指した相談支援の拡充、安心して過ごせる居場所の整備などを進めます」とあります。そこで、策定委員の方々が議論を重ねてきた中高生世代の居場所づくり、本市の市立中学校の居場所について質問いたします。
　（１）本市は全ての小学校に地域子ども館あそべえがあり、児童の過ごす放課後を、安全・安心で充実したものとしています。中学生におけるあそべえのような学校内での居場所づくりについて、本市としてどのように考えるかを伺います。
　また、それぞれの中学校の現場として、学校内の居場所づくりについての考えを伺います。
　（２）読売新聞、2023年６月１日に、令和５年、豊島区教育委員会は、区立西池袋中学校に生徒が住民らと交流する「にしまるーむ」をオープンさせました。コロナ禍の影響もあって不登校生徒は増加し、不登校に陥りそうな生徒に負担をかけないような学校生活を送ってもらいたい、元気に通えるように支援していく取組でありますという記事がありました。本市でも各中学校において空き教室や専科の教室などで試行的に、まずは１校から居場所づくりはできないかを伺います。
　（３）先ほど川名議員の一般質問でもありましたが、西東京市では市内に９校ある市立中学校のうち７校で、西東京こども放課後カフェとして、地域の大人が運営する中学校内のカフェがあります。中学生を対象に無料で飲物を提供し、おしゃべりをしながら自由に過ごす、放課後の居場所です。コロナ禍においては飲食が難しくなり、学習スペースとして存続していたと伺っています。11月24日に、松下元市長と教育長、指導課長、児童青少年課長などで視察したそうですが、御感想を伺います。
　（４）子どもたちをめぐる問題が複雑化する中、学校や家庭以外で、いつでも安心して過ごせる場所をつくる必要があるとして、こども家庭庁は検討会での議論を始めたと、2023年５月17日のＮＨＫウェブニュースの記事がありました。地域の中で多世代が交流することで、多くの学びがあると考えられます。本市においては、学校以外の子どもの居場所についてどのように考えるかを伺います。
　（５）コロナ禍の2020年８月から、第四中学校の生徒を主に対象とした地域有志の会、４chu−cafeの会として、中学生の居場所づくりをスタートしました。私もこのメンバーの一員ですが、４chu−cafeの会は、2019年より、当時第四中学校のＰＴＡ役員と地域の有志などで活動を開始しました。西東京市の柳沢中学校へ視察も兼ね、保護者、スタッフの手伝いとして、メンバーの全員が足を運んでいます。
　本来柳沢中学校のように、四中内での居場所をつくろうとしましたが、当時の校長先生との話合いではかないませんでした。またコロナ禍では飲食が難しかったので、自習スペースとして、第四中学校に近い地域生活支援ステーションわくらす武蔵野の施設長の御厚意により、地下のオリーブホールでスタートしました。現在では、わくらす武蔵野では主に自習スペースとして、ＵＲ緑町パークタウン集会所ではくつろぎスペースとして、グループでの勉強、友達とおしゃべりやボードゲームで楽しんだりして、ゆったりした時間を中学生は過ごしています。
　そこでは新型コロナウイルス感染症の対策が５月に緩和されたことで、飲物とお菓子の提供をし、中学生の居場所として少しずつ周知されています。学習支援は、ボランティアとして元教師や大学生の協力を得ています。また、武蔵野市民社会福祉協議会の子ども・子育て応援助成や地域の寄付を受けて運営しています。
　４chu−cafeの会として、学校内での居場所づくりを校長先生と話し合いましたが、実現には至っていません。現在の校長先生としては、何の問題もないので不要との回答でした。問題があるから始めるのではなく、いじめや不登校の予防を図る意味や、子どもたちにとってほっと息抜きができる場所の一つとしての提案をしていますが、教育長の見解をお伺いいたします。
　また、学校の建て替えなどが今続く中、新たなスペースとして、子どもの居場所を新校舎内にも取り入れることについての御見解もお伺いいたします。
　２番、学童クラブの教室について。学童クラブの目的は、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童に対して、放課後、長期休みに適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るとしています。女性就業率は上昇しており、約80％、これに伴って学童クラブへの申込者数も年々増加しています。
　（１）本市の学童クラブの利用状況を伺います。本市においては学童クラブ利用の待機児童はないと聞いていますが、学童クラブの定員はあるのでしょうか。また教室は足りていますか。放課後指導員の人数の確保などはどのようになっているのか、状況をお伺いいたします。
　（２）厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインによると、子どもが安全に安心して過ごし、体調の悪いときなどに静養することができる生活の場としての機能と、また遊びなどの活動拠点の機能を備えた専用区画は、児童１人当たりおおよそ1.65平方メートル以上が望ましいとあります。実際に大野田小学校の学童クラブの教室を視察すると、かなり混雑しているように見えました。また、床材が硬く、低いテーブルなので、正座するにはつらそうに見えましたが、学童クラブの児童はどのように感じているかについて把握しているかをお伺いいたします。
　（３）現在は学童クラブの申込みが増加していますが、将来的には子どもの数が減っていく可能性があります。学童クラブの教室を別に設けるのではなく、学校内で少人数制の学習などに使っている、クラスになっていない教室を、学童クラブの教室として利用できないかをお伺いいたします。
　（４）2023年に武蔵野市から開設費用の一部を助成して開設した民間学童クラブ、三楽キッズクラブ武蔵野（吉祥寺）、武蔵境すみれ学童クラブ（武蔵境）を11月に視察しました。開設から間もないこともあって、30人定員の教室に、すみれ学童クラブは５人、三楽キッズクラブは２人の児童の利用でした。本市として開設費用の一部を助成しているのは、民間学童クラブへ申込みが少しでも増えれば、公立の学童クラブの人数が減っていくなどの期待もあったからと考えられますが、来年度の申込み状況をお伺いいたします。
　また、民間学童クラブは公立より費用はかかってしまいますが、すみれ学童クラブは６年生まで申込みができ、また長期休みの際の昼食も、有料になりますが提供もできます。また学童クラブ内でお稽古事も、希望があればできます。それぞれの学童クラブの広報、市内の保育園や幼稚園の次年度入学する児童、保護者へ情報は提供しているかどうかをお伺いいたします。
　３、学童クラブの長期休みの昼食について。第３回定例会でほかの議員も質問していましたが、改めてお伺いいたします。
　（１）夏休みに、第五小学校、第四小学校の学童クラブの配食弁当の様子を視察させていただきました。９月に児童青少年課で学童クラブの夏休みの配食弁当を実施した状況を伺ったところ、12校の小学校のうち、配食弁当を８校実施しているとの報告でした。利用日数は様々でしたが、多く利用している学校は、お盆の期間以外は週５日間、ほぼ毎日頼んでいました。学童クラブの指導員は配食弁当の子どもたちへの配布や回収に関わる雑務については、業務以外なので行わないと伺いました。原則として配食の時間は保護者が見守りに来ているようでした。
　当番として来ていた保護者のお母様方に尋ねたところ、たとえ１時間でも基本的には仕事をしている間の時間を割いていらっしゃるので、やはり負担が大きいそうです。学校によっては、保護者にしっかりとしたアンケート調査を行っていました。その中には、配食弁当の当番ができないから弁当の注文を見送っているという回答もありました。今後さらに配食弁当の希望が増えたとき、例えば全ての小学校で始まったとしたら、市として業者の選定や注文方法、配食時の見守り、例えば手配のミスとか誤配の対応などを、それぞれの学校の保護者で解決すればよいということなのかどうか、見解をお伺いいたします。
　（２）令和２年５月に、コロナ禍において平日10日間、給食センターからの給食弁当が提供されました。非常事態だった給食センターからの提供が可能なことは実証されています。長期休みには、機械の点検や働き方改革で休まなくてはならないことも理解はできます。全ての日程ではなくても、給食センターからの配食弁当の検討の余地があるのではないかと考えられますが、御見解をお伺いいたします。
　４番、小学校の運動会の得点について。10月21日土曜日、大野田小学校の運動会が、学年別だったり、時間を区切ったりではなく、また学校関係者、地域の方などを招待して開催されました。午前中に全てのプログラムが終わるので、随分コロナ禍とは違っているように感じられました。さらに子どもたちは紅白に分かれていましたが、得点板がないことに驚きました。久しぶりだったので、いつからそうなったのかと尋ねたところ、今年が初めてということでした。徒競走で走っても、順位にならない、順位の得点には入らないと、確かに時間は短縮されます。
　（１）同じ日に開催された桜野小学校は大野田小学校よりも児童数が多く、紅白に分かれて、得点もあり、ダンスなどの表現種目はなかったそうですが、騎馬戦、リレーなどもあって、１人３競技に出場したそうです。８時30分から15時頃まで、親子の満足のいく内容で、勝っても負けても最後まで一生懸命頑張る姿に感動したと、私の友人の桜野小学校の保護者から聞きました。ふだんから勝ち負けが好きな子どもも多いと思いますが、子ども主役の１年に１回の運動会の在り方について、子どもたちが望んで得点なしになったのでしょうか。その経緯をお伺いいたします。
　（２）様々な考えがあるとは思いますが、得点があるからいつもよりも、頑張ったり、団結したり、友達を応援したり、悔しい思いなどを学ぶ場面が多いと思います。今年の運動会の結果について、子どもたちや保護者からのアンケート調査などはあったかどうかをお伺いいたします。
　５番、小・中学校給食費無償化について。三多摩地域では狛江市が令和５年度の予算事業で、多子世帯における経済的負担の軽減、子育て支援を目的として、狛江市立小・中学校在籍第３子目以降の学校給食費無償化としました。
　また府中市が10月から年度末まで、市立小学校22校、中学校11校の給食費を無償化すると、関連予算４億2,500万円を盛り込んだ補正予算を、９月１日の定例市議会に提出しました。１家庭の子どもの人数にかかわらず、全児童生徒を対象に無償化するのは、三多摩地区で初めての取組です。
　また23区では、新宿区の吉住健一区長が11月20日の定例会で、来年４月から、私立小学校などを含む小・中学校の給食費を無償化すると発表しました。23区ではほとんどの区で給食費無償化が進んでいます。
　本市の給食費は、材料費、光熱費などの高騰化により、約５億円を毎年捻出しなければなりませんが、本市として給食費無償化について、教育長としての御見解をお伺いいたします。
　６番、11月23日「武蔵野市平和の日イベント」について。
　（１）武蔵野公会堂で開催、定員350名で、超えた場合は抽せんで、抽せん結果ははがきでお知らせしますとチラシに記入されていました。２次元コードで申し込んだが、スマホに返信が来るのではなく、はがきによる通知でした。２次元コードからの申込みなら、スマホに送信されれば、はがきでの返信は不要ではないでしょうか。また結果の通知がはがきなので、住所は番地まで記入の必要があり、申込方法にハードルの高さを感じました。申込方法の割合と、当日の来場者数をお伺いいたします。
　（２）当日は武蔵野公会堂のインフォメーションボードに何の表示もなく、広報活動もなかったので、会場が公会堂で間違っていないか、不安になった方もいると感じています。会場内は６割から７割が事前申込みで、３割から４割は空席でした。それならば、会場外でチラシ配布をして呼び込んだり、事業の広報も兼ねた活動をしてもよかったのではないでしょうか。受付の市民活動推進課の職員の御説明では、事前申込制なのでインフォメーションボードの掲示は不要と判断したとのことでした。
　申込みした人にとっては、このイベントの本市としての重みは感じられたのだろうかと疑問です。来年もこのような同じような企画があるなら、当日申込方法、広報活動についても検討すべきと考えられますが、御見解をお伺いいたします。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。

6475◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは、きくち由美子議員の一般質問にお答えいたします。
　まずは大きな項目１番、中学生の居場所づくりについてです。川名議員にも同様の質問がありましてお答えしたとおりですけれども、（１）中学校における学校内での居場所づくりについての件ですが、こちらにつきましては、中学生や高校生世代の居場所が不足しているというふうに認識しておりますので、既存施設の活用も含め、検討していく必要があると考えております。
　（３）西東京市の放課後カフェ視察への感想ということですが、視察を通じて、放課後カフェの開催は、生徒たちが友達同士や地域の大人、教員などと気軽にコミュニケーションを取れる場として、また部活動の合間や塾までの時間調整など、様々な理由で有効に活用されていると感じたと報告を受けております。
　（４）についてです。学校以外のコミュニティで安心して過ごせる居場所があることは重要であると考えます。特に同世代以外との交流のある地域での多様な居場所の存在は、子どもの学びにも資するものと考えております。
　続きまして、大きな項目の３番、学童クラブの長期休みの給食についてです。
　（１）学童クラブにおける弁当配食を行政が主体となり実施することについては、アレルギー対応や金銭対応、支援員の業務負担増などの課題があり、今の段階では保護者会主催での実施が現実的であると考えております。一方、配食実施時の立会いは、働いている保護者にとって負担となることは認識しておりますので、市としてできることを検討していきたいと考えます。
　続きまして、大きな項目の６番、11月23日の武蔵野市平和の日イベントについてです。申込みについてですが、こちらは２次元コードからオンラインの申込みについて、自治体のデジタル総合プラットフォームであるＬｏＧｏフォームを使用しておりましたが、申込者がメールアドレスを入力する必要があり、その誤入力の可能性や、イベントの傾向として高齢者等の電話による申込みも多い状況、また抽せんや結果通知の事務効率等も勘案して、全員にはがきを送ることとしたものでございます。
　申込者数は合計204名で、申込方法別の内訳としては、オンラインが122名、電話が54名、メールが22名、その他が６名でございました。また、当日の来場者数は170名でございました。
　次に、（２）についてです。公会堂入り口にあるインフォメーションボードには掲示を行っておりましたが、会場の外には看板等の掲示は行っておらず、また開場時間の前後には、職員や実行委員が会場外に立って誘導を行っておりましたが、タイミングによっては不在の期間もあったと思われます。今回の御指摘も踏まえ、当日の広報活動について検討してまいりたいと思います。
　すみません、ちょっと戻りますが、大きな項目の２番、学童クラブの教室についてです。
　（１）について。学童クラブの定員は、令和５年11月現在で1,540人です。育成スペースの確保については苦慮している状況にございます。支援員の確保についても、学童クラブ利用者児童の増とそれに伴う支援単位の増が続く状況で、必要な支援員も増加しておりますが、子ども協会においても人材確保に努めていると認識をしております。
　（２）についてです。市内の学童入会者数は増加しており、それに対応するため、各クラブで施設整備を続けております。学童クラブは学校施設を利用しているところが多く、教室と同様の硬い床材のクラブが多い状況です。児童からこのことについて特に意見が出ているとは聞いてございませんが、正座をせずに、あぐらなど、崩した姿勢で座っている児童が多いというふうに聞いております。
　（３）についてです。学校の教室との共用化について。学童クラブと教室の共用化については、教室から学童クラブへの毎日の転換準備、校舎内での児童の動線管理、教室内で保管している物品管理など、実施に向けての課題はありますが、現在、関係部署と検討を進めているところでございます。
　（４）の民間学童クラブの次年度の申込状況につきましては、今の時点では具体的な数字が出ている段階にはございません。保護者に対する民間学童クラブの周知については、今年度から、保育園、幼稚園から、次年度小学校入学年齢児の保護者宛てにチラシを送付しております。
　他の質問については、教育長より答弁いたします。

6476◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の１番の（２）から順次お答えいたします。
　他の議員の質問にお答えしたように、令和４年度から一部の学校に常駐型の家庭と子どもの支援員を配置し、不登校傾向にある児童生徒の校内の居場所としての別室支援を行っております。学校内における居場所の機能や活動内容などについては、利用する児童生徒の状況、担い手となる人材の確保など、学校と教育委員会によって多角的に検討していくべきものと考えます。
　次に、大きい御質問の１の（５）です。学校内における息抜きができる場所の一つとしての中学生の居場所に関する見解についての御質問です。これも別の議員にも答弁申し上げましたが、学校施設の管理責任は、一義的には校長にあることから、今後も子どもの居場所づくりについては、学校と十分に意見交換を行ってまいります。
　また改築校における子どもの居場所についての御質問ですが、現在改築を行っている第一中学校及び第五中学校については、ラーニングコモンズ、大階段、学年コモンズ──これは学年の多目的室という位置づけです──及び自習ラウンジなど、教室以外のスペースを多様に設けて、生徒の居場所として位置づけ、確保しているところです。
　次に、大きい御質問の２の学童クラブの教室利用に関する御質問です。御質問いただいた少人数教室と学童クラブとの兼用については、教室内で保管している物品管理や校舎内の安全管理などの課題もありますが、学童クラブの入会率が高まる中で、育成面積を確保するための方策として考えていきたいと考えております。
　次に、学童クラブへの昼食提供についての御質問です。令和２年５月に給食弁当を実施できた理由は、５月が学期中であり、通常でも給食を実施しているためであって、対象人数も少なかったことが実施できた理由と考えております。長期休業中ですと、対象となる人数の増加に加えて、学童の昼食提供期間、施設、設備のメンテナンスの時期及び財団職員の勤務日程などの調整などが大きな課題であると認識しております。
　続いて、小学校の運動会の開催方法の経緯と、事後のアンケート調査の有無についての御質問です。運動会は、保護者や地域の方が子どもたちの成長を見る貴重な機会として、大変楽しみにされている学校の行事であるというふうに認識はしております。その上で、運動会は学習指導要領で健康安全・体育的行事と位置づけられ、その狙いは、運動に親しむ態度や責任感、連帯感などを養うことにあります。そういう意味で運動会は、教育課程内の子どもたちの教育活動であり、校長の権限において編成を行っております。
　今回の事例は、高学年の児童にアンケートを取ったり話し合ったりした結果、子どもたちの意見として、みんなで協力して１つのことを成し遂げたいという意見が多く、御紹介の開催方法になったと伺っており、今年の４月に施行した子どもの権利条例にある、子どもの参画に沿った取組でもあると認識しております。学校では今回の取組について、子どもたちや保護者等からのアンケート調査を行ったと聞いております。
　最後に、給食費についての御質問です。きくち議員が御指摘のとおり、食材費は令和４年で約５億円であり、無償化を続けるためにこの規模の金額を毎年公費で負担するには、財源の確保の問題も大きいため、そのことも含めて今後の検討が必要であるものと認識しております。
　以上でございます。

6477◯２　番（きくち由美子君）　　御答弁ありがとうございます。何点かあります。お伺いいたします。
　４chu−cafeの会として、第四中学校には既に居場所づくりということで有志が集まって、今開催しています。2019年当時、地域の方、それから四中のＰＴＡの役員の保護者の方々と協議を毎月のようにして、実際行っていますが、本来は学校内につくって、柳沢中学のように、いつでも部活の途中でも、合間にちょっと息抜きの場所として行くのがふさわしいかなということで、私たちもずっと校長先生とは議論をしているのですが、なかなかかなわない。
　指導課長にしても、児童青少年課長、教育長も実際は柳中も御覧になったそうですし、先日も児童青少年課の課長に、４chu−cafeが実際に開催しているところを視察に来ていただきました。子どもたちの様子を御覧になった上で、やはり子どもたちの居場所は様々な場所があっていいということを、実際に感じてくださったと思うのです。なので、学校の外というのも一つの案だとは思うのですが、やはり学校の中のほうが、全ての生徒にとって行きやすい場所。
　やはり地域によっては、その場所が全然お宅とは違う場所になってしまったりすると、なかなか行きづらかったりするので、本当に子どもたちの不登校とかいじめとかの予防にもなりますし、学校内につくりたいということで、検討の余地があることは伺っていますが、学校を管理している校長先生との話合いがなかなかうまくいかないというか、進まないのは、要は教育長というか、教育委員会からの働きかけはできないかどうかのお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

6478◯教育長（竹内道則君）　　４chu−cafeの現在の実施状況について、私も具体的にどういうふうに活動されているのか、子どもたちの姿も実際に拝見はしているところでございます。西東京については、私は視察には参加しておりませんが、そういった機運があって、子どもたちも伸び伸びと過ごしている様子は実感できたところでございます。
　それを学校の中で行うかについては、さきにほかの議員から御質問いただいた際に答弁申し上げたとおり、学校の管理の中で子どもたちの安全をどう考えるのか、それから教育課程との関係をどうするのかなど、基本的には校長の権限内の事項ですので、それを飛び越えて教育委員会が決定して、こうしなさいということは申し上げるべき事項ではないと認識をしておりますが、学校と地域の方のそういった機運も踏まえながら、どういうふうに居場所としての確保ができるのか、そういった活動をすることができるのかというのは、展望してまいりたいと思っております。

6479◯２　番（きくち由美子君）　　ありがとうございます。様々そういう政策があったとしても、なかなか担い手がないというのが現状だと思いますが、幸いにも私たちの仲間はとても前向きで、常に子どもたちのこと、中学生のこと、小学生のことを思って地域で働きかけていますので、ぜひ今後とも前向きな御検討をと願っております。
　それと学童クラブについて、まず場所なのですが、私も学童クラブのいろいろなところに行ったわけではないのですが、学校のクラスの中の空き教室とかを使っている関係で、第１教室、第２教室と物すごく離れた場所だとか、使い勝手があまりよくなかったり、大野田小学校とかは無理くり図書室の一部を使ったり、または学校内を離れて、ＵＲの集会所に一室を設けたりして、苦慮していると思うのですが、学校内で、例えば専科の教室とかふだん使っていない空き教室、要するにふだん使っているクラスの個別の自分たちの荷物を置いていないような場所でしたら、何とか使えるのではないかと思うのですが、その辺の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
　それと、給食費の無償化についてなのですが、実は昨日の新聞報道で、結構第１面で取り上げられていたと思うのですが、東京都において、世帯収入の所得の制限なしに高校生の授業料が完全無償化になったという記事があった中で、さらに2024年度から、公立小・中学校の給食費を無償化する市区町村に対して、経費の２分の１を補助するという方針を出しています。ということは、武蔵野市においてでしたら、約５億円の給食費無償化をしますと市で方針を立てたら、その半分を都で補助してくれるということになると思うのですが、市長が不在の中、特に決めることはできないと思うのですが、ぜひその辺の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

6480◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは再質問にお答えいたします。
　まず学童クラブの場所についてですが、こちらにつきましては、現行も学校の校長先生、教頭先生と学童クラブのほうで、よくよく調整をしております。その中で今のような教室の使い方になっております。教室の共用化につきましては、繰り返しになりますが、今後またその都度、関係の部署と検討を進めていくことになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また給食費の無償化については、東京都のほうでそのようなプレス発表がございましたので、詳細はまだ分かりませんが、また新たな体制の中で、検討、協議をしていきたいというふうに思います。

6481◯２　番（きくち由美子君）　　ありがとうございます。学童クラブの部屋については、本来ならば、やはり学校内。いろいろ場所は検討していただいていると思うのですが、大野田小学校のように学校を離れてとなると、例えば校庭開放みたいな形で校庭で遊ぶにも、また学校に戻っていかなければいけない。そこにいる支援員さんも二手に分かれなければいけないと、様々な負担というか、人数も多くいなければいけなくなってくると思うので、少なくとも学校の中でできるような形で、どこかの部屋で設けて、全ての子どもたちが学校の中の学童クラブを利用できるという形で検討していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
　あと、給食費無償化については、今回約２億5,000万円の東京都からの補助が出るということでしたら、本市としては２億5,000万円で、済むというような金額ではないのですが、負担軽減にもなると思いますので、ぜひその辺は前向きな形で進めていただきたいと思います。その辺の御所見をよろしくお願いいたします。

6482◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　私どもとしましても、学童クラブについてはできるだけ校内でというふうに思っております。大野田小学校につきましては校内でなかなか確保ができないということで、適地がございましたのでそのような形になっておりますが、こちらにつきましても児童数の状況を見ながら、できるだけ早い段階で校内でまとまればいいというふうに考えております。
　給食費無償化につきましては御意見として承りますが、今調整計画の策定中でもありますので、また新たな体制の中で検討していきたいと思います。
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6483◯議　長（落合勝利君）　　次に、学校給食の質を守る等について、24番西園寺みきこ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２４番　西園寺みきこ君　登壇）（拍手）

6484◯２４番（西園寺みきこ君）　　それでは今回は、学校給食の質を守る、また子宮頸がん予防ワクチンと、２つについて一般質問をさせていただきます。
　１番、学校給食の質を守るについて。先日、10月のことでありましたが、川崎市の学校給食で豚肉の産地偽装問題が発覚いたしました。新聞報道がございました。川崎市が行っている検査で、豚肉が外国産であることが判明したということです。その納めていた食品加工会社の寿食品は、千葉県産と当初は産地証明を出していたとのことですが、結局は、10年前ぐらいから利益を出すために外国産の豚肉を混ぜていたということを認めました。神奈川県警は、不正競争防止法違反の疑いで寿食品本社などを捜索したという報道になっております。また、仲介・納入業者であるＫ商事は、寿食品からの被害届を提出する予定というふうになっております。
　さて、この寿食品から武蔵野市の学校給食でも加工肉を取っていたということが分かり、先日、議員のほうに情報提供がございました。私どもの生活者ネットワークは、学校給食の質についてはずっと継続して要望や提案やヒアリングなどを行ってまいりましたので、今回もヒアリングをさせていただきました。その中で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　（１）議員向けにいただきました11月６日付の情報においては、10月中に武蔵野市の学校給食に仕入れた食材は、センター式、自校式６か所で３種類と伺っております。それぞれの量を伺います。中身と量です。
　（２）これらの食材については、産地証明はどのような形でどのように行われていたのかということをお伺いします。
　（３）この10月の取引は、ハムやソーセージ、ベーコンなど、加工肉でありましたが、豚肉そのものを仕入れたこともあったのでしょうか。また、その場合の産地証明の有無などを伺います。
　（４）この会社との取引は、遡ることは何年前ぐらいまで遡ることができるのでしょうか。これについてお伺いをいたします。
　（５）武蔵野市の学校給食の食材選定の指針におきましては、流通経路が確認しやすい国産品を中心として、安全性を最優先するとなっております。また、加工食品については、できる限り原材料の確認を行い、安全性の確認されたもののみを使用するとしています。豚肉、あるいは加工肉、それぞれについて、どのような方法で確認を行っているのか、お伺いをいたします。
　（６）川崎市の事件では、市が行った遺伝子ゲノム検査の過程で発覚したと伺っておりますけれども、武蔵野市では、このような外国産か国産かという検査はどのような形で行っているのかを伺います。
　（７）食材選定の指針には、生産地視察──現場を見に行くということです──などを定期的に行って、食材の安全性や生産者さんの安全への考え方を確認するとしています。近年の生産地視察の状況、どういう場所に誰が何人ぐらいで行っているのか、視察の状況をお伺いいたします。またコロナ禍の間はなかなか難しいところもあったと思いますので、どうやって視察先を選んでいるのかの考え方もお伺いをいたします。
　（８）武蔵野市の学校給食では、市内産の野菜を積極的に使っておりますＪＡさんを仲介してというふうになっておりますが、今回問題となるというか、この寿食品から入れていた加工肉は、Ｍ会社さんを介して、仲介業者さんが存在するというふうに聞いております。このように仲介業者さんが存在する場合と、直接取引している場合があると思うのですが、その状況、また取引相手が何社ぐらいあるのかということもお伺いをいたします。
　（９）取引相手との継続性です。同じ会社さんと安定して取引を続けていられるのか、それとも入札状況によって替わっているところもあるのか、その取引の継続性についてお伺いをいたします。
　（10）燃料費の高騰、物価上昇など、本当に厳しい社会情勢が続いております。事業破綻に陥る給食・食堂運営会社さんの報道もありました。給食という子どもたちの命綱を守っていくために、また安定した安全な食材選定が行えるように、さらなる取組を求めたいと思います。教育長の見解をお伺いいたします。
　次に、大きな２番目です。子宮頸がん予防ワクチンについてです。この質問は今年６月に取り上げましたので、通算５回目になります。また、この間ほかの議員からも取り上げられているわけですけれども、この中で再度取り上げたいと思います。子宮頸がんの発がんと、このＨＰＶウイルス、ヒトパピローマウイルスとの関係がどういうふうになっているのか。ウイルス感染がイコール発がんにつながるわけではないということです。この関係。
　あるいは、ワクチンが開発されて以来、任意接種から定期接種になり、その直後に積極的勧奨のストップがあったり、また再開されたりという経緯がございますが、その経緯など。また武蔵野市では、副反応被害の方が見つかって、市独自の救済制度や接種者全員アンケートなどを実施したという経緯。また２年前になりますが、被害者家族の方から陳情が出されたことなど、これは既に６月に述べておりますので、ここでは詳細は省きたいと思います。
　（１）６月議会で松下市長は、「子宮頸がんワクチンの接種に際しては、これまでと同様、リスクもあるということをしっかりと知っていただくこと、副反応による被害というものがあることも知っていただくこと、これは非常に重要だと思っております」と答弁しております。副反応被害のリスクの周知をどのような形で行っているのか、改めてお伺いをいたします。
　（２）勧奨再開により、接種者数がどのように変化しているのか、直近の状況を伺いたいと思います。
　短いですが、壇上の質問は以上とさせていただきます。

6485◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは、西園寺みきこ議員の一般質問にお答えいたします。私からは、大きな項目２番の子宮頸がんワクチンについてお答えいたします。
　（１）については副反応被害のリスクの周知ということですが、これはこれまで同様の答弁となりますけれども、副反応被害に関するリスクの周知に関しましては、予診票交付時に厚労省が作成したリーフレットを同封しているほか、市のホームページでも周知や情報提供を行っているところです。
　（２）の接種者数の変化ということですが、令和４年５月に個別勧奨を再開した結果、令和４年度の接種者数は、キャッチアップも含め、延べ1,366件となっております。勧奨再開前の令和３年の接種者数948件と比較しますと、約1.4倍に増加しております。令和５年４月から９月までの接種実績は、キャッチアップを含め、延べ948件となっております。このペースでいきますと、令和５年度の接種見込み数は延べ1,900件程度を想定しており、令和４年度の件数を上回る見込みでございます。
　他の質問につきましては、教育長より答弁いたします。

6486◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の１について順次お答えいたします。
　（１）から（５）は関連する質問なので一括でお答えいたします。11月６日付で議員の皆様に行った情報提供は、直近の使用状況をお伝えしたものです。本市の学校給食で、10月中に当該事業者から仕入れた食材の量については、レバーソーセージが３施設で４回、合計165.9キログラム、ベーコンが４施設で７回、合計45.4キログラム、そしてポークハムが４施設で５回、合計76キログラムでございます。
　食材の産地については、食品選定委員会へのサンプル品提供時に、当該事業者から仲介事業者に提出された企画書及び産地証明書の写しの提供をもって確認をしております。当該事業者からは豚肉も仕入れておりました。産地も同様に、当該事業者から仲介事業者に提出された産地証明書の写しの提供をもって確認しておりました。当該事業者から提供を受けた発注履歴によると、2015年（平成27年）の11月から取引があることが確認できております。豚肉や加工肉の確認方法は、産地証明書の提出によって確認しております。また、夏休み期間を利用して、全てではないのですが、取引をしている精肉加工業者への視察も実施しております。
　そして（６）食材の検査の御質問です。食材の安全性を確保するため、生肉については食材細菌検査や放射性物質検査を、加工肉については食品添加物検査や動物由来ＤＮＡ検査を行っております。
　そして（７）生産地視察についての御質問です。令和５年度は長野県の米農家、都内の醸造場、生肉卸業者、埼玉県の製麺業者を、昨年度は都内のみそ蔵の視察を実施しました。視察は栄養士及び調理員が行い、財団の車を利用する場合は５名から10名程度で実施しております。視察先選定の考え方ですが、生産地の環境の確認や生産者との顔が見える関係を築く必要がある場合や、生産者の後継者を確認する場合、そのほか、新たに使用する食品について確認したい場合や、無添加の製品の生産方法を確認する必要がある場合などに視察を行っております。
　次に（８）です。食材の取引業者についての御質問です。取引事業者は全部で42事業者あります。そのうち、直接取引をしているのは７事業者でございます。
　そして（９）取引相手との継続性についての御質問です。取引相手との関係については、比較的長くお付き合いさせていただいている事業者が多いところです。ただし仲介業者を挟んで食材を購入している場合は、その仕入れ業者が替わっている場合がございます。
　そして最後に（10）安定した食材選定についての御質問です。一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団の設立時、平成22年においても、民間の給食事業者の撤退などがあって、そのことも踏まえて、武蔵野市で安全・安心な給食を提供し続けること、それを大きな目的として、市の関与する財政援助出資団体として設立した経緯があったと記憶しております。そのため、昨今のような給食運営事業者の破綻による給食提供の停止などは、本市では起こる心配はないものと考えております。
　食材の選定は給食の質を保つための重要なものであると考えており、今般の諸物価高騰による学校給食への影響を緩和させるように、昨年度の下半期から、食材費高騰対応臨時補助金を支出しているところでございます。
　今後とも市立小・中学校の給食については、給食の内容と安全性や質を維持し、さらに充実、発展させることを目指して、教育委員会が定めた武蔵野市学校給食の献立作成及び給食調理の指針に基づき、財団に事業を委託し、安全・安心でおいしい給食の提供を続けてまいります。
　以上でございます。

6487◯２４番（西園寺みきこ君）　　答弁ありがとうございました。先日の決算委員会でも、学校給食は子どもたちの命綱なので、武蔵野市が財団にしたことの大きな意味というのは、社会情勢が厳しくなった今こそはっきりその価値が分かるということは発言させていただきましたし、この方向性というのは、武蔵野市は大事にしていかなければいけない方向性であろうと私は思っております。
　あと、今回の産地偽装というのは、直接は、おなかに入っておなかを壊すとか、体を悪くするという健康被害ではないということでありますから、要は、生産者さん、その業者さんとの信頼関係をどうやって築いていくのか、確保していくのかという問題だろうというふうに思います。その点に関しては、武蔵野市ではずっと今までの歴史の中で生産地視察をしっかりと行っているということ、これは本当にゆるがせにしないで続けていただきたいなというふうに思っております。
　では生産地視察のことをまずちょっとお伺いしたいのですけれども、人数も５人から10人ということなので、かなり複数で行っているなというふうに思うのですが、先ほどの答弁にもあったように、長らくお付き合いしている業者さん、これをキープしていくことが一つ重要ということと、先ほども答弁にあったように、仲介業者を挟むと、結構ころころ替わってしまう場合もあるということですよね。その替わってしまう業者さんが本当にしっかりした方なのかということを確認するために、繰り返しリピートしていくところと初めて行くところが必要なのだと思うのですが、その辺についてもう少し詳しく御説明いただけないでしょうか。これが１点です。
　それから、再質問の２つ目としては、武蔵野市でも細菌検査や添加物検査をやっているということですが、川崎市では、このＤＮＡ検査で外国産豚肉だということがばれてしまったということなのですけれど、武蔵野市でもどういう頻度でやっているのか、こういう可能性がなくもないということなのか、そこをお聞きしたいと思います。
　再質問２点、お願いします。

6488◯教育長（竹内道則君）　　事業者への生産地視察につきましては、先ほど申し上げたような確認をしたい場合、その内容に応じて、それが継続されているかどうか、あるいはその状況の安全性の確認のため、初めての場合もございますし、複数にわたって確認するという、両方の場合がございます。
　そして川崎市の状況を踏まえた上で、武蔵野市で行っている検査の頻度については、現在のところちょっと私の手元には頻度の情報が入っておりませんので、改めて別の機会に御報告したいと思います。

6489◯２４番（西園寺みきこ君）　　その点は、では後ほどお聞かせ願えたらと思います。こういうことは社会情勢が本当に厳しくなっていく中で、事業者さんも、従業員を守ったり会社を存続するために必死になっているということが十分想定されるわけで、この業者さんも、どの程度悪意があったのか、そこは私は分かりませんけれども、混ぜるということをやってしまっていたわけです。それが10年間は分からなかったということなのです。
　今は何か連絡が取れなくなっているというふうには伺っておりますけれども、こういう業者さんがこの厳しい社会情勢の中で、決して減らない、増えてしまうのではないかということも十分懸念される、考えておかなくてはいけないかなと思います。こういう検査もしっかりと取り組んでいただけたらなというふうに思います。
　そしてもう一つは、先ほどから申し上げているとおり、この生産地視察、業者さんとしっかり顔を合わせる、そしてその方がどういう考えで納めていただいているのか、生の声を伺いながら信頼関係を続けるということが、やはりもう本当に外せない肝になると思いますので、ここは続けていただきたいと思っております。
　給食のほうは以上です。本当に今まで、特に加工肉というのは水を混ぜてしまってもなかなかばれないという、過去の事件もいろいろあるのです。ソーセージやなんかは偽装がしやすい食べ物ということで、私が組合員になっている生協の活動の中でも、加工肉というのは非常にやはり苦労している食品ではあるのです。偽装しやすいものというふうに評価されているものなのですけれども、今回のこの川崎市の例、そして武蔵野市でもこの業者さんと取引があったという報道を、またきっかけにいたしまして、安心な食材選定ということをさらに進めていただきたいと思います。これは要望でございます。
　子宮頸がんワクチンについてです。こちらも何かもう、何回も繰り返しの質問、繰り返しの答弁ということなのですけれども、今回、市内の副反応被害者の家族の方から、お問合せ、お声もいただきまして、２年前の要望書を再度議会の皆様にも共有させていただきました。議員のメンバーも替わったし、また御担当の方も替わったので、やはりこの件はなかったことにはしてほしくないのだという痛切なお声であります。こうやって積極的勧奨が再開されて、９価のシルガードの接種者が増えているという現状も、私もいろいろ情報は得ております。
　その中で、再びひどい副反応被害が起こらないことを祈るばかりなのでありますけれども、このワクチンの副反応被害というのは薬害とは違います。薬は、自分が具合が悪くて、健康を害したので、それを治すために飲むものが薬害ですけれども、予防ワクチンというのは健康な人が受けて、マイナスだけを受けるということなのです。私たちの国の中でも薬害の経験はいっぱいあります。また、このワクチンの副反応被害の経験もあるわけで、そのことについてはやはり忘れてはいけないことだと思うし、これから先、常にリスクがあるということは肝に銘じておかなければいけないと思います。
　ワクチンさえ受ければ、一生天然痘にならないというような簡単な問題ではないということだけは、繰り返し何度でも言いたいなと思います。やはりこのワクチンの有効期間はまだ一生続くわけではありませんし、がん検診を受けなければいけないということも全く変わりがありません。このことについては繰り返し申し上げたいと思います。
　勧奨再開になってから、インターネット上の情報も、すごく副反応被害の情報が減りました。以前は子宮頸がんワクチンとかＨＰＶワクチンというのを検索すると、副反応被害の情報がもうかなり出ていたのですが、ここのところめっきり減ってしまいました。接種する方の御家族とか御本人が、関心を持っていて検索して調べようと思っても、情報がなかなかもう出てこなくなってきているという現状もあります。
　この点については、答弁はもう同じことになるとは思うのですけど、リスクが必ず伴うのだということは、必ず周知、対象の方への郵送の中で、絶対にそこはなくさないでいただきたいということでございます。繰り返しですが答弁をお願いいたします。

6490◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　ではその子宮頸がんワクチンですが、ここで出された要望書も確認させていただきました。私どもとしては、改めて２年前の要望書についても情報共有し、対応してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

6491◯教育長（竹内道則君）　　先ほど答弁申し上げられなかった、検査の頻度についてです。食材の細菌検査については、年３回行っております。それから放射性物質検査について、これは毎日行っております。そして食品添加物検査について、動物由来ＤＮＡ検査について、これはどちらも年１回行っております。
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6492◯議　長（落合勝利君）　　次に、市立中学校の統合及び学校プール廃止等について、21番本間まさよ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２１番　本間まさよ君　登壇）（拍手）

6493◯２１番（本間まさよ君）　　市立中学校の統合及び学校プール廃止等について、一般質問をいたします。
　まず最初に、第二中学校、第六中学校の統合についてお伺いをいたします。市立第二中学校と第六中学校の建て替えに関して、仮設校舎を使わない一つの案として、二中と六中の統合案が議員に説明され、第六期長期計画・調整計画案に記述されました。これに対して保護者をはじめ関係者から、六中がなくなってしまうのかなどの様々な不安の声が上がっています。2000年代に入ってから学校統廃合は全国で増え、ここ15年間で見ると、東京は北海道に続く第２位の廃校数となっています。
　教育行政は、子どもには切磋琢磨が必要、小規模校では社会性が育たない、教育的効果が低いといった根拠のない俗論を挙げ、保護者の不安をあおりますが、1973年当時の文部省は、小規模校には子どもと教師の人間的触れ合いなど評価する面もあり、存続し、充実させるほうが望ましいケースもあるとする通達を出しています。1976年には統廃合裁判で、これは小学校ですが、徒歩通学は子どもの人格形成に意義があるとする判例も出されました。国立教育政策研究所により、小規模学級は子どもの学習のために望ましいとする研究はありますが、小規模学級が望ましくないなどの研究はありません。
　しかし2014年から15年頃にかけ、国の政策は統廃合推進にかじを切り、2015年の文科省の新しい学校統廃合手引は、1973年の通達を廃止し、スクールバスなどを用いた、おおむね１時間以内の通学範囲を統合基準に加えました。さらに危険、老朽化の場合は３分の１であるのに対し、統合校舎を新増設した場合は、国の財政補助率を２分の１に引き上げる財政誘導策が強められました。学校改築は、子どものため、教育のためという視点から考えるべきという立場から、以下、質問をいたします。
　（１）武蔵野市学校施設整備基本計画では、学校の適正規模を、中学校は各学年２学級以上、かつ各学級おおむね30人以上、中学校は３学年６学級以下になることが見込まれる場合には対策を検討するとあります。2022年度の二中は、学級数12クラス、生徒数401名、六中は、学級数８クラス、生徒数245名であり、現在改築中の第五中学校の学級数６クラス、生徒数225名と比べても多い状況です。二中と六中が統合するとなると、市内で一番の大規模校となります。大規模校に対する弊害についての見解をお伺いいたします。
　（２）学校の統廃合は、地域の教育力の衰退、子どもの長時間通学、いざというときの安全面の不安など、様々な問題が指摘されています。この点についての見解を求めます。
　（３）武蔵境圏におけるスポーツ広場とした旧桜堤小学校跡地は、児童数の多い桜野小学校の第２校庭として活用されていますが、二中、六中の統合により、第２校庭としてもスポーツ広場としても活用できなくなる可能性があります。説明を求めます。
　（４）境南小、二小、二中、六中の改築計画スケジュールの詳細の提示を求めます。一中、五中、五小、井之頭小の改築に伴い、改築基本計画案の策定のため、学校関係者、保護者、地域住民、教育委員会などによる改築懇談会が設置され、多いところでは十数回を超える話合いや、課題に対するそれぞれのアンケートの実施などが行われてきました。今回の境南小、二小、二中、六中は、１つの案とはいえ、中学校の統合、そして二小の移転も含まれ、今まで以上に丁寧で、生徒たちも含めた関係者への十分な意見聴取が大事だと思います。
　次に大きな質問の２点目は、学校プールの廃止についてです。小・中学校のプールを廃止して、水泳の授業は民間スポーツクラブにバスで行き、民間インストラクターの指導により実施するなどの状況が、東京都内を含む全国で生まれています。
　武蔵野市では第五小学校、井之頭小学校の建て替えに関して、学校プールの要否等の検討を目的とした、児童、保護者、教職員を対象としたアンケートが実施され、公表されました。これによりますと、第五小のアンケートでは、児童の学校プールに感じていることの設問で、多い順に、１番が水泳の授業は楽しい、２番は天気、雨や気温によって水泳の授業が急に中止になるのは残念、３番がもっとうまく泳げるようになりたい、４番が水泳の授業は自分の学校のプールでやりたいと回答しています。
　保護者へのアンケートで、学校プールについて、あなたの考えに近いものを選んでくださいの設問では、一番多かったのが、子どもは学校の水泳の授業を楽しみにしている、２番が天気によって水泳の授業が急に中止になるのは残念、３番は水泳の授業で泳ぎがうまくなってほしい、４番がプールは学校の敷地内にあるほうがよいの順となっています。教職員も、半数以上がプールは学校の中にあったほうがよいとアンケートに回答しています。
　井之頭小学校のアンケートでは、児童は１番から３番までは五小の回答と変わりません。４番に、温水プールで授業ができるのであれば、スイミングスクールなどの外のプールに行くのもよいとなり、保護者アンケートでは、１番、２番は五小のアンケートと同様ですが、３番に、温水プールで授業ができるのであれば、スイミングスクールなどの外のプールに行くのもよい、４番目に、教員が毎日行っているプールの水質管理作業は負担になっていると思うの順になります。教職員は五小と同様に、半数以上がプールは学校の中にあるほうがよいと回答しています。
　武蔵野市の学校プールについての考え方についてお伺いをいたします。
　（１）学習指導要領で水泳指導について示されています。公教育としての水泳授業の重要性についての見解をお伺いいたします。
　（２）民間スポーツクラブなどの利用は、移動時間、移動時の安全確保などの課題が挙げられます。移動時間がかかり、授業時間を短縮せざるを得なかったなどの課題も挙げられます。バス移動の場合は、車酔いで薬を飲まざるを得ない子どもが、その後水泳を行うことへの影響や、午前中水泳指導があった場合、給食時間に間に合わないなどの問題も各地で報告されています。どのようにお考えか、お伺いをいたします。民間スポーツクラブなどは、それぞれの事情で撤退してしまう可能性もあります。
　（３）市の試算した学校プールと民間利用によるコストは変わらないと答弁がありました。改めて費用についてお伺いをいたします。
　（４）自治体が老朽化した学校プールを改築、新築しようとした場合、国からの費用は３分の１補助がありますが、さらなる拡充を求め、東京都にも補助の新設を求めてもらいたいと考えます。見解を求めます。
　学校プールの改修については、学校改築の計画のある学校だけではなく、ひび割れによる漏水が起きているのではないかと疑われる学校プールもあると伺いました。対応が必要な学校プールが改修できるように、補助の拡大は重要だと思います。学校プールは廃止するのではなく、管理など、教員の負担軽減をしながら水泳授業を充実することを求めます。
　大きな質問の３点目は、株式会社コスモズの不正受給問題についてです。問題発覚後９か月が過ぎましたが、事業者による不誠実な対応により、課題を残したままになっています。来年度の保育園入園募集も行われている中、第１次は11月10日に申込みが締め切られ、第２次は来年２月１日から申込みが開始されます。保育行政に携わる武蔵野市として厳格な対応が求められ、質問いたします。
　（１）来年度の保育園入園募集が行われる中で、不正受給問題への影響、市民、入園希望者の保護者からの問合せ、または混乱がなかったのか、お伺いをいたします。
　（２）返還された補助金についてお伺いをいたします。
　1)11月14日の文教委員会で、返還命令額2,834万8,034円の入金の確認並びに返還金額の内訳等の説明がありました。返還命令額のうち過大交付額は2,062万6,000円となっています。コスモズが依頼した社外調査委員会報告書によると、少なくとも補助対象外金額は2,982万148円となっています。市の試算と社外調査委員会の示した額では900万円以上の差があります。この差は何でしょうか。市が積算した金額が正しいとすれば、社外調査報告書そのものの正確性が問われると考えますが、見解を求めます。
　2)市が積算するに当たり、工事事業者等への領収書の確認はされたのか、お伺いをいたします。
　3)コスモズの前理事長が代表取締役をしている市民運動新聞株式会社に広告料として500万円払ったことによる返還金も、今回の市に入金された金額に含まれているのかどうか、お伺いをいたします。
　（３）は、株式会社コスモズへの対応についてです。
　1)コスモズのホームページによりますと、過大請求は全額返還したとありますが、他市ではまだ返金されていないものがあると聞きます。説明を求めます。
　2)武蔵野市のホームページに不正受給と記載されていますが、９月にコスモズ側から不正受給ではないとの、事実上抗議とも取れる文書が市長に提出されたと報道もありますが、これに対する見解と対応についてお伺いをいたします。
　コスモズ側は文書提出とともに、ＭＸテレビで不正受給ではないと異議を申し立て、不正ではないとの説明に、コスモズの会長は、不正と思って不正をした人は誰もいませんと反論しましたが、理解に苦しむ発言と言わざるを得ません。マスコミも使って抗議をしていますので、武蔵野市としても、市民、関係者にしっかり説明すべきだと思います。
　3)私は９月の一般質問で、７月に行われた臨時株主総会で前理事長の退職慰労金約２億9,500万円が議決されたこと、また各自治体の調整役──アドバイザーと呼んでいます──を前理事長に委託する契約が結ばれたことの事実の有無、さらに株の大半を前理事長が保有していること、役職退職金の規定で、特に重要な損害を与えた者については退職金を減額することができるとした文言が削除され、支払うことが決定された事実の有無、退職慰労金の積算根拠等について質問いたしました。
　市の答弁は、コスモズ側からの確認ができない旨の答弁がありました。なぜ確認ができないのか、お伺いをいたします。他の市では、取締役会等の議事録提出を求めるなどをしていると伺っております。改めて武蔵野市の対応を求めます。
　（４）は東京都及び関係自治体との連携についてです。
　1)この間、武蔵野市は、各自治体と連携し、対応に当たると答弁していますが、今までどのような連携を取り、今後どのように対応するのか、改めてお伺いをいたします。
　2)東京都の役割は重要だと思います。私は決算委員会の討論で述べましたが、９月末に東京都の特別指導検査がコスモズ本部に入ったことが分かりました。８月、９月に実施した定期的な検査で、一部の施設で委託費の処理に不明な点が見つかったということです。指導検査の結果も含め、説明を求めます。
　一般指導検査は、年間計画に基づき実施検査を行うことですが、特別指導検査は、著しく不適正な重大な不正、改善の遅延などがある場合に行うとされています。武蔵野市内の関連保育園の資料も提出されたことだというように思います。今回補助金の不正受給とは別に、委託費の問題が浮上いたしました。何度もこの問題は指摘してまいりましたが、保育園の補助金も委託費も、市民の大切な税金です。市民にしっかりとした説明が求められます。
　以上申し上げ、壇上からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。

6494◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは、本間まさよ議員の一般質問にお答えいたします。私からは、大きな項目３番の株式会社コスモズの関係について答弁いたします。
　まず（１）ですが、来年度の保育園の入園申込み募集の相談において、保護者から質問を受けた例はございますが、結果として入所申込みを見合わせるというような声は、現在のところございません。
　（２）についてです。1)です。本市で算定しました過大交付額は、平成27年度当時に市が支出した補助金額から適正な補助金額を差し引いたものでございます。適正な補助金額は、運営事業者から提出された資料等から適正な対象経費を算出し、その金額に補助率を乗じたものでございます。一方、社外調査委員会報告書の補助対象外金額は、外構工事等、対象経費として取り扱うことができない金額を単純に合算したものと思われます。このため、過大交付額と補助対象金額の積算をしている内容が異なるため、金額に差が生じているものでございます。
　２の2)についてです。運営事業者から提出された報告書、建設会社との領収書も含めた資料等を精査しております。その上で、過大に交付している補助金額及び遅延利息を確定したことになります。
　3)についてです。本市への返還金等に市民運動新聞株式会社の広告費が含まれているかどうかについては、市は把握しておらず、あくまでも過大に交付している補助金額及び遅延利息分について返還されたものとなっております。
　（３）についてです。1)です。関係自治体と情報交換を行っておりますが、各自治体が状況に合わせて個別に判断しており、本市が他自治体の状況を話す立場にはないため、お答えはできかねます。
　2)についてです。一部報道のとおり、９月22日付で補助金交付取消し決定に対する当社見解についてとして、要望書が市長宛てに提出されております。内容につきましては、補助金交付決定取消しの理由である、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合に該当しないとする見解の下に、重大な信用毀損の損害を受けており、直ちにホームページを正しい表現に訂正してほしい等の内容でございます。これにつきましては、10月に運営事業者からの要望について、市の見解は変更ない旨を回答したところでございます。
　3)についてです。現在も事業者からは一切説明がなく、それらが事実かどうか、正確な確認は取れていない状況です。現在は返還金等の入金はされており、今後は運営事業者の運営を注視していきたいというふうに考えております。
　（４）東京都及び近隣自治体との連携についてです。1)です。令和５年４月からこれまでに、東京都が関係自治体とのオンライン会議を計４回開催しており、各自治体の現況や今後の対応等について情報を共有しております。また、担当課においても必要に応じて関係自治体と個別に情報交換を行ってまいりました。今後についても、適宜東京都や関係自治体と連携を図りながら、運営事業者の事業運営を注視し、必要な対策を図っていく所存でございます。
　2)です。東京都からは他自治体と合同での一般指導検査を実施した際に、会計経理において疑義が生じたため、法人全園に対する特別指導検査を実施しており、現在も実施中であると聞いております。
　他の質問につきましては、教育長より答弁いたします。

6495◯教育長（竹内道則君）　　私からは大きい御質問の１番目と２番目について、順次お答えいたします。
　まず大規模校に関する御質問についてです。第二中学校と第六中学校の統合を考える場合、生徒数の推計では20学級前後と市内でも大きい学校になるとのことは、本間議員の御指摘のとおりでございます。規模の大小により、それぞれメリット、デメリットはあるものと考えております。
　なお、学校の規模については文部科学省が定義を行っております。25学級以上の場合を大規模校、31学級以上の学校を過大規模校としており、二中と六中を統合した場合の学校は、先ほど20学級前後と申し上げましたので、大規模校には当たらないものと考えております。
　そして学校の統合に伴う問題が提起されていることに関する御質問です。さきの議員からの御質問にもお答えしたとおり、第二中学校と第六中学校の統合の要否については、令和６年度からスタートする第六期長期計画・調整計画に基づき、メリット、デメリットも含めて検討を開始したいと考えております。そのため私から、その検討を先回りするような言及は差し控えるべきものと考えております。
　次に旧桜堤小学校跡地についての御質問です。第六期長期計画・調整計画答申においては、「旧桜堤小学校跡地は、隣接する市立学校の改築等整備状況を勘案し、当面は近隣の小中学校の校庭等として活用する」と記載されています。第二中学校と第六中学校を統合し、そして校地を拡張する場合には、スポーツ広場として活用することはできなくなると考えております。
　境南小、二小、二中、六中の改築計画スケジュールについての御質問です。令和６年度からスタートする第六期長期計画・調整計画に基づき、令和６年度には、第二中学校と第六中学校の統合の要否、その後の第六中学校跡地への第二小学校の移転の可能性の有無について、丁寧かつ広範に検討することを想定しております。その検討結果を踏まえて、令和７年度から改築事業に着手をする予定でございます。
　次に、学校プールについての御質問です。水泳指導の重要性についての御質問ですが、水泳指導は、体力向上や生涯にわたって運動やスポーツに親しむための資質、能力を育むとともに、水の危険から身を守るすべを身につける、重要なものであると認識しております。
　民間スポーツクラブのプールなどを学校が利用する場合に直面する課題については、本間議員から御指摘がありましたものをはじめ、事業者の経営状況を勘案することや、バス移動の場合は乗車までの安全を確保することなどが考えられます。
　学校プールと民間利用によるコストについての御質問です。これまで文教委員会や改築懇談会において、両者のコストは大きくは変わらないと御説明してまいりました。そのうちイニシャルコストとランニングコストを比較すると、イニシャルコストは学校プールのほうがかかりますが、ランニングコストのほうは、移動用バスの運行や民間プール施設の使用に費用がかかることから、施設更新の基本としている60年間で見ると、トータルコストは大きくは変わらないものです。
　そして４番目、プールを改築、新築しようとした場合の費用補助についての御質問です。東京都市長会を通じて東京都に対して、学校施設の新・増築、改築、改修事業を計画的に推進するため、財政支援の拡充を図るよう国に働きかけること、また、東京都において補助制度を創設するなどの財政支援を要望しております。
　また、水泳指導の充実や教員の負担軽減につきましては、民間スポーツクラブのインストラクターが水泳指導補助員として指導やプール管理の支援を行うなどの事例が、市内の学校でも行われ始めています。こうした事例を積み重ねつつ、子どもの学びを充実させるという観点から、学校プールの運営については引き続き検討してまいります。
　以上でございます。

6496◯２１番（本間まさよ君）　　いずれの答弁も伺っておりますが、あっさりした答弁だなというふうに思います。
　まずコスモズのほうからお伺いしたいと思います。返還された金額と社外調査委員会の報告との差については御説明がありました。ほかの自治体、例えば小金井市のホームページを見ますと、社外調査委員会と市の掲載した金額は合致するというようにホームページに記述されております。なぜ武蔵野市ではこれだけ下がったのか。これは説明いただきましたが、社外調査委員会の調査が市のような綿密な調査を行わなかったからこうなってしまったのかどうか、見解も伺っておりますので、それについて御答弁をいただきたいと思います。
　２点目、領収書についてはあるのだという御答弁がありました。今まで領収書について何度か質問させていただきましたが、何か確認できていなかったかのような御答弁をいただいたのですが、今回、精査した中でしっかりコスモズ側からも提供があったというように確認していいのでしょうか。領収書は保存期間が７年というように私は理解しておりますが、それも含めて御答弁をいただきたいと思います。
　３点目は、前理事長が代表取締役をやっております市民運動新聞について、工事費から広告料として500万円の支出があり、社外調査委員会では、これは前理事長の私費をもって返還すべきだというように書かれております。今の答弁は、市は、返還されたので、500万円については聞いていない、聞かないという御答弁でした。全てに貫かれているのですが、これは市の税金が支出されているということと、それから保育園運営に関わるもので信頼性も含めた内容であることから、やはり確認することについては確認すべきではないとかと思うのですが、その点について改めてお伺いを申し上げます。
　３つ目です。私はいろいろな内容のことについて質問させていただきました。これは新聞報道にも書かれていることだったり、他市のところでの議会答弁があったりの内容等も含めて質問させていただき、例えば株主総会ですとか、それから取締役会だとか、これは議事録が策定されていて、そしてこれについて求めることによって、もちろん箇条書等で内容が全て分かることにならないかも分かりませんが、ほかの自治体では議事録の提出を求めているのです。武蔵野市はどうなのかということに関して伺ったのですが、確認したのか、していないのか、コスモズに提出を求めているが提出されないのか、これが分からないので御答弁をいただきたいと思います。
　関係自治体との連携というのは、何度も担当の方からも御答弁いただいています。回数についても伺いました。回数は何回というのは聞いております。しかし内容や対応が全く分からないのです。どういう意見交換、連携を取って、今後どういうようにしていこうとしているのかということも中身が分からないわけですが、その点についても御答弁をいただきたいと思います。

6497◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　では、本間まさよ議員の再質問に答弁いたします。
　まず、返還金が他市が合致しているかどうかというのは、私どもとしてはそこは意識しておりませんで、私どもの算定の中でこのやり方が正しいというふうに思っております。
　また、もう１点の市民運動新聞への金額を返還するということですが、これは少し違いまして、私どもが市民運動新聞に出すためのお金を業者に渡しているわけではなく、対象外経費等の分も含めて出したものがおかしいから、対象外経費を戻してもらったということですので、そこはそれをストレートに、うちのほうにその分を返してくれというのは違うのかなというふうに思っております。
　その他詳細につきましては、担当の部長よりお答えいたします。

6498◯子ども家庭部長（勝又隆二君）　　まず、先ほど副市長からもありましたように、社外調査委員会は、御覧になっているかと思いますけれども、対象外経費は外構工事972万2,360円と看板・植栽工事400万円の合計に８％と1,500万円、これは新聞広告も含まれた額という形で、先ほど御案内になった数字を算定しています。あくまでも社外調査委員会は、対象ではない経費はこれですという話をしています。そのときに当初提示があった対象経費は、それを含めると２億549万8,337円です。
　ただ、文教委員会のときにも詳しく説明しましたが、この当時の補助基準額の上限額は１億9,631万7,000円で、既に市が払うべきお金との差額が、ここでもう900万円ぐらいあるのです。ですから、例えば500万円プラス、バックされた1,000万円というふうに言われていますけれども、この900万円の中に1,500万円の中のどの部分が入っているかというのも、もう既に分からないのです。お金に色はついていませんので。ですので、広告費についての扱いが入っている可能性がゼロとは言いませんけれども、この中にどのくらい含まれているかというところの詳細は分からないと、先ほど副市長から答弁をさしあげたところです。
　領収書の確認については、当初の実績の１億9,305万円のものは確認しておりますが、それ以外のものは確認できていない状況です。
　あと、議事録についてですけれども、こちらから事業者に株主総会などの議事録の要求はしておりません。基本的に、今回補助金の不正受給ということで、私どもは先ほど御答弁さしあげたように、正確な金額は幾らなのか、まずそれを求めることが中心でございます。こちらから法人本部の中のことを聞く理由がしっかりしたものがあればそうなのですけれども、今回の不正受給に関して、例えば退職金の話ですとかそういうところは、あくまでも法人内部の話で、確かにそういう報道が出れば、気持ち的、感情的には害するところはないとは言いませんが、今回私どもは、不正受給のお金が幾らなのか、適正な金額は幾らなのかという観点でやっておりますので、法人内部の議事録についてはこちらから要求することはしておりません。
　あと、東京都の連携ですけれども、これは私ども１市だけで起こった事情ではなくて、多くの自治体、区部も含めた自治体が関わった事案でございますので、東京都を中心として情報交換を行っています。今回これに伴って、また先ほど御案内のあったように、委託費等の部分も新たに指導検査の中で見つかってきたということもあり、武蔵野市内にも当該の保育園がございますので、その辺りも含めて、今後東京都との連携を取っていきたいと思っています。
　また他市の状況でこの問題について、例えば刑事告訴の控訴期間が残っている自治体もございますので、その辺りの状況も踏まえながら、武蔵野市でできることは何なのか、これは関係各市と協議をしながら進めていきたいということでございます。

6499◯２１番（本間まさよ君）　　副市長が２点答弁されました。私は登壇しても言いましたが、社外調査委員会が少なくともと言った金額と武蔵野市の差があることについて、報告された社外調査委員会の報告書の正確性がどうなのか、市の見解を聞いたのです。これを聞いたのです。だからそこの御答弁、見解を伺いたいということを聞きました。
　それから２つ目です。広告料の500万円。もちろんこれは今部長が答弁されて、お金に色はつけられないから、500万円が返還されたものの中に入っているのかどうかは分からないということがありました。もちろん不正受給した金額を返していただく、これが一番最初の目的だということも重々理解しています。私も求めています。
　ただ、この500万円が、工事費代金を広告料という形で500万円、ほかのところに支払われたことに関して、市のほうは、何にも関与しない、聞かないという姿勢が、私は分からないのです。ここを聞いたのです。これをもう一度改めて御答弁いただきたいというように思います。
　次に、今回指導検査については、委託費に疑義が生じたと御答弁いただきました。不正受給だけではなく、こうした問題がまた新たに分かったのだなということが、御答弁の中でも分かったわけです。いつこの結果が出るかということについても聞いたのですが、これは御答弁がないので伺いたいというように思います。
　もちろん不正受給のお金を返していただくというのが第一義的な課題かもしれませんが、市がこの間補助金を出して、弾力運用のお金も市が認め、東京都が最終的に認めると、こういう形。これはみんな市民や国民の皆さんの税金なのです。これがやはり透明性がしっかりある、こういうことを市は調べていかなければいけない責任があるというように思いますが、返してもらったらいいのだということではないと私は思いますし、この間、市もそういう説明はなかったはずです。今後もきちんとした対応を取るという答弁があったのですが、今回ちょっとどういうことなのか、改めて伺いたいというように思います。
　今、東京都は、昨年の弾力運用の金額については認めないということで、今使われていないようになっていると思います。武蔵野市だけではなくてほかの自治体の金額も。これは億単位の金額になるのではないかなと思いますが、これもちょっと確認させていただきたいと思います。
　資料提供をまだまだコスモズでしないというところで、やはりこれは厳しい対応を取るためには、今後も対応しないという姿勢であるならば、今後も弾力運用については認めないとか、そういう姿勢を市としてもしっかり取る、解明するまできちんとそういう厳しい対応を取る、これが必要だというように思いますが、その点についての市の考えもお伺いしたいと思います。

6500◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　内容がかなり細かくなっていまして、通告いただいていないものも含まれておりますので、一括して私のほうから答弁させていただきます。
　まず、社外調査委員会の報告書の内容についての見解ということですが、これはどちらが間違っているというものでもないのかなというふうに思っております。ただ、私どもが返還してもらう額としては、私どもで計算した額が正しいというふうに思っておりますので、そこはそのような見解になります。
　新聞広告料が別途払われていたというのは非常に憤りを感じますし、そんなことがあっていいのかというふうに思いますけれども、それにつきまして、法人の指導の担当は東京都になりますので、そういう意味では、うちは補助金額にプラスして遅延利息も確実に取って、厳正に、かなり厳しく対応したというふうに認識しております。引き続き東京都に対しても、この法人の指導、監査についてはしっかりしていきたいと思いますし、要求等も他市と共に連携を図っていきたいと思います。
　何しろ我々としては、今コスモズ保育園に通っている園児もおりますので、園が滞りなくしっかり運営されるように、しっかり注視しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。

6501◯子ども家庭部長（勝又隆二君）　　御質問のあった特別指導監査の状況ですけれども、先ほども一番初めに副市長から御答弁さしあげましたが、まだ実施中ということで、結果は、こちらのほうに報告は来ておりませんので、どのような結果になるか分かりませんが、東京都の事業でございますので、市のほうでどこまで言えるかちょっと確認しなければいけませんけれども、しかるべき段階でもし皆様に公表できるようなものがございましたら、速やかにしたいと思っております。

6502◯２１番（本間まさよ君）　　私の質問は通告したのを超えての質問は、私はないと理解しておりますので、ぜひそのように御理解いただきたいというように思います。
　不正受給の金額を返してもらう。当然です。それから市民の大切な税金が今までこうした費用に使われていたことも含めて、やはり厳しい対応が必要だ。これも当然だというように思います。そして今後もきちんと全容解明するという市の姿勢、これも重要だと思います。ぜひしっかりやっていただきたいなというように思います。
　そういう意味で一例としては、この間のいろいろな新聞紙上でも書かれているような問題についても、市がきちんと調べることは調べていただき、そして厳しい対応の一つとしては、やはり弾力運用の差止め等も含めたことが必要だというように提起しておきたいと思います。御答弁があれば伺いたいと思います。
　では次に、学校の統合についてお伺いいたします。これも、ほかの学校、この間改築計画を進めている学校の中でも、懇談会が１年近くの中でいろいろなアンケートも行われながら、改築計画が進められてきました。今回、統合も含めた議論になってくるという点では、今まで以上に市民の方や、子どもの権利条例もできましたので、そこに通う子どもたちの意見、そういうことを十分聞く必要があるというように思います。その点について、具体的なスケジュールとしてはどのように教育委員会としては考えているのか、お伺いをしたいと思います。
　２つ目に、これは、境南小学校が中学校に行くと２つに分かれてしまうからかわいそうという御意見もありました。しかし武蔵野の中でも、境南小学校だけが分かれてしまうということではないと思います。ですので、ちょっとそこのところは確認させていただきたいというように思います。
　それからプールについてです。五小、井之頭小でもプールのことについては議論がありましたが、結果的に、住民の皆さんからもプールは必要だということで、学校内に造られたという経過があったと思いますが、今後も市としては検討していくのかどうか、確認させていただきたいと思います。

6503◯子ども家庭部長（勝又隆二君）　　弾力運用につきましては、さきの文教委員会の中でも質疑がありまして、担当の課長から説明をしておりますけれども、市としてはこのような状況を受けて、東京都ととも協議をしながら、弾力運用の最終的な判断は東京都でございますけれども、こちらに事前協議はございますので、厳粛に対応してまいりたいと思います。

6504◯教育長（竹内道則君）　　第二中学校と第六中学校などの検討のスケジュールですが、学校改築全体のスケジュールもありますので、それらを遅らすということはなかなか難しいと考えておりますので、そのスケジュールにも留意しながら、先ほど広範かつ丁寧に行うと申し上げましたので、本間議員が挙げられたようなことも視野に含めて、丁寧な議論を進めてまいりたいと思っております。
　それから、境南小学校のような複数の中学校に分かれていくというケースは、第四小学校も同様の状況にあります。
　それから学校のプールについては、基本的には改築校ごとに検討を進めるということで、中学校については、既にもう各学校に設けるという方針になっていますので、小学校の今後の改築ごとに、今回のように改築懇談会などを設ける予定ですので、そこでの御議論を踏まえて、各校ごとの判断をしていく予定です。

6505◯２１番（本間まさよ君）　　今回学校の統合の問題と学校プールについて取り上げたのは、一番は、住民の皆さん、関係者、生徒、児童の意見を十分に聞いていただいて、そして計画づくりをしっかり、教育的観点の一番に持っていただいて進めていただきたいということを強く思っておりますので、今後これは議論されていくものだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

6506◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時０５分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３０分　再　開

6507◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、吉祥寺駅北口の駐輪場売却問題に関連した取引以外で限定価格による評価の土地取引を本当にしたことがないのか等について、９番小林まさよし議員。
　　　　　　　　　　　　　（９　番　小林まさよし君　登壇）（拍手）

6508◯９　番（小林まさよし君）　　９番、自由民主・市民クラブ、小林まさよしです。まず本日、大野議員の一般質問、率直に思いの籠もったすばらしい一般質問だったと感じたことをお伝えしたい、このように思います。私自身も行政サイドの偏り、これについて疑問を持ち、行政サイドの偏りは市民自治を後退させる、このような強い懸念を持っております。
　通告に従い、質問いたします。行政サイドに偏ることなく市民自治を推進していただきたいという観点を中心に、大きく５つの質問をさせていただきたいと思います。
　大きな１つ目の質問は、駐輪場売却以外に限定価格による評価をしたことがあるのかどうかについてです。
　令和３年８月27日、現在27街区に新設した駐輪場の土地を限定価格に基づいて購入し、令和３年10月27日、市は駅から徒歩１分の利便性のあった吉祥寺大通り東自転車駐車場を、限定価格に基づき、入札をすることなく、随意契約で売却しました。限定価格とは、例えば隣の土地を購入して併合することによって、一般的な市場価値とは乖離した、異なった、一部に限定した市場価値のことを言います。この土地取引で言えば、例えば市が依頼した不動産鑑定士の評価によると、レーサムが所有した旧ニュープラザビルの土地の一般的な市場価格であると言われる正常価格、これは８億8,360万円でした。吉祥寺大通り東自転車駐車場の正常価格は４億4,860万円と評価しています。
　この２つの土地が併合されたことにより、資産価値が上昇し、その影響を踏まえた限定価格については、ニュープラザビルは正常価格の２倍、17億8,750万円に跳ね上がりました。そして吉祥寺大通り東自転車駐車場の限定価格も同じく正常価格の２倍、９億740万円と評価されました。レーサムにとってみれば、少なくとも併合しただけで、そもそも持っていたニュープラザビルの資産価値が、評価ベースになりますが、２倍に拡大する、利益率の高い、本当においしい土地取引だったと言えます。
　以上のように、限定価格とは一部に限定された評価という特殊なものであり、この２つの取引に関連して、限定価格での不動産評価について、令和４年第３回定例会にて、限定価格に基づく土地取引がこれまで市にあったのか、私は質問しました。松下前市長は、土地を売買するに当たり、限定価格は本事例が初めてであると答弁しています。
　１つ目の質問です。市は本事例が初めてだと答弁した認識でよいか伺う。
　２つ目です。武蔵野市はこれまで限定価格での評価は、吉祥寺大通り東自転車駐車場売却関連以外にないと、松下前市長は答弁いたしましたが、本当に限定価格での評価はなかったのか伺います。
　大きな２つ目の質問です。保健センター増築に関連して、令和５年６月25日に近隣住民説明会が行われました。この説明会ですが、私も参加したのですが、その当日にブログを書きました。タイトルは「保健センター増築関する近隣住民説明会に参加〜近隣住民の方からは不満の声」というものでした。その内容の一部を紹介したいと思います。３、市の回答。市は近隣住民の方からの質問や意見に回答するものの、最終的な回答として共通したのは、だから４階建てにすることを理解してもらいたいというものでした。このように記しています。市側は繰り返し、４階建てにするかどうかと聞いていたと記憶しています。
　また感想として、次のようにブログに記しています。５、説明会に参加して感じたこと。近隣住民の方々は率直に、私たちの意見を聞いていないという不安の声を上げられていて、またその御意見はごもっともだと感じました。議論が尽くされたとは思えませんし、これをもって近隣住民の方が４階建てとする市の計画を了承したとは認識していません。また、市民の方も質問されていましたが、現状、資材高騰が大きくある中で、これだけ大きな施設が必要かどうか、強い疑問を持たざるを得ません。近隣住民の方々のおっしゃるとおり、私は規模縮小、予算縮小、及びこれによって北側に日照を確保するためのスペースを確保することで、近隣住民の方々に納得いただけるような対応が必要だと考えています。説明会等に参加したことを毎回ブログにすることはないのですが、非常に残念な思いをしたので、記録として残すようにしたいと思います。
　以上のように私はブログに残しましたが、私が今考えるのは、このとき、近隣住民の声が封殺され、行政サイドに偏ることがないことを願って、あえて記したものと認識しています。
　１つ目の質問です。令和５年11月、閉会中委員会にて保健センター関連の増築の行政報告がありました。その中で11月13日の総務委員会にて、事業者から３階建ての提案があったが、近隣住民に説明した上で、やはり皆さん４階建てでも少しでもということになりましたなどという答弁がありました。つまり４階建てにするのは近隣住民──ここにあるのは、やはり皆さんというふうに言っているのです──が要望したものと市は説明している。このように私は理解しました。１つ目の質問は、市はそのような認識でよいか伺います。
　２つ目の質問です。近隣住民説明会において、近隣住民が４階建てを要望したという根拠を伺います。何人の人がどのような証言をしていたのか伺います。
　３つ目の質問です。近隣住民が４階建てを要望したと市が委員会で説明したことについて、市長への手紙が送られたということです。その内容はどのようなものか伺います。
　大きな３つ目の質問です。令和４年第１回自転車等駐車対策協議会における議論内容を録音した音声データを削除したことについて伺いたいと思います。
　自転車等駐車対策協議会──以下協議会と言います──は、武蔵野市自転車等の適正利用及び放置防止に関する条例──以下「自転車条例」と言います──の第16条において、自転車等の駐車対策に関する重要な事項について調査審議するため、協議会を置くと定めています。私は、新たに建設した建物に駐車場を設置しなければならないという義務に対して、隔地駐輪の距離を条例、規則で100メートルから300メートルに変更したことについて、この政策形成過程を確認しようと思いました。当然、この自転車条例に定められている16条にあるように、協議会にて調査、審議されるものとして議事録を見ましたが、そこには一切記載されていませんでした。
　ちなみに既に一般質問、議会にてお知らせしたと思うのですけれども、新宿区では隔地駐輪の距離が50メートルから250メートルになることについて、平成30年に行われた新宿区自転車等駐車対策協議会第７回にてしっかり議論されていることが、資料や議事録から確認されています。しっかり新宿は対応したということです。
　そこでは私は、協議会でどのような議論がされたのか、議事録では確認できなかったので、音声データを入手しようとして情報開示請求しましたが、音声データは削除されていて、結果、非開示ということになりました。
　１つ目の質問です。令和４年第１回協議会における音声データとして記録されたが、その行政文書である音声データを廃棄したのは事実かどうか伺います。
　２つ目の質問です。武蔵野市文書管理規則第48条第２項では、廃棄を決定した行政文書を廃棄するときには、廃棄する行政文書の件名、廃棄する年月日等を明らかにしなければならないと定めていますが、その音声データを廃棄した際に、この規則に従った対応、記録は残したのか、伺います。
　大きな４つ目の質問として、答弁や行政手続の適正さについて伺いたいと思います。
　駐輪場売却問題に関連して言えば、次のような答弁、行政手続が行われました。いわゆる市民自治ではなく、行政サイドに偏ったものであるのではないかと私は考えています。御紹介させていただきます。
　１、令和３年10月27日、住民説明会が行われました。駐輪場売却に関連するところです。その場では駐輪場売却について、協議中としながらも、翌日に市は随意契約でレーサムに駐輪場を売却しました。参加された市民の方々からは、説明会の時点では本当は協議中でなかっただろう、売却するつもりだった、説明会は形だけだった、このように多くの声が届いています。
　２、市職員が住民監査請求の場において、令和元年５月から令和２年９月まで、市はレーサムと特段接触していないと説明していました。議会でも、令和２年９月になって市から接触した。このようなことを幾度も答弁しています。しかしながら過去の面談記録を見ると、少なくとも令和元年８月６日、そして令和元年12月に接触していることが確認されています。私は事実と異なる答弁だった、このように認識しています。
　３、土地評価に当たり、財産価格審議会が開かれました。委員から、購入した土地について正常価格より４％高い限定価格で評価しているが、この点について、２者鑑定の必要性や収益還元法によるデータに基づく定量的な根拠の確認を、市は求められました。しかし市は、具体的な４％高く評価したという定量的な根拠を確認しなかった。結果、2,000万円以上高く評価され、血税が投入されたという可能性が極めて高い状況にあります。市の財産に損害が発生した、このように私は考えています。
　４、かつて限定価格で３人の不動産鑑定士が評価して取引された事例があったと私は認識します。後ほど確認したいと思います。議会では、駐輪場売却関連が初めての限定価格であるというような答弁がありました。しかし、かつて限定価格で評価された取引があったという認識です。これは虚偽と取られても仕方ないものかなと思っています。この市の対応は、地方自治法138条２項で定められた事務の誠実な管理、執行義務に抵触するというようにも考えています。
　５、自転車駐車場の付置義務の特例として、隔地駐輪の距離について自転車等駐車対策協議会で調査、審議されることもなく、100メートルを300メートルに変更することを市は決定しました。議会への報告もなかった。行政サイドに偏った、行政サイドに都合がいい、議会軽視と考えられます。また300メートルとしたのは、東京都の自転車ではなく、自動車の駐車場の隔地駐輪の距離を参考にした。自転車ではなく自動車です。法令を曲解しての規則変更だったと言えます。この規則変更を、レーサムの要望に合わせて遡及適用したというようにも認識しています。
　協議会の議論の状況など、政策形成過程も分からなく、文書管理法に抵触するということもあったと認識しています。自治基本条例の情報共有原則、そして第10条で定めた情報公開、第12条で定めた説明責任など、自治基本条例に違反するものとも考えられます。
　６、協議会で録音された音声データを削除したにもかかわらず、削除した記録を残していませんでした。記録を残さずに公文書を削除したことは、武蔵野市文書管理規則に抵触すると考えられます。
　などなど、駐輪場関連から主なものを幾つかピックアップしてお知らせしました。そのほかにも、住民投票条例、右肩上がりに増加する将来人口推計、物件費増加に伴う高コスト化など、行政サイドに都合がよい市政運営があるのではないか、このようにも私は認識しております。
　では、１つ質問させていただきます。今指摘させていただいたとおり、答弁や行政手続が行政サイドへの偏りにより、適正さに欠けていると思われる点が確認されています。答弁や行政手続が適正に行われてきたと考えるのか、市の見解を伺います。
　大きな５つ目の質問です。給食費無償化について伺います。
　給食費無償化については、新聞で、自民党が３月22日、少子化対策に関する提言の骨子案を示した。妊娠や出産、育児への支援策として、小・中学校での教育費の無償化などを盛り込んだと報道しておりますが、その結果、政府は少子化対策のたたき台に、小・中学校の給食費無償化の検討について明記する方針を固めました。そして学校給食費無償化の実現に向けて、学校給食の実態や自治体の取組などを調査し、１年以内に結果を公表した上で、課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討することとなっています。
　自由民主・市民クラブでは、きくち由美子市議が公約として掲げていると認識しております。そしてまた、今年行われました市長への政策の要望を行う場において、我々自由民主・市民クラブ、当会派は、給食費無償化の要望も行っております。それでは質問させていただきます。
　１つ目です。令和５年第１回定例会、令和５年２月28日や令和５年第２回定例会、令和５年６月９日において、給食費無償化の市の見解について議員から質問されたということがあります。市は、給食費無償化が本来どのように行われるべきという見解だったのか、伺います。
　２つ目です。令和５年11月末までに、その市の見解に変化があったのか、伺います。
　以上、壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。

6509◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは、小林まさよし議員の一般質問にお答えいたします。私からは、大きな項目の２番、４番、５番について答弁いたします。
　まず、２番の保健センター関連の増築計画についてという御質問です。
　（１）についてです。11月の総務委員会では、近隣住民の要望によって４階建てにしたという趣旨の説明はしていないと認識しております。
　（２）につきましては、そのような認識ですのでその根拠もございません。
　（３）については、市長への手紙については、その存在も含めてお答えしかねます。
　４番の答弁や行政的手続の適正さについてです。答弁や行政に関する手続につきましては、従来より適正に対応、実施してきたというふうに考えております。
　大きな項目５番目の給食費無償化についてです。（１）、（２）は関連するのでまとめて答弁いたします。本来であれば全国一律に国が実施すべきであり、第六期長期計画・調整計画策定委員会において様々な議論を行っていただいておりますが、その考えに変わりはございません。
　他の質問については、恩田副市長より答弁いたします。

6510◯副市長（恩田秀樹君）　　それでは私のほうからは、大きな１番と大きな３番についてお答えさせていただきます。
　大きな１番の限定価格等についてでございます。（１）と（２）は関連するため、一括で答弁させていただきます。本市の一般会計に関連し、武蔵野市財産価格審議会に係る土地の売買について、限定価格での評価については、今回の旧吉祥寺大通り東自転車駐車場に関連する土地売買が初めてであるというふうに認識してございます。
　続きまして、大きな３番、音声データの削除等につきましてです。こちらも（１）、（２）は関連しますので、一括して答弁させていただきます。音声データは議事要旨の完成後に廃棄を行ってございます。武蔵野市文書管理規則第48条第３項において、保存年限が１年未満の保管の文書等は、事務遂行上必要がないと課長が認めたとき廃棄することができるとされており、音声データは議事録を作成する際の補助であるため、この規定に基づき廃棄いたしました。当時、音声データの廃棄に当たり、その廃棄の日付、場所等に関する事項を記録するという運用をしていなかったため、廃棄の記録は存在してございません。
　以上でございます。

6511◯９　番（小林まさよし君）　　御答弁いただきました。
　まず、給食費無償化について始めたいと思います。こちらのほうは、私は物価高騰で負担が増加している子育て世帯の負担軽減のため、給食費無償化に賛同しているというところでございます。財源についての話はありますけれども、保健センターの増築、こういったものを見直すということも一つの手法、これによって財源を一部は捻出できるのではないかなと、私は個人的には考えているところです。市がこの給食費無償化についてしっかりと新市長と共に検討していくことを、私はお願いしたいというように思います。これについて御見解を伺いたいと思います。
　続きまして、限定価格の評価です。先ほど一般会計というような話があったから、多分そんなのは知らないというように言っているのかもしれませんが、武蔵野市水道部が所有した土地鑑定評価を依頼しますという、邑上市長から３つの不動産鑑定者に対して評価を依頼する、依頼書というのがあります。これは平成18年１月31日です。
　これはどういうものかというと、確認してみたところ、過去、旧23井戸、第23井戸というのがあったのですか。昔井戸として使うために、ある市民の方の土地を市が購入し、井戸として使った。しかしそれは井戸が枯れたということで使わなくなった。その結果、市が使わなくなって、その土地の方が、使わないなら買い戻したいというような要望があったのかなと思うのですけれども、そしてそこで買い戻す際、ここに書いてあるのは、鑑定評価の条件として、これは邑上守正武蔵野市長と書いてあります。
　鑑定評価の条件。隣接している旧土地所有者に売却するので、限定価格で評価することと書いてあります。そして、この鑑定先の価格の決定に関する決裁書を一部見ると、評価額、武蔵野アプレイザル、総額幾ら。吉田総合鑑定所、鑑定書幾ら、ＫＹ不動産鑑定事務所幾らというふうにあります。これはすみません、水道会計なのか、一般会計ではないと言うのかもしれませんけれども、ちょっとそこら辺も含めて確認させてください。市として限定価格で評価したことがなかったというのは、これを含めてなかったということでいいのでしょうか。御見解をお伺いしたいというように思います。
　もしそれを知らなかったとしたら、どのような契約の管理をしているのでしょうか。土地売買をどのように評価し、とか、そういった点で、過去、私は一般質問したとき、そういうふうに言われているのですけれども、どのように管理しているからこそ、これが分からないという状況になっているのか、市として今の見解を教えてください。これは私は事実だと思っているのですけど、もしこれが本当に事実であるならば、松下前市長がおっしゃったことは事実でない。結果的には誤答弁なのか、虚偽答弁なのか分からないですが、ちょっとそこら辺についての見解をお知らせください。
　次に保健センターについてお伺いしたいと思います。４階建てにしてほしいという要望は、市はしなかったということでよかったでしょうか。ちょっとすみません、委員会中のやり取りを、私は当時の担当の方と話したときに、そういう要望があったと認識していますと聞いた記憶があります。これを改めて確認しないと、ちょっと今正確には言えないのですけれども、もしそうだとすると、今の発言とその発言も食い違うことになるのかなと思います。それか私の勘違いだったということです。ここについてはちょっとまた改めて、別の場で確認させていただきたいと思います。
　一方で、市民からの手紙について幾つかピックアップしたのを御紹介したいと思います。幾つか読み上げます。
　決して近隣住民の皆さんが４階建てを要望したわけでもありません。市、行政の答弁は虚偽を述べているということになります。20世帯ほどの居住者が出席しましたが、誰も増築、建物を４階建てに要望した事実はありません。４階建てを要望したのは近隣住民の皆さんによるものだという説明は、近隣住民に対して責任をなすりつけようとする意図が見られます。本計画の素案説明会を含めたこれまでの一連の説明会等において、近隣住民の要望や意見、質問に応じようとせず、計画が先にありきで原案を押しつける市行政の姿勢に対して、私ども近隣住民は強い不信と不満と憤りを感じています。
　このように、虚偽、要望した事実はない。強い不信、不満と憤りという声が届いています。これは、恐らく答弁とかを聞いている上での話かなと思います。ここに市長への手紙が。すみません、今ちょっとすぐ出てこないのですけれども、先ほど申し上げたとおり、市民の皆さんからの要望があってというような発言があったと認識しています。そうおっしゃったというように認識しています。この点について、改めて本当にそのような事実、市は本当に要望していないのかどうか、御回答ください。
　音声データについて、廃棄、１年未満は必要としていないということなのですけれども、しかしながら本当にそれでいいのでしょうか。それでどのような対応をしたのですか。御見解を教えてください。
　まずはそこまでお願いします。

6512◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　私からは１点目と３点目についてお答えいたします。
　まず給食費無償化につきましては、先ほどの議員の質問にもお答えしましたが、東京都の補助の詳細を確認した上で、新市長と協議をしていきたいというふうに思います。
　保健センターの件ですが、11月の総務委員会での答弁の趣旨につきましては、近隣住民説明会自体は、設計が固まる前に設計の形状について御意見をいただくために開催いたしました。その際、３階建て案と４階建て案を説明した上で、参加された方々の御意見を伺い、４階建て案のほうが近隣の方にとって日影の影響が少ないため、その方向で進めることをお伝えいたしました。そのため、近隣住民が要望したという話ではなくて、本市が提案した３階建て案と４階建て案があり、参加者の方々の御意見をお聞きした上で、４階建て案を採用したという趣旨でございます。
　私からは以上になります。

6513◯副市長（恩田秀樹君）　　私は２番目の再質問についてお答えしたいと思います。先ほども私のほうから述べましたように、一般会計に関連し、限定価格についてはこれまではなかったということでございますが、委員が御指摘の水道部に関しましては地方公営企業法に基づいて運用されており、土地売買などについては、武蔵野市水道事業会計規程等によって水道部内で運用されているところでございます。
　なお、この件に関しましては、委員が御案内のとおり、現在訴訟の中で取り上げられており、準備書面が出されてございます。次回、これに関しての弁明も求められているところもございますので、これに関しては答弁を控えさせていただきたいというふうに思います。

6514◯９　番（小林まさよし君）　　まず保健センターのほうにつきましては、前向きな御検討をお願いしたいということを、重ねてお願いしたいというように思います。
　音声データのほうについては、どのような対応だったのか御回答いただいていないので、それもお願いしたいと思います。
　限定価格のほう、これはでもおかしいのではないですか。一般会計でないから知らない、水道会計だから知らないというのは。限定価格で評価するに当たって、３者鑑定でやっているのです。これをだから知らないというのはおかしいと思います。これはそこまで言うのだったら、私はあえて虚偽答弁だと言わざるを得ないです。回答できないというのかもしれませんけど。あるいはその契約の管理をきちんとしていないか、虚偽答弁かのどちらかです。これは本当に行政サイドに都合がいい答弁としか言いようがないというように、あえて申し上げさせていただきたいと思います。
　保健センターについては、伝えたということで、要望ではないというようなお話があったということです。要望が市民、近隣住民からなかったと、今副市長から話があったということです。それならそれでいいのですが、そういうように誤解されるようなことがあったのは事実なのです。それで動画を見て、こういうような市長への手紙を書いているのは事実なので、その点について、そのような誤解を招くようなことがないように。
　実際、今日も大野議員が、行政サイドに偏る、都合がいいと、こういう話もありましたけど、まさしく私もこういったところはそのような答弁ではないかなとも思います。本当にもう１回、市職員の答弁、委員会の答弁、要望があったかというように、私は発言したと認識しているのですけれども、その点についてはしっかり確認させていただきたいと思います。
　それで、行政的手続の適正さについてです。もう適正ですとおっしゃいました。しかしながら本当に今日これまでお伝えしたことを含めて、私はもう残念ですが、行政サイドに偏った、都合がいい行政報告がされている、法令にも抵触する可能性がある、曲解した市政運営、こういったものがあったというように認識せざるを得ない状況にあります。新市長がどなたになるか分かりませんが、市民の声を聞いて、そして都合のよい答弁をするのではなく、隠し事なく、開かれた市政をつくってほしい、このように思います。
　そういう中で、副市長は、地方自治法第167条において、市長を補佐し、市長の命を受け、政策、企画をつかさどり、市の各組織が行う事務を監督する職とされている、このように定められています。体制が少なからず変わるということなのですけれども、本日も申し上げたように、この行政サイドへの偏りとかそういうことがないように、市の事務の監督をしっかり、副市長お二人にお願いしたいと思うのですけれども、その点について、お二人の御所見、御意見を伺いたいと思います。

6515◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　今いただいた御意見については、要望として承りたいと思います。

6516◯９　番（小林まさよし君）　　要望か。強い要望というようにしていただきましょうか。というか、これはマストだと思うのだ。地方自治法で定められていますので。こういうような指摘をすることがないように、新しい体制では本当にお願いしたいと思います。
　そして先ほど副市長から、内部統制制度について検討するというような答弁がありました。内部統制を導入すればいいというものではないのですけれども、このような状況だったら導入しなければならない、このようにも思います。一日も早く、早期に内部統制制度を導入すること。そしてこれは本当に市職員の皆様、我々も含めた関係者においても、こういった行政サイドに偏ることなく、市民自治を最優先に市政運営が行われるというような体制を築いていかなければならない。本当に武蔵野市は混乱した。これを立て直していかなければならない、このように考えています。
　この内部統制制度の対応について改めて副市長の御見解を伺いたいということと、最後に、本当に市職員の皆様、改めてその共通認識を持っていただきたいとお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。

6517◯議　長（落合勝利君）　　通告外ですが、答弁はできますか。なしでいいですか。
　では以上といたします。
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6518◯議　長（落合勝利君）　　次に、物価高騰対策、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）問題について、19番橋本しげき議員。
　　　　　　　　　　　　　（１９番　橋本しげき君　登壇）（拍手）

6519◯１９番（橋本しげき君）　　日本共産党の橋本しげきでございます。今回の一般質問、私は、物価高騰対策について、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）問題についてと題して、大きく２点の質問をいたします。
　まず大きな１つ目に、物価高騰対策についてです。
　物価高騰に暮らしの悲鳴が上がっています。今回の物価高騰が、とりわけ国民生活にとって苦しく深刻な打撃となっているのは、30年という長期にわたって、経済の停滞と衰退──いわゆる失われた30年──で暮らしの困難が続いているところに、物価高騰が襲いかかっていることによるものです。この失われた30年は自然現象ではありません。財界、大企業の利益のための政治によって人為的にもたらされてきたものです。
　その政治の内容とは、第１に人件費の削減です。財界の要求に応えた労働法制の規制緩和、雇用破壊の政治が、非正規を雇用労働者の４割にまで広げ、低賃金構造を拡大、固定させるとともに、正社員の長時間労働を蔓延させました。人間を使い捨てにする働かせ方を広げ、働く人の命と健康を脅かし、その家族にまで犠牲をもたらす長時間労働をはびこらせた結果が、大企業の目先の利益は増えても実質賃金は下がり、経済成長できない日本にしてしまいました。
　第２に法人税減税です。度重なる大企業の法人税減税と大株主や富裕層への減税や優遇税制が続けられ、その穴埋めとして消費税の連続的な大増税が強行されました。消費税増税の強行のたびに家計消費を冷え込ませ、中小企業、小規模事業者に甚大な打撃を与え、景気悪化を深刻にし、労働者の実質賃金低下の深刻な要因ともなりました。
　第３に、企業の社会保険料の負担軽減による社会保障改悪です。財界は社会保障を敵視し、その削減を一貫して要求してきました。2000年代からは、社会保障費の自然増まで抑え込む異常な切下げが開始され、医療、介護、年金など、社会保障の果てしない制度改悪が繰り返されてきました。これらにより労働者の実質賃金は、1996年のピーク時から、年64万円も減少しました。日本経済の５割以上を占める家計消費の落ち込みは、国内経済を停滞させ、国民１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）は、Ｇ７でアメリカに次ぐ第２位だったものが、現在では最下位となりました。
　一方で大企業は利益と内部留保を急膨張させました。30年間で大企業の売上げは16％増にすぎませんが、税引き後の最終利益は11倍となり、大企業の内部留保は今や510兆円を超えています。10年間で180兆円も積み増したことになります。中でも輸出で利益を上げる大企業は、内需がどれほど冷え込んでも巨額の利益を増やし続けており、日本経済に深刻なゆがみをもたらしています。
　どれだけ大企業の利益拡大を応援しても、富は一部の巨大企業と富裕層に滞留し、国民の暮らしは苦しくなり、経済は停滞します。結局アベノミクスというのは、国民から収奪して、大企業の利益を最大化するための経済政策でした。岸田政権もこの政治から抜け出せず、日本経済のかじ取りの能力を失っています。
　こうした状況を打開するため、日本共産党は、９月に経済再生プランを発表しました。30年に及ぶ経済停滞、暮らしの困難を打開するために、３つの改革で暮らしに希望をと題して、大きく３つの提案を行っています。
　１つ目は、政治の責任で賃上げと待遇改善を進めることです。これは人間を大切にする働き方への改革です。物価上昇を上回る賃上げを、政治の責任で、あらゆる分野で進める。非正規ワーカー待遇改善法（仮称）をつくり、待遇改善と正社員化を進める。過労死を生み出すような長時間労働をなくすということを目指します。
　２つ目は、消費税減税、社会保障充実、教育費負担軽減です。これは、暮らしを支え格差をただす税・財政改革です。消費税減税、インボイス中止、中小企業の過剰債務問題の解決を進める。暮らしを支え、権利を保障する社会保障を築く。子育て支援を抜本的に拡充し、男女ともに家族的責任を果たせる働き方に改革する。暮らしを守り、格差を是正する税・財政改革を実現するということを目指します。
　３つ目は、気候危機の打開、エネルギーと食料自給率向上です。これは持続可能な経済社会への改革です。気候危機打開、省エネ、再エネを推進し、脱炭素、原発ゼロの日本をつくる。食料自給率の向上で食と農業を守るということを目指します。
　日本共産党は、暮らしと経済を破壊する政治を終わらせ、暮らしと経済を応援する政治に切り替えます。
　武蔵野市においては、昨年、補正予算を組み、様々な対応をされ、今年度も引き続き物価高騰対策を実施されていることを評価します。物価高は依然として続いております。市民の生活実態を細かくつかみ、さらなる対応を求めます。
　以上を踏まえまして、物価高騰対策について、以下質問いたします。
　１点目の質問です。物価高騰が続く中、市民生活がさらに大変になっていると考えられますが、見解を伺います。
　２点目の質問です。市として様々な取組を行ってきたとはいえ、市民生活が大変な下で、物価高騰に対してさらなる対応が必要だと考えますが、見解を伺います。
　３点目の質問です。来年度は３年に一度の介護保険制度の見直しの年度となります。国や東京都から、国保税を引き上げさせようとする圧力もあります。介護保険制度の見直しによる負担増、国保税などの引上げは行わないことを求めますが、見解を伺います。
　４点目の質問です。市民や市内事業者を支援するため、水道・下水道基本料金の免除を実施することを求めますが、見解を伺います。
　５点目の質問です。くらし地域応援券は第３弾まで実施され、大変好評だったと認識しています。くらし地域応援券の第４弾など、暮らしや地域経済を支える施策を求めますが、見解を伺います。
　６点目の質問です。今年の夏は世界の平均気温が観測史上最高となりました。グテーレス国連事務総長は、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来したと、危機感を訴えました。これ以上の気候危機を何としても食い止めなければなりませんが、既に私たちが経験したことのない暑い夏がやってきています。暮らしを支え、酷暑、猛暑から命を守るために、高齢者や低所得者などに対して、エアコン購入設置費及び電気代への助成を行うことを求めますが、見解を伺います。
　７点目の質問です。公共料金など市民負担を増やすことになれば、物価高騰から市民の暮らしを守ることと逆のことになってしまいます。公共料金の引上げなどによる市民負担増や市民サービスの削減は行わないことを求めますが、見解を伺います。
　次に、大きな２つ目に、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）問題についてです。
　ＰＦＡＳとは有機フッ素化合物の総称で、約4,500種類以上あるとも言われております。代表的なものにＰＦＯＳとＰＦＯＡがあります。普通の有機物質は炭素と水素が結びついたものが基本構造ですが、水素の代わりにフッ素が置き換わったものです。これらは水や油をはじく、熱に強いなどの性質を持つために、フライパンや炊飯器のフッ素コーティング製造、ハンバーガーなどの食品の包み紙、化粧品、傘、レインコート、靴、カーペットなど、幅広く使われてきました。そして今問題の泡消火剤にも使われています。
　ＰＦＡＳは、もともと1930年代にアメリカのデュポン社で開発後、最初は原爆製造のウラン濃縮過程に使用され、軍事機密だったと言われております。戦後は民生品に開放されました。ＰＦＡＳは自然環境下ではほとんど分解されず、残留性、生物蓄積性があり、永遠の化学物質、フォーエバー・ケミカルと呼ばれています。河川や海水、土壌中に存在し続け、地下水や農作物を汚染するとともに、プランクトンから魚などへと生物濃縮していきます。
　人が摂取すると、排出されにくい性質のために人の血液中などに蓄積し、母乳からも検出されています。過去の日本人の血液分析では、ＰＦＯＳは1960年代から、ＰＦＯＡは1975年頃から、その物質にさらされてきたと考えられています。動物実験で健康影響が確認され、人間にも健康被害が指摘されています。
　日本も加盟している残留性有機汚染物質に関する条約、いわゆるストックホルム条約では、2009年にＰＦＯＳの製造、保有、使用が禁止され、2019年にはＰＦＯＡが禁止されました。しかしその代替物質とされる物質も別のＰＦＡＳの一部です。日本国内では水道の水質管理目標設定項目に位置づけられ、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値を、１リットル当たり50ナノグラム以下とすることになっています。１ナノグラムは10億分の１グラムです。
　現在、各地の井戸水や水道水などからＰＦＡＳが検出されていますが、汚染の実態はまだよく分かっていません。多摩地域では米軍横田基地でＰＦＡＳを含む泡消火剤が土壌に漏れていたことが指摘されており、東京都の調査で、横田基地近くの立川市の井戸では、国内暫定目標値の27倍もの高濃度の汚染が確認されています。沖縄県でも米軍基地周辺でＰＦＡＳ汚染が相次いで明らかになっています。ほかにも青森県の三沢基地、神奈川県の横須賀基地や厚木基地で、基地の排水からＰＦＡＳが検出されています。
　ＰＦＡＳは様々なものに使われていますので、さらに多くの地域で広範囲が汚染されている可能性があります。例えば大阪府摂津市の空調メーカー、ダイキン工業の製作所周辺で汚染が広がっていることが指摘されています。
　国の責任でこうした汚染状況の調査、科学的知見に基づいた基準の策定、汚染源の特定と対策を行う必要があります。また市としても、ＰＦＡＳによる汚染に対して必要な対策を取り、市民の不安に応えることが求められていると考える立場から、以下、質問をいたします。
　１点目の質問です。10月27日の建設委員会勉強会で、市の担当のほうから武蔵野市の現状が報告されました。武蔵野市の水源井戸の位置と測定結果を見ると、測定値の比較的高い井戸が帯状になっており、地下水の流れを示唆するものとなっています。全ての水源で暫定目標値を下回っているとはいえ、2019年度と2022年度の調査結果を比較すると、全体としてＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値は増加傾向にあるように見えます。そこで武蔵野市の現状認識について見解を伺います。
　２点目の質問です。武蔵野市ではＰＦＯＳとＰＦＯＡについて、市内に２か所ある浄水場から送水──送られる水道水──について、毎年度水質調査を行っています。また各水源ごとに測定を行っています。加えて18か所ある学校避難所用井戸の全てに非常用浄水器を設置することが進められつつあります。そこで、武蔵野市で現在どのような対策を行っているか、見解を伺います。
　３点目の質問です。11月22日付で、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会が防衛大臣と北関東防衛局長宛てに、横田飛行場内における泡消火薬剤漏出への対応についてという要請を提出いたしました。
　これは、11月３日の沖縄タイムスで、１月に横田基地から日本の暫定指針値の５万4,000倍の濃度のＰＦＡＳが漏れていたと報道されたことに対しまして、国から事実関係が示されていないことを受けての要請です。この要請の中では、１、本件に関するＰＦＯＳ等漏出の有無を直ちに明らかにするとともに、事実関係についての詳細な情報を、東京都及び基地周辺自治体に速やかに提供すること、２、横田基地内でのＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の現在の保有量、保管場所及び使用の実態について、速やかに情報提供すること、３、これまで情報提供があったものを除き、ＰＦＯＳ等の漏出があった場合には、その全てについて詳細な情報提供を迅速に行うことなど、４点にわたる要請がなされています。
　この要請に関して、以下２点質問いたします。
　1)この要請の内容について、武蔵野市としても同様の認識なのか、見解を伺います。
　2)武蔵野市としてこうした自治体と協力していく必要があると考えますが、見解を伺います。
　４点目の質問です。米軍横田基地が過去のＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出を認めており、多摩地域のＰＦＡＳ汚染の最大の汚染源の疑いが強まっています。日本共産党国会議員団東京事務所と多摩地域の地方議員団は、横田基地でのＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出について、防衛省に何度か説明を求める場を設定しており、私も参加しておりますが、まともに米軍に対して物を言おうとしない防衛省の姿があります。一体防衛省はどこの国の立場を代弁しているのかと、怒りと情けなさでいっぱいです。在日米軍基地との関係で、汚染を明らかにする上では、抜本的には日米地位協定を変える必要があります。しかし現状でも可能な立入調査はあります。しかし日本政府にやる気がないということが大問題だと思います。
　横田基地の北東部には消火訓練場があり、ＰＦＡＳを含む泡消火剤を使った消火訓練が定期的に実施されてきました。消火訓練で放出された泡消火剤は空気中に拡散し、20キロメートルから30キロメートルも飛散します。また周辺土壌中にしみ込んでいき、長年にわたって地下水にしみ出していきます。ＰＦＡＳの汚染の実態を調査し、汚染源を特定し、対策を行わないとすれば、将来にわたって人体への被害を防げないことになります。そこで国と東京都に対して全面的な調査と対策を求めるべきだと考えますが、見解を伺います。
　５点目の質問です。ＰＦＡＳの健康被害についてです。アメリカではデュポン社が環境に排出したＰＦＯＡによる汚染で、190頭の牛が病死するという事件がありました。1998年、牛を飼育していた牧場主が裁判に訴え、その後、デュポン社による地域の飲料水汚染の裁判の中で、2012年に次の６つの症状との関連が確認されました。妊娠高血圧症候群、精巣がん、腎臓がん、甲状腺疾患、潰瘍性大腸炎、コレステロールの増加です。
　その後、ＥＵの環境保護庁の健康リスクに関する見解として、確かな健康リスクがあるものとして、甲状腺疾患、コレステロール値の増加、肝障害、腎障害、精巣がん、低出生体重児、乳房の発達遅延、ワクチン接種効果の減弱が挙げられています。このほかにも可能性が中程度として、乳がんなどが挙げられています。
　さらにアメリカ環境保護庁（ＥＰＡ）は、専門家の研究により、一定レベルのＰＦＡＳにさらされると、以下のような影響が出る可能性があるとしています。1)生殖への影響。妊娠中の女性における生殖能力の低下や高血圧の増加など。2)子どもの発達の遅れや悪影響、低出生体重児、思春期早発症、骨の変化、行動の変化など。3)がんのリスクの増加。前立腺がん、腎臓がん、精巣がんなど。4)ワクチン反応の低下など、感染症と闘うための身体の免疫システムの能力低下。5)体内の自然なフォルムを阻害する。6)コレステロール値の上昇、肥満のリスク。7)乳がん、妊娠高血圧症、甲状腺疾患、潰瘍性大腸炎のリスクといったものです。
　ＰＦＡＳの毒性や健康被害について知ることは、必要な対策を取るための前提となります。ＰＦＡＳの毒性や健康被害について、積極的に市民への情報提供を行うことを求めますが、見解を伺います。
　６点目の質問です。海外ではＰＦＡＳの規制強化に向けた動きが加速しています。アメリカ環境保護庁（ＥＰＡ）は、今年３月にＰＦＡＳに対しての法的拘束力のある水道水基準値案を公表しました。その値は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡがそれぞれ単独で１リットル当たり４ナノグラム以下です。この値は測定法での定量下限値となっているそうで、現状の測定法で検出された場合は基準値を超えるということになります。
　ＥＰＡは、健康を維持するためには飲料水中のＰＦＡＳはゼロにするべきとの方針を出しています。またデンマークの水道水質基準の上限値は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなど４種類のＰＦＡＳの合計で、何と２ナノグラムです。日本の暫定目標値は１リットル当たり50ナノグラムですから、アメリカやデンマークに比べて非常に甘いと言わなければなりません。国に対してＰＦＡＳ規制値の早期設定を求めるべきと考えますが、見解を伺います。
　７点目の質問です。ＰＦＡＳによる汚染をこれ以上広げるわけにはいきません。国や東京都に対して、ＰＦＡＳ除去策の実施、健康被害防止策の徹底を求めるべきだと考えますが、見解を伺います。
　８点目の質問です。多摩地域では、市民団体、多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会と京都大学の原田浩二准教授が、住民の血液検査を実施しました。昨年11月から今年３月までに実施し、27自治体に住む650人分の分析を行いました。
　ところでＰＦＡＳの血中濃度の指標は日本にはありません。アメリカの学術機関とドイツの政府諮問機関は、血液１ミリリットル当たりの指標値を設定しています。アメリカでは、７種類のＰＦＡＳの合計値が20ナノグラムを超え、ドイツでは、ＰＦＯＳが20ナノグラム、ＰＦＯＡが10ナノグラム以上で健康被害のおそれがあるとされています。
　多摩地域で行った血液検査では、調査したほぼ全ての人からＰＦＡＳが検出され、調査した半数以上の方から、アメリカで健康被害のおそれがあると定められる血中濃度の指標を超えるＰＦＡＳが検出されました。高濃度の住民は米軍横田基地の東側地域に集中していることが鮮明になりました。基地から漏れ出したＰＦＡＳが地下水に入り込み、住民が水道水を通じて取り込んだ可能性が指摘されています。都内の地下水は基本的に西から東の方向へ流れていますので、地下水の上流に位置している横田基地が汚染源として影響している可能性が高まっています。
　国がＰＦＡＳ汚染の実態や排出源の調査、人体などへの影響の調査に消極的な中、住民と研究者が協力して汚染の状況や血中濃度の調査を進め、その結果を公表してきたことは、問題の重要性を浮き彫りにする上で大変大きな意味があると考えます。ＰＦＡＳによる汚染の実態をさらに把握するために、国や東京都に対して希望者の血液検査等を行うよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。
　９点目の質問です。ＰＦＡＳの汚染状況の全容はまだ明らかになっておりません。武蔵野市内では、水道水を中心とした検査はされておりますが、その他の汚染状況はよく分かっていません。そこで、希望する市内の土壌や農作物、井戸について検査を行い、高濃度のＰＦＡＳが検出された場合には十分な説明を行い、井戸水の使用停止も含め、市民にも御協力をいただいて、浄水器の設置への補助を行うことを求めますけれども、見解を伺います。
　10点目の質問です。先ほど述べた多摩地域の住民を対象にした血液検査では、住民に浄水器を使用しているか、使用していないかも聞き取りしています。使用していると答えたグループは、使用していないと答えたグループよりも、ＰＦＡＳの血中濃度が低いことが分かりました。これはＰＦＡＳの主な摂取経路が水道水となっていることを示唆しています。かつ浄水器は効果があるということが示されていると考えられます。
　住民はＰＦＡＳの被害者であり、住民に責任はありません。そこで住民の健康を守るため、学校、保育施設、福祉施設、公共施設などに対して、水道水へのＰＦＡＳ除去の浄水器設置や、市民が浄水器を設置した際の補助を行うことを求めますが、見解を伺います。
　以上大きく２点について答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。

6520◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは、橋本しげき議員の一般質問に答弁いたします。
　まず、大きな１つ目の項目、物価高騰対策についてです。
　（１）、（２）は関連があるのでまとめて答弁いたします。物価高騰が続く中、物価高騰に賃金の上昇が追いついておらず、市民生活は少なからず影響を受けているものと考えております。国による補正予算では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として、低所得世帯支援や、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するための交付金が追加されたところであります。本市では、今回提出しております補正予算において、交付金を活用し、公共交通事業者運行支援や、水道料金値上げを避けるための水道事業会計への繰り出し等を行うための予算を計上しております。
　（３）についてです。現在、武蔵野市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画の中間まとめについて、パブリックコメントの募集期間中であり、市民意見交換会も順次開催しているところでございます。国の制度改正に関する議論を引き続き注視するとともに、本市の計画策定専門部会での検討を踏まえて、今後適切に対応してまいりたいと考えます。国民健康保険事業の税率改定に際しては、被保険者や被用者保険の方々を委員とする国民健康保険運営協議会へ諮問の上、協議会からの答申を踏まえて決定しております。引き続き、低所得世帯や子育て世帯に配慮した保険税の軽減を行うとともに、納付に関する相談にも丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、１の（５）についてです。くらし地域応援券など様々な施策につきましては多額の予算を必要とすることから、その実施については慎重に判断することが必要であると考えております。
　（６）についてです。高齢者や低所得者世帯に対して、市独自のエアコン購入や電気代に対する補助については現在考えておりませんが、生活困窮者世帯でエアコンの購入や買換えが必要な場合にあって、貯蓄等での購入が難しい場合には、必要に応じて武蔵野市民社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度等の案内をしております。
　（７）についてです。市に関わる料金としては使用料、手数料がございますが、これについては受益と負担の公平性を維持することを原則に、４年に一度全面的な見直しの検証作業を行い、料金の適正化を図っております。この間の消費税10％や物価上昇等により、施設運営等のコストは増加しているものの、コロナ禍や物価高騰による市民生活への影響を考慮して、令和２年度予定していた改定を２年間延期した上で、さらに令和４年度の改定においても、サービス水準は維持したまま、原則料金を据え置いている状況でございます。
　他の質問につきましては、恩田副市長より答弁いたします。

6521◯副市長（恩田秀樹君）　　私のほうからは、１の（４）と、それから大きな柱の２番の有機フッ素化合物の問題について答弁させていただきます。
　まず、１の（４）水道・下水道基本料金の免除等につきましてでございます。水道事業や下水道事業といった公営企業は、持続的、安定的に各種サービスを提供するため、施設の整備、更新、耐震化等に要する費用を水道料金や下水道使用料により賄う、独立採算制による企業経営が求められてございます。一方で、生活扶助・児童扶養手当及び特別児童扶養手当の支給を受ける方など、支援を必要とされる方に対しては、水道料金や下水道使用料の減額免除を実施しているため、水道料金・下水道使用料の免除につきましては、物価対策として今のところ免除するというような考えは持ってございません。
　続きまして、２の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）問題についてでございます。
　まず（１）でございます。現状認識ということでございますが、現在、体内に蓄積されやすい有害物質であり、井戸等から高濃度で検出されるなど、全国的な問題となっているため、国レベル、環境省や、あるいは厚生労働省が連携して、人の健康の保護等の観点から、最新の科学的知見に基づき、水道水の暫定目標値の取扱い等について、専門家による検討が進められていると認識してございます。市としても国の動向を継続して注視していきたいというふうに考えてございます。
　続きまして、２の（２）でございます。現在どのような対策を行っているかということでございますが、壇上で議員のほうからもありましたとおり、水道事業者の対策として、安心・安全な水道水を供給していくため、有機フッ素化合物の監視を強化し、水質検査を、各浄水場から給水される管末給水栓で年４回、各水源井戸で年１回実施し、その値を公表することで、市民の水道水への不安解消に努めているところでございます。また学校避難所の井戸につきましては、災害時において安全かつ容易に避難所へ飲料水を提供するため、非常用浄水器を設置する予定になってございます。
　続きまして、２の（３）でございます。横田基地の連絡協議会に関する御質問でございます。
　1)と2)は関連するため、併せてお答えさせていただきます。有機フッ素化合物の対策は広域的に把握すべき事象のため、国や都、自治体等が協力しながら対応していくものと捉えています。そのため、今回横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会の要請につきましても、その内容については市としても同様の認識であると捉えてございます。
　続きまして、２の（４）でございます。有機フッ素化合物の対策は自治体単独でできるものではないため、本市としても、東京都に対して市長会を通じて、有機フッ素化合物について汚染実態の原因究明及び対策を講じるとともに、引き続き調査結果を共有すること、また、市が実施している調査対策に対する財政支援を図ることを要望してございます。また、国に対しては、日本水道協会を通じて、有機フッ素化合物の除去に対する財政支援の創設等について要望しているところでございます。
　続きまして、２の（５）と（６）についてでございます。関連するため一括して答弁させていただきます。有機フッ素化合物に関連する情報については市民生活に関わる問題であるため、今後国における検討状況や他自治体等の状況も確認しながら、必要な情報を努めていくべきだというふうに考えております。また、国に対する要望については、東京都市長会を通じて東京都に対し、有機フッ素化物による汚染実態の原因究明及び対策を講じるほか、健康や環境への影響を示し、必要な対策を講じるよう、国に働きかけることを要望しているところでございます。
　続きまして、２の（７）及び（８）は関連するため、一括してお答えします。有機フッ素化合物の問題について、国において厚生労働省、環境省、内閣府など、様々な会議体が設けられ、水道、河川、食品分野などの知見を収集し、一定の基準値の設定について議論されている最中であると認識してございます。また、東京都においてもＰＦＡＳに関する電話相談窓口の開設、これは令和５年５月１日に開設されておりますが、国に対して緊急要望書などを提出しており、本市においても市長会を通じて国や都に要望を行っているところでございます。
　汚染原因の究明については広域的に把握すべき事象のため、国や都、自治体、排出事業者等が協力しながら健康調査を行うことが望ましいと考えております。
　続きまして、２の（９）でございます。まず市内の土壌や農作物への検査でございます。土壌や農作物への検査については、現時点では検査対象とすべきＰＦＡＳの種の特定や分析方法等も確立されておらず、農林水産省が農地土壌や水等からの農作物への移行について研究を進めているところであると認識してございます。市としましては、その研究状況を注視している状況でございます。
　また、市内の民間井戸への検査でございます。市内の民間井戸のうち、水道法に該当する井戸──これは７か所あるわけでございます──は、設置者等により、同法に従った管理、運営がされていると認識してございます。
　また、水道法に該当しない飲用井戸──これは22か所あります──については、都の保健医療局により水質検査を実施しており、有機フッ素化合物の暫定目標値50ナノグラム／リットルを超えた場合は、設置者に対して超過した旨を連絡し、飲用に使用する水を水道水に切り替える等の助言を行っているという状況でございます。
　市としましては、それ以外の民間井戸、約70か所ほどあるわけでございますが、これについては課題として捉えておりまして、井戸水の状況把握等については、現在その対応を検討しているところでございます。
　最後になりますが、２の（10）でございます。水道水における有機フッ素化合物の取扱いについては、本市では厚生労働省が定めた暫定目標値を遵守し、水質検査を実施し、安全な水道水の提供に努めております。現在のところ国の暫定目標値を超過していないことから、今のところ浄水器の設置やその補助については予定しているところでございません。
　以上でございます。

6522◯議　長（落合勝利君）　　この際、会議時間を延長いたします。

6523◯１９番（橋本しげき君）　　再質問いたします。大きな１点目、物価高騰対策ですが、今回補正予算の中にもあるということで、それはまたこの後の委員会の中で議論になると思います。やはり物価の高騰がなかなか続いているという状況で、それに対して市としてできることを行っていくということは非常に大事だと思っています。今、この間つくってきた第六期長期計画・調整計画の計画案でも、10ページのところに原油価格・物価高騰による経済悪化ということで、市政を取り巻く状況の認識が書かれているということですから、市としてもやはりそういう認識を持って、今後の市政を引き続きやっていく必要があるというふうに思っています。
　それで質問は、くらし地域応援券についてはなかなか予算がかかるのでということで、慎重な判断なのだという答弁だったと思うのですが、それでは聞きますけれども、この間３回やってきたくらし地域応援券をどのように評価されているか、それから、では今後の対応としてはどういうことが必要だと思っているのかということについて、お聞きしておきたいというふうに思います。
　それから次に、大きな２番目の有機フッ素化合物の話なのですけれども、これはなかなかまだ分かっていない面が多々あるので、確定的なことは言えない部分もあるわけなのですが、やはり１つは安全性の問題ということで、国が言っているように、今の日本の暫定目標値は50ナノグラム／リットルだ、それを下回っているから武蔵野市の水道水は安全ですと。それは国がそう言っているから、市として独自の知見を持っているわけではないので、そういう説明になるのだろうと思うのです。しかし本当に50ナノグラム／リットル以下だったら安全なのかというのは、本来的にはやはりもっと詰めていかなければいけない話だと思うのです。
　だから国としてもいろいろな知見を集めて、どこが妥当なのかという議論をやっているだろうし、それから先ほどアメリカ、デンマークの例を紹介したけれども、もっと厳しい基準になっている。だから、その辺りは市としてはやはり、50ナノグラム／リットル以下だから浄水器は設置しませんとかという答弁なのだけれども、そこはもう少しそういう見方でなくて、安全性を重視するという観点から、もっと踏み込んだ施策が必要なのではないかと私は思っているのです。その検討はされないのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
　それからもう一つ、ＰＦＡＳの４番目に聞いたのですけど、国と都に対して全面的な調査と対策を求めるべきということで、財政支援の創設について求めているという答弁があったかと思うのですが、これは自治体として市民の命を守るためにいろいろな施策をやる上で、やはり財政的な裏づけは必要だということがあると思うので、そのことについては強力に求めてほしいと思うのです。それについてもう一度お聞きします。
　それから、ＰＦＡＳの９番目で聞いたのですけれども、民間の井戸が課題だという答弁だったと思うのです。現在対応を検討中ということだったのですが、どのような対応が考えられるのか、それをもう少し踏み込んでお答えいただければと思います。

6524◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　まず１点目の御質問についてです。くらし地域応援券ほか、これまで行ってきた経済対策につきましてはそれぞれ報告書も出ておりますので、こちらを御覧いただきたいと思いますが、くらし地域応援券につきましては市民の皆様からも地域の商業者の皆様からも好評をいただいておりますが、やはり実施するとなると、地方創生の臨時交付金は使いましたが、かなり多額の一般財源も必要となってくるということですので、対応は慎重にというふうに思っております。
　我々としましては、物価高騰による影響が大きい方々への支援、市民の暮らしと地域経済を守るという視点で、今後も取り組んでいきたいというふうに思います。

6525◯副市長（恩田秀樹君）　　私のほうではＰＦＡＳに絡めた再質問についてお答えします。50ナノグラム以下であったとしても、その安全性に踏み込んだ対応をということでございますが、やはりただ知見がまだ出ていない状況の中で、その数値以上で何ができるかということになりますと、具体的な対応というのが求められてくると思いますので、その辺については、今、国が精力的に対応しているというところも聞いてございますので、それを待って市としても考えていきたいというふうに思います。
　それから財政支援につきましては、今後も要望を強化していきたいというふうに思います。
　それから民間井戸なのですけれども、民間井戸につきましては、やはり実態として水質調査もしていないようなところもございますので、一定、今後予算等での議論になってくるとは思いますけれども、市としてはそういった調査に対しての支援ということを、今後は考えていきたいというふうに思ってございます。

6526◯１９番（橋本しげき君）　　物価高騰対策は、ぜひ引き続き積極的に進めていただきたいということは求めておきます。
　それからＰＦＡＳについては、先ほど多摩地域の血液検査の話をしまして、浄水器をつけた方がつけていないと言っている方よりもやはりＰＦＡＳの血中濃度が低かったというのが、分析で出ているということです。なので、これは実際どういう施策を行うかというのはあるのだけれども、やはり情報提供といいますか、不安に思っている方に、こういう対策がありますということも含めて情報を市として積極的に出していくことは、私は必要だと思うわけです。
　そういう積極的な情報提供という点で、一方でこの汚染の実態とか対策を明らかにするけれども、あとは不安払拭のためのいろいろな情報提供、これについてどう考えるかをお聞きしておきたいと思います。

6527◯副市長（恩田秀樹君）　　橋本議員がおっしゃるのも十分分かるのですけれども、やはり報道等によってかなりの部分で不安をあおっているようなところも、私はあるのだと思ってございますので、基本的にはしっかりとしたデータをバックに対応についてもきちんとしていくべき、その結果として何をしなければいけないのかというところは十分に、本市だけではなく、やはり国として、各都道府県として、あるいは水道設置者として考えていくべきだというふうに思ってございますので、喜んだり悲しんだりしていることではなくて、しっかりと対応していきたいと思ってございます。

6528◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6529◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　次の本会議は12月７日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
　本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時５１分　延　会