令和５年第４回定例会

6323　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　会
◯議　長（落合勝利君）　　ただいまより令和５年第４回武蔵野市議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　初めに、閉会中の議員の辞職について申し上げます。
　去る11月30日付で、笹岡ゆうこ君から議員の辞職願が提出されました。地方自治法第126条ただし書の規定により、同日付で議長において許可しましたので、御報告いたします。
　次に、閉会中の委員の辞任について申し上げます。去る12月１日付で、さこうもみ議員から外環道路特別委員会委員を辞任したい旨の申出がありました。会議規則第48条第２項の規定により、同日付で議長において許可しましたので、御報告いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。本日の議事は日程第１号をもって進めます。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第65条の規定により議長において、５番東山あきお議員、９番小林まさよし議員、24番西園寺みきこ議員、以上３名を指名いたします。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6324◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第２　会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月15日までの11日間といたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6325◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、今期定例会の会期は11日間と決定いたしました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6326◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第３　諸報告を行います。
　局長に報告させます。

6328◯議　長（落合勝利君）　　以上をもって諸報告を終わります。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6329◯議　長（落合勝利君）　　ただいま、小美濃安弘議員から議員の辞職願が提出されました。
　この際、小美濃安弘議員の議員の辞職についてを日程に追加いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料配付）

6331◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。小美濃安弘議員の議員の辞職を許可することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6332◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、小美濃安弘議員の辞職を許可することに決しました。
　ただいま議員を辞職されました小美濃安弘君の御挨拶のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時０５分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時０８分　再　開

6333◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、日程第４　一般質問を行います。
　消費税インボイス制度の影響・精神障がいや発達障がいのある方への支援・跨線橋の思い出を生かす取組について、22番山本ひとみ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２２番　山本ひとみ君　登壇）（拍手）

6334◯２２番（山本ひとみ君）　　会派に属さない議員、分かち合う経済・支え合う社会をつくる会、山本ひとみです。通告に従い、一般質問をいたします。内容は３項目です。１番目、消費税インボイス制度の影響、２番目、精神障害や発達障害のある方への支援、３番目、跨線橋の思い出を生かす取組についてです。
　質問に先立ちまして、今月、12月24日投票になりました武蔵野市長選挙に関連して、私が目指している市政に関して一言申し上げたいと思います。
　松下市長の辞職によって、12月17日告示、24日投票の市長選挙が確定し、先ほどもありましたが、市議会議員の辞職で欠員が生じたので、市議会議員の補欠選挙も同時期に行われることになりました。私はこれからの市政の中で、やはり住民投票条例が大切で、住民投票条例制定によって市民自治を進めて、差別や排除がない、誰もが安心して暮らせるまちをつくろうということを訴えていきたいと思っております。
　私自身は大きな課題として、戦争と差別、格差に反対をしています。今ウクライナのみならず、パレスチナのガザ地区でも、集団殺りくとしか言えないようなジェノサイドが続いていて、私は一日も早い平和の回復のために行動していきたいと思っています。
　武蔵野市のことで言えば、常設型住民投票条例を制定すること、これは市民参加を進める重要なツールとして欠かすことができないものであって、議会多数派の意思によらない常設型であること、そして国籍などによる差別がないこと、住民の参加が実現しやすいものであることなど、必要であると考えています。こうした条例の実現が武蔵野の市民自治を高めてくれるものと強く期待をしております。
　それでは質問に入ります。大きな１番目は、消費税インボイス制度の影響と生活困窮者支援について質問をいたします。
　消費税に関わるインボイス制度は、今年10月１日から実施されました。インボイス制度は適格請求書等保存方式と言われるもので、事実上の増税になった方も多いと考えられます。取引先との関係で課税事業者となった免税事業者の方もおられますが、消費税の確定申告に関する知識など十分でないまま、３月にある申告を迎えるという方もいるのではないかと思います。
　私はこれまで、中小零細業者やフリーランスの事業所を中心に心配や反対の声が出されていることを、市議会の一般質問で訴え、さらに2023年４月の市議会議員選挙でも反対を表明しました。そもそも消費税そのものの税率が所得で差がないという、低所得者に厳しい税制でありますし、一方で、利子とか配当とか株式売買手数料などの資産課税は累進性ではない。こうしたことこそ、不公平な税制ではないでしょうか。また今日、電気代や食品をはじめとする物価の高騰が続いて、市民の生活を直撃し、多くの市民が悩んでいます。市民生活を援助し、格差を是正する対応が必要であると思います。
　こうした状況を踏まえて、以下質問をいたします。
　１点目に、消費税インボイス制度の影響に関して伺います。
　第１に、インボイス制度が適用される企業は何社でしょうか。
　第２に、市内事業者には、倒産、廃業、転職、売上げ減少を含め、どのような影響があったのでしょうか。これは副市長の見解を伺います。
　第３に、来年度以降の増税についてはどのようなことが考えられ、どのような影響があると考えているか、お聞かせください。
　２点目に、生活困窮者支援に関して伺います。今年になって、新型コロナウイルス感染症に関する規制は緩やかになるなどの変化がありましたが、生活に困窮する方がどのような状態かは心配です。物価高騰がずっと続いて、食料も電気も値上がりしても、給料がそれに伴って上がらないということで困窮する方が増えたことを、広域的団体の方からも伺っております。先日、武蔵境駅の建物の前では、仕事を失ったと紙に書いた方が座っておられて、何人もの通行人が気にされておられました。こうしたことも困窮の一例だと思います。質問は７点です。
　第１に、住居を持っていないホームレスの人数は何人でしょうか。また過去５年間の人数の推移を伺います。
　第２に、年末年始の期間は、市役所をはじめ公共施設が閉じられるところが多いわけですが、生活困窮者にどのような対応をするのでしょうか。
　第３に、生活保護利用者は現在何人でしょうか。また過去５年間の人数の推移を伺います。
　第４に、生活保護利用者に対して、武蔵野市は１人の職員で何人を担当しているかに関してもお尋ねをいたします。
　第５に、生活保護の制度に関わる課題について伺います。高校卒業後の進学には生活保護費が出ないという仕組みになっています。このことで私は相談を受けましたが、制度上の制約があって、相談された方の需要にお応えすることはできませんでした。高校卒業後の大学、短大や各種学校などへの進学は、ここ数十年で大きく伸びており、生活保護の制度もこうした変化を考慮して改善が求められていると思います。このことをどのように考えるかについて見解をお聞かせください。
　第６に、生活保護の制度に関わる課題の２点目として、夏季のエアコン使用について伺います。この件は今年６月の一般質問でも提案しましたが、生活保護の対象ではないということでした。しかしこの夏の暑さは、エアコンがなければ大きく体調を崩しかねない危険な暑さで、エアコン利用は必要な場合が多いと思いました。担当の方も事情を理解いただいていると思いますが、このことをどう考えるかについて見解をお聞かせください。
　第７に、貧困ビジネスに関して伺います。現在貧困ビジネスと言われる業者が、初期費用ゼロなどのキャッチコピーで、生活保護利用者の家賃負担を過大に請求したり、別の施設を選択できないように、個人情報を含むカードや証明書を取り上げるという例が相次いでいます。これも広域的支援団体の方から大きな問題として伺っています。武蔵野市では無料低額宿泊所を利用しておりますが、貧困ビジネスを疑われるケースをどのように見極めているのでしょうか。また、住居のない方がアパートなどに直接入居するケースはどれくらいあるのか、お尋ねをいたします。
　大きな２番目は、精神障害・発達障害のある方への支援の充実について質問をいたします。
　私は11月21日、精神障害者の家族会、第二金曜会の施設見学会に参加をしました。行き先は調布市の施設です。まず精神疾患を持っていて、精神科に通院していて、リカバリーのために居場所を必要としており、自分の意思で通うことを決めたという方が当事者である、クッキングハウスというところに行きました。代表から会の理念や活動、当事者の経験を伺って、当事者を認める、失敗する権利を認める、いつ来てもいつ帰ってもよいとしているなど、深くうなずける内容でした。当事者がこの見学会参加者に経験をお話しされたことも、大変印象に残りました。
　さらに午後は、調布市こころの健康支援センターで、主に精神障害の方や発達障害を対象とした各種の活動、プログラムについて、スタッフの説明を聞きまして、建物内も見学できました。生活支援も就労支援も行っているという場所は、実情にかなっていると感じました。こうした見学を通して武蔵野市の支援をどうしていくのか、考えを深めることができました。このことを踏まえ、以下質問いたします。
　第１に、武蔵野市における精神障害・発達障害のある方の人数はどうなっているのでしょうか。支援の内容にはどのようなものがあるのかもお尋ねをいたします。
　第２に、相談に関してお尋ねします。私は、当事者の方も御家族も、必要なときに相談したいと思っている方は大変多いと感じています。現在策定中の武蔵野市第４期健康福祉総合計画・各個別計画中間のまとめの中でも、相談についての記載がありますので、今後充実することを願っています。相談はいつどこで行っているのでしょうか。また、誰が相談内容を聞いているのでしょうか、お聞かせください。
　第３に、住まいの支援です。自宅以外の住まいにはどのようなものがあるのでしょうか。また、グループホームは市内に何件あって、何人が住むことができるのか、お聞かせください。
　第４に、就労支援です。調布市こころの健康支援センターでは、同じ場所で生活相談と就労相談があって、就労支援の内容も伺うことができました。生活の相談と就労は大きな関係があると思います。まず短時間の就労から始めるという場合もありますし、生活の変化を考慮して就労形態を変えるということもあると思います。武蔵野市の就労支援はどのように行われているのか、お聞かせください。
　第５に、居場所の必要性です。見学された方も、予約なしで誰もが気軽に立ち寄ることができる居場所の必要性をお話しされていました。武蔵野市ではこのような場所はあるのでしょうか。ないとすれば、例えば今度増築される保健センターの中に、曜日とか時間を決めて設置するということも検討できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　第６に、団体支援です。調布市こころの健康支援センターで頂いた社会福祉協議会のパンフレット、これはこういうパンフレットなのですけれども、これに市民活動支援センターという項目がありまして、調布市市民プラザあくろすに置かれているとのことです。支援の内容も、ホームページの運営や活動スペース、印刷機の貸出しなども記載されておりました。心の病の当事者やその家族で構成される団体はもちろんのこと、多くの市民団体や家族会の運営に関して、団体の紹介や広報紙、ホームページの作成などに対して、市の支援を広げることはできないでしょうか。御見解をお聞かせください。
　大きな３番目に、跨線橋の撤去に伴う市の取組について質問をいたします。
　三鷹駅に近い三鷹市上連雀にある跨線橋は、この12月から撤去の工事が始まることになりました。別れを惜しむ多くの市民が連日訪れております。跨線橋はＪＲの管理で、線路の上部を横切る通路と南北２つの階段で構成されています。三鷹市内にありますが、歩行者の誰もが利用でき、跨線橋から下を通る中央線の電車を見ることができます。これは跨線橋の写真で、友人に撮影していただいたものです。これは北側の階段の近くから撮ったものです。ちょっと小さいですか。こちらは上の通路の部分です。こちらは夜景なのですけれども、これは上から西方向を見たものでありまして、夜間ですが、何本もの線路と背景の山も写っております。
　私は1987年に武蔵野市に転居したときには、中町１丁目のアパートに住んでおりましたので、跨線橋はごく身近な存在でした。幼い子どもたちが金網に体を密着させて、通り過ぎる電車を眺めていたのをよく覚えています。2022年の境南コミセンのモーニングハイクや、2023年11月、この前の中島飛行機製作所と空襲の跡をたどるフィールドワークでも立ち寄りました。今も市役所に来るときは自転車でその横を通っていますが、最近本当に人が多いなと感じています。ですから、武蔵野市でも愛着と思い出を持つ市民は多いと思います。こうした事情を踏まえて、以下質問をいたします。
　第１に、これまで跨線橋の在り方や保存に関して、ＪＲや他の自治体と協議をした経過はあるのでしょうか。
　第２に、副市長、教育長の跨線橋に関する思いはどのようなものか、伺います。
　第３に、子どもたちが跨線橋を利用するということは、公立の小・中学校や保育園ではあったのか、お尋ねをいたします。
　第４に、今後の対応について４点提案をいたしますので、見解をお聞かせください。１点目、一部を購入する。２点目、市のホームページで動画の配信を行う。３点目、写真や動画の展示を市内で行う。４点目、ミニチュアを作成して、多くの市民が集まる場所に置く。そういうことが考えられます。
　１点目を補足いたしますと、私はさきのフィールドワークで、ぎんなん橋というのが近くにありますが、このぎんなん橋に線路の橋台、橋の台と書いて「きょうだい」と読むのだと思いますが、この橋台の一部が残っていて、いつも興味深く、そのフィールドワーク参加者も見ております。ですので、ごく一部でもそういうことがあれば、思い出を深めることができるのではないかと思っております。
　以上４点について、市としてはどのように考えているか、お聞かせください。
　以上で壇上での一般質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。

6335◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　おはようございます。まず冒頭、今回の市議会定例会における一般質問についてです。市長への質問につきましては、担当の副市長よりお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、山本ひとみ議員の一般質問にお答えをいたします。
　１の（１）消費税のインボイス制度についてです。令和４年度の法人市民税均等割の納税義務者数は9,570社ですが、それぞれの売上金額については把握できないため、インボイス発行事業者の登録が義務づけられている、売上金額1,000万円を超える企業がそのうちどれくらいあるかについては、把握できない状況です。また、売上金額1,000万円以下の企業はインボイス発行事業者の登録は任意ですが、任意で登録を行った企業の数も把握することができないため、インボイス発行事業者の登録を受けた企業が市内にどれくらいあるかは算出することができず、結果として数値としてお示しすることはできません。
　2)です。インボイス制度の影響との関連は不明ですが、令和５年４月１日から11月30日までの期間で、解散や閉鎖の届出のあった市内の法人は101社、市内で設立や転入の届出のあった法人は297社で、市内の法人数としては増加しております。武蔵野商工会議所及び武蔵野市商店会連合会によれば、特に市内事業者からの反応はないとのことでした。武蔵野税務署や武蔵野商工会議所では、制度施行前からセミナーや個別相談会等を実施してきたことで、関心の高い事業者には既に十分周知されているとのことでした。
　一方で段階的な経過措置期間があるため、まだ取り組んでいない事業者も多いと思われ、制度施行後初の確定申告の時期に多少動きが出る可能性はあるのではないかと考えます。
　3)についてです。来年度以降の増税についての御質問ですが、令和６年度以降の具体的な税制改正のスケジュールや具体的な措置の内容等については示されておらず、現時点で増税の影響を見込むことは困難な状況です。
　続きまして、（２）生活困窮者支援についてですが、1)のホームレスの人数等についてです。毎年８月に実施しております路上生活者概数調査で確認された武蔵野市内のホームレスの方の数は、５年間の推移として、令和元年度より、ゼロ名、１名、１名、２名、１名となっております。
　2)年末年始の体制につきましては、相談業務を行っております生活福祉課や高齢者支援課等の部署では、例年、市役所当直室からの連絡を受ける形で緊急時対応等を行っております。また食料支援についても、当直室に非常食を用意し、必要な方には提供できる体制を取る予定でございます。
　3)生活保護受給者につきましては、各年４月現在の数字での推移としては、平成31年、1,887人、令和２年、1,878人、令和３年、1,897人、令和４年、1,914人、令和５年、1,912人と推移しております。
　4)ケースワーカーについてです。世帯ごとで担当しているので、世帯数でお答えさせていただきます。令和５年４月現在1,687世帯あり、18人のケースワーカーで担当しておりますので、１人当たり約93世帯となっております。
　5)生活保護制度において、高校卒業後の進学には保護費が支給されない仕組みについてです。こちらについては課題であると認識しております。国に対しては、東京都を通じて他自治体の福祉事務所と連名で、保護を受けながら大学等に就学することを認めるよう要望しております。
　6)夏季のエアコン使用料の関係です。エアコンにかかる電気代などを念頭に、夏季加算を認めるよう、市長会を通じて要望しております。
　7)貧困ビジネスについてです。東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例に基づき、届出済みの施設を案内しております。仮に基準を逸脱している施設があった場合、東京都と相互に情報提供ができる体制が整備されており、以降は当該施設を案内しないようにしております。住居のない方がアパートに直接入居するケースについては正確な数字は把握しておりませんが、直近３年間、確実に把握しているケースは１件でございます。
　次に、大きな２番の1)についてです。本市における発達障害の診断も含めた精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、令和４年度末時点で1,635人です。本市では、地域生活支援センターにおいて創作的活動や社会との交流の機会を提供するとともに、相談に応じております。
　2)についてです。障害者福祉課に設置しております基幹相談支援センターでは、精神保健福祉士、社会福祉士の資格を持つ職員を配置し、障害者、障害児、御家族及び支援事業者などへの総合的、専門的な相談支援を行っております。市内に３か所あります地域活動支援センターのうち、主に精神障害のある方へライフサポートＭＥＷ、主に発達障害のある方へはコット、それぞれが日常生活に関する一般的な相談支援を行っております。
　3)住まいの支援についてです。発達障害を含めた精神障害のある方を対象にしているグループホームは、市内で５か所、定員は計32名となっております。
　4)就労支援についてです。平成18年10月に設置しました武蔵野市障害者就労支援センターあいるでは、ハローワーク、福祉施設、市などと連携を図りながら、障害者福祉サービスに関する相談やセカンドキャリアへの相談、生活支援、通院同行まで、様々な方法で、障害のある方の社会的、経済的な自立を進めるために、企業への就労をサポートしております。
　5)についてです。市内３か所の居場所機能のある地域活動支援センターでは利用登録をいただいておりますが、利用登録後は、事前の予約なく来所することが可能となっております。保健センター増築及び複合施設整備事業は、全世代の市民の心と体の健康づくりを総合的に支援する拠点を基本理念としており、誰もが気軽に立ち寄ることができる居場所づくりを目指しております。具体的な事業については今後の検討課題だと認識しております。
　6)団体支援についてです。障害のある方の当事者団体や障害のある方を支援する団体への支援は必要だと認識しており、その活動のために使用する大型乗用自動車の借り上げに要する経費の一部の補助や、団体活動の市報への掲載、窓口へのチラシの設置などを行っております。
　大きな３番についてです。跨線橋につきましては三鷹市域内にあるため、本市としてはＪＲ及び他自治体との協議は行っておりません。
　跨線橋に関する思いとのことですが、1929年（昭和４年）に竣工された跨線橋は、設置は三鷹市でありますが、橋の上から富士山や電車庫が眺められるなど、多くの市民に愛されてまいりました。現在ふるさと歴史館で開催されている企画展でも、昭和30年代の跨線橋の風景の写真が展示されております。これにつきましては、子どもたちが元気で走っている姿の写真のポストカードも作成しております。跨線橋の撤去により、地域のシンボルの一つがなくなることは非常に残念に思っております。
　3)についてですが、市内の保育園で跨線橋まで散歩する例はあると聞いておりますが、利用はそれほど多くないと認識をしております。
　他の質問につきましては教育長より答弁いたします。

6336◯教育長（竹内道則君）　　精神障害や発達障害のある方の相談について、教育委員会が関わる部分についてお答えいたします。児童生徒とその保護者から、精神障害や発達障害に関する相談が入った場合は、教育支援センターの心理相談員である教育相談員が対応しているところでございます。
　そして大きい御質問の３、跨線橋に関する御質問について一括してお答えいたします。跨線橋については、学校において教育活動に使っているということはなかったようですが、跨線橋は近くの公園に行く際の利用、三鷹市への往来、電車が好きな子どもが集っていると伺っており、それぞれ思い出があるものと感じております。所有者であるＪＲの判断により撤去されることとなりましたが、現在ふるさと歴史館の写真展の中でも紹介しており、今後もそのような機会をつくってまいりたいと考えております。
　以上です。

6337◯２２番（山本ひとみ君）　　御答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　まず、大きな１番目の消費税インボイス制度の影響と生活困窮者支援に関わることで再質問いたします。インボイス制度の実施によって、事業者の中で倒産とか廃業とか転職や売上げ減少、どういう影響があったのかという点を聞いたら、増加しているということでありました。私は、これはもちろん物価高等もあると思いますけれども、私の身の回りで言っても、インボイス制度の影響というのもやはりゼロではない。武蔵野市では結果的にこの影響を受ける人は多いと思うのですけれども、質問としては、確定申告の時期に動きがあるかもとおっしゃったと思いますので、ではその前とかに何か市役所が間に入って、相談会とか説明会とかというのをやる、もしくはやることを紹介するとか、そういうことはできるのかどうか、ここを伺いたいと思います。
　それと生活困窮者支援のほうで再質問いたします。ホームレスの方の人数に関して、例年８月に概数調査をやっているというふうにおっしゃいましたが、これは武蔵野市が行っているのですか。つまり目視で前やっていたというのを聞いたことがあるのですけれども、昼間、ある時間帯に行っても誰もいないとか、１人しかいないとかということは多いと思いますが、夜間、10時以降とかに行くと、そこで寝ている人が増えるという場合もありました。
　御殿山の高架下公園の様子も大分変わりました。ホームレスの方、住居がない方がいなくなったわけではないと私は確認していますけれども、これはどういうふうに概数調査をしたのかというのを、数が大変少なかったので伺いたいと思います。
　あと、年末年始の対応なのですけれども、これも私は何度か聞いておりまして、武蔵野市でも当直室でやるということで、非常食に関してもあるというのはもう以前も聞きましたが、何かあった場合に担当課長に電話をするということも同じなのでしょうか。要するに、これまでと同じなのか。実際にコロナのときに東京都がやっていた、ホテルを紹介することなどが、大分変わっておりますよね。これはよくないことだと私は思っているのですけれども、武蔵野市としては、当直室で困った場合に担当課長に連絡することはやるのか、それから、これまでと同じ対応で何か変わっていることはないのか、この辺りを聞きたいと思います。
　それと、ケースワーカーがどれぐらいのケースを担当しているかと言ったら、18人ケースワーカーがいて、１人当たり93世帯を担当しているという話がありまして、これは私はやはり多いのではないかなと思うのです。もう少し増やすことはできないのかということを伺います。
　それからこれに関連して、人事評価というのはあると思うのですけど、例えば捕捉率というのが少ないほうが評価されるとかということはないとは思うのですが、ほかの自治体では水際作戦とかで、あまりきちんとお話を聞くことが十分でなく、ある意味、帰ってもらう、追い返すに近いことがあると聞いております。人事評価・考課で、保護費が少ないほうがやはりいいということになっているのか、捕捉率も少ないほうがいいことになっているのか、その辺りを評価との関連で伺いたいと思います。
　あと、生活保護に関わる課題として幾つか挙げました。高校卒業後の進学に関して要望があるということで評価をしておりますが、これは要望してどのような返答があったのかということを伺いたいと思います。
　夏季加算、エアコンの使用等に関しては市長会を通して要望しているということでありまして、これも評価をしておりますが、これについて、他市もきっと同じことを考えていると思うのですけど、見通しはどうかについても伺いたいと思います。
　貧困ビジネスに関わること、これは最近本当に大変なことになっているということを、私も広域的団体の人から何回も聞いております。実際に東京都と連携を取っているみたいですけれども、かなりの人がやはりゼロゼロ物件なのだとか、初期費用が要らないのだといううたい文句に、ある意味だまされてというか、もっと違うことでいっぱいお金がかかるようなことに関して、把握を、東京都と連携することで十分かどうかというと私は疑問がありますが、それはどうお考えでしょうか。
　以上、１点目に関する再質問です。

6338◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　ではまず私から、インボイス制度のことで、確定申告前に市が何かできることはあるのかという御質問についてです。これにつきましては、先ほどの答弁のとおりですが、確定申告の時期に多少動きがあると思っておりますが、その前に、また武蔵野税務署や武蔵野商工会議所で何かセミナー等があれば、市のほうでもそれを紹介していきたいというふうに思います。
　それと、４点目のケースワーカーの人事評価の基準ですけれども、人事評価につきましては、武蔵野市の一般の職員は全体として評価基準をつくって評価をしておりますので、ケースワーカーとして捕捉率云々という評価はしておりませんので、そこについては私のほうから答弁しておきます。
　その他につきましては、担当の部長より答弁いたします。

6339◯健康福祉部長（山田　剛君）　　生活困窮の関係で幾つか再質問をいただいたところでございます。
　まずホームレスの人数の関係でございますけれども、議員御案内のとおり、ホームレスの方は非常にやはり動きがある、動きが激しいということもあって、なかなか正確にその数を把握することはできませんけれども、私どもが毎年８月に実施している調査については、市の職員が実際に目視をして、その人数については確認しているということでございます。
　それと年末年始でございますけれども、担当の課長が携帯電話を所有し、何か当直のほうから連絡があればそれに対して的確に対応すると、これは従前どおりの対応でございます。
　それと３つ目として、大学進学や夏季加算に関する要望ですけれども、こちらも東京都を通じて国等に要望を出しておりますが、今のところ国のほうからは明確な回答がないということでございます。
　最後、貧困ビジネスの関係でございますけれども、これも議員御案内のとおり、ケースワーカーは定期的に利用者のところに訪問し、面接をしておりますので、そういった施設に入居している場合でも、その施設に出向いて、実際施設の内容、状況についても把握をしているところでございますので、そういった中で状況把握はしているということでございます。
　以上です。

6340◯２２番（山本ひとみ君）　　再質問への御答弁ありがとうございました。次の質問もありますので、１点だけちょっと聞くと、ホームレスの人の人数に関して、職員が出向かれて目視するということは評価したいと思いますが、大体何時頃行っているのか。夜行くというのは残業になるのかもしれないのですけど、何時かなというのは気になるところですので、お答えをお願いいたします。
　課題に関しては、なかなか国から回答が難しいようですが、ぜひ引き続いてここは頑張ってやっていただきたいと思っております。貧困ビジネスも大きな課題でありますので、入ってからなかなか逃げるということが大変な場合もあります。初期の段階での対応をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、精神障害・発達障害のある方への支援の充実なのですけれども、住まいの支援に関して、この前、私は、八王子にある滝山病院に精神科があって、そこから退院するのがもう亡くなってから退院する、いろいろな虐待も行われているという報道がＮＨＫなどでもあったことを紹介して、結局精神障害とかの方で、体も悪くしていて、ケアをする人があまりいない場合に、そういう病院で命を終えることもないではない、ある意味追い込まれてしまう。家族の支援がなかなか難しくなってという場合もあると思うのですけど、そういうふうにならないようにするには、この体制で十分ですか。
　もちろん５か所あるということはありがたいことだと思うのです。これは年限はありますか。何年たったら出ていかなければいけないとか、グループホームの形態に関して、通過型とか滞在型とかあると思うのですけど、これはどのように考えていけばいいでしょうか。年を取って安心できる場所が必要だと思うことをお伝えしたいと思います。
　就労支援に関しては、なるべく生活への支援と一緒にやるという考えはどうかということなのですが、これについてお答えをもう一度いただきたいと思います。
　居場所の必要性も伺いました。これについては、今度増築される予定の保健センターについての説明会などもありますけれども、曜日や時間を決めて、この曜日、この時間帯だったらこういう人がいるということが分かると、ハードルが少なく行きやすいと思うのですけど、そういうことも検討するということでよろしいでしょうか。
　あと、団体支援に関しては、ちょっとこれは何か、今あることは御紹介いただいたけど、もう一歩進めてほしいと思うのです。例えばホームページを作成したり、チラシを作成するのに対して、直接的な支援を行う、あるいはホームページがあったら、市のホームページにリンクを張って飛びやすくするとか、そういう支援ができないのか伺います。
　質問は以上です。最後はもう１回やります。

6341◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　ではまず、今の再々質問の部分については、担当の部長からお答えします。
　１点だけ私のほうで、障害者関係の質問についてですが、現在、障害者計画を策定中でございますので、今パブリックコメントもちょうどやっておりますので、議員の意見も参考に、また計画策定に生かしていきたいと思います。詳細につきましては、担当の部長より答弁いたします。

6342◯健康福祉部長（山田　剛君）　　まず、再々質問いただいたホームレスの調査でございますが、基本的にケースワーカーの勤務時間内、いわゆる日中時間帯に目視をして調査したということで御理解を賜りたいと存じます。
　それと障害分野の関係でございますけれども、住まいの支援ということで、グループホームの数が５か所ではどうなのだ、少ないのではないかという御意見もございましたけれども、今、副市長からも御答弁いただきましたが、現在、障害の計画の中間のまとめのパブリックコメント等を実施しておりますけれども、その中間のまとめの中でも、いわゆる住まいの場としてのグループホームのさらなる整備については記載しているところでございますので、その中でまた、市民の皆さんから様々な御意見を頂戴できればなというふうに思っております。
　それと就労支援の関係ですが、本市の障害者就労支援センターあいるについては、就労支援にとどまらず、生活支援も一体的にこれまでもずっと実施してまいりましたので、生活支援と一体的にやる意味というのは非常に大きいと認識しておりまして、今後もその体制については継続してまいりたいと考えているところでございます。
　それと居場所につきましても、先ほど申し上げた計画の中間のまとめの中で、やはり当事者の皆さん、御家族の皆さんからも非常に要望を強くいただいているところでございますので、それは中間のまとめの中にも記載させていただいておりますし、併せて団体支援の充実も我々は非常に重視しておりまして、こちらも同様に中間のまとめに記載させていただいておりますので、今後計画が策定された段階で、また各団体の皆様と、どういった支援が本当に必要なのかについては、しっかりと議論してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

6343◯２２番（山本ひとみ君）　　ありがとうございます。それでは評価と質問をしたいと思います。ホームレスの人数に関しては、日中やっているということだったのですけれども、可能でしたらやはり夜というのも、残業手当が出ることになりますが、職員の方にはお手数をおかけすることになりますけど、実情を把握するためには日中よりも夜のほうがいいということをお伝えしたいので、今後どうかということについてお答えをいただきたいと思います。
　それから、発達障害・精神障害の方に関連して、住まいの問題、グループホームなのですけれども、これは何年間という年限があるのか、あと、年を取った場合にどういう事態になるのかに関するお答えがちょっとよく分からなかったので、お聞かせいただけたらと思います。
　団体支援に関しては、私としては、ホームページのリンクを市のホームページに張るとか、広報紙、チラシ、それからホームページの作成等、具体的なことに関する支援もぜひお願いしたいということを申し上げます。
　最後に跨線橋の問題なのですけれども、質問の中で今後の対応も聞いたのですが、ちょっとそこがなかったのが残念でした。例えば一部を購入するとか、市のホームページで動画の配信を行うとか、写真や動画の展示、あるいはミニチュアの作成等で市内に展示する。この辺りに関しては、結局これは難しいということなのかどうか、ちょっと分からなかったので、これについてできるのかどうか、どういうことが課題なのかということについても伺いたいと思います。
　副市長からの答弁で、市民に愛されてきたということや、まちの一つのランドマークというか、シンボルがなくなっていくことは残念というお答えがあって、私もそれに関しては同意しているところでございますが、今後の対応をどうするのか。これについて、今はどんなことができるのか、これは難しいのかをお聞かせいただきたいと思います。

6344◯健康福祉部長（山田　剛君）　　それでは、グループホームに関する再々々質問をいただきましたので、まずそちらのほうから御答弁をさせていただきます。まずグループホームの類型として、通過型というような御質問をいただきましたが、確かに武蔵野市にも通過型のグループホームはございまして、そちらについては基本的に３年が利用期限という形で設定されております。
　またグループホームに入居されていて、だんだん高齢になった場合、今後の対応はどうしていくのかということでございますが、例えば65歳に到達すれば、基本的には介護保険制度に移行するものではございますけれども、その利用者の身体的な状況、精神的な状況も踏まえて、一律的に介護保険に移行するものではなく、場合によってはそのグループホームを継続して利用していくこともあるということで、それはケース・バイ・ケースかなというふうに認識しているところでございます。
　以上です。

6345◯教育長（竹内道則君）　　跨線橋についてです。12月には取り壊されてしまいますので、これから何か新しいものを作るのは困難かなということを認識しております。ただ、現在武蔵野ふるさと歴史館で写真展を行っていますが、鈴木育男さんという方が撮られた写真ですけれども、昭和30年代だったと思いますが、その当時の子どもたちの姿も含めて、そういった思い出に伴う写真がございますので、所有者の方の協力を今後も得ながら、これからもそういう企画展などを考えてまいりたいと思っております。

6346◯２２番（山本ひとみ君）　　御答弁ありがとうございました。最後、跨線橋の問題に関してだけ、私の意見も申し上げたいと思います。確かにもうすぐ撤去作業に入るわけですけれども、でも市民の多くは、それこそ写真を撮ったり、動画を撮影したり、あると思うのです。そういうのを例えば集めて呼びかけて、市がそれを配信したり、展示会を行うことも可能だし、なくなるとはいえ、ＪＲのほうと協議をして、ミニチュアを作るなどのことは可能かなと思いますので、これはぜひとも御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6347◯議　長（落合勝利君）　　次に、武蔵野市立小・中学校における児童生徒の安全等について、14番藪原太郎議員。
　　　　　　　　　　　　　　（１４番　藪原太郎君　登壇）（拍手）

6348◯１４番（藪原太郎君）　　立憲民主ネット、藪原太郎です。11月30日付で松下玲子市長が辞職し、今定例会は市長が不在の定例会となります。したがって、一般質問についても行うかどうするか、少し悩みましたが、政治的な判断をそれほど必要としない質問を心がけ、手短な質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従い一般質問を行います。今回の質問は大きく分けて３つのテーマで行います。１、武蔵野市立小・中学校における児童生徒の安全について、２、デザインマンホールとふるさと納税について、３、就職氷河期世代へのサポートについてです。
　それでは最初の質問、武蔵野市立小・中学校における児童生徒の安全について伺います。
　今年の９月、お隣の練馬区において、とんでもない事件が発生いたしました。区立中学校の校長先生が児童ポルノ禁止法違反で逮捕されるという事件です。さらに警察による捜査が進む中で、準強姦未遂という新たな容疑で再逮捕。ニュース報道によれば、容疑者は以前に別の中学校に勤務していたとき、学校内の一室で同校の10代の女子生徒に性的暴力を加え、けがを負わせた疑いがある。マッサージを口実に呼び出しており、同課は、地位に基づく影響力を使って抵抗できない状態にさせたと見ていると記事にも出ておりました。
　事もあろうか、児童生徒にとって最も安全でなければならない学校という施設内で、鬼畜の所業とも言えるような犯行が行われたわけです。このことは到底許すことはできませんし、日本中、世界中においても、二度とあってはならないことだと考えますし、当然ですが、この武蔵野市でも起きてもらっては困ります。そこで、本市においてこうした事件を発生させないために、どのようなことができるのか、どのようなことが必要なのか、そうしたことを確認する意味で、以下質問をいたします。
　１、本市で同様の事件が起こる可能性やリスクについて、どのように考えているのか、御見解を伺います。
　２、学校施設内でこうしたことが起きないための取組が必要と考えます。ハード面、ソフト面の両面があると考えますが、絶対に起きないためにどのようなことが必要と考えているのか、お伺いいたします。
　３、今回の事件を受けて、武蔵野市または武蔵野市教育委員会で検討や対策など、何か行ったことがあればお伺いしたいと思います。
　続いては、２つ目のテーマ、デザインマンホールとふるさと納税について伺います。
　吉祥寺にデザインマンホールが設置され、11月１日よりデジタルスタンプラリーもスタートいたしました。私もすぐに挑戦して、クリア記念のコースターを頂きました。その際、私以外にも多くの人がデジタルスタンプラリーを回っており、大勢の方がそのデジタルスタンプラリーを楽しんでいる様子を目にすることができました。私の友人も何人もがデジタルスタンプラリーを楽しんでいますし、デザインマンホールを見るために多くの方が吉祥寺を訪れていることも、ＳＮＳを通じて知ることができます。まだマンホールを設置して日が浅いですが、非常によい滑り出しではないのかと思っております。事業として評価しておりますし、今後もさらに期待をしています。
　そこで、このデザインマンホールについて伺いたいと思います。
　１、デジタルスタンプラリーは現在何名ぐらいの方がチャレンジされ、何名ぐらいの方がクリアしているのか。もし分かるようであれば伺いたいと思います。
　２、マンホール設置からおよそ１か月が経過いたしました。マンホールの近隣商店等、事業者からの声や反応など、いかがでしょうか。把握しているようであればお伺いしたいと思います。
　広報課の前などに金属製のミニチュアデザインマンホールが展示されています。私も拝見し、手に取ってみましたが、非常にクオリティが高く、よい出来栄えでした。続いては、これら金属製のミニチュアデザインマンホールについて伺いたいと思います。これらの金属製ミニチュアデザインマンホールをＳＮＳで紹介したところ、多くの反応があり、非常に人気がありました。欲しいと思う方も日本中にいると感じます。そこで、このミニチュアデザインマンホールをふるさと納税の返礼品として活用してはどうかと考えますが、御見解を伺います。
　４、またあわせて、市民の方々がこれらを入手できるような機会をつくることはできないのか、見解を伺いたいと思います。
　最後、３つ目のテーマです。就職氷河期世代へのサポートについて伺いたいと思います。
　就職氷河期世代とは、就職氷河期に新卒で就職活動をしていた人たちのことを指し、1970年から1984年頃までに生まれた世代の人たちが当てはまるとされています。バブル崩壊に伴った人件費削減の影響を受けて、正社員での就職ができず、やむを得ず、派遣社員やフリーターといった非正規社員で社会に出るようになった人も少なくありません。
　厚生労働省の調査によると、就職氷河期の求人倍率は、1990年度の2.77倍から2000年には0.99倍まで下がり、求人倍率が約３分の１まで減少しています。また採用率は、1997年の94.5％から2000年には91.1％へ減少、あらゆる企業がバブル崩壊後に新卒採用を渋り、採用枠を極端に少なくしたことで、就職氷河期世代が生まれたとされています。
　この世代では、不本意ながら不安定な仕事に就いている方や、無業の状態にある方、社会参加に向けた支援を必要とする方など、様々な課題に直面している方が多数いるとされています。こうした状況については市として支援をしてほしいと思いますし、その必要があると考え、以下質問をいたします。
　１、武蔵野市における就職氷河期世代の現状についてお伺いいたします。
　２、就職氷河期世代に対して武蔵野市が行っている支援があればお聞かせください。
　３、武蔵野市人材育成基本方針2020の13ページ、採用における今後の方向性として、就職氷河期世代の採用について検討しますとの記載があります。このことについて、検討の進捗などがありましたらお伺いをします。
　４、武蔵野市は就職氷河期世代への支援を今後どのような方向性で考えているのか、お伺いをいたします。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

6349◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは、藪原太郎議員の一般質問にお答えいたします。私からは大きな２番と３番についてお答えいたします。
　大きな２番のデザインマンホールとふるさと納税についてです。２の１、今回のデジタルスタンプラリーにつきましては、アプリのダウンロードが不要で、ウェブブラウザのみで参加できるため、チャレンジした人数は不明でございますけれども、専用サイトにアクセスしたアクティブユーザーの数は、11月末時点で3,030人でございます。クリアして景品引換えに武蔵野市観光機構を訪れた人数は、11月末時点で1,747人となっております。
　２の２についてです。参加者アンケートでは、楽しかった、マンホールの配置がコンパクトで回りやすかった、吉祥寺を散歩できて楽しかったなどの声が寄せられております。また景品引換所である武蔵野市観光機構からは、都外の遠方からわざわざこのために吉祥寺に来たという方も多く、反響に驚いているという意見も聞いてございます。
　２の３と２の４については関連するため、まとめて答弁いたします。現在マンホールに使用している漫画のキャラクターの版権使用料については、東京都の補助金を活用した事業であり、マンホールの蓋、マップ、無償配布の記念品に限り無償で許諾する旨の覚書を、市と協力会社の間で締結しているため、現状では他の用途に使用することは難しい状況です。ふるさと納税の返礼品や有料での商品化等をする場合には、別途版権使用料について協議をする必要があるため、今後の展開につきましては慎重に検討していきたいというふうに考えております。
　次に、大きな３番の就職氷河期世代へのサポートについてです。３の１、市における就職氷河期世代の現状ですけれども、1970年から1984年生まれの氷河期世代と呼ばれる方々が人口の中で占める割合は、市内で23.65％、日本全体では21.98％でありますので、国全体の割合より若干高い数字となっております。しかし、生活困窮者からの相談や福祉総合相談窓口で受け付ける相談において、就職氷河期世代の相談が突出して多いという状況ではございません。
　３の２についてです。氷河期世代の方のみを対象とした支援は、現在は行っておりません。生活困窮者に対する支援やひきこもりの方への支援において対応しております。
　次に、３の３、３の４については関連するので一括で答弁をいたします。市の常勤職員の職員採用試験については、現在、保健師の対象年齢の上限を40歳までとして実施しているほか、一般技術職についても令和５年度採用より、36歳から40歳に引き上げております。また、市の会計年度任用職員の採用については年齢制限は設けておりません。市といたしましては、多様な人材を確保していく検討をしていくとともに、氷河期世代に限らず、必要とされる方についての支援は、福祉総合相談窓口を通して行ってまいりたいと考えております。
　他については、教育長より答弁いたします。

6350◯教育長（竹内道則君）　　武蔵野市立小・中学校における児童生徒の安全について、順次お答えいたします。
　まず、このような事件は決して許されることではなく、絶対に起こしてはならないものと考えております。そのため、発生する可能性やリスクをゼロとし続けられるよう、本事件を他山の石として、服務の徹底を図っていくことが大切であると、改めて考えております。
　学校施設内でこうしたことが起きないための取組についてお答えいたします。ハード面については、校内において人の目の届かないスペースをできる限りつくらないことが基本であると考えています。各校においては校門や昇降口など複数の箇所に防犯カメラも設置しており、職員室に設置したモニターでその映像を確認できるようにしています。ソフト面については、教職員に対する服務研修やスクールカウンセラーの派遣をはじめとする児童生徒の相談体制の整備はこれまでも行ってきております。
　その上で、本件は校長が加害者である点が特に問題であると捉えております。そのため、管理職に対して教職員が進言できるような風通しのよい職場づくりや、学校内外の相談体制づくりを進めていくことが必要だと考えております。
　最後に、市教育委員会として今回の事件を受けて行った検討や対策についての御質問ですが、校長会や副校長会、これは毎月行っていますが、常日頃から自身の振る舞いについて見直し、服務の厳正な徹底、教員同士が声を掛け合うこと、また、気になることがあったら１人で抱え込まず、管理職や同僚、心理士など、誰かに相談、報告するよう、改めて周知をしているところでございます。
　以上です。

6351◯１４番（藪原太郎君）　　御答弁ありがとうございます。それでは再質問をさせていただきます。
　最初から順番にお聞きします。教育長の御答弁に対する再質問です。御答弁のとおりだと思います。何ができるかということをお聞きすれば、そういうことになると思うのですが、だとすると、ではそういうことが練馬区で行われていなかったかというと、恐らくそういったことはきちんとされていたのだと思うのです。なので、御答弁の中では服務の徹底についてであったりとか、校内に死角をなるべくつくらない、防犯カメラを設置するなどというような御答弁もありましたけれども、そうした中で、やはりそれでもリスクはゼロにはならないというような、何と言っていいのかちょっと難しいのですけれども、対策をしっかりとお願いしたいと思います。
　これは本当に、私からこうしてくれ、ああしてくれということはなかなか提案できることではないのですけれども、本当にもう大変なことだと思って、絶対に起きないようにしていただきたいと思います。それについて、もうちょっと何か思っていることなどをお聞かせいただければと思います。
　続いてマンホール、再質問させていただきます。サイトにアクセスした人数とクリアした人数ということで、アクセスした半分ぐらいの方が大体クリアされているということで、クリア人数1,741かな、２人かな、そのぐらいということで御答弁いただきました。これはチャレンジクリアの参加賞のコースターが、先着2,000名ということだったと思うのですけれども、恐らく私が思うに、結構いいペースで進んできてしまっていると思うのです。
　例えばこれから年末に向けて、お休みの期間に入ったりもすれば、もしかするとさらに加速するのではないかなとも思うのですけれども、このコースターなんかは、例えば、もし年内になくなってしまったらどうするのかとか、もうちょっとこのスタンプラリーは続けていただいてもいいと思いますし、そのコースターがなくなってしまってはちょっと盛り上がりに欠けてしまうのではないかなと思うのですけれども、その辺についてどのようにお考えなのかというのはちょっとお伺いしたいと思います。
　それからふるさと納税。版権の問題は確かにあります。これはぜひしっかりと協議をしていただいて、その辺をぜひクリアにしていただいて、ふるさと納税返礼品としての活用ができるような方向で進めていただきたいと思いますが、それについていかがでしょうか。もう少し御答弁をいただければと思います。
　それから氷河期世代です。武蔵野市においては23.65％の方が該当。該当というのは、その世代に該当するということで御答弁をいただきました。特に生活相談などでその世代が突出していることはないということでしたけれども、相談にも結びついていない方々というのも、私はいるのではないかなというふうに思っています。例えばこの就職氷河期世代というのは、私の壇上での質問の中でも述べましたけれども、不本意ながら不安定な仕事に就いている方というのも含まれているのです。そういう方は、何だかんだ綱渡りをしつつも、生活はできているわけです。
　だけれども、そこに至るこれまでの過程というのは、本人の努力だけではどうにもならなかった場合もあると思うのです。なので、そういった意味では生活に一生懸命で相談には至らない。そういったこともあるのではないかなと思うのですけれども、そうした人たちに、もし本人たちが望むのであれば、何かしらサポートというか、アプローチができたらいいなと思うのですが、それについてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、氷河期世代の武蔵野市の採用についてです。保健師さんや会計年度任用職員は、上限を40歳までにしているということで御答弁をいただきましたけれども、そうすると、もうちょっと上の氷河期世代の方々というのは対象から外れてしまうと思うのです。でも、この武蔵野市人材育成基本方針には、就職氷河期世代の採用について検討するということが書いてあるわけですから、例えばその世代全部に対して何か検討しなければならないと私は思います。ということは、40歳までというのはちょっと足りないのではないかなと思うのです。
　何よりこの就職氷河期世代って、もうちょっとすると、本当に今度、一般的には定年退職を迎えるような年齢になってしまうと思うのですけれども、そうしたことも含めてもう一度、そうした就職氷河期世代の人たちが置かれている状況について徹底的に確認して、どうしたらいいのかということを市として検討してもらいたいのですけど、その辺はいかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。
　以上、お願いします。

6352◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは、藪原太郎議員の再質問にお答えいたします。
　私からは何点か、まずふるさと納税の関係です。先ほど答弁したとおりですけれども、ふるさと納税の返礼品については、別途版権使用料が必要だということで慎重な対応が必要だと思いますが、確かに見ると結構重厚感もあって、いいものだなというふうには思っておりますので、そこについては慎重ながらも、検討は進めていきたいというふうに思います。
　就職氷河期の世代についてですが、まず、これは就職氷河期世代に限ったことではございませんが、就労したいというアプローチ、望む方につきましては、しっかりと相談の中でハローワークとも連携しながら行っていきたいというふうに思います。
　以下の質問につきましては、担当の部長よりお答えいたします。

6353◯市民部長兼交流事業担当部長（田川良太君）　　デジタルスタンプラリーに御参加いただきましてありがとうございました。おかげさまで11月末時点で1,747名ということで、2,000枚というノベルティの作成をしたのですけれども、当然これでは到底間に合わないということで、私どものほうで先に確認をいたしまして、既に増刷しております。ですので2,000枚ということで、当初は限定としておったのですが、まだこれをクリアされた方にはお渡しできるという形で体制を組んでおります。また、このスタンプラリーの期間が２月25日までとなっております。一定この期間で楽しんでいただいて、取りあえずまずは期間を延長するということは、現在は考えていないところでございます。
　以上です。

6354◯総務部長（一ノ関秀人君）　　職員採用のことでございますけれども、まず再質問でございました年齢です。先ほど副市長のほうからもお答えしたとおり、保健師と一般技術が40歳、それで会計年度任用職員については年齢制限を設けておりませんので、どなたでも申し込めるということになっております。
　採用につきまして、氷河期世代の方の検討状況ということでございますけれども、人材育成をどうやっていくかというような観点もございまして、どこまで年齢を広げていくかというのがなかなか難しいところかなというふうに考えてございます。
　また今、一般的にはもう売手市場ということで、公務員を志望する人数も減っているということがございます。そこら辺、どういった人材をどういうふうに確保していくかというところで、ピンポイントに絞っていくというのが、今なかなか難しい状況かなとは考えてございます。ただし現在、人材育成基本方針をまた策定中でございますので、それらも含めながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

6355◯健康福祉部長（山田　剛君）　　いわゆる氷河期世代で、実態として相談に結びついていらっしゃらない方もいるのではないかというような御指摘でございました。健康福祉部では令和３年に、どこに相談に行ったらいいのか分からない方を対象として、福祉総合相談窓口を生活福祉課の中に設置してきたところでございます。様々御相談をいただいていますが、この窓口が十分に周知されていない部分ももしかしたらあるかもしれません。
　今後も様々な手法、ＳＮＳなども通じて、その窓口の周知を図るとともに、相談の受付手法として、最近ではＬｏＧｏフォームも活用させていただいておりますので、そういった部分での相談の受入先として活用いただけるように、しっかりとＰＲにも努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。

6356◯教育長（竹内道則君）　　児童生徒の安全についての再質問にお答えいたします。先ほど、毎月行っている校長会などでも服務の徹底について話をしていると申し上げましたけれども、指導課長が話す第１番目が服務事項についてです。
　ただ、体制はもとより、こういうような服務の徹底も図っている中で、さらに何を行うかというのは、確かに難しいことだと思うのですが、教職にある人がどういった心理の作用でこういうようなことを起こしてしまうのかというのは、今回も含めてもう少し事例をしっかり、情報収集したりして、こういった事件が起きた場合に、御自身の身に、そして学校にどういうことが起きるのか、そういったことを具体的に伝えるということも、さらにしてもいいかなというふうに思っております。
　以上です。

6357◯１４番（藪原太郎君）　　御答弁ありがとうございました。教育長、ありがとうございます。本当にこれはあってはならないことなので、常にどうやったら防げるのかという視点は持ち続けて、そのための進歩というのはどんどんしていっていただきたいと思います。そこはよろしくお願いいたします。
　あと、マンホール。返礼品のほうは大分前向きなのかな、いい感じに御理解をいただいているのかなと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。これはなかなかいい取組になるのではないかなと思っています。
　またコースターのほうも増刷していただいたということで安心いたしました。ここまで来たら、できれば２月25日までコースターがもつような形で進めていっていただければいいなと思っております。これは私の希望としてお伝えしておきます。
　あと、就職氷河期です。福祉総合窓口のほうでも相談を受け付けてくれているということですけれども、具体的にだから、就職氷河期世代で何とか生活してきた。今も生活している。だけど何とかならないかなと、そういう人たちも気軽に相談していいのだみたいな形で、そういう窓口があるということが伝わるように、しっかりとそこをアピールしていただきたいと思います。
　あと、採用についてですけれども、もちろん採用なのでいろいろ難しいところはあると思うのです。だけれども、この就職氷河期世代の採用について検討しますというふうに、武蔵野市人材育成基本方針に書いてあるわけです。これは検討が長引けば長引くほど、その対象は年齢が上がっていくのです。そこをよくよく考えて、どうしたらいいのか、そういった人たちにどうやって目を向けていけばいいのかということを考えていただきたいと思うのですが、そこは御答弁をいただきたいと思います。

6358◯総務部長（一ノ関秀人君）　　もう議員がおっしゃるとおり、年々と１年ごとに年齢が上がっていくわけですので。ただし世の中の流れとして、定年延長ですとか、働き方がどんどん高齢までいけるという中で、いろいろな働き口というのはこれからもまたできてくるのだろうなというふうには思っております。その中で役所として採用をどうやっていくか。職員で採用するのか、先ほど言ったように会計年度任用職員というような採用方法もございますので、そういったことも含めながら、ちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6359◯議　長（落合勝利君）　　次に、市立小・中学校への人の配置、教職員・市職員の乳がん・子宮がん検診、選挙の投票率アップの取組等について、20番三島杉子議員。
　　　　　　　　　　　　　　（２０番　三島杉子君　登壇）（拍手）

6360◯２０番（三島杉子君）　　では、通告に従いまして、大きく４つの柱で質問いたします。
　１つ目の柱です。一人一人の子どもたちの学びと成長を支え、尊厳を保障するために、子どもたちに関わる人の配置、拡充は重要です。さらなる人の配置、拡充を求めて、以下質問いたします。
　第三期学校教育計画の不登校児童生徒への支援の充実と切れ目のない相談支援体制づくり、事業の趣旨、概要には、不登校児童生徒が増加しているほか、発達障害、虐待、貧困等、子どもや家庭に関する課題は多様化・複雑化していることから、関係機関との連携による切れ目のない相談支援体制づくりを進めるとあります。
　第２回定例会でもお伝えしましたが、小学校から継続してスクールソーシャルワーカーが関わる中で、子ども、保護者との信頼関係が築かれていることが、中学校に入ってからの支援継続に結びついた事例、スクールソーシャルワーカー、学校派遣相談員、学校の教員が連携し、子ども、家庭に寄り添い、様々な機関との支援、調整が継続的に粘り強く進められる中で、クレスコーレ等につながり、中学校卒業後の支援にもつながった事例等、多くの子どもたちの支援、学びの場の保障につながりました。
　質問です。（１）、1)スクールソーシャルワーカー、都のスクールカウンセラー、市の学校派遣相談員の令和４年度の相談件数について、それぞれ伺います。
　2)第２回定例会でのスクールソーシャルワーカーについての質問において、教育長より、「相談件数の増加や、児童生徒を取り巻く課題の多様化・複雑化により、その課題解決に当たるスクールソーシャルワーカーの果たす役割は今後もさらに大きくなると想定をしております」との御答弁がありました。不登校対策、子ども、家庭の抱える問題への対策として、現在の相談体制について、スクールソーシャルワーカーや教育相談員の学校派遣を含めて、人の配置を増やすなど、相談体制の強化、拡充が必要だと考えますが、見解を伺います。
　教育委員会におきまして、家庭と子どもの支援員について、本宿小学校、桜野小学校、第一中学校に加え、今年度、大野田小学校、境南小学校、第二中学校、第三中学校と配置が進み、10月末の利用児童生徒数は計30名以上である旨、教育部業務状況報告にありました。この数字からも支援を待っているお子さんが多くいること、改めて一人一人の状態に合った学びの保障や支援の一つとして、家庭と子どもの支援員の拡充が必要と認識し、質問いたします。
　（２）、1)児童生徒の状況に応じたきめ細やかな支援となる常駐型の家庭と子どもの支援員を、８校配置の配置計画だったと思いますが、現在は７校配置ですので、質問の数字を７校配置に変えさせていただきます。７校配置まで拡充してきた中での評価や課題を伺います。
　2)常駐型の家庭と子どもの支援員の配置を、学校内での場所、教室の確保とともに、さらに進めていただきたいと求めますが、見解を伺います。
　（３）、1)学びの充実を図る施策として、小学校全校に個別支援教室が設置されています。支援時間の上限の時間数と、時間数算定の考え方を伺います。
　2)小学校の教員の方から、必要な児童に個別の支援ができ、子どもの学習の保障となっているが、時間数の不足から低学年優先で、高学年のニーズに対応し切れないことがあるとのお話を伺いました。児童の状況、必要性に応じての時間数の拡充が必要だと考えますが、見解を伺います。
　（４）武蔵野市立小・中学校のプール水泳指導補助員について。
　1)各校にどのように予算をつけているか。クラス数掛ける何時間分など算出方法と、水泳指導時に必ずプール水泳指導補助員が配置されているのか、現状を伺います。配置されていないことがある場合には、その理由も伺います。
　2)子どもの命を守る安全の保障、水泳指導の充実のために、プール水泳指導補助員を全ての水泳授業時に配置することは重要と考えますが、見解を伺います。
　教育委員会におきまして、質の高い教育を実現していくためには、教育の多忙化を解消し、教員一人一人の心身の健康保持と、子どもと向き合う時間を確保することが重要であるとの趣旨の下、取り組んでいる、第三期学校教育計画、学校における働き方改革の推進事業について、令和５年１学期の小学校学級担任の持ち授業時数について確認したところ、低学年20.4時間、中学年20.7時間、高学年19.4時間となり、市講師の配置による学級担任の持ち授業時数の削減の目標を達成したとの、教育部業務状況報告がありました。
　武蔵野市は市立小・中学校に市講師を独自に導入しています。授業がない空き時間に教材研究、授業の計画、準備、児童生徒の提出課題の添削、学校や学年の担当としての仕事、行事の計画、準備、それぞれの資料づくり、印刷を行う教員にとって、持ち授業時間数が減少し、空き時間が増えることは、教員一人一人の心身の健康保持と、子どもと向き合う時間を確保し、質の高い教育を実現していくために重要です。
　小学校教員の方から、持ち授業時間数の軽減で、児童が提出した課題の添削の時間が勤務時間内に取れるようになったという声。今まで取れていなかったということですね。今も完全に取れてはいない部分があるかと思いますが。また、理科授業パートナーや理科観察実験アシスタントや図書館司書、地域コーディネーター等の方がいらっしゃることで、子どもたちの学習がより充実したものになっているという声を伺いました。
　質問（５）、少人数学級実現、正規の教員の配置増を求めますが、基礎自治体として難しいこともあるかと思います。日勤講師のような１日サポートできる人、副担任のような形で継続して子どもと関わることができ、学年教員や担任と連絡、相談し合っていける人の配置など、一人一人の子どもたちの学びと成長を支え、尊厳を保障するために、子どもたちに関わる人の配置、拡充を求めますが、見解を伺います。
　２つ目の柱です。２、早期発見、早期治療が重要な乳がん検診、子宮がん検診の教職員、市職員の受診促進のための自治体としての取組を求めることについて。
　武蔵野市のホームページに、「乳がんにかかる人は30歳代から増え、60歳代までに多く、40歳から50歳代の働き盛り年代（女性）のがん死亡原因トップです。早期の乳がんは自覚症状がないことが多いため、早期発見・早期治療のためにも定期的に検診を受けましょう。」とあります。国立がん研究センターのがん情報サービス、がん統計によると、2019年発表の調査では、女性のがん罹患数の１位は乳がんです。現役世代では子宮がんの罹患率は第２位です。国のがん対策推進基本計画2023では、早期発見、治療のための検診受診率の目標値を60％と掲げています。
　乳がんや子宮がんは、早期発見をすれば治る確率が大幅に上がるという統計結果があります。教職員、市職員が命と健康を守り、働き続けることができるように、そして健康に働き続けることは、子ども、市民を支えるためにも大切だと考え、教職員、市職員の乳がん・子宮がん検診の受診率を上げる自治体としての取組を求め、以下質問いたします。
　（１）検診受診の意義をどのように考えていますか、認識を伺います。
　（２）教職員、市職員の目標受診率と現在の受診率を伺います。
　（３）2015年に教職員の職域検診としての乳がん・子宮がん検診が廃止となった理由と、市職員が職域検診として乳がん・子宮がん検診を実施していない理由を伺います。
　（４）、1)教職員が乳がん・子宮がん検診を受診する場合の受診料の助成について、また出張や職免という措置があるのかどうか、勤務の取扱いについて伺います。
　2)市職員が乳がん・子宮がん検診を受診する場合の受診料の助成について、また出張、または職免という措置があるのか、勤務の取扱いについて伺います。
　3)職域検診の場合は勤務の取扱いはどのようになっているのかを、教職員、市職員についてそれぞれ伺います。
　4)乳がん・子宮がん検診を職域検診と同じ勤務の取扱いにすることが、受診促進の一つの方策になるかと思いますが、見解を伺います。
　（５）、1)過去に市で教職員の検診を実施していたときの乳がん・子宮がん検診の予算がどれくらいであったかを伺います。
　2)２年に１回、教職員にマンモもついている乳がん検診、子宮頸がん検診を実施とする場合に、市の予算はどのくらい必要かを伺います。
　（６）厚労省のがん検診のあり方に関する検討会では、職域検診として乳がん・子宮頸がん検診が提供されない、受けられない問題点が指摘されていました。教職員、市職員が健康で生き生きと働いていけることを願い、また、そのことは教職員、市職員の方の確保にもつながり、さらに子どもたちの教育の充実や市民へのサービスの充実にもつながることと考え、乳がん・子宮がん検診の受診促進のために、職域検診としての実施を求めますが、見解を伺います。
　あわせて、財政出資団体の方の乳がん・子宮がん検診についても職域検診としての実施を求めます。学童クラブの指導員の方などがいらっしゃる子ども協会からも要望が出ていると伺っています。職域検診にすることで受診が促進され、早期発見、早期治療につながり、命を守っていけるようにと要望いたします。
　３つ目の柱です。直近の市長選挙について、市議補選もあるようになりましたが、通常の選挙日程ではないので、まだ選挙があることや、その日程を御存じでない方が多くいらっしゃいます。お話をしている中では、年内に選挙があることを知らない方のほうが多いという状況でした。年の瀬の投票日でもあり、投票率が低くなることが懸念されます。選挙は、市民が主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要で基本的な機会であり、その権利を保障することは自治体の責務です。投票率を下げない、投票率アップの取組を求め、以下質問します。
　（１）投票率を下げない、投票率をアップするための緊急の取組として検討していることを伺います。
　（２）商店会やコミュニティ協議会と連携しての選挙周知のポスター掲示や、ＳＮＳの利用などでの周知の取組、吉祥寺東町２丁目の八幡通り公園の公営掲示板を道路に面した場所に設置することを求めますが、見解を伺います。
　また、選挙の周知が遅れ、障害のある方の郵送での投票が間に合わなくなることがないように、関係の団体等と連携し、選挙があることの周知を早急に行い、投票の機会を保障すること、東部期日前投票所、西部期日前投票所の開設日を緊急に12月18日からに変更し、少しでも投票の機会を増やすことを求めますが、見解を伺います。
　４つ目の柱です。４、小・中学校の児童生徒の通学時の荷物の重さが、登下校の負担、通学時の安全、子どもの身体の健全な発達への影響から問題となっています。今まで他の議員も取り上げられていたと思います。
　武蔵野市では、教科書等を学校に置いていっていいように配置し、各学校で置場も工夫しているとの他議員への答弁がありました。各学校で書類ケースをロッカーの上に置いたり、廊下のフックを増やしたり、空きスペースに置場をつくったりと工夫をしていますが、個人のロッカーが小さいことや、学級の児童生徒数によっては、教室のスペースにゆとりがない、空き教室のゆとりがないという学校もあります。中学校では部活動の荷物の置場も必要です。
　小・中学校の児童生徒の通学時の重い、かさばる荷物による登校時の負担軽減の実現のために、以下質問いたします。
　（１）学校に荷物を置いていってもいいといっても、置場がなく、重い荷物を運び続けることがないように、学校改築時に個人のロッカーの大きさや物の収納に配慮した設計にすることを求めますが、見解を伺います。
　（２）改築がまだ先の学校については、当事者や現場の意見を聞き、収納物品の購入や簡単な改装など、置き場所確保のために必要な援助を求めますが、見解を伺います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。

6361◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時４５分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分　再　開

6362◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

6363◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは、三島杉子議員の一般質問にお答えいたします。
　私からは、大きな２番につきまして、市職員に対する取組等についてお答えいたします。
　（１）検診受診の意義についてですが、定期的に検診を受診し、がんの早期発見・早期治療を行うことは、職員が健康に暮らし、また、市民によりよい行政サービスを提供するためにも重要であると考えております。
　（２）、（３）については一括して答弁をいたします。職域におけるがん検診については、現在、法的根拠がないため実施しておりませんので、市として目標受診率は設定しておりません。また、受診率についても把握してございません。ただし、保険者である東京都市町村共済組合が、福祉事業の一環として任意で受診費用の全額助成を行っております。
　（４）についてです。（４）の2)から4)についてまとめて答弁をいたします。まず、職域検診として定期健康診断については勤務時間内に行っております。乳がん・子宮がん検診については、受診費用は共済組合で全額助成をしており、これらを単独で受診する場合は、有給休暇にて受診してもらっている状況です。なお、人間ドックの一環として受診する場合は、職務免除としております。
　２の（６）についてです。職域検診の一環として、保険者である東京都市町村職員共済組合が婦人科検診の助成制度を整えておりますので、事業主としては、当該助成制度の周知を定期的に行い、受診促進を図っていきたいと考えております。
　他の質問につきましては、教育長並びに選挙管理委員会よりお答えいたします。

6364◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の１番目から順次お答えいたします。
　まず、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの相談件数と、スクールソーシャルワーカーの相談体制の拡充について、一括してお答えいたします。令和４年度、スクールソーシャルワーカーの支援対象となった児童生徒数が173名、都のスクールカウンセラーは延べの相談件数で6,532件、市の学校派遣相談員は延べ相談件数で１万925件です。スクールソーシャルワーカーの相談体制については、より効果的に専門性を発揮できるよう、その方策について考えていくことが重要であると認識しております。
　次に、常駐型の家庭と子どもの支援員についてお答えいたします。常駐型の家庭と子どもの支援員の評価としては、常駐している支援員との関わりによって子どもの不安が解消されるなど、学校内で安心して過ごせる居場所づくりにつながったことや、安定的に支援員が入ることにより教員の負担軽減につながったことなどを評価しております。
　一方、支援員の確保や多様な課題を持つ児童生徒への対応が求められることなどから、支援員の研修や、校内や他校の支援員との情報共有の機会が必要であることなどが課題であると認識をしております。
　常駐型の家庭と子どもの支援員の配置や活動内容・場所については、学校や児童生徒の状況に応じて検討していくものと考えております。
　次に、個別支援教室についてです。1)、2)一括してお答えいたします。学校に配分する指導時間の上限は、児童数が600名以下の小学校は年間で450時間、601名から800名までの小学校は470時間、801名以上の小学校は500時間としております。各校への配分時間数の考え方は、おおむね週３回、１回４時間で年間実施した場合の450時間を基本に、各学校の実績を基に算定しております。時間数の拡充については、令和５年度に、従来は一律450時間であったものを、在籍児童数の見直しを行いましたので、実績などを見ながら検討すべきものと考えております。
　次に、武蔵野市立小・中学校のプール水泳指導補助員についての御質問です。教育委員会としましては、子どもの安全保障及び水泳指導の充実を図る上で、学校プール水泳指導補助員の配置は重要であると認識しております。その上で、配置の現状についての御質問にお答えします。
　各校への予算のつけ方についてですが、各校のこれまでの学校プール水泳指導補助員の配置実績から時間を概算して、各校の希望に応えられるよう予算づけをしております。現状では、各校の希望した配置時間数全てに学校プール水泳指導補助員を配置することができております。
　教育活動に関わる方たちが連携を図っていくことは、子どもたちの学びと成長を支えていく上で重要になると認識をしております。（５）の御質問です。現状では、学習指導員、ティーチングアシスタント、サポートスタッフなどの人材が子どもたちの教育活動に関わっております。特に、授業を単独で行う市講師については、教員との打合せ時間の十分な確保なども視野に、さらに配置拡充を進めていきたいと考えております。
　次に、大きい御質問の２、乳がん検診・子宮がん検診受診促進のための取組についての御質問です。
　教職員の健康は、学校全体のウエルビーイングにつながる大切なことであると考えております。その上で、教職員の定期的な健康診断の受診は重要であると認識をしております。市教育委員会としては、特定の検診についての目標値は設定しておりませんが、定期健康診断においては全員が受けるものとなっており、今年度については、現時点で95.1％の教職員が受診しております。その他の５％弱の教職員に関しては、市主催の定期健康診断ではなく、人間ドックなどにより健康診断を受けております。
　次に、教職員の職域健診、いわゆる定期健康診断等としての乳がん・子宮がん検診が廃止となった理由についてですが、当該の資料が５年の保存年限を過ぎているため、正確にはお答えすることができません。
　そして、教職員が乳がん・子宮がん検診を受診する場合の受診料の助成についてですが、市教育委員会としてはございません。お住まいの自治体で助成が行われていれば、それを利用していただきたいとの考えによります。勤務の取扱いについてですが、自主的に受ける検診については、年次有給休暇の扱いとなります。
　次に、職域検診いわゆる定期健康診断等の教職員の勤務の取扱いについてですが、教職員が定期健康診断等を受診する場合は出張の扱いとなります。
　そして、乳がん・子宮がん検診を職域検診と同じ勤務の取扱いとすることについての御質問ですが、教職員の勤務の取扱いについては、東京都教育委員会が全都の基準として定めている位置づけとなっております。
　次に、過去、乳がん・子宮がん検診を実施していたときの予算額については、教職員健康診断とまとめられてしまっているため、それぞれの予算額は把握できませんでしたが、平成26年度の教職員健康診断委託料は、全体で448万円となっておりました。
　乳がん・子宮がん検診を教職員に実施する場合の市の予算についてですが、仮に武蔵野市民に実施している乳がん・子宮がん検診の予算額を基に、武蔵野市内の教職員の数に当てはめて考えると、300万円以上の金額になると想定をしております。
　乳がん・子宮がん検診や定期健康診断等の実施についてですが、これを適切に実施するためには、専門的な機材の準備など、運用上十分に検討する必要があり、まずは教職員がお住まいの自治体が行う検診の利用を促していきたいと考えております。
　そして、大きい御質問の４です。学校改築時に、個人のロッカーの大きさや、物の収納に配慮した設計を求めることについての御質問ですが、学校の改築事業を進めるに当たり、児童生徒の荷物置場のスペース確保については、設計時に現状の荷物量の実態把握を行い、また、学校関係者から意見を聴きながら、部活動の荷物も含め、必要な収納量を確保する設計を行っております。
　（２）で、改築がまだ先の学校における置場確保についての御質問です。各学校からは、毎年度必要な備品についての予算要望を受け付けております。また、消耗品については、予算編成の段階で、各学校の裁量により予算要求額を決められるようにしております。さらに、各校の用務員や教育企画課に配置している施設整備員が、学校の要望に応じて収納棚などを製作したりしております。
　以上です。

6365◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　それでは、三島杉子議員より御質問のありました大きな項番３番について、選挙管理委員会よりお答えいたします。選挙管理委員会委員長に代わりまして、事務局長より答弁いたしますことについて御了承いただけましたらと思います。よろしくお願いいたします。
　まず１つ目の、投票率をアップするための緊急の取組に関する御質問についてです。今回の選挙は、武蔵野市長が退職したことに伴う武蔵野市長選挙と市議会議員に欠員が生じたことによる武蔵野市議会議員補欠選挙の同時選挙となります。12月24日の選挙期日までかなり短期間での選挙準備となっています。そのため、選挙の啓発としましては、まず、12月に選挙が実施されることを市民に周知していただくことを第一に、４月に行われました武蔵野市議会議員選挙で実施した啓発活動はそのまま踏襲するとともに、さらに、短期間での効果的な広報をするため、秘書広報課とも協議連携をしながら啓発活動を行っています。新たな取組といたしましては、市公式インスタグラムでの選挙の告知、市ホームページのカルーセルパネルでの告知を選挙期日決定後すぐに行うなどの取組をしております。
　次に、２つ目の、直近の市長選挙に関する質問について、順にお答えします。
　商店会では、吉祥寺のサンロードやダイヤ街、平和通り、武蔵境すきっぷ通りで選挙周知や投票を呼びかける放送を今後行っていきます。また、コミュニティセンターへは、市内各図書館、市政センターと同様に、既に選挙のポスター掲示をお願いしているところでございますが、今後、周知用のポケットティッシュを各施設に配布して周知を図っていく予定でございます。
　２番目、八幡通り公園のポスター掲示板についてでございます。既にポスター掲示板の製作設置を発注しているところではございますが、担当課と現場を確認し、設置事業者においても変更設置が可能であれば、通りに面した場所に設置ができるよう調整をしていきたいと考えているところでございます。
　３点目、障害のある郵便投票対象の方への周知でございますが、通常、郵便等投票には証明書が必要になります。投票する場合には、選挙期日４日前までに投票用紙と不在者投票用封筒の交付請求をすることになっております。武蔵野市では、郵便等投票の登録者に対し、投票用紙の請求の案内文を送付し、周知漏れとならないようにしているところでございます。
　４番目でございます。期日前投票所の日数変更についてでございますが、期日前投票の開設には、施設の使用が可能かどうか、投票管理者や立会人の確保のほか、警察官の配置など、関係各所との調整が必要となっています。武蔵野市では、これまで施設側と調整を続けてきた結果として、現在の開設時間、また、日程、日数となっていることもありまして、今回の選挙での対応は難しい旨、御了承いただければと思っております。
　以上です。

6366◯２０番（三島杉子君）　　御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　まず、１の柱について、冊子「武蔵野市の教育相談」によりますと、令和３年度の学校派遣相談員延べ相談件数、先ほど令和４年度のお話をいただいたのですけれども、小学校7,664件、中学校3,206件で、中学校だと、単純に６人で割ると、お一人534件強という件数になっています。週１回学校にいらっしゃるのかな、それが基本だと思うのですけれど、35週で割ると１日15件強。教員やスクールカウンセラーなどと連携のために話合いをする時間や子どもの様子を観察する時間も必要だと思います。令和３年度の件数でもう既に許容件数をオーバーしているのではないかなというふうに心配する状況ですが、先ほどの答弁で、令和４年度、小学校、中学校合わせて１万何千件という、さらに増えているという状況だったと思います。割り算すると、やはり１日15件、16件、そういう相談件数になるのではないでしょうか。
　また、スクールソーシャルワーカーのほうは、担当しているお子さんが174人でしたか、やはりそれも大変多いと思い、お一人平均すると、６人のスクールソーシャルワーカーですので、やはり複数、多数の方を見ているということになると思います。学校派遣相談員、スクールソーシャルワーカーの相談対応件数、相談対応人数をどのようにお考えになるか、改めて見解を伺いたいと思います。
　また、家庭と子どもの支援員ですけれども、今年度、もう１校予算では配置できるようにしていたのかなと思うのですが、先ほど、人材確保みたいなこともちらっと話にはあったのですけれど、今年度もう１校配置ができそうなのでしょうか。そこを伺いたいと思います。

6367◯教育長（竹内道則君）　　スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、派遣相談員などの件数については、先ほど申し上げたとおりです。私も定期的に、例えばスクールソーシャルワーカーの皆さんからお話を伺ったりして、どのような相談をする、どういうような具体例に当たっていらっしゃるかというのをお話を聞いておりますが、一律に件数だけでなく、それぞれの軽重が様々にあります。その中で、先ほど申し上げたように、専門性のある方たちですから、その方たちの力量が効果的に、そして専門性を発揮できるような、そういった体制について少し考えを及ぼす必要があるかなと考えております。
　それから、家庭と子どもの支援員については、今月中に１校配置をする準備ができておりますので、その予定をしております。

6368◯２０番（三島杉子君）　　もう少し１番について再質問させていただきます。
　昨日の教育委員会での教育部業務状況報告では、９月に実施した長期欠席傾向等児童生徒に関する調査において、小学生60名、中学生74名、計134名の不登校傾向のある児童生徒を把握したとあります。また、その上記調査後、134名の支援状況等を確認して、新たにスクールソーシャルワーカーの支援につながった児童生徒が７名であったとありました。９月実施の調査で、新たにその後７名の支援につながったということは、約１か月の間に、６名のソーシャルワーカーさんですので、単純に考えると、１人の方が新たにまた１人か２人支援をすることになったということなのかなと思うのですが、先ほどもお答えがあったのですけれど、専門性が発揮できる体制──ただ、発揮できる体制というときに、今、中学校区にお一人なのですけれども、小学校からの継続もあるのですが、専門性を発揮するために、さらに拡充していくことも必要なのではないかと思っているのですけれども、質問です。134名の中に、もともと支援につながっているお子さんもいらっしゃるのだろうと思いますが、スクールソーシャルワーカーの人数が多ければ、もっと多くのお子さんが支援につながれるのではないでしょうか。見解を伺います。
　全ての子ども一人一人の尊厳を大切にして、学びや生活の保障を図り、切れ目ない支援を継続していくために、教育相談員、学校派遣相談員やスクールソーシャルワーカーの配置拡充を求めますけれども、改めて見解をお伺いします。
　先ほどの家庭と子どもの支援員の今年度もう１校配置がもう準備できているということは、安心いたしました。
　では２つ、スクールソーシャルワーカーの人数が多ければ、もっと多くのお子さんが支援につながるのではないでしょうかというところを見解を伺います。また、改めての教育相談員やスクールソーシャルワーカーの配置拡充を求めますが、その点について、御答弁をもう１回お願いいたします。

6369◯教育長（竹内道則君）　　スクールソーシャルワーカーにつきましては、人的な拡充も含めて、先ほど申し上げたような、効果的に専門性が発揮できるような、そういった仕組みが考えられないかという観点で向き合ってまいりたいと考えております。
　それから、スクールソーシャルワーカーについては、中学校区に１名配置という国全体の基準がありまして、それは満たしているので、それらの観点から、どのような体制が必要かということも吟味する必要があると思います。
　スクールカウンセラー、それから派遣相談員については、よく相談の内容なども見ながら、教育支援センターの物理的なキャパシティのこともありますので、そういったことも勘案しながら、より状況を見据えていきたいと考えております。

6370◯２０番（三島杉子君）　　御答弁ありがとうございます。スクールソーシャルワーカーのほう、人的な拡充も含めて、専門的なものがしっかり発揮できる制度としても体制を考えていかれるということで、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、２の柱について伺います。初めに要望です。市職員の方が受診しやすい勤務の取扱い、先ほど教員のほうでも定期健康診断だと95.何％受けられているということで、勤務の取扱いによって受けやすさはやはり違うかなと思います。どうぞ、市職員の方、全額助成は出ているということなのですけれども、ではさらに、実際に乳がん・子宮がん検診を受けやすい、そういう勤務の取扱いを考えていっていただけたらなと思います。職員の命、健康を守ることは、やはり事業主の使命だと思いますし、市の姿勢が一般企業等にも影響があると思います。どうぞ、受診しやすい勤務の取扱いを今後考えていっていただけたらと思います。
　次に質問です。定期健康診断ではない、職域検診になっていないということで、目標受診率の設定がないということなのですけれども、やはり本当に受診率を上げていく、早期発見・早期治療のために受診率を上げていくためには、目標値の設定や現状の把握をすることが大事なのではないかなと思います。その差をどのように埋めていくか考えていく中で、対策の実施や受診機会の保障をしっかりしていくことが必要ではないか、そういうふうに変わっていくのではないかと思います。目標受診率の設定や現在の受診率の把握は、受診促進のために重要だと考えますが、やはりそれができないのは、職域検診ではないからということなのでしょうか。そこの御答弁をお願いいたします。
　それで、職域検診としていくことが私は受診促進のために有効ではないかと思うのですが、そこの見解も伺います。

6371◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは、職域検診、乳がん検診、子宮がん検診についてですけれども、現在、検診の助成を行っておりますので、市で特段管理は行っておりませんけれども、助成件数から一定程度把握することは可能かと考えております。ここにつきましては、先ほどの受診率向上のための取組も含め、保険者との役割分担の中で研究していきたいというふうに考えております。

6372◯２０番（三島杉子君）　　では、保険者との役割分担もして、検診の助成によって件数を確認していけるということで、さらに、ではそこをしっかり把握していただいて、受診機会の保障につながっていくような、先ほど要望で言いましたけれども、勤務の取扱いも含めて、今実態がどうなのか、その辺をしっかり確認して、受診促進のための様々な施策を考えていただきたいと思います。
　次の質問です。私、教員をしておりました。都の採用ではありますが、検診は職場である学校所在の自治体の所管なので、乳がん・子宮がん検診が職域検診でできる自治体と、職域検診でできない自治体を経験してまいりました。職域検診の自治体では、授業がない夏季休業中に日にちを選択して、部活動の指導の後等に出張などで、職免のときもあったのですが、受診に行くことができました。受診期間に学校でお互い受診しようねと声を掛け合うことができ、受診の促進につながっていました。また、かつては多摩26市４町村中、23市４町村で職域検診として実施していましたので、先輩教員から受診の意義を経験も交えて話を聞き、受診することが当然という認識にもつながっていました。受診の中で早期発見となり、治療につながった方もいらっしゃいました。
　さきに話に出しました学校における働き方改革の推進事業にもあるように、質の高い教育を実現していくために、教員一人一人の心身の健康保持は重要です。現在、23区は100％実施しています。多摩は10市４町村、47％の実施率です。
　質問です。教職員を市として確保し、教員の健康保持で質の高い教育を実現していくためにも、教職員の乳がん・子宮がん検診を職域検診として実施するということは有効であると考え、実施を求めますが、改めて、働き方改革の観点や教職員の確保の観点からも見解を伺いたいと思います。
　先ほどの答弁では、はっきり数字が分からないところもあるかと思いますが、300万円以上の予算があればできるのではないかということでしたら、教職員がこのように働いていける、教職員を確保して質の高い教育をしていくために必要なのではないかと思いますが、その辺も含めて見解を伺います。

6373◯教育長（竹内道則君）　　乳がん・子宮がん検診の職域検診としての実施についてですが、過去に廃止となった経緯については、先ほど述べたとおり、現在の状況の中では確認はできておりませんけれども、他市の実施の状況や、あるいは安全衛生委員会がございますので、そういった中での議論を行いながら、武蔵野市としては、先生たちの健康診断以外のものも様々に取り組んでおりますので、その中での予算をどういうふうに確保するかという観点も含めて、検討はしてまいりたいと思います。

6374◯２０番（三島杉子君）　　様々取り組んでいらっしゃるところにできれば加えて、女性がこれから働いていく、命も守って働いていくということにもつながっていくと思います。どうぞ御検討よろしくお願いいたします。
　４番目の柱についてです。中学校に用意されている個人のロッカーには、全教科の教科書やノートや副教材のワークや資料集などは入り切りません。置場が足りずに、私が手を上げたこのぐらいの高さになるロッカーの上部にも物を載せているという状況がありました。以前、床から浮いて壁に取り付けている形のロッカーが落下するということもありました。幸い、生徒が教室にいない時間帯で、すぐに補修をしていただきましたが、大変危険なことだったと思います。今、用務主事さんなどが新たに物を作ったりなどということもしているということでしたが、また、計画のときには現場の声も聴いて、必要な荷物の数など実態調査してということですが、どうぞよろしくお願いします。
　また、質問では、たくさんの物を詰め込んで上に物を載せたときの安全性も含めての設計、場合によってはちょっとお金がかかるような改装が必要なこともあるのかもしれないとも思うのですが、そういうことも求めますけれども、改めてロッカーや置場の安全についても認識を伺います。

6375◯教育長（竹内道則君）　　学校へ行くと、中学生、部活動の道具なども含めて、かなり多くの大きい荷物になっている実態はよく見るところです。それから、棚も、やはり下に支持がないものだと落ちる危険性があるということで、実際にはそういった補修なども行っているところですが、現在のところでは、限られた学校のスペースの中で工夫をしていく、各学校のいろいろな御判断の上で、そういった取組をするというところが現状でございます。
　改築の際には、そういった実態も踏まえた上で、小学校、中学校を含めて、現在より、特に中学校ではかなり大きい規模になるような収納ができるよう、考慮しながら設計を進めているところですので、これからも、改築後についても、やはり限られた校地の中での建設ということもありますけれども、極力そういった実態を踏まえた設計につながるよう考慮していきたいと思います。

6376◯２０番（三島杉子君）　　実態を踏まえてということで、大きい収納スペースもできるだけ考えているということも伺い、どうぞよろしくお願いします。安全性も含めて、どうぞよろしくお願いいたします。
　３の柱について、最後に質問を幾つかいたします。
　病院や老人ホーム等に入られている方の投票の御相談もいただくことがあります。指定施設に入られている方が投票したい旨を伝える機会を逸することがないように、また、指定施設でない方が別の対策を考える時間が確保できるように、先ほど、郵送投票の方はあらかじめ漏れることがないように連絡をしていただいているということだったのですけれども、不在者投票ができる指定施設についても周知を図っていくことが必要だと考えますが、現在はそこをどのように周知されているか伺います。
　また、要望として、御家族の方の協力が必要なこともありますので、現在どのようなことをされているか、この後伺うのですけれども、ホームページを開いてみたときに、不在者投票という言葉が出てこないとなかなか検索が難しくて、私は指定施設の一覧にたどり着けなかったのです。改めて選挙のことを知らせる市報などに指定施設の一覧を載せるなど、施設内だけではない周知も、御家族の方も知りたいと思いますので、お願いできればと思います。短期間で準備等大変だと思いますけれども、先ほど新たな取組もしていると伺いました。市長選挙、市議補欠選挙の情報が届かず、または情報が遅くて選挙の権利、投票の機会を失う方がいないよう、引き続きの御努力をお願いいたします。
　質問の、こちらは答弁をお願いいたします。指定施設でない方などが分かるように、どのように今周知しているか、また、入っている方にどのように周知しているか、その辺の答弁をお願いします。

6377◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　まず、不在者投票、市内では病院と施設を合わせて20か所してございますけれども、昨日でございますが、その指定施設の担当者向けの説明会を実施させていただいたところでございます。また、その中では、不在者投票についての実施の仕方ですとか事務要領というのをお渡ししまして、その選挙執行について、各施設で漏れのないように周知と併せて執行していただくよう重ねてお願いをしたところでございます。
　また、不在者投票等の周知、入っていない方への周知というところでは、これはやはりピンポイントの周知というのはなかなか厳しいところがありますので、現在は、そういった不在者投票をしたいとか、希望がある方は、まず選挙管理委員会へ御相談いただくよう情報提供をさせていただいているところでございます。なかなか不在者投票自体を御説明するところとか、対象者が自分が対象であるのかないのかというところは、かなり細かい規定もございますので、なかなかホームページで上げたから、では分かったということでもないのかなということがございますので、そこはホームページと併せて選挙管理委員会にお尋ねいただくことで、しっかりとした選挙の周知にもつなげていきたいと。そういった障害をお持ちの方のそういった投票活動もしっかり保障していくというような形で保障していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6378◯議　長（落合勝利君）　　次に、「住民投票条例」の今後の進め方等について、１番道場ひでのり議員。
　　　　　　　　　　　　　（１　番　道場ひでのり君　登壇）（拍手）

6379◯１　番（道場ひでのり君）　　自由民主・市民クラブの道場ひでのりでございます。よろしくお願いいたします。通告に従い、一般質問に入ります。質問件名、「住民投票条例」の今後の進め方等について。今回は、大きな項目で２つ、質問１番、「住民投票条例」の今後の進め方について。質問２番、市立中学校の在り方について。
　喉元過ぎれば熱さを忘れるとは、実に真意を突いた言葉である。つらさや苦労も時が過ぎれば忘れてしまう。そういう嫌なことは忘れてしまうということは、ある意味、人間の強さなのだろう。コンピューターと人間の絶対的な差異として、その忘却力が指摘される。正確無比なコンピューターも、メモリーすなわち容量には限界があり、やがて一定量を超えれば機能不全を起こす。人間は、適当に忘れることによって機能保持を行っている。しかし、そのつらさや苦労という経験から何も得ずにいることは問題であり、これがいわゆる学習というものである。
　今から半年ほど前、我々はどんな世界にいたであろうか。外出時にはマスクをし、飲食をする際も個別に行い、無論、飲み会もはばかられていた。旅行等の往来も制限され、海外渡航などはほとんど消滅していた。社会活動においても、事業所等ではＢＣＰの見地からシフト制が取られ、また、在宅勤務も大いに活用されていた。様々な行事も取り控えられ、人類の全ての活動が大幅に割り引かれていた。今、皆それをすっかりと忘れてはいないか。コロナの分類が変わり、対応もできるようになった今日、人類は元の生活に戻りつつある。しかし、あの出来事から我々は何を学んだのか。この間、コロナが引き起こしたこと、また、それとは別に、多くの社会情勢も劇的に変化をしている。起きた事象を単に忘れることなく、そこから学習し、また、情勢の変化にもしっかりと対応していく必要がある。
　ちょうど２年前のこの12月、この武蔵野市のまちは大変な状態であった。これこそ決して忘れてはならないことである。重要案件となる条例、住民投票条例であるが、コロナ禍にもかかわらず、隠密とも取れるような進め方を行い、また、その拙速さもあり、住民不在の政治が行われたのである。住民自治を掲げ、自治基本条例を制定した本市。その自治基本条例には、基本原則として、情報共有、市民参加、そして協働とある。ましてや、その住民投票条例こそ、この自治基本条例第19条を基とするものである。明白な自己矛盾の中、手続が進められていた。決して忘れてはならないことである。
　折しも、今月24日、クリスマスイブに本市の市長選挙が行われる。市民の方々には、政治の在り方、責任、また、これからの武蔵野市の進むべき道をしっかり考えていただき、厳しい審判をしていただきたいと切に願う。
　質問１番、住民投票条例の今後の進め方について。
　今からちょうど２年前、令和３年第４回定例会に議案として上程、反対多数で廃案となった住民投票条例案は、まちに大混乱を引き起こした案件である。その拙速な進め方によって、穏やかなまちを一変させ、混乱、分断を醸成し、そして対立を生んでしまった。この住民投票条例は、制度としては自治基本条例第19条に基づくものであり、条例廃案後、一旦はその存在が消滅した状態となっている。しかしながら一方では、住民投票制度に関する有識者懇談会が行われており、再上程に向けて準備が進められていると解釈できる。
　質問１番の１、自治基本条例第19条に基づく制度として、住民投票条例は今後どのように進められていくのか、時期的、そして具体的にお伺いする。
　質問１番の２、行政執行部より議案として上程されることとなる住民投票条例案であるが、この行政執行部の最高権限者は誰となるか伺う。
　質問１番の３、既に松下前市長は11月30日に辞任されており、新市長が今月24日に行われる市長選挙によって選出される。この新市長の政策方針は、これまで進められてきた住民投票条例にどのように関与していくのか伺う。私は、市長とはオンリーワンの存在であり、最優先職務は全てのまとめ役と考える。同じく政治家であっても、議員は様々な意見や政治思想を持ち、議論を市民の方々の代弁者、代表者として行うものであり、決定的に立ち位置が異なる。この点において、市政の進め方として、市長は市民の合意形成という作業が最重要となるわけである。その手段としては、まさに自治基本条例の基本原則としてある情報共有、市民参加、そして協働というものがあるのであろう。今後、その原則から外れることなく熟議がされることを大いに期待するところである。
　質問２番、市立中学校の在り方について。義務教育である中学校、学校設置者として地方自治体の責務は重大なものがある。日本は少子化が進む中、概して中学校生徒も減少傾向にある。反して、本市は人口が微増状況である。その中、市立中学校生徒は劇的な減少傾向にある。令和４年度の市立中学校生徒数は、1,989名、2,000名弱です。その30年前、平成４年度──令和４年度ではなく平成４年度になります──30年前は3,239名、これはパーセンテージでいうと38.6％の減、３分の１以上が減っているということです。一方、市立小学校の児童数は、令和４年度は6,376名、30年前の平成４年度は6,555名であり、僅か2.7％の減。すなわち、同じ市立の学校であっても、中学は３分の１以上減って、小学校はほとんど変わらないということです。これは、同じ公立学校であっても全く異なる現象が起きていると認識しなければならない。
　質問２番の１、この著しい市立中学校生徒数の減少に対してどのような対応を考えるか、具体的に伺う。
　質問２番の２、中学校生徒に対して、学校生活の質をどのように担保するか伺う。学校生活においては、授業等教育的な側面、部活動等の課外活動、また、集団生活としての社会経験的側面と、学校生活には多面的な切り口がある。生徒減少傾向の中、どのようにその質を担保するか伺う。
　質問２番の３、中学校の統廃合に関してどう考えるか伺う。
　質問２番の４、狭小な本市の特色を生かした学校経営は考えられないか、その可能性を伺う。
　以上。

6380◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは、道場ひでのり議員の一般質問にお答えいたします。
　大きな項目の１番、住民投票条例の今後の進め方についてです。
　質問１番の１につきましては、現時点での考え方を答弁いたします。今年度進めております有識者懇談会の議論を参考にして、今後の議論のたたき台として論点整理をまとめているところでございます。その後は、できるだけ早い段階で市民との意見交換会を開催する予定です。その他、広く市民に住民投票制度についての関心を寄せていただけるよう留意しながら、市民熟議熟慮の場を設けていく予定でございます。
　１番の２、行政執行部の最高権限者は市長でございます。
　１番の３、新市長の政策方針との関係ですけれども、新市長が明らかでない現段階ではお答えすることは差し控えたいと考えます。
　他の質問については、教育長より答弁いたします。

6381◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の２について順次お答えいたします。
　まず、市立中学校生徒数の減少への対応についての御質問です。市立中学校の生徒数については、30年前と比較すると、私立中学校への進学率の上昇などに伴い減少しておりますが、令和２年度からは増加の傾向にあります。私立中学校への進学については、各家庭の選択によるものと考えていますが、各中学校では、ホームページによる情報発信に加えて、学区内の小学生や保護者に学校公開や行事の案内をしたり、小学生に中学校で授業や部活動を体験してもらうなど、中学校生活を知ってもらう機会をつくっております。
　続いて、2)の中学校生徒に対して学校生活の質をどう担保するかについての御質問ですが、小・中学校にかかわらず、教育活動を充実させていくことが重要と考えています。各学校では、学習指導要領に示されている教科横断的な学びや探求的な学びの充実、学習者用コンピューターの活用などによる個人の興味、関心を生かした授業や共同的な学びの充実を進めているところです。また、子どもの居場所でもある部活動についても、より魅力あるものとするために、生徒が興味あるものを選択でき、持続可能な活動となるよう、地域連携を進めているところでございます。現在、第四期武蔵野市学校教育計画策定審議会においても、本市のこれからの学校教育の在り方を審議中であり、その中で交わされる議論を注視し、今後一層の質の向上に取り組んでまいります。
　そして3)、中学校の統廃合についてどう考えるかとの御質問ですが、第六期長期計画・調整計画答申においては、第二中学校と第六中学校との統合の要否と、その後の第六中学校跡地への第二小学校の移転の可能性の有無など、改築期間中も含めて、教育面を第一に様々な観点から課題を検討し、関係者の意見も聴きながら方針を決定して事業を進めると記載されております。これに基づき、計画がスタートする令和６年度に検討を開始したいと考えております。
　次に、4)狭小な本市の特色を生かした学校経営についての御質問です。本市においては、学校間の距離の近さや地域の力も生かして、全中学校の参加による連合音楽会や市内中学校総合体育大会の開催、複数校の教員による共同研究や研修会、また、野球やサッカーなどの合同部活動、さらに、地域と連携した職業体験や防災訓練などに取り組んでいるところです。
　以上でございます。

6382◯１　番（道場ひでのり君）　　了解しました。順に確認をしていきます。
　住民投票条例の質問１番のほうですが、時期的にはできるだけ早くというような話だったのですけれども、これはもっと具体的にスケジュールとしては、取りあえず今年度内で有識者懇談会のほうも一旦収束はして、何らかのプロダクツというか、つくられるもの、結果というか、出ると思うのですけども、その後の市民の熟議熟慮、このスケジューリングぐらいは少なくとも立っていると思うのですけれども、これに関しては、まずもう少し具体的にお答えください。
　また、スケジュールとして、その細かい、この後の市民参加は当然なのですけども、その後のスケジュール、上程スケジュールというか、その辺を分かる範囲でこれはお答えください。
　質問の１番の２に関しては、明確に最高権限者は市長ということですから、これは了解いたしました。
　質問の１番の３に関しては、別段どの市長になっても、どのように関与していくかという、その作用について、プロセスについてお聞きしています。どういう考えの方がなるか、それによってではなくて、どういうような形で関与していくかというしつらえの部分を聞いておりますので、そこは説明をお願いいたします。
　次が学校のほうです。結局、人口が増えて、結局生徒というか子どもたちが増えて学校が増えていったわけです。昭和22年に第一中学ができて、昭和24年に二中ができた。そして──奥の一番左の方、起きていらっしゃいますか──そして三中が昭和26年にできて、四中が昭和28年、そして五中が昭和36年にできて、六中が昭和46年にできた。二、四、六、八、六、六と覚えました。結局これは、数が増えていったことに対する、これは非常にシンプルで、かつ合理的に増えていったわけなのです。そうすると、この減少に対しても、別に減ってもこれは僕はおかしくないと思うのです。だから、合理的に考えていくというのは非常に大切なことで、何を言っているかというと、一番肝腎なのは、変化にしっかり対応していくということです。漫然と設備をそのままにしておくというのは、資産の有効活用だと私は思いません。
　そういう件でいうと、これは副市長ではなくて教育長のほうを向いて言わなければいけないのだけれども、しっかりとしたそういう合理的な、効率的な考え方で対応ということは考えられないのかということです。確かに、この数年は中学校の生徒は戻っていますけれども、著しく昔のように４割近くのものが戻ってくるとは思えないです。どんどんとここに、要するに武蔵野市に住む方々も変化があるわけであって、また、いわゆる私立や国立学校の中に流れていく子も多いと思うのです。そういうことからいうと、もともとの人口の減少、もっと言うと、人口の変化に対してどう対応するかということをもっと具体的にお答えください。
　２番に関して、学校の生活の質なのですけれども、例えばクラブ活動でも、魅力のあるとおっしゃっていましたが、今は選択の余地すらないのです。例えばラグビーをやりたい、まあラグビーは中学でもそんなにないかもしれないけど、恐らくハンドボールぐらいだったら結構ある学校とかがあるのです。でも、ハンドボールをやっている学校が幾つかあるかとか、ここの学校に行くと野球部とサッカー部しかないとか、そういうことでいうと、選択の余地が減るというのは、学校生活の課外活動の面の質としては、やはり私は劣ると思うのです。当然、時代が違うから、我々が中学生の頃というのは１学年に９クラスあって、部活動はほぼ全てありました、思いつくものは。だから、そういうことからいうと、選択の余地すらないというのは、児童や生徒に対しての質的な担保はされていないと思うわけです。
　例えば授業に対してもそうですけど、例えば習熟度別のクラスをつくるにしても、もともと２クラスとかしかなかったら、それはなかなかできませんよね、細やかに３段階とかでできなかったりするわけですけど。そういうこともあるし、簡単に言うと、数というのは圧倒的な強さがあるのです、当然のことですけど。
　もう一つ、社会的経験にしてでも、人間というのはいろいろな摩擦を起こしていくわけです、いろいろな人と人、友達とかということになりますけれども。その摩擦の中で人間形成がされていくわけです。そういうことでいうと、もっと分かりやすく言うと、親しい５人ぐらいの人といつも交わっているというか、いろいろな交流があるのと、20人の人と交わっている人というのは、これはやはり違うわけです。これはいわゆる対応的な力です、いろいろな人と摩擦を起こしていくという。でもこれも、今言っているのは全部数で担保できることなのです。ですから、ここでいっている２番というのは、学校生活の質というのは数にかなり影響されるということを言いたいのです。この見地から、もう一度ここは御説明ください。
　統廃合に関して、具体的に学校名までおっしゃられていたのですが、私は別にどこの中学とどこの中学がくっつくとか、全くそういうことは考えていなくて、それよりもっとすごい、全く違うことを考えているのは、市立武蔵野中学校という１つどんとしたものをどこかに造って、まあ、場所の問題とか、そんなことは別です、僕はいつも夢見ていますから。そこには例えばすごい体育館があって、温水プールがあって、習熟度別クラスもきちんとあって、何にでも対応できる、そんな学校があったら行かせたいなと、親だったら思うと思うのです。そういうことでいうと、別に具体的な統廃合、どこの学校が今少ないからどうとかということは言いません。だから、そういうことに関して、いつもでっかい話をしていますから、もうちょっと夢を持ったような考え方、そういう見地から、切り口から御回答をお願いいたします。
　そして、狭小な当市の特色を生かしたというのは、これはもうヒントを与えているわけであって、地方の学校に行くと、平気で──平気でという言葉は適切ではないか、当たり前のように通学距離が５キロとか10キロとかあるわけです。自転車に乗って行くわけです。当然、交通の問題もいろいろあるけれども、私はたまに市役所に来るときは、御殿山ですけれども、ここに歩いて来ます。せいぜい25分ぐらいです。早足で来ると20分で来ます。駆け足だと10分ぐらいで来ます。だから、それはちょっと例を言いましたが、要は、武蔵野市の場合は、東西の端、南北の端から来ても、例えば真ん中に造れば、そう遠くもないわけです、足腰にもいいだろうと私は思いますし。だから、そういうことからいうと、狭小だからといって、悪いことでは全然ないのです。
　ちょっと話は飛びますけど、重厚長大とかという日本の経済なんて軽薄短小に移っていってどんどん力が強くなったのと一緒で、逆転の発想です。狭いからといって全然悪いことではないし、それを生かしたという発想とかというのはないのかということで、私の今の意見に対して御回答をお願いします。

6383◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　まず、住民投票条例に関して具体的にということですけれども、現在、有識者会議を行っておりますが、有識者会議の議論のまとめについては年度内にと考えております。その後の予定については、現段階でお示しするのは適切ではないと思っておりますが、どちらにしても、市民熟議を十分行った上でということになると思います。もちろん、重大な案件ですので、新市長の意向を確認した上でという進め方を考えていくことになると思います。
　しつらえということですけれども、現在、第六期長期計画・調整計画の策定中というか、今、委員会の答申は終わりましたが、その中では、有識者会議の議論を踏まえた上で市民熟議を重ね、武蔵野市ならではの住民投票制度の確立を目指すというような記載になっておりますので、現段階ではその方針ですけれども、これにつきましては、新市長の意向を確認した上で、調整計画との整合をどうするかということも踏まえ、考えていくことになるというふうに考えております。

6384◯教育長（竹内道則君）　　今後の生徒数の減少を踏まえて、施設をどういうふうに整えていくかという観点での再質問にお答えします。
　変化に対応していくことであるとか、施設を有効に使うということは大事なことだと思います。その観点は共有したいと思うのですが、現在、小学校も中学校も改築に取り組んでいるわけですけれども、今の生徒や児童を学校にきちんと収めるという観点から、現在の校地の中、それから建てられる容積の中で、その要望を全て確保するという困難に向かっているというのが現状でございます。その上で、今後の児童生徒数の変化に対しては、スケルトン・インフィルということで対応していこうということ、これを基本の目標としていますので、施設整備についても、その可変性をきちんと備えるということで対応しています。
　この30年の中でも、先ほどお話があった少人数指導の実施であるとか、特別教室の整備であるとか、そういった多様な教育に向き合うための環境というものが求められていますので、従来の、それこそ30年、40年前の生徒数に応じた面積というのは、比較すると、必要な面積が増えているという認識でございます。その上で、多様性、対応を柔軟に考えていく、変化に対応していくということは大事な観点だと捉えております。
　それから２番目の、部活動のお話に言及されましたけども、部活動について、今、先生の働き方改革という観点からも含めて検討しているところでございます。その中では、大事な観点として、生徒の希望に応える、そういった部活動をつくっていこうということで、先生の働き方改革にも対応しつつ、それはどういうふうに行うことができるのかということで、最初に答弁申し上げたとおり、学校が安心して委ねられる部活動指導員を地域連携によってどういうふうに確保していくか、そういうことで取組を進めているところでございますが、次の御質問との関連も含めると、学校生活の質は、学校の規模、生徒数の規模に関係するのではないかというような趣旨だと捉えましたけれども、そういった関係はあるのだと思います。ただ、一律にそういうことではなくて、プラスに作用する面もマイナスに作用する面もあると思っています。そういった意味で、狭小を生かすということについては、具体的にどこということではないということでしたけれども、現在向き合っている学校改築の課題について、先ほど答弁申し上げたとおり、検討するに際しては、そういった多様な観点から、プラスの面もマイナスの面も含めて、十分に多様な観点からの議論をするべきだと考えております。

6385◯１　番（道場ひでのり君）　　分かりました。住民投票条例のほうからいきますけれども、これで大体分かってきたのですが、肝腎なことにちょっと引っかかってしまったのですけど、要は、最高権者である市長の影響は、当然関与というか、意向というか、考え方とかということが影響するということをおっしゃっていたのですが、まだ議事録が上がってきていなので、私も確認できていないのですが、11月の閉会中委員会の総務委員会の中で、市長が交代した場合どうなるかという委員の質問に対して、市長交代の影響はないというような趣旨の話があって、私、傍聴していて、ちょっと聞いていて、今日もちょっと確認したい、この後、私の後の議員がそこで質問されますけれども。そのときは影響がないとおっしゃっていて、今の話だと、市長の意向を確認してとおっしゃったということ、これはもちろん影響するということですよね。ということは、先月の委員会で言われたことと、ちょっとこれは矛盾するのではないかなと。いや、いいのです、矛盾したというか、確認してください、これに関しては。それで、私は当然最高権者である市長が、例えばこれは必要ないとか──だって、前の廃案になったときも、市長が決めることというのは結構多かったのです、中で、重要事項かどうかとかいろいろなことが。そこはまた論点になったわけです。だから、当然いわゆる主語になる市長が出てくるわけであって、その市長の考え方によっては影響するのが当たり前だと私は思っていたのです。ですから、先月あった、その傍聴をしていたときに聞いていたのが、あれっと思ったので確認したのですが。ですから、これに関しては再確認で、今度どなたがなられるか分かりませんけれども、その市長の意向は当然反映するものとしていいのか、これは再確認してください。
　それと学校のほう、これがすごく大事で、具体的に言うと、平成７年に境北小学校と桜堤小学校というのが統合されて、平成８年から桜野小学校になったわけです。当時、境北小学校は６クラスしかなくて、桜堤は11クラスしかなかった。桜野小学校になったときに12クラスになったと、ここまでちょっと調べたのです。ところが、合併といったら言葉は悪いですが、統合されてできた桜野小学校が、現在は27クラス、これは令和４年度です。本市の中では最大のクラス数になっています。要するに変化するのです、それこそ。だから、先ほど、大体大まかには理解していただいたから安心はしているのですけども、変化に対応するというか、しますよとはおっしゃっているのだけど、まだまだ追いついていないところがある、それを言いたいのです。
　だから、そういうことでいうと、特に今は学校の建て替え等をしていまして、答弁者というか説明員には、人口動向というか子どもたちの数の変化を見ながらきちんと対応していきますという答弁もいただいているので、そこは一安心しているのですが、していますよ、していますよといっても、やはりもうちょっと速いというか、迅速なことができないのかなというのがあります。だから、そういうことでいうとスピード感です。もう遅れてしまえば、やはり不作為と取られるので、それはきちんとやっていただきたいと。そのスピード感について確認をしてください。
　それと、さっきの２番の質の話です。魅力的なものをするといっても、とにかく言っているのは、まずは選択肢がないというのは決定的な質がないのです、これは。だから、そういうことも考えてあげなければいけない。それと、地域の協力とおっしゃっていました。これは非常に気をつけなければいけない。協力ということは、またボランティアですか。これは、ボランティアというのは当てにしては駄目なのです。ボランティアは自然発生してくるものだから、お願いする側が当てにしては駄目です。だからそういうことでいうと、本当にそれでいいのか。地域の協力はもちろん大事です。例えば私だって昔、地域の野球とか教えに行っていました。そういうことは大事かもしれないけれども、あまり地域のそういう、ありきでやることということは、いらっしゃらなかったから、協力を得られなかったからできませんでしたということにつながりかねないので、それは駄目だと思うのです。これに関してはもう一度確認ください。
　統廃合については大方分かりました。狭小なことに関しても理解をいただけたと分かります。それを実行していくかどうかというのはまた別の話ですから、そういう発想は持っていただきたいということです。狭いなら狭いで、やはりそういう利点を使ってやっていくということは一つのやり方。そして、いわゆる簡単な言葉で言うと、スケールメリットを生かすということをやってほしいのです。要するに、やはり多くで共有するものをやれば、いいものをつくって、いいものを活用できるという考えなのです。ですから、スケールメリットを生かすという考え方というのは、逆にこの狭い、狭小な市域の中だったら運用ができると私は思っております。これに関してももう一度確認をください。

6386◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　まず１点目の御質問についてです。11月の総務委員会の詳細について、ちょっと記憶にあるわけではございませんが、多分──多分なんという答弁してはいけないですね──住民投票条例のような大きい事項は長計事項ですので、長期計画に載っているという意味で、新市長の動向に限らずという意味だったのではないかというふうに解しておりますけれども、当然、新市長の意向は、ストレートに反映するわけではないと思っています。もちろん、選挙の市長公約については、計画に位置づけられた後に施策になるというふうに考えておりますので、その辺りは、影響はしないというわけではないですが、新市長の意向というのは十分踏まえながら考えていくことになると思います。
　調整計画については、策定委員会の答申は受けましたが、確定は新市長の下になると思いますので、その辺りも新市長とよくよく協議をしながら進めていくことになるというふうに考えております。

6387◯教育長（竹内道則君）　　取組の求められるスピード感についてでございますが、もちろん、こういった学校の改築については、スケジュールが変更される、特に繰延べになるということでの教育活動に与える影響の大きさというのは重々に認識しているところですので、スピード感について十分に配慮して取り組んでまいるつもりでございます。
　そして、部活動についてですけれども、確かに、選択肢があるということは大事なことだと思います。今の検討状況の中をちょっと御紹介しますと、いわゆるメジャー系という、参加される生徒が多い部活動については、極力どの学校でも一定数維持しようと。さらにその上で、各学校で設定できない部活動もあると思いますので、そういったものについては、合同部活動の形式でも考えられないかというような検討も進めているところです。現在検討中ですので、それを実施する段階では、いろいろと紆余曲折はあると思いますけども、そういった検討を今行っているところでございます。
　そして、部活動指導員については、従来、外部指導員という形で、その方に対しても一定程度謝礼は出しているのですけども、部活動指導員の場合は、先ほど申し上げたように、学校が安心して委ねられる、そういう観点から、一定の専門的なものであったり、生徒理解であったり、そういったものが必要となりますから、そういったものも身につけていただくこと、そういったことの観点からも、きちんと学校で任用して報酬をお支払いする、そういった方を任用して、現状でも各学校１名、２名を今配置しておりますけれども、おおよそ半分が元教員、おおよそ半分が地域の方、そういった方で確保しているところですが、今後、さらに部活動指導員については拡大をしていきたいと思っていますので、そういう方たちをどう確保するのか、どうやって学校の部活動につなげていくのか、そこのコーディネートの要素が重要だと思っていますので、そういったところについても取り組んでまいりたいと考えております。
　最後の再質問ですけども、狭小な市の中でそういったところもあるというのは、今後の様々な検討の中でも、そういった観点も含めて総合的に考えていくべきかなと思っております。

6388◯１　番（道場ひでのり君）　　そこまでは理解しました。説明の中で、だんだん、こういうやり取りも大切なのでお聞きしますけれども、まず最初に住民投票条例の件ですけれども、当時２年前に、果たしてこの条例が必要なのかという極論まで話されていました。私なんかは、自治基本条例がある以上は、それはむしろきちんと話合いをして進めていくのが筋だろうなとも思っていました。しかしながら、一方では、立法事実がない、すなわち必要性がないという意見もあったわけです。そうなると、もし今度の新市長が、この住民投票条例に関しては立法事実がないというような考えに至った場合は、一切見直してしまうという可能性があるのか、御確認ください。
　それから、そうですね、スピード感に関してはよろしくお願いします。子どもたちは、もう一年一年あっという間に過ぎていきますので、これに関しては、我々の１年と彼らの１年は全く違います。学生時代なんてあっという間に過ぎますので、それはそういう認識をしていただきたいなと思います。
　それから、スケルトン・インフィルの話をされていました。建物の話なのですけれども、もっとそういうことでいうと、建物自体ではなくて、全部のインフラ自体もスケルトンの考え、どこでもこういう融合、ここの施設が使えなければこうやって変えるという、全市から考えたような、もっとスケールの大きい考えもあってもいいのかなと最近思ったりします。セパレーターで何でも今もできるような、建物の中も変えたりもできるので。だからそういうことでいうと、ある一つの建物、館自身のスケルトン・インフィルというよりも、全体のそういう発想としてのインフラのスケルトン化というか、対応化というのもあってもいいのかなと私は思っております。
　そして、質の件に関しては、合同部活動のお話をされていたのでちょっと言及しますが、これは少なくとも、いわゆる子どもたちに対しての質の提供というか、そういうことに対してはすぐにできるものだと思うのです。だから、部活動も、どこどこ中とどこどこ中、どこどこ中にはこの部活動があるから行ってもいいよとか、こっちにはあるから行ってもいいよとかというのは、ぜひやってやればいいのかなと思ったりもしますので、これは早期のうちに何とか手だてをつくっていただきたいと思います。これは要望いたします。要望というか要請をしておきます。
　そして、部活動指導員の件ですが、それなら、要するにボランティア的なものではなくて、待遇等をもっと充実させて、本当に事業として推進できるような形にしていただければいいのではないかなと。要するに、やはり対価というのは非常に大事なもので、当然時間も、いろいろな精神的な責任とかの問題も出てくるわけですから、そういうものを充実させればよいと思います。これに関しては御見解をお伺いします。お願いいたします。

6389◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　住民投票条例の関係です。我々として現段階で言えるのは、今現在行っております住民投票制度に関する有識者懇談会の論点整理のまとめ、そして、第19条に住民投票の項目を含む、議会で全会一致で可決された自治基本条例の経過も踏まえた上で、新たな市長と協議をしていきたいというふうに思っております。

6390◯教育長（竹内道則君）　　部活動指導員の報酬額については、他の講師などとの均衡から現在のレベルを定めていますけども、そういった御意見も踏まえて、今後の確保につながるような観点から御意見を伺っておきます。

6391◯１　番（道場ひでのり君）　　分かりました。では、住民投票条例に関しては、先ほどおっしゃっていましたけれども、今の前の質問ではないのですけれども、新市長の当然意向も酌んで、その方向性とかしっかりと共有されていくという認識でいいか、最後、これだけ御確認ください。これは当たり前のことを聞いていますので、そうですでも結構です。
　それと、指導員の件ですが、これは要請になりますけれども、しっかりとした待遇と環境を整えてください。よろしくお願いいたします。

6392◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　繰り返しになりますけれども、新市長の政策方針を踏まえながら、慎重に検討していきたい。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6393◯議　長（落合勝利君）　　次に、防災における「やさしい日本語」の重要性、男女平等の推進に関する条例の実効性、ＣＯ２排出削減目標60％の必要性等について、13番さこうもみ議員。
　　　　　　　　　　　　　（１３番　さこうもみ君　登壇）（拍手）

6394◯１３番（さこうもみ君）　　このたび会派に属さない議員となりましたさこうもみです。通告に従い一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　本日は大きく４つ伺います。１つ目、防災・避難所運営におけるアクセシビリティのさらなる充実について。２つ目、武蔵野市男女平等の推進に関する条例の実効性を高める取組について。３つ目、周産期のグリーフケアの重要性について。４つ目、温室効果ガス排出量削減目標60％の必要性とそのロードマップについてです。
　まず大きな１番目、防災・避難所運営におけるアクセシビリティのさらなる充実についてです。
　いつ発生してもおかしくないと言われて久しい首都直下地震、新型コロナウイルス感染症などの感染症の流行、火山の噴火、気候危機により世界中で被害が拡大する台風や大雨などの災害、それらのいつ起きるか分からない災害に対し、命と暮らしを守るための防災、災害の対策の強化は喫緊の課題です。災害対策には、市の防災体制の確立、災害時用備蓄品の整備、近隣住民の助け合いの強化、一人一人の意識改革や備蓄、建物の耐震など、取組は本当に多岐にわたりますが、今回は、10月の総合防災訓練を終えたこのタイミングで、その訓練の成果と課題について、特に日本語を母語としない方をはじめとした外国人市民の方の支援という観点から防災について伺います。
　武蔵野市の在留外国人の数は約3,300人、市の総人口の約２％ですが、日本国内の在留外国人数は増加傾向にあり、今後さらに多様化が進んでいくと考えられます。外国人市民に対する差別や偏見をなくし、国籍や民族などが異なる人々が、お互いの差異を認め合いながら共に地域で安心して暮らしていくために、防災という領域においても、外国人市民の方を考慮した対策が非常に重要だと考えます。
　武蔵野市多文化共生プランにおいても、基本目標（３）誰もが安心して地域生活を送るための環境整備において、防災意識の啓発と災害時の支援体制の整備において、自然災害について知識や経験が少ない外国人市民や、災害に対する備えなど取るべき行動につながらない外国人市民に対して、日頃からの防災対策を呼びかけるとともに、災害時の情報発信や避難所での受入れ体制等の整備を行いますと記載がありますが、特に災害発生時には、国籍にかかわらず、日本語を母語としない方、日本語があまり得意ではない方が安心と安全を確保できるための支援が重要です。実情を見ていくと、武蔵野市外国籍市民意識調査報告書によると、日本語の読み書きや会話において、ゆっくり話すことや絵のついた簡単な指示などの必要がある方がいらっしゃることが分かります。聞くことについては、ニュース、ドラマの内容が理解できるが54.6％と最も多いですが、次いで、相手の言うことは大体理解できるが18.8％、相手がゆっくり話すことは理解できるが14.2％。読むことについては、市役所や学校、職場からの手紙やお知らせを読んで理解できるが57.0％と最も多く、次いで、お手紙やお知らせを読んで少し理解できるが14.6％、絵のついた簡単な指示が分かるが12.2％。また、あなたは生活の中で不便を感じていることや困っていることはありますかという質問に対して、困っていないが37.5％と最も多いですが、次いで、公的な手続が分からないが21.6％、公的な手続で困ったときの相談先が分からないが18.4％に次いで、災害時、緊急時の安全のこと（地震、台風、大雨など）が18％です。外国人市民は、言葉や文化の違いから様々なリスクに直面し、災害弱者になってしまうことがあります。求められているのは多言語や多文化に対応した支援です。
　例えば、ＮＨＫの報道によると、2016年４月14日の熊本地震において、熊本市内に住むパキスタンの方が直面したのが、言語の壁と避難所での食べ物だそうです。避難所についての案内が多言語で行われず、行政の車が来て何かをスピーカーで呼びかけているのが聞こえたが、内容が分からず、一晩中公園で過ごした。また、イスラム教徒の方は、豚やアルコールを含んでいるものを食べたり飲んだりすることができません。油や調味料などにも気をつける必要がありますが、ハラール認証の目印がついていないため、避難所の炊き出しには何が含まれているのか分からず、全く一口も口にすることができなかったといいます。避難所に聞いても、非常食のため、何が入っているのかということは把握されていなかったそうです。動物性のものを摂取しないビーガンの方も同様の壁に直面することが想定されます。
　このように、多文化共生社会においては、災害発生時にも多言語や多文化に対応した支援を拡充していくことにより、災害弱者を増やさないための取組が求められると考え、以下質問をいたします。
　１の１、総合防災訓練の成果と課題について伺います。特に、外国人市民をはじめ災害弱者の支援という観点での成果と課題についても伺います。
　１の２、日本語を母語としない方の支援について、特に災害発生時のコミュニケーション及び避難所運営における具体的な取組について伺います。
　１の３、アクセシビリティという観点から、加えて身体や精神・知的障害の方の支援についても同様に伺います。
　１の４、避難所の運営のために必要な案内の看板、記入用紙などの多言語もしくはやさしい日本語への対応状況について伺います。
　１の５、やさしい日本語について、全庁で活用できるガイドライン等、市独自のものはありますでしょうか。また、やさしい日本語での表記についての全庁的な取組状況について伺います。
　大きな２番目、武蔵野市男女平等の推進に関する条例の実効性を高める取組について。
　2021年に改正、パートナーシップ制度が導入された武蔵野市男女平等の推進に関する条例について、パートナーシップ制度が導入されたことが注目されていますが、この条例の優れた点はほかにもあると考えます。明確に差別を禁止していること、固定的な性別役割分担や、それが反映された社会に言及していることなど、非常に重要な観点が条例化されていますが、それらを理念としてだけではなく、より実効性高く実現に向けて取り組んでいくため、以下質問をいたします。
　２の１、武蔵野市男女平等の推進に関する条例の認知度について。男女平等に関する意識調査報告書によると、2017年から2022年までで７％程度認知度が向上していますが、その要因と今後の認知度向上に対する取組の方向性について、市の考えを伺います。
　２の２、パートナーシップ制度について、第６条３項で、「事業者等は、その活動においてパートナーシップ制度に最大限配慮し、及び当該制度の目的を達成するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする」とあるが、パートナーシップ制度に関する事業者の取組状況、また、市からの働きかけ等の状況について伺います。
　２の３、同条例において、第７条４項において、「本人の意思に反して性自認又は性的指向を第三者に公表してはならない」と、アウティングを禁止事項として定めた点が非常に優れていると評価をしています。この点について、市民や事業者に対する周知の取組、実施状況についてお伺いをいたします。
　大きな３番、周産期のグリーフケアの重要性についてです。
　2020年の死産率は20.1％、周産期死亡率は3.2％と、妊娠をした方の約５人に１人が、赤ちゃんを亡くすという本当に深い悲しみを経験します。一方で、出産前後の死は社会から見えづらく、社会に認められにくい喪失とも言われ、死産を経験した御本人とその家族への支援はまだまだ不十分です。特に初期である場合には、その命の存在、妊娠・出産の事実を知っている人も少なく、周囲に話すことができない場合もあります。また、パートナーの悲しみ方との違いに温度差を感じることも多いですし、逆に、本人がいる前で家族が悲しみを表出することをちゅうちょしてしまうという家族の苦しみもあります。悲しみを人と分かち合えない、または理解してもらえないという大変苦しい経験をする方が非常に多い特徴があります。
　中でも、人工妊娠中絶は、話すことのできないグリーフと言われ、令和３年度実施の過去５年以内に人工中絶を経験した女性824名を対象としたインターネット調査によると、人工妊娠中絶の直後のつらさについて、誰かに相談をした人は44.2％にとどまり、相談すらできない方が半数以上いらっしゃいます。家族との死別は非常にストレスが高いライフイベントです。中でも、周産期の死も含めた子どもとの死別は、近親者との死別の中でも特にグリーフが強く、その対応が非常に難しいとされます。子どもを亡くした方のグリーフは１年から数年持続すると言われますが、例えば、令和２年の調査によると、直後につらさを感じていた人は93％、６か月後で51％、１年たって以降32％と長期にわたることが示され、最もつらかった時期においては、67.8％が日常生活への支障があったと回答をしています。こうした周産期の死を経験する人に向けたグリーフケアの重要性という観点から、以下質問をいたします。
　３の１、市の支援と接点について。妊娠を届出した方、していない方それぞれが流産や死産を経験した場合、市の支援とどのようなタイミングで接点を持つことができるか。死産届や死亡届の市民課への提出が接点になると考えますが、その提出に赴いた方への支援に関する情報提供の内容及び母子保健への情報の連携について伺います。
　３の２、出産ギフトなどの対応について。両親学級の案内や乳幼児健診に関するお知らせなど、様々な母子保健サービスの通知は停止されると思いますが、経済的な支援、出産応援ギフトや子育て応援ギフトは、流産、死産、人工中絶、出生後にお子さんが亡くなられた方も対象になると思いますが、その案内はどのようにしているか、伺います。
　３の３、グリーフケアについて。死別等によって大切な人や物を失って感じる悲しみや痛みについての支援について、これは子どもの死に限定しませんが、特にグリーフケアに特化した相談について、取組や検討の状況について伺います。
　最後に大きな４番、温室効果ガス排出量削減目標60％の必要性とそのロードマップについてです。
　気候変動は、人類が直面する最大の課題であり、大きな危機です。武蔵野市でも、ゼロカーボンシティを表明、温暖化対策実行計画に沿い施策を実行していますが、さらなる拡充が必要だと考えます。現在、ＩＰＣＣの1.5度特別報告書が、武蔵野市地球温暖化対策実行計画の背景として記載されていますが、2023年３月20日、ＩＰＣＣから最新の科学的知見をまとめた第６次統合報告書が発表されました。この新知見の中で最も注目されるのは、パリ協定の事実上の長期目標である1.5度を達成するためには、温室効果ガスの排出量を2035年までに60％削減することが必要と明示された点です。現在、日本をはじめ世界各国が削減目標を提出していますが、今の目標では、1.5度目標を達成するには不足しているのが現状です。ちょうど今開催されていますＣＯＰ28での議論を経て、各国の2035年削減目標が来年提出される予定ですが、2035年までに60％削減するという知見は、重要な指針になると考えられます。その中でも、先進国である日本は世界平均以上の削減努力が求められますので、60％を上回る削減目標が検討されると考えられます。
　現在、武蔵野市は、国の2030年46％（2013年比）の目標と比較し、さらに高い2013年度比の53％削減という目標を設定していますが、国内においても都市であり、山間部や工場地帯を持たないエリアである武蔵野市は、さらに高い目標を設定していくべきだと考えます。
　気候危機が進行し、対策は一刻の猶予も許さない状況です。温室効果ガス排出量削減目標（2013年比）53％と設定していますが、2019年比、2035年の60％以上の削減への目標のアップデートの必要性があると考えます。温室効果ガス排出量の確実な削減という観点から、以下質問いたします。
　４の１、2035年60％以上削減への目標の改善について及び2030年50％削減の目標達成の見込みについて伺います。
　４の２、エコｒｅゾートについて。環境の啓発施設であるエコｒｅゾートを有することは武蔵野市の特徴であり、温室効果ガスのうち、二酸化炭素排出に関しては約40％が家庭部門からの排出である武蔵野市においては、市民一人一人の意識と行動の変容が非常に重要であることから、エコｒｅゾートの担う役割は非常に大きいと考えます。市民の意識啓発の取組として、むさしのエコｒｅゾートにおけるワークショップの実施頻度及びその参加者の人数と参加者の年齢層について伺います。
　４の３、ワークショップの実施による効果について、市の見解を伺います。
　４の４、家庭のエネルギー消費を抑えるためには、建物の断熱及び省エネ家電、特に給湯器や電球などの活用に効果がありますが、その後押しについて、市の取組の状況を伺います。
　４の５、10月から家庭向け再エネ電気切替協力金が始まりましたが、その申請状況と市民の反応について伺います。
　以上、壇上からの質問を終えます。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。

6395◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　２時３９分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時００分　再　開

6396◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

6397◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは、さこうもみ議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１番の（５）のやさしい日本語のガイドラインについて、大きな項目２番の男女平等の推進に関すること、大きな項目３番のグリーフケアの重要性についての３項目についてお答えいたします。
　まず、１の５ですが、やさしい日本語に関するガイドラインにつきましては、国が令和２年８月に策定したものを参照しているため、市独自のガイドライン等は策定しておりません。庁内では、新型コロナウイルスや外国籍市民意識調査のお知らせ等において、やさしい日本語を使った広報チラシを作成いたしました。また、令和２年度と３年度に職員向けの研修会を実施したほか、今年度は、東京都主催の研修について全庁向けに案内をし、受講を促しているところでございます。
　大きな２項目め、男女平等の推進に関する条例の実効性を高める取組についてです。
　２の１、平成29（2017）年に男女平等の推進に関する条例ガイドを作成し、同年より毎年、中学３年生全員に、小学生向けには男女平等の推進に関する条例ワークショップを小学６年生全員に配布するとともに、条例ガイドについては市内公共施設にも配架してまいりました。令和４年４月１日に、当条例にパートナーシップ制度を位置づける等の改正が行われたため、条例ガイドも内容を改定し、令和４年度は改めて市内の中学校の生徒全員に配布いたしました。また、小学生向けには、従来の条例ワークショップに代えて、新たに小学生用の条例ガイドを作成し、市立小学校の６年生全員に配布をいたしました。このような周知の取組により、条例の認知度が向上したのではないかと考えております。この条例の周知の取組は今後も継続してまいります。
　次に、２の２についてです。令和４年４月にパートナーシップ制度を開始するに当たり、パートナーシップ制度の説明だけではなく、アウティングの禁止や事業者等の責務についても記載した武蔵野市パートナーシップ制度ガイドブックを作成し、商工会議所、宅建協会、不動産協会、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の様々な団体を通じて、その会員に配布いたしました。例えば商工会議所の関係では2,800の会員に送付をしております。また、令和４年の市報４月１日号の１面で、パートナーシップが始まることや事業者の責務が定められたことなどを周知いたしました。
　事業者における具体的な取組の状況については把握できておりませんが、今後も機会を捉えて周知、啓発を行っていきたいと考えております。
　２の３についてです。武蔵野市パートナーシップ制度ガイドブックの中では、アウティングの禁止についても記載しております。中学生や一般向けに配布しております男女平等の推進に関する条例ガイドや、小学生用の男女平等の推進に関する条例ガイドにも、アウティングの禁止についての説明を記載し、広く周知、啓発を行っております。そのほかに、令和４年の男女平等推進情報誌「まなこ」113号や市報４月１日号の１面でも、パートナーシップ制度が始まることやアウティングの禁止が定められたことなどを掲載いたしました。
　次に、大きな項目の３番、妊娠に関連するグリーフケアの重要性についてです。
　３の１、健康課では、妊産婦等への切れ目ない支援を実施するため、市民課と連携を図りながら、必要な死産情報の共有を行っております。妊娠12週以降の流産や死産の場合は、妊娠届出の有無にかかわらず市区町村への届出が義務づけられており、本市では、市民課や市政センターで死産届を受理しております。その際、窓口において、相談先や家族会等の情報を掲載したチラシ、「お子さんを亡くされた御家族のために」を配付しております。市の相談窓口は健康課で対応しており、チラシには健康課のほか、東京都の相談窓口や、グリーフケアのサポート活動を行っているＮＰＯ法人など、計５団体を案内しております。流産や死産を経験した方に対しては、必要に応じて保健師や助産師が、電話などで体調やお気持ちを伺うなど、精神的なサポートを行っております。
　３の２についてです。国の経済的支援である出産・子育て応援事業は、妊娠届出をした後、流産や死産、人工妊娠中絶をされた方、また、出生後にお子さんが亡くなられた方も支給対象となります。周知につきましては、市のホームページの中で案内をしております。
　３の３についてです。妊娠に関するグリーフケアについては、先ほども答弁したとおり、流産や死産を経験した方に対しては、必要に応じて、健康課の保健師や助産師が電話などで体調や気持ちを伺うなど、精神的なサポートを行っております。市ではグリーフケアに特化した相談窓口は設置しておりませんが、どこの窓口に来ても、相手の気持ちに寄り添った丁寧な対応を心がけております。
　他の質問については、恩田副市長から答弁いたします。

6398◯副市長（恩田秀樹君）　　それでは、私のほうからは、１の１から１の４、それから４番目の温室効果ガスについてお答えしたいというふうに思います。
　まず、１の１でございます。総合防災訓練の成果、課題です。10月22日に実施しました総合防災訓練では、自主防災組織をはじめ、市職員、防災関係機関、病院、医療関係者など約1,000名が参加しております。発災時の迅速な救護や避難誘導、避難所開設、要配慮者トリアージ訓練、避難行動要支援者対策訓練、障害者対応訓練など、関係機関との緊密な連携訓練を実施することができたというふうに考えております。今後は、避難所における訓練だけではなく、自宅で生活を継続する在宅避難の備えなどについても、訓練時に伝えていく必要があると考えております。
　続いて、１の２でございます。武蔵野市地域防災計画に記載のとおり、市の対応としては、情報提供、言語面での支援、相談窓口の開設を想定しているところでございます。具体的には、市のホームページの多言語化等による情報提供のほか、東京都外国人災害時情報センターの支援を受けながら、国際交流協会と連携し、外国人被災者に役立つ情報の収集、言語面での支援や相談窓口の開設を行い、在宅避難をされる方だけではなく、避難所避難をされる方への支援も行っておるところでございます。
　続きまして、１の３、障害のある方にも慣れた環境で生活できる在宅避難のメリットは大きく、在宅避難のために備えるべき事柄を周知するとともに、在宅避難時における様々な支援体制も周知することで、在宅避難に関する不安の軽減を図り、防災意識の向上に努めております。各避難所では、ホワイトボードやコミュニケーション支援ボードを配備し、活用しているところでございます。
　続きまして、１の４でございます。避難所に備蓄される携帯トイレの取扱説明書及び使用注意ポスターには、日本語、英語、中国語の説明表記がされており、使用方法が分かりやすいよう、写真、イラストつきで、カラー印刷のものを配備しております。なお、避難所内での誘導掲示につきましても、多言語ややさしい日本語による対応が必要になることも想定されるため、関係機関等の御意見を伺いながら、今後どのような形がよいか検討していきたいというふうに考えてございます。
　続きまして、大きな質問の４、温室効果ガス等についてでございます。
　現状の武蔵野市域における最新の2020年度末の温室効果ガス排出量は、2013年度に比べまして約16％減の状況でございます。しかし、本市の人口が増加傾向であるということも、今後は影響してくるというふうに思われているところでございます。こうした状況、現状を踏まえまして、引き続き現行計画の削減目標を目指しながら、市民や事業者の行動変容につながる啓発や支援など、市としてできる取組を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、４の２、４の３については、関連するため、一括して答弁させていただきます。むさしのエコｒｅゾートで実施するワークショップにつきましては、むさしの環境フェスタで実施するワークショップのほか、年３回ワークショップを行っているところでございます。今年度の環境フェスタには、27団体が出展し、来館者も約5,800名で、開館以来最多となっておりますが、フェスタ内で各出展団体がおのおの実施したワークショップでの参加人数については、年齢層は把握できていないところでございます。その他のワークショップにつきましては、年３回、各回１か月程度の期間を設け、１か月間に15から20団体が出展し、実施しているところでございますが、合計700名ぐらいの参加を得ているところでございます。参加者の年齢層につきましては、令和４年度の実績となりますけども、10歳未満の子どもが４割、30代、40代の子育て世代が４割を占めているところでございます。これらのワークショップの活動は、市民の環境啓発を図るとともに、市民団体や事業者等の取組や周知の場となっており、市民の環境配慮行動につながるものというふうに考えているところでございます。
　続きまして、４の４でございます。家庭部門における創エネ、省エネを推進するため、住宅用太陽光発電システム及び家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの設置、既設窓の断熱改修を対象とし、費用の一部を助成しているところでございます。令和５年度は、既存住宅の断熱化をさらに促進するため、市内住宅の約２割を占める分譲マンションの管理組合も助成対象に加え、事業拡大を図っているところでございます。
　最後に４の５でございます。再エネ電気切替協力金でございますけども、令和５年11月30日現在におきまして７件の申請があり、６件支給済みということでございます。
　以上でございます。

6399◯１３番（さこうもみ君）　　丁寧な御答弁ありがとうございます。まず、最後の温室効果ガスのところから再質問をさせていただきます。
　目標について、今16％減で、人口が増えているというところがあるというところなのですけれども、現在16％まで来ていて、現行目標を目指すとのことですが、2030年の53％減に向けては、まだかなり努力が必要というところだと思っていまして、事業部門というのが一番着手をしやすいところかなとは思うのですけれども、どのように積み上げて2030年までに53％を実現しようと、できるというふうに見込まれているのか。特に、どの部門のものをどれくらい減らして53％というところの達成をしようとしているのかというところの内訳、内容について、より詳細に教えていただけますようお願いいたします。
　エコｒｅゾートについては、コロナでしばらくワクチンの接種会場だったということもあったので、しばらくフルで活用はできていなかったところだと思うのですけれども、本当に多くの方に使っていただけているということで、よかったなというふうに思っています。ここはやはり市民一人一人の行動変容というところにはすごく大きな影響力を持っていると思いますので、より活用していっていただきたいなというふうに思っています。これは要望です。
　４の５で伺いました、家庭向けの再エネ切替協力金について、７件申請があって６件出している状況とのことですが、これはどれぐらいのペースで申請が来るということを想定していて今７件なのか。これが想定より多いスピードで来ているのか、それとも、まだなかなか伸び悩んでいるなというところなのか。周知の状況、それから市民の方からどのように反応が来ているのかというところも含めて、より詳細に今の状況というのをどのように捉えられているのかというところをお伺いをいたします。
　それから、すみません、戻りまして１つ目の防災の観点についても併せてお伺いをいたします。避難所の運営のところです。先ほど、多言語の対応、やさしい日本語の対応というところは、どのようなものが必要なのかというところで、今後検討していきますということでしたが、避難所の運営においてトラブルをなくしていくためにも、分かりやすい日本語で表記をするということが非常に重要だと思います。例えば先日、総合防災訓練、私も伺いましたが、例えば土足厳禁とかと書いてある場所があるのです。でも、土足厳禁を、例えば靴を脱いでくださいという表記に直すだけで、靴を脱がなければいけないということが分かりやすくなったりですとか、あと、御自由にお持ちくださいというふうに書いてあるところを、１人１個取っていってくださいというふうに書く。これだけで本当に分かりやすくなって、お互いに誤解を生じさせないなど、すごくトラブルも減らして、避難所を運営される方の負担というのも軽減できる取組だと思っていますので、どんな表記について分かりやすく表記を変えていくのか、そこに誰が責任を持って今後対応していくのかというところも含めて、今後の検討と実施、いつまでにどんな場所で検討されるのかというところもより詳しく教えていただきたいなと思います。
　それから、やさしい日本語のガイドラインについて、こちらは伊藤副市長から御答弁いただいたところですが、国が出したものを基本的には使ってやっていらっしゃるとのことです。2018年に国がやさしい日本語のガイドラインを出したタイミングでヒアリング調査を国が行っているものによると、外国人が希望する情報の発信の言語は、１位がやさしい日本語で76％、英語がいいという方は次いで68％という結果が出ていて、英語とか多言語というのももちろん必要ではあるのですけれども、日本に住んでいらっしゃる方なので、まずはやさしい日本語がいいというふうな声のほうが実は多いという結果が出ています。もちろん、具体的な内容の言い換えをどうするかというところは、国が出しているガイドラインというのを使っていくというのが適切かなとは思うのですけれども、市独自のものというのがもしつくれるのであれば、どんな情報をやさしい日本語で表記をしなければいけないのかというところの線引きというのはつくっていく必要があるのではないかなと思っています。
　先ほど御答弁の中で、多文化共生のプランですとか、特定のものに関しては、コロナのところとかですね、やさしい日本語で表記するというところを取り組んでいらっしゃるとのことでしたが、現状、どんな内容であればやさしい日本語でつくりましょうという判断になるのか、その基準みたいなものは現状あるのかどうかというところをお伺いいたします。
　まずここまでお願いします。

6400◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　最後の御質問の、ガイドラインをつくるときの基準ということですが、明確な基準というか、どんな内容のときにやさしい日本語の表記にしましょうという基準を作っているということはございません。ただ、外国籍の方が多く見られるだろうというようなパンフレット等を作る際には、できるだけやさしい日本語を使いましょうということで、協議のときにそのような指示をしているということでございます。

6401◯副市長（恩田秀樹君）　　それでは私のほうから、１点目の、2030年53％に向けての具体的な取組と、それから、協力金の状況をどのように評価しているかということでございますけども、温暖化対策計画2021、こちらでも示しているように、実際に2030年度に向けては、こういったような形での取組という形で表しておりますけども、なかなか状況は難しい、厳しい状況だというふうに思ってございます。まず取り組んでございますのは、市ができることということで、事業所としての市の在り方というのを考えてございますので、その辺は、特にクリーンセンターを中心としたエネルギーの効率的利用というようなところに取り組むとともに、環境配慮指針を制定しまして、各公共施設への対応、その辺を行っているという状況でございます。
　それとあと、市民の取組です。先ほど議員からもお話がありましたように、結構な部分を占めてございますので、やはりその辺の啓発活動を今後も進めていきたいというふうに思ってございまして、市が今後、厚生委員会で御報告をさせていただきますけども、気候市民会議のメンバーで、取組のガイドラインをつくりましたので、その辺を周知の一環としてやっていきたいというふうに思ってございます。
　あと問題は事業所でございます。民間事業所の協力というのを今後どのようにやっていくか、これはやはり政府の力というのが強いと思うのです。車ですとか各機器、こういったところでの環境配慮への対応ということ、生産部門の協力というのがどうしても必要になってきますので、やはりその辺での対応が必要になってくるのかなというふうに思ってございます。
　それから、協力金につきましては、実は、今年度の予算としては200世帯を対応というふうに考えているところなのですけども、出発するのが10月から開始されたということで、先ほど申したような内容でございますけども、電気の切替え方法や実施事業者等については、日々問合せも来てございますので、これはひとつ、やはり皆さん、お得なものでございますので、ぜひ申請して、申し込んでいただけばいいなというふうに思っているところでございます。
　他につきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきたいと思います。

6402◯防災安全部長（稲葉秀満君）　　総合防災訓練の中での表記のところを御質問いただきました。避難所運営の手引につきましては、平成30年に防災課を中心に作成をいたしました。それから大分日もたっておりますけども、やさしい日本語の観点等におきましては、多文化共生・交流課とも協議をしながら進めていきたいと思っております。できれば来年度の総合防災訓練には一定の成果がお示しできるように頑張っていきたいと思っております。
　以上です。

6403◯１３番（さこうもみ君）　　ありがとうございます。やさしい日本語については、どういうものが外国籍の方、日本語を母語としない方が読む機会が多く、かつ、緊急度、重要度が高いのかというところで、ある程度基準があったほうが漏れなくきちんと全ての人に情報が届くような体制というのを取っていけるのではないかなと思っています。具体的なやさしい日本語のガイドラインというのは国のもので十分だと思いますので、市の中で作る発行物に関して、どういうものであればやさしい日本語で表記する必要があるよねという基準、対象となるものが何なのかというところは、ぜひ整備を進めていただきたいと思うのですけれども、こちらはいかがでしょうか。
　それから、避難所の内容について、来年までにというところで、とても前向きな御答弁をいただいてありがとうございます。本当に災害の弱者になりやすい方というのが日本語を母語としない方だなと思っていますので、トラブルを防ぐという観点からも、分かりやすい表記というところで、ぜひ取組を進めていっていただきたいなというふうに思っています。
　最後の質問のところの再エネ電気切替協力金、200世帯というところで、あまり進んでいないのだなというところが分かっていて、再エネの電気の切替えは本当に重要で、ぜひ市民の方に進めていっていただきたいところなのですけれども、この切替え自体がすごく本当は簡単で、インターネットとかでやれば、本当に５分、10分でできるような手続なのですけれども、やはりそれが分からなかったりとか。例えば申請も物すごく大変なのではないかとか、協力金ももらえると言われても、物すごく電気代が上がってしまうのではないかとか、そういう懸念を持たれている方も多くいらっしゃるのかなというふうに思っています。せっかく始めた協力金なので、本当に多くの方にしっかり使っていただきたいなと思いますので、より周知を行っていただきたいのですけれども、プラスでより広く知っていただくために、もう一度市報に掲載するですとか、再エネへの切替えというのがそんなに難しいものではないのだよというところも含めて、再度周知の機会というのはありますでしょうかというところをお伺いします。
　もう１個が、大きな２番のところの再質問もさせていただきます。パートナーシップ制度についての事業者のところで、ガイドブックの配布をしていただいているということで、かなり多くの団体に、最初配布をいただいているのかなと思いますが、パートナーシップ制度は、特に不動産ですとか医療のところで、例えば家族のサインが必要ですとか、同性のカップルで家を借りたいですとかの際に非常に困難にぶつかる場面が多いかなと思います。例えば、特定の困難にぶつかりやすいような業種の方に対して説明会を開くですとか、より分かりやすい案内をするですとか、最初の１度だけではなく、定期的なコミュニケーションというのを取っていただくことで、実際に制度というものが活用していける、実際に使えるものになっていくかなと思うのですけれども、今後の対応の予定などございますでしょうか。
　以上お願いします。

6404◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　１つ目は、要望だったのかもしれませんが、私からお答えさせていただきます。日本語を母語としない方を対象にするというよりも、やさしい日本語というか、分かりやすい広報を行うというのは非常に大切だと思っております。そういう視点も踏まえて、今いただいた御意見を検討していきたいというふうに思います。

6405◯副市長（恩田秀樹君）　　２番目の協力金のＰＲ等につきましては、さこう議員も御承知のとおり、一応こういう形で御案内をさせていただいているところでございますが、こういった周知を徹底するとともに、市報におきましても、これが予算も絡んでくるので、実績を踏んでいかないと、なかなか予算取りも難しくなると思いますので、その辺も踏まえまして考えたいというふうに思います。

6406◯市民活動担当部長（毛利悦子君）　　パートナーシップ制度についてでございますけれども、パートナーシップ制度が始まる前にも、例えば宅建協会であったりとか医師会等にも、あと不動産協会等にもお話をしてまいりましたけれども、その後は、開始後は、例えば行政関係団体連絡会等での周知に今のところとどまっておりますので、折を見て、そういった事業者についてのピンポイントでの御説明というのもやっていきたいというふうに思います。

6407◯１３番（さこうもみ君）　　ありがとうございます。分かりやすい広報のところ、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　再エネ切替協力金については、やはり今年度しっかり使っていただいて、ぜひ続けていっていただきたい事業だと思っていますので、市民の方にしっかり周知をして、まずは使っていただくというところを一丸となって取り組んでいけたらなというふうに思っています。お願いします。
　パートナーシップ制度のところですが、定期的に情報の提供というところは行っていただいているとのことですが、やはり日々の業務の中ではなかなか気にすることが難しい部分でもあるのかなと思いますので、定期的に、例えばお困り事がないかですとか、どんなときにトラブルが起きているのかというところも含めて、ぜひ案内、質問に答えるということも含めて、きちんと制度を使えるように支援というところを行っていっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
　最後にグリーフケアの重要性のところを再質問させていただきます。グリーフケアに関しては、最後の３の３で伺ったところで、特化した相談窓口というのはやっていないというところなのですけれども、死別というのはもちろん、周産期にかかわらず、今後少子高齢化で多死社会にもなっていくと言われていますので、グリーフケアというのは、広い意味でのグリーフケアは非常に重要なものになってくるのではないかなというふうに思っています。
　例えば世田谷区では、グリーフサポート事業というのを実施していまして、区が直接やっているものではなく、一般社団法人が具体的な相談というところは担っている部分ではありますが、２時間ゆっくり相談ができるというような窓口を設けていたりですとか、そういう取組も他自治体でされていますので、ぜひグリーフケアというものに特化した相談というのができるというところも検討いただきたいのですけれども、現状、検討の状況はどうなのかというところと、今後の方向性というところをお伺いできればなというふうに思いますが、いかがでしょうか。お願いします。

6408◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　グリーフケアの質問です。このような死産や流産をされた方の心の悲しみについては、そういう方が一人でも悩みが軽減されるように、大切な支援を行っていきたいと思います。詳細につきまして、検討状況につきましては、担当の部長よりお答えいたします。

6409◯市民部長兼交流事業担当部長（田川良太君）　　本当に人が亡くなるということについて、御親族の方がどれだけ心を痛められるのかということに関しては、やはり多分、人生の中で一番ストレスを感じるところなのだろうなというふうに我々も理解をしているところです。多くの方が大切な方を亡くされたときに一番最初に直面するのが、市に来て何か手続をしなければいけないとか、何か届出をしなければいけないことがあるというふうに我々は思っておりまして、様々な議員の方からも御意見をいただいているところなのですけれども、お悔やみサポートというふうな形で、そういったところで一元的に受付をさせていただいて、まずは寄り添いをさせていただいて、その方の様々なお手続、そういったものをサポートさせていただくというようなことをやっていらっしゃる自治体は多くあるというふうに聞いておりまして、後ればせながら、武蔵野市もそういったものについて具体的な、今、庁内の有志メンバーで検討を進めています。年度内に何らかの形でそのようなサポートの在り方というのを、検討の結果をまとめさせていただいて、できれば令和６年度に何かしらの形でお伝えできるような、市民の方々の心の痛みに寄り添えるような形のものをつくっていきたいなというふうに思っているところです。
　以上です。

6410◯１３番（さこうもみ君）　　ありがとうございます。お悔やみのコーナーという形ですか、に関して今検討されているということで、非常に前向きな御答弁をいただけてよかったです。ありがとうございます。本当にグリーフ、死別というところは、その喪失への対応というところが、最初に関わる方、周囲の方の反応というところが、その後、どのように経験をしていくかというプロセスの中ですごく重要なものになりますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいなと思います。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6411◯議　長（落合勝利君）　　次に、一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援の充実等について、10番浜田けい子議員。
　　　　　　　　　　　　　（１０番　浜田けい子君　登壇）（拍手）

6412◯１０番（浜田けい子君）　　市議会公明党浜田けい子です。
　先日、12月１日、連合音楽会を鑑賞させていただきました。各学校が工夫を凝らした伸びやかな合唱、そして、様々な楽器を使っての楽しい合奏、音楽で児童一丸となった気持ちそのままが伝わり、大変感動しました。子どもたちの姿を通して、教職員の御尽力に感謝するとともに、夢と希望を持って成長してほしいとの気持ちでいっぱいになりました。と同時に、不登校児童の状況をより深く考える機会となりました。
　それでは、今回、大きく３点質問をします。１点目、一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援の充実について。２点目、男性へのＨＰＶワクチン接種について。３点目、桜堤ケアハウスにおける発煙及び停電についてです。
　１点目、2017年12月、フリースクールや夜間中学など多様な学びの場づくりを進める教育機会確保法が制定されました。この教育機会確保法は、不登校の当事者、親の声を基に生まれた、一人一人に合った学びの場を保障するための法律だと言われています。不登校の児童生徒に対し、フリースクール、特例校などの学校以外の場でも学びの機会が提供されるべきだと初めて明記されました。本市でも、４月より始まりました子どもの権利条例に、自分の意思で学ぶ権利、子どもは学校やそれ以外の様々な場所で学ぶことができますと明記されています。このように、校外の居場所が整備され、子どもたちの選択できる学びの場も年々増加してきました。
　文部科学省は、10月４日、2022年度に病気などの理由以外で30日以上欠席した不登校の小・中学生が、過去最多の29万9,048人に上ったと発表されました。増加は10年連続で、特に2021、2022年度の増え幅が大きく、計約10万人も多くなったということでした。また、不登校の児童生徒の増加については、コロナ禍の長期化で生活環境が変化し、生活リズムが乱れやすい状況が続いたことなどが背景として考えられると分析されています。調査では、不登校の小・中学生のうち、学校内外の専門機関に相談していない児童生徒は、約４割の11万4,217人もいる。不安や悩みを抱え込んでいる子どもがいかに多いかを示しています。国はもちろん、自治体においても、子どもたちがＳＯＳを出しやすい相談体制の強化をしていただきたいと思っています。
　本市では、毎年の点検報告書（令和４年度）に、不登校児童生徒への支援の充実として、取組状況、課題を報告していただいています。スクールソーシャルワーカーについては、令和２年度から、中学校区に１名ずつ計６名の配置を継続、不登校傾向の児童生徒への登校支援、別室支援、学校活動への参加支援の家庭と子どもの支援員は、全ての市立小・中学校に配置をし、常駐型の支援員の拡充、むさしのクレスコーレの職員配置の拡充にも取り組んでいただいていることは大変評価をしていますが、年々増加する不登校児童生徒への支援の充実、近年では、低学年の児童も増加し、御相談をよくいただきます。さらに柔軟性を持って支援強化することを要望するものです。
　また、ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが、2022年10月から11月に行った不登校児を持つ保護者アンケートでは、不登校の原因が自分にあると責めた親が66.7％、孤独感、孤立感を抱いた親は53.1％以上、必要な支援としては、学校以外で安心できる居場所、人とつながれるが80.5％、学校の柔軟な対応が76.9％、経済的な支援が68％、また、不登校児の親が助けになったと感じた相談先としては、学校や行政窓口よりも、不登校児の親の総合交流の場である親の会やフリースクールを挙げています。このように、不登校児を支える親を支援する必要性も高まっていると考え、以下伺います。
　１、本市の不登校児童生徒の現状を伺います。
　２、校外のフリースクールを利用する児童生徒数、出席扱い等の状況を伺います。
　３、チャレンジルームは、様々な事情で学校に行くことのできない児童生徒のための施設です。社会的自立に向けて学習や集団活動の支援を行っているとありますが、利用対象年齢、利用状況を伺います。
　４、病気や不登校が原因で学校を長期欠席している児童生徒に、オンラインを活用した学びの場を提供することについて見解を伺います。
　５、不登校児を支える親を支援する必要性について、現状と課題を伺います。
　６、本市では、市立小・中学校の学区域は、居住地によって就学指定校が決まっています。教育機会確保法に、児童生徒の立場に立った柔軟な学級替えや転校等の対応とあります。不登校児の保護者から、学校環境を変えてみたいという御相談もありました。見解を伺います。
　大きな２点目、男性へのＨＰＶワクチン接種について。
　11月30日、市内在住ワクチン副反応被害者の保護者からの要望書が提出され、確認をさせていただきました。私にも娘がいますので、お気持ちは理解をするところです。男性、女性へ早急にＨＰＶワクチン接種を勧めているのではなく、正確な情報提供をするとともに、接種を希望する方の高額な費用の負担軽減の要望で、今回も質問をします。
　第２回定例会で、男性へのＨＰＶワクチン接種費用の助成について質問をしました。答弁では、ＨＰＶワクチン接種は任意接種の取扱いであり、市が任意接種で公費助成を行う基準というものが、感染力が強く集団予防を図る必要がある、国や都からの財源が確保できるものとしてこれまで対応してまいりました。この基準を踏まえた上で、今後の国の動きや他市の状況を注視しながら情報収集に努めていくとのことでした。９月26日の東京都議会では、小池百合子知事が、男性へのＨＰＶワクチン接種費用の支援を検討する考えを示し、11月には、東京都財務局が、令和６年度予算要求概要にて、単独補助事業として実施する方針であることが明らかとなりました。現在、男性への接種は任意のため、３回接種で費用が４万円から５万円程度、全額自己負担となりますが、個人負担の軽減を図るため、ＨＰＶワクチンの任意接種にかかる費用の一部を市区町村を通じて補助するとのことです。男性もＨＰＶワクチン接種をすることで、男性自身のＨＰＶ感染による疾病を予防できること、そして、パートナーへの感染防止や社会全体での感染リスク低下など、接種の意義は高いと言えます。
　以上を踏まえ、質問をします。
　１、令和６年度予算要求概要資料は、既に東京都から各自治体に次年度予算案として送付されているということですが、確認ができているのか、伺います。
　２、東京都財務局が方針を示したことを受けて、男性へのＨＰＶワクチンの接種勧奨をどのように考えられているのか、伺います。
　３、帯状疱疹ワクチンと同様に、独立した単独事業として予算化されているとのことです。包括補助事業であれば、他の事業予算を削る必要があるかもしれませんが、単独事業なので、来年度４月から早期開始する自治体も増加することが考えられます。市民の健康を守り、将来の子育て世帯への支援策ともなります。本市も当初予算で検討をしているのか、伺います。
　大きな３点目、桜堤ケアハウスにおける発煙及び停電について。
　桜堤ケアハウスは、高齢者福祉施設（ケアハウス、デイサービスセンター、在宅介護支援センター）と、長野県出身者の男子学生寮との合築になっています。10月14日土曜日、午後９時33分頃、桜堤ケアハウス施設内で発煙及び停電が発生しました。停電した地域は、武蔵野市境５丁目、桜堤１丁目・２丁目、小金井市梶野町２丁目で、約1,890軒に被害があったとの情報がありました。桜堤ケアハウス周辺では、23時頃に復旧しましたが、桜堤ケアハウス内では、翌日15日日曜日午後４時過ぎに、施設内の電気及び通信が復旧しました。この件については、行政より報告もいただき、ホームページにも掲載され、適切に対応していただいたことは承知をしていますが、地域の大切な施設で起こった事故でもあり、今後の事故防止、安全対策のためにも確認をさせていただきたいと考え、伺います。
　１、現在の入居者の男女の人数、平均年齢、各自の健康状態を伺います。
　２、当日の安否確認はどのようにされたのか、伺います。
　３、施設の安全対策や災害時の対応を伺います。
　４、隣接にある高齢者・障害者施設の連携はどのようにしているのか伺います。
　５、入居者や御家族からの事故の苦情や問合せなどの有無を伺います。
　６、原因が分かり次第、情報提供をするということでしたが、現状を伺います。
　以上、壇上での質問とします。御答弁をよろしくお願いいたします。

6413◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは、浜田けい子議員の一般質問にお答えいたします。私からは、大きな２番と大きな３番の質問になります。
　大きな２番、男性へのＨＰＶワクチン接種についてですが、１から３まで関連性があるため、一括して答弁いたします。東京都保健医療局より、令和６年度保健医療局予算要求概要についての文章が令和５年11月４日付事務連絡にて担当部署に届いており、内容については確認をしております。今後は、都から示されたＨＰＶワクチン男性接種補助事業の方針を踏まえ、他自治体の状況なども参考にしながら、接種勧奨や費用助成について検討を行っていくこととなります。
　続きまして大きな３番、桜堤ケアハウスの発煙及び停電についてです。
　1)についてですが、10月31日時点において、男性11名、女性14名の計25名が入居されております。平均年齢は86歳でございます。日常生活において自立した生活が可能な方が入居条件となっていることから、健康状態はおおむね良好であるというふうに考えております。
　2)についてです。当日の停電後の入居者対応については、当直の警備員及び緊急で出勤した施設長、生活相談員を含む職員３名、計４名が、随時各居室を巡回し、安否確認を実施いたしました。
　3)についてです。防災、消防等のマニュアル等を整備し、年次計画の下、年６回の防災避難訓練を実施するとともに、災害時における事業継続を目的としたＢＣＰの更新も行っております。また、福祉避難所の開設訓練も行っております。安全対策といたしましては、施設内外に防犯カメラを設置し、24時間監視体制を整えております。不審者来訪時の備えとして、玄関前受付での来館者への声かけや、プレート着用依頼等の対策を継続し、防止に努めております。
　４番目の質問になります。隣接の介護老人保健施設サンセール武蔵野とは、11月３日に実施いたしましたウェルフェア・フェスティバルｉｎ桜堤の共同開催をはじめとして、行事の共同開催や地域防災訓練の情報交換を行うなど、以前よりも交流を深めております。今回の停電時には、桜堤ケアハウスの入居者や職員がトイレを一時的に利用させていただくなど、協力を賜ったところでございます。
　５番目の質問です。入居者からは、いつ電気が復旧するかなどの御質問をいただきましたが、停電復旧までの間、ケアハウス職員が巡回し、安否確認を行う中で、入居者皆様の不安解消に努めておりました。御家族からは１件問合せがありましたが、翌日には生活相談員から全入居者の保証人に連絡を入れ、健康状態等の状況報告を行っております。
　６つ目の質問です。11月14日に武蔵野消防署にて、消防署職員、製造者、保安管理を委託しております関東電気保安協会及び市職員立会いの下、高圧キャビネット内部機器であります地絡保護継電器装置付き高圧負荷開閉器、いわゆるＵＧＳの事故原因調査を行いまして、現在消防署の報告を待っている状況でございます。当該機器の交換工事は実施済みであり、安全対策には十分留意して桜堤ケアハウスの運営に当たっております。
　他の質問については、教育長より答弁いたします。

6414◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の１番目について順次お答えいたします。
　不登校児童生徒の現状ですが、児童生徒の生活の状況はそれぞれに様々ですが、平成29年に100人を超えて以来、年々増加が続いて、令和４年度は、小学生106人、中学生151人、計257人となっております。
　次に、校外のフリースクールを利用する児童生徒数は、夏休み明けに実施した調査結果では、小学生19名、中学生７名です。出席の取扱いについては、フリースクールにおける相談、指導が個々の児童生徒にとって適切であると学校長が判断した場合に、指導要録上の出席扱いとしております。
　次に、チャレンジルームの利用対象年齢、利用状況ですが、チャレンジルームの利用対象者は、原則として市内在住の小学４年生から中学生です。利用状況は、令和５年11月末で入室者数は、小学生11名、中学生14名の計25名です。
　続いて、長期欠席している児童生徒にオンラインを活用した学びの場の提供についての御質問です。現在、長期欠席児童生徒も含め、全児童生徒に１人１台の学習者用コンピューターを配布しており、児童生徒の状況に応じてオンライン授業を実施するなど、各校で学びの場を提供しております。今後も子どもの実態に応じて推進していくべき取組の一つと考えております。
　そして5)、不登校児童生徒の保護者への支援ですが、本人支援と同様に重要なものと認識をしております。不登校児の保護者を対象とした事業として、学校に行きづらい子どもの気持ちを考える保護者の集いを開催しています。毎回意見交換の場を設け、保護者同士の情報交換や交流のきっかけとなるよう働きかけています。保護者のニーズが多様であり、長期にわたる相談支援が必要となるケースがあること、保護者同士の交流が軌道に乗るよう伴走型の支援が必要になることが課題であると考えております。
　そして最後に、不登校児童生徒の学校環境についての御質問です。不登校に関しては、その理由が様々であり、一律に不登校ということで就学学校の変更を認めることは行っておりません。まずは、その状態の児童生徒の状況を学校やスクールソーシャルワーカーなどがよく見極め、その児童生徒に対して何を支援するべきかを考えることが大切だと考えております。その中で、就学先を変更することがその児童生徒にとって唯一の対応である場合には、就学学校の変更も可能であると考えております。
　以上です。

6415◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。それでは、再質問を後ろ３番目から行わせていただきます。
　まず、桜堤ケアハウスにおける発煙及び停電について御報告いただきました。壇上でも申し上げましたように、行政のほうからきちんと報告もありましたし、今後原因が分かれば報告をしますということでしたが、１点気になるのが、先ほど御答弁の中でも、３番目の夜間体制を伺いました。年間６回防災訓練していると。24時間防犯カメラで確認をしているというような御答弁でしたけれども、夜の管理体制は、職員の方はいらっしゃらないというふうに承知をしているのですが、警備員による巡回だとか、警備員さんが１人つくのでしょうか。その辺の詳細をもう少し教えていただけたらなというふうに思っております。
　私も桜堤１丁目に住んでおりますが、停電はうちのほうはしていませんでして、知人の方から連絡いただいて、停電しているという状況を知りました。その日に夜遅く、きちんと停電が解消したということで、翌日の10月15日の午後に、ケアハウスに在籍している知人の方を訪問したところ、やはりまだ停電中で、職員の方が忙しく対応されていましたので、その知人の方に伺うと、夜の停電で、お休みになっていらっしゃったこともあるのですけれども、やはりまだ停電が続いているということで、不安を感じていました。平均年齢、先ほど伺いましたけれども、何歳でしたか、86歳ですよね、86歳の方が25名いらっしゃるということで、職員の方も大変だったかなというふうに思いますけれども、夜の体制を警備員の方１人が、この25名の方に対して、大丈夫なのかなというふうに思っているのですけれど、その辺の詳細を伺えたらなと思います。

6416◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　桜堤ケアハウスにおける夜間の体制についての御質問ですけれども、ケアハウスにつきましては、夜間は警備員が１名、日曜・祝祭日及び年末年始も含め、毎日夜間は５時から翌朝８時半まで、桜堤ケアハウス１階の事務所の窓口デスクに常駐をしております。警備員は、警備会社との連絡については携帯電話での連絡を取っております。そのほか、引継ぎにつきましては、事務職員または施設長が日中引継ぎを行うということになりますが、日中につきましても、警備員は８時半から５時までの勤務をしております。年末年始・祝祭日につきましては、施設長から１日１回ケアハウスに状況確認の連絡を入れておりますので、そのような体制は整っているものというふうに考えております。

6417◯１０番（浜田けい子君）　　分かりました。ありがとうございます。１名体制で、そういうふうに５時から翌朝の８時半までついていただいているということで、安心するとともに、でも、先ほども言いましたけれど、１人で25名の方、平均年齢86歳の高齢の方を、本当に何かあったときに移動させたりだとか大変だと思いますので、その辺の安全対策をしっかりしていただくように、今後ともよろしくお願いします。そして、少し時間がかかっているのかなと思いますので、しっかり原因を報告していただいて、安心して生活が送れるようにお願いをしたいと要望をしておきたいと思います。
　それでは、２番目の男性へのＨＰＶワクチン接種についてですが、まとめて御答弁いただきましたけれど、前回と同じような答弁で、国の動きや他市の状況を踏まえながら情報収集していく、検討していくということでした。例年でしたら翌年の１月や２月で都の補助が決定するのですが、今回早かったというふうに伺っていますので、武蔵野市としてその助成制度を考えられないのかなと思って質問をさせていただきました。
　接種勧奨については、もう一度伺いたいと思うのですけれども、前回、接種勧奨は、任意接種のために、市民に対してその勧奨は難しいというような御答弁もいただいているのですけれども、勧奨というと、何かしっかり進めるという言葉で、その言葉が抵抗あるのかなというふうにも思うのですけれど、子どもの予防接種等で情報提供というのはしないのでしょうか。確認しましたら、この男性へのＨＰＶワクチン接種については一切記載もなかったと思うのです。あったらごめんなさいなのですけど、なかったように思ったのです。市のホームページの子どもの予防接種で周知、情報提供というのは大事ではないかなというふうに思っています。いかがでしょうか。

6418◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　男性へのＨＰＶワクチンの接種についてですが、これまで、任意接種を公費で助成することについての基準は、感染力が強く集団予防を図る必要があるもの、あるいは国や都から財源確保ができるものということで対応してまいりました。東京都の予算要求の内容について示されたこともありますので、今後は、この補助スキームでいうと、市町村が任意接種に対する経費を補助した場合に補助が来るというスキームになっておりますので、今後、先ほどと繰り返しになりますが、他の自治体の状況なども併せ、財源がどのくらいかかるのか、自己負担額を幾らにするのか等も含めて検討してまいりたいと思います。
　情報提供につきましては、それも併せて今後検討していきたいというふうに考えております。

6419◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただいたかなと思っております。
　ちなみに今、12歳から16歳の男子が2,900、約3,000名いるのです。最高額５万円として１億4,620万、自治体で助成額や対象年齢を調整することで予算も可能だと思うのです。その辺もいろいろ検討されて、しっかり高額の助成制度を考えていただけたらなと思います。
　男性に多い咽頭がんや肛門がん、直腸がんの発症を予防することも示されていますので、本当に市民の命を守るために、しっかりと助成制度、接種を希望する方への高額ワクチンの助成に取り組んでいただきたいと要望をさせていただきたいと思いますので、以上です。
　最後に、１点目の一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援の充実について伺いたいと思います。
　１点目の不登校児童生徒の状況を伺いました。先ほど御答弁にあったように、年々やはり増えているということで、100人以上、今200人以上になっています。このスピード感というか、もう本当にあっという間に増加している。今回もなぜこの質問をさせていただいたのかというと、特に低学年も多くなっているというふうに感じています。特に低学年の保護者から数件の御相談もいただきました。チャレンジルームのことも伺いました。チャレンジルームは、おおむね４年生から、先ほど御答弁にあったように、低学年は利用できないのです。その理由も様々あると思うのですけれど、保護者の方からどうして使えないのだろうかと。先ほど壇上でも御紹介しましたが、教育機会確保法には、様々な関係機関を活用して社会的自立への支援を行うことというふうに示されています。それでも利用できない現状なので、この増加する人数に対しての対応の速さをもっと考えていかないといけないのではないかなというふうに思っております。
　先日、文教委員の10月の視察で、川西市の校内サポートルームに視察に行ってまいりました。他の委員もこの後御紹介すると思うのですが、校内でのフリースクールというか、校内サポートルームということで、授業している教室の前を通らずに入退室できるルートを確保していると。欠席が続き始めた生徒が長期にわたって不登校になるというのを察知しまして、そういう校内の子どもたちの安心の居場所を確保したということで、授業復帰を無理に目指すのではなくて、登校すると、フリースクール専用の空き教室で、教科ごとのプリントやタブレットを使って自習する。オンライン授業も、いつでもその不登校の子どもが好きな時間に見たいなと思ったら見られるように、授業の様子をオンラインで流しているというふうにも伺いました。様々いろいろな形で支援を行っているのだなというのを感心して視察を行ってきました。また、川西市は、市内の全小学校16校にも本年度から拡大しているということでしたので、様々いろいろ御検討というか、考えていただいていると思いますが、そういうことも踏まえて、本市でできる支援というものを考えていただけたらなというふうに思っています。
　そこで伺いたいと思いますが、オンライン授業、出席も校長先生の判断で可能になるというふうに伺いましたので、そのことも含めてですが、もう１点、東京都でのオンライン授業について伺いたいと思うのですけれども、東京都の教育委員会で令和４年の12月２日にバーチャル・ラーニング・プラットフォームというものの整備の呼びかけを行ったということで、御存じかなと思うのですけれども、教育長が前回、オンラインによる支援はますますニーズが高まるというふうに認識しているという御答弁もいただいていました。そのときに、昨年の12月２日に東京都の教育委員会が、そういうバーチャル・ラーニング・プラットフォーム、略してＶＬＰというのですけれども、その事業者の公募をされているのです。それは御存じでしたでしょうか。令和５年度は８自治体、新宿区、墨田区、渋谷、中野、杉並、八王子市、狛江市、多摩市で、このバーチャルのＶＬＰを提供して取り組んでいるということでした。だから、いろいろな形でスピード感を持ってやっているのだなと、ついていけないなと反対に思うのですけれども、子どもたちはそういうことを、不登校児童がそうやって登録をして取り組んでいるというふうに伺いました。その御見解を伺えたらなというふうに思っております。いかがでしょうか。

6420◯教育長（竹内道則君）　　今御紹介のありました東京都のバーチャル・ラーニング・プラットフォームについては、具体的な自治体名も出されましたけども、武蔵野市教育委員会としても、担当者に見に行ってもらって研究はしているところです。最初の答弁で申し上げたとおり、不登校の状態にあるお子さんにも学習者用コンピューターは手渡してあるので、そういった意味では様々な取組を行っていますけども、そういうバーチャルなものを活用して行うことというのも大事な一つの要素かなと思って、研究を進めているところです。

6421◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。御検討されているということですので、楽しみにというか、子どもたちは楽しみになるのかなと思いますし、進めていく上で、教員の皆さんの負担にならないようにとも思いますが、しっかり検討していただけたらなというふうに思っております。よろしくお願いします。
　最後に、親の支援についてです。前回も、この親の支援について、うちの大野議員も質疑をさせていただいておりますが、そのときに、東京都は令和４年度からフリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業を開始して、その調査協力金として、フリースクールを利用している保護者の方に協力金を出しているというような御案内もいただいていました。そのフリースクールを利用している児童生徒、先ほど小学生が19名でしたか、中学生が７名という形で御答弁いただいたかなと思うのですけど、その人数全員が、保護者の方が協力金をいただいているという認識でいいのでしょうか。また、市独自の支援というのは考えていないのか、伺えたらと思います。

6422◯教育長（竹内道則君）　　19名のお子さん、小学生が19名、中学生が７名の合計26名ですが、その全員が東京都の調査協力事業の給付を受けているかどうかについては、ちょっと私のところでは承知をしておりません。市独自で行うことについては、過去にも他の議員からも一般質問をいただいたときに答弁申し上げたとおり、基本的には、武蔵野市域外のフリースクールにも通うということから、それから、様々な事業者がありますので、そういった中での全都的な見地からの支援というものが適切だと考えておりますので、今の段階では、特に市単独で行うことについては考えておりません。
　以上です。

6423◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。前回の答弁では、フリースクールを利用している人数が、令和５年度で12名、それが今、19名プラス７名ということで、かなり増えているという認識でいいのでしょうか。それだけフリースクールを利用されるお子さん、児童生徒も増えているという認識でいいのか、そこをもう一度確認をさせていただきます。そういう協力金があるのであれば、しっかり支援をしていただいて、保護者の方も助かる。今回相談いただいた保護者の方も、低学年の保護者の方で、チャレンジルームも利用できず、学校で授業というか、別室でお母さんと一緒にその子どもさんと時間を過ごしているということで、そのお母さんがお仕事できなくて、やはり生活的に大変になってくるというような、そういう御心配もいただいたのです。様々理由はあると思うのですけれども、そういったことも含め、どういった形で支援ができる、市独自の支援は考えていないということですが、そういう状況もあると、状況は把握していただいていると思いますが、そういう状況の中で、保護者の方が働けない、子どもに付きっきりになってしまうというような状況も今後増えてくる可能性もあると思いますので、その辺はいろいろ検討していただけたらなというふうに思います。要望とさせていただきます。
　最後に、先ほど御答弁いただいた、保護者の集いという形で、この評価報告書のほうにもしっかりと評価していただいています。報告もいただいています。この不登校を考える保護者の集いというのも、参加人数は少ないけれども、その保護者が情報交換や交流の場を求めていることを確認できたというふうに報告をしていただいております。伺ったところ、なかなか継続的にというか、年１回持てるかどうかというようなこともちらっと聞いたのですけれども、継続的に持っていただくとともに、回数ももう少し考えていただいていいのかなというふうに思います。あとはしっかり周知をしていただく。そういうことを知らなかったという保護者の声も聞きますので、その保護者の集い、先ほど壇上で紹介しましたけれども、その保護者の方が、学校で相談するより、こういう保護者の集いでほっとするというか、気持ちが楽になるというような、そういったお声もいただいていますので、もちろん、行政の方がしっかり相談支援はしていただいていると思うのですけれども、しっかりこのことも、保護者の集いという部分では広く周知をしていただきながら、保護者同士の交流の場をしっかりつくっていただいて、不登校児への、また、保護者への支援を十分に今後も引き続きお願いをしたいと思いまして、終わります。
　以上です。

6424◯議　長（落合勝利君）　　要望でよろしいですか。

6425◯１０番（浜田けい子君）　　何かあれば、教育長、よろしくお願いします。

6426◯教育長（竹内道則君）　　ちょっと答弁漏れといいますか、先ほど、東京都の調査研究協力者について、受給されている方の人数についてですが、中学校３名、それから小学校21名、合計24名が給付を受けております。それは先ほど答弁できなかったのですが、そのように把握をしているところです。
　それから、保護者支援の機会ですけども、もちろん継続してこれからも行ってまいります。今年度も、年明けの２月にもう１回行う予定で、３回開催できておりますので、不登校の状態にあるお子さんの保護者の、言ってみれば焦燥感に近いような状況のお話もよく聞くところです。そういったことに応えるためにも、講演会とセットして親同士の交流が図られるように、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思いますし、周知にも努めてまいります。
　以上です。

6427◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6428◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　次の本会議は12月６日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
　本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時１５分　延　会