令和６年第１回定例会

11953　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（落合勝利君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
　日程第１　一般質問を行います。
　ＨＰＶワクチンの男性への接種助成等について、14番藪原太郎議員。
　　　　　　　　　　　　　　（１４番　藪原太郎君　登壇）（拍手）

11954◯１４番（藪原太郎君）　　立憲民主ネット、藪原太郎です。通告に従いまして一般質問を行います。
　今回の一般質問のテーマは、大きく４つ、ＨＰＶワクチンの男性への接種助成について、それから、武蔵野市民の安心・安全を守ることについて、それから、北朝鮮による日本人拉致問題について、それから、市長のＳＮＳでの発信について、以上、大きく４点質問をさせていただきます。
　それでは、１つ目のテーマ、ＨＰＶワクチンの男性への接種助成について質問をいたします。これまで何度かＨＰＶワクチンの男性への接種の有用性を訴え、もちろん女性にとっても有用であることは言うまでもありませんが、一般質問を行ってまいりました。したがって、その有用性を壇上でお話しするのも何度目かになりますが、重要なこととなりますので、改めて申し上げます。
　ＨＰＶ、これは、ヒトパピローマウイルスの略で、このウイルスは、性的接触のある女性であれば、50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんをはじめ、肛門がん、膣がんなどのがんや、尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。中でも、特に近年では、若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。子宮頸がんはマザーキラーとも言われ、国立がん研究センターによると、日本全国で１年間に約１万1,000人が診断されており、そのうち約3,000人の女性が死亡、その数は、1970年以降増加し続けています。また、子宮頸がんと診断される女性は、20代後半から急増し、40歳から44歳でピークを迎えます。その傾向は、1980年代は人口10万人に約20人に対して、2010年代は30人超となっており、明らかに強まっています。
　子宮頸がんは、特に若年層は注意が必要ながんと言えます。日本では、2013年４月に小学６年から高校１年の女性を対象にＨＰＶワクチンの定期接種が始まりました。しかし、接種後に体の痛みなどを訴える人たちが相次ぎ、それを連日のようにメディアが取り上げる中、厚生労働省は同年６月に積極的な勧奨を中止しました。当時は、健康被害とＨＰＶワクチンの接種に因果関係があるのか検証がされませんでしたが、メディアは科学的な根拠なしにＨＰＶワクチンの副反応として報道を続けていました。このメディアの行動が積極的な勧奨を取りやめた原因の全てではありませんが、報道姿勢を批判する声は見られます。
　いずれにせよ、一連の騒動で、世論は反ワクチンに傾き、接種率は１％未満にまで落ち込みました。その後も、厚生労働省は再び積極的な勧奨をするタイミングが見つからない一方で、当時のメディアは科学的な情報を扱わない風潮があったと言われます。結局、2020年のスウェーデンの大規模研究において、ＨＰＶワクチンの顕著な有効性が示されるまで進展はなく、多くの女性が接種機会を失ってしまいました。
　そして現在は、ようやくワクチンの有用性が認められ、2022年４月から実に９年ぶりにＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開されました。積極的勧奨が行われなかった平成９年度生まれから平成18年度生まれの女性に対してはキャッチアップ接種も行われています。このように、女性に対してのＨＰＶワクチン接種は、国によって再開の旗が振られ、その重要性の啓発で接種率向上を目指す段階にまで来ていると言えるでしょう。
　一方で、ＨＰＶは、女性だけではなく、男性にとってもがんの原因となっており、陰茎がん、肛門がん、咽頭がんなどのがんや性感染症の原因にもなっています。そして、このＨＰＶは、性行為を通じて感染することから、男女ともにワクチン接種をすることで、より一層の効果が期待されます。海外では、オーストラリアをはじめアメリカ、イギリス、さらにはフィンランドなどの北欧諸国でも、男性への接種が進んでいます。
　もちろん、これらは国の事業として進めてもらいたいと思っていますが、現在では自治体任せになっているのが実情です。具体的には、北海道新篠津村、青森県平川市、山形県南陽市、群馬県桐生市、千葉県いすみ市で助成が行われており、そして昨年８月からは、都内の中野区でも助成がスタートいたしました。
　そして今回、東京都の令和６年度予算概要にＨＰＶワクチン男性接種補助事業が計上されました。これにより、東京都では、女性だけではなく小学６年生から高校１年生相当までの男子も公費でＨＰＶワクチンを接種できるようになります。市民の健康を守るために、武蔵野市でもＨＰＶワクチン男性接種補助事業をすべきと考え、以下質問をいたします。
　１の１、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業を武蔵野市でも実施すべきと考えますが、見解を伺います。
　１の２、東京都の助成額は接種費用の２分の１です。市がさらに２分の１を補助することで無償接種が可能となりますが、見解を伺います。
　１の３、ＨＰＶは、前述のとおり、様々ながんの原因となっています。定期健診が重要であることはもちろんですが、ＨＰＶワクチン接種をすることで、それらの罹患率を下げることが可能と考えますが、見解を伺います。
　次に、２つ目のテーマです。武蔵野市民の安心・安全を守ることについて。
　今年は、元日より能登半島を中心に大きな地震が発生、武蔵野市でも大きな揺れを感じました。幸いにして、市内では大きな被害はありませんでしたが、改めて防災・減災、地震への備えの重要性を再認識する年初めとなりました。
　さて、市長は、14万市民を守るとのキャッチコピーで選挙に臨み当選、現在に至っております。14万市民を守るということ、その方法、考え方に多少の違いはあるかもしれませんが、市長も、市議会議員も、この場にいる全ての人は、守るの１点では同じ方向を向いていると思っています。そこで、様々守るというテーマで質問や提案をさせていただきたいと思います。
　武蔵野市には多くの自主防災組織があります。その自主防災組織の中には、避難所運営組織があり、最寄りの公立学校などで一時避難所を開設する役割を担っています。地域の防災力を高める上で、こうした組織がしっかりあることは、非常に評価されるべきことだと考えています。一方で、課題についても耳にします。市民の方々から伺った課題について、市長の見解を伺いたいと思います。
　２の１、避難所運営組織による訓練は、土曜日、日曜日、いずれかの日中に行われることが多い。これは、多くの方に参加してもらうためであり、また、避難所開設のためのリソース確保のためでもあります。実際には災害はいつ来るか分からず、発災時にどれだけのリソースが確保できるのか分かりません。このことについてのお考えを伺います。
　２の２、一時避難所は、主に市立小・中学校に開設されますが、最も長い時間小・中学校にいるのは教職員であり、次には児童生徒だと考えます。発災時には教職員や児童生徒がその場にいる可能性が高いということです。一時避難所開設に当たり、教職員、児童生徒はどのような位置づけ、役割とされているのかを伺います。
　２の３、一時避難所には、その災害の規模に応じて多くの人が押し寄せることが考えられます。訓練などでは、小さめなメガホンで呼びかけて何とか事足りていますけれども、実際には相当な大きな声で呼びかけをしなければ、避難所運営組織による指示が行き届かないと考えます。アルストッカーの中に備品としてハイパワーな大型メガホンが必要だと考えますが、御見解を伺います。
　２の４、一時避難所となる学校は教育施設です。避難所撤収の際、教育環境の復旧についてはどのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。
　武蔵野市では、災害時には様々な自治体や団体、組織と協定を結んでいますが、その中でも、情報の収集と伝達に関する分野では、武蔵野アマチュア無線通信ボランティア連絡会と協定を結んでいます。アマチュア無線機や特定小電力トランシーバーなどは、乾電池１つで使えて、公共インフラによる通信手段がなくなったとしても通信ができることから、災害時には非常に役立つ通信手段です。発災した際には、連絡会の会員から市内の被災状況などの報告を受け、災害対策本部にも情報が共有されるといった運用になると思います。そうしたことから、この協定に関することなどについてお聞きします。
　武蔵野アマチュア無線通信ボランティア連絡会からの報告は、８階にある無線室で受信することになると思います。受信を行うのは連絡会の会員だと認識しておりますが、その際、会員がどのように無線室にアクセスをするのか、その手段などはどのように定められているのかを伺います。
　２の６、具体的に、８階の無線室に届いた情報を共有するための流れについてはどうなっているのかを伺います。
　２の７、市役所は８階建てということもあり、非常に高さがあります。無線通信にとって高さはメリットであり、必要に応じて武蔵野アマチュア無線通信ボランティア連絡会などの活動がより円滑になるような無線中継装置を取り付けてはどうかと考えますが、御見解を伺います。
　武蔵野市でも、様々な状況を想定した訓練を行っていると認識しています。現在は、予定されたシナリオのとおりに役割をこなすという訓練が主流だと認識しています。もちろん、訓練でうまくできないことは本番でもうまくできるわけもなく、反復して練習することは重要です。しかしながら、いざ災害が起きた場合には、刻一刻と変化する状況の中で、正しい選択をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　そこで伺います。２の８、ブラインド型の訓練の必要性を感じますが、御見解を伺います。
　２の９、地域防災マネージャー制度を活用し、専門知識を持った外部人材の採用が必須だと考えますが、御見解を伺います。
　市民の安心・安全を守る観点から、武蔵野市国民保護計画にも触れます。
　武蔵野市国民保護計画の中には、次のような記述があります。「市は、近隣市区町村、都、国等関係機関と共同するなどして、住民、地域の団体及び事業者の自発的な参加を得て、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。訓練の実施にあたっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、警察、消防、自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。」
　そこで質問をいたします。２の10、前述した訓練のほかにも、武蔵野市国民保護計画には様々な訓練の必要性が記述されています。それらの訓練の実施率はどの程度なのか、伺います。
　武力攻撃事態と言われる事態では、他国からの侵略攻撃を受けている可能性が高いと考えます。そのような場合において、「武力攻撃事態において、自衛隊は主たる任務である武力攻撃の排除を全力で行うとともに、これに支障のない範囲で、国民保護措置として住民の避難・救援の支援や武力攻撃災害への対処を行います」というのが自衛隊のスタンスです。すなわち、自衛隊が最前線で武力攻撃排除にリソースを全投入している場合では、武蔵野市として14万市民の命を守る必要があり、その備えも考えなければなりません。
　そこで伺います。２の11、ＮＢＣ攻撃を含む武力攻撃時に武蔵野市が14万市民を守るために必要な備えについてどのようにお考えなのか、見解を伺います。
　大きな３つ目のテーマです。北朝鮮による日本人拉致問題について。
　1970年代から80年代にかけて、日本海側を中心とした国内や海外で多くの日本人が失踪しました。平成14年の９月、日朝首脳会談において、北朝鮮側は、長年否定してきた日本人の拉致を初めて認め、５名の拉致被害者の帰国は実現しましたが、残り12名については、いまだに北朝鮮側から納得のいく説明はありません。また、政府が拉致被害者と認定した17名以外にも、800名を超える拉致の可能性が排除できない人たちがおり、御家族の方々は長年にわたり、安否の確認もできないまま、今もつらい日々を過ごされています。
　北朝鮮による日本人拉致問題は、国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。これは、単に被害者や被害者の御家族だけの問題ではありません。問題解決に向けては、まさにオールジャパンで取り組んでいかなければなりません。拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律には、国及び地方公共団体の責務について定められています。地方公共団体の責務として、拉致問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めることと定められています。
　そこで伺います。３の１、武蔵野市はどのように拉致問題に関する国民世論の啓発を行っているのかを伺います。
　３の２、拉致問題について、武蔵野市の今後の取組や方向性などがありましたら、お聞かせください。お示しいただきたいと思います。
　続いて４つ目のテーマです。市長のＳＮＳでの発信について。
　昨年12月26日ですから、市長は就任なされた後と存じます。当選直後ということもあり、たくさんの祝福がＳＮＳでも寄せられていました。その中で、あるインフルエンサーから、左翼の牙城を崩した英雄、小美濃市長と評され、祝意を寄せられた市長は、否決した住民投票のときには、ユーチューブで問題点を世間に広めていただきありがとうございました、あのときの感謝は忘れませんと反応されました。私は、そのインフルエンサーのユーチューブチャンネルは見たことがなかったので、そこで初めて拝見をいたしました。
　「外国人投票条例案というのは何なのかといいますと、武蔵野市に３か月住んだだけの外国人に住民投票権を与えるという世界にも類を見ない売国条例案です。世界中探しても、こんなばかな条例案はありません。日本のことは日本人が決める、その国のことはその国が決める。アメリカを見ても、中国を見ても、特に中国を見れば、中国人が中国の政治をアメリカに任せますなんて言わないでしょう。そんな中国が日本の隣にいて、日本を虎視たんたんと狙っている。そんな国が隣にあるにもかかわらず、３か月で住民投票権を与えちゃう。僕が習近平だったら、今すぐ10万人くらい武蔵野市に住まわせて、中国人全員に毎月50万円給付金を払えっていうような住民投票をがんがんやりまくって、武蔵野市を中国人の楽園にできちゃうのが住民投票条例なんです。」と、これは、そのユーチューブ動画の中で言われていたことをそのまま抜粋したのですが、問題としてこのようなことが指摘されていたわけです。なるほど、市長は議員時代には住民投票条例をこのように問題視していたのかと、少し驚きました。
　私としては、住民投票条例については、既に否決され過去のものとなっており、市長も公約として凍結を掲げていますから、それをどうこうしてほしいとも思っておりませんし、もし議案として出てくるようなことがあれば、また審議に臨むだけですが、あれだけ議会で熱心に議論をした条例案について、10万人くらい武蔵野市に住まわせて、中国人全員に毎月50万円の給付金を払えというような住民投票をがんがんやりまくって、武蔵野市を中国人の楽園にできてしまうのが住民投票条例なのです、こんなレベルの議論をされていたのかと思うと残念でなりません。
　市長によるＳＮＳの発信は、お名前の後ろに武蔵野市長と記されていますが、公的な公の発信ではなく、あくまでも個人的な発信と認識しています。私もＳＮＳでは好き勝手に発信をしておりますので、もちろん、市長がプライベートとしてＳＮＳで何を発信しようと、市長の自由であるという前提ですが、市民の反応もかなり大きかったので、伺いたいと思います。差し支えなければ、お答えください。
　４の１、市長は、そのインフルエンサーが公開している武蔵野市に関する動画をどの程度見て、忘れられないほどの感謝を感じたのか、伺います。
　４の２、動画を見て、当時の行政報告等と照らし合わせると、明らかに誤っている内容が多く含まれています。そうした誤った情報があたかも事実のように広がることで、市長の言うところの市民を分断するような事態にもつながったのではないかと考えられますが、どう思われますでしょうか。御見解を伺います。
　４の３、市長のＳＮＳでの発信は、表現の自由、言論の自由であり、憲法によって保障されています。一方で、市長が誤った情報を肯定することで、市政に関する誤った情報が広まるリスクがありますが、市長としてはどのように考えているのでしょうか。見解を伺います。
　以上、壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

11955◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、藪原太郎議員の一般質問にお答えをしたいと思います。
　まず、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業を本市でも実施すべきとの御質問に対してであります。
　男性へのＨＰＶワクチン接種については、現在、国の審議会において定期接種化に向けた検討が進められている状況でありますが、東京都の令和６年度予算案の中で、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業が新事業として示されたところでございます。本市では、今回示された都の補助事業を活用し、令和６年４月の事業実施を目指し、準備を進めているところでございます。
　続きまして、ＨＰＶワクチンの無償接種に関する質問についてであります。男性のＨＰＶワクチン接種については、個人や保護者の判断で接種する任意接種の扱いとなっているため、費用は原則自己負担となります。しかしながら、今回、東京都において、男性のＨＰＶワクチンの接種促進と個人負担の軽減を図ることを目的に、補助率２分の１の補助事業を実施することになったため、市では、都の補助事業を活用した事業実施を予定しておりますが、自己負担額については、他の任意接種とのバランスなどを考慮した上で検討してまいります。
　次に、ＨＰＶワクチン接種による罹患率に関する質問でございます。男性がＨＰＶワクチンを接種することで、ＨＰＶが原因となる中咽頭がんや肛門がん、尖圭コンジローマなどの予防効果が期待できると言われています。さらに、男性がワクチン接種による感染予防をすることで、性交渉によるＨＰＶ感染から女性を守り、子宮頸がん予防につながるものと考えております。
　次に、避難所開設の人的リソースの確保についての御質問であります。本市では、各避難所に市職員である初動要員７名を配置しており、避難所運営組織などと連携し、開設、運営を行うことになっております。議員の御指摘のとおり、災害はいつ来るか分からず、そのための体制整備は重要であると考えております。避難所運営の訓練には、防災課職員のみならず、初動要員も訓練に参加をしております。避難所運営組織、地域住民の実情からも、平日の避難所開設の人的リソースの確保については課題と捉えており、それらを踏まえた実効性の高い訓練の実施を検討してまいります。
　次に、大型メガホンについてお答えいたします。大型メガホンにつきましては、防災倉庫の収納スペースも限られていることから、他の防災用品も含め、配置の必要性について研究してまいります。
　次に、武蔵野アマチュア無線通信ボランティア連絡会の会員が無線室にアクセスする手段についての御質問であります。連絡会が作成した対応手順によりますと、震度５弱以上の地震が発災した際には、市役所近くにお住まいの会員４名がまずは防災課に集合し、２名は無線室に行き、残り２名は防災課に待機する流れになっております。
　続きまして、８階無線室に届いた情報を共有するための流れについてであります。８階無線室に届いた情報は、５階防災課に待機している武蔵野アマチュア無線通信ボランティア連絡会の会員へ会員自身の無線機を用いて情報提供され、本部管理班へ情報提供されます。本部管理班は、その情報を通信伝票を用いて、災害情報の集約及び通信連絡の総括を行ってまいります。
　続きまして、無線中継装置の取付けについてであります。武蔵野アマチュア無線通信ボランティア連絡会と情報交換を行いながら、その効果や費用等も含め、今後検討してまいります。
　続きまして、事前に内容を知らせないブラインド型訓練の必要性についての御質問であります。コロナ禍において、防災訓練の実動訓練が実施できていなかったため、５類移行後の各種訓練では、まずは、発災時における役割や動きなどの再確認をシナリオを用いた訓練を通じて行ったところであります。今後は、これまでの訓練の積み重ねから、ブラインド型訓練の実施についても検討し、さらなる防災力の向上を図ってまいります。
　続きまして、地域防災マネージャー制度についての御質問であります。専門性のある職員の活用については、現在、東京消防庁から係長級職員の派遣を受けており、台風などの災害時の対応、各種訓練の企画運営などに携わっていただいております。御提案をいただいた地域防災マネージャー制度につきましては、他市の導入事例等の情報収集を行いながら、武蔵野市で活用できるか研究してまいります。
　次に、武蔵野市国民保護計画に基づく訓練の実施についてであります。全国瞬時警報システムの全国一斉自動放送試験に連携して、防災行政無線屋外拡声機や、むさしの防災・安全メールでの配信による訓練、武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システムの通信試験のほか、国民保護法に基づく警報等の情報を地方公共団体等が受けるエムネットの通信試験を定期的に実施しております。また、令和元年12月の市国民保護計画の改定以降、警察や消防署等の関係機関と連携したテロ対策訓練または危機管理訓練を計４回実施したところでございます。
　次に、武力攻撃時、市民を守るために必要な備えについてという御質問についてであります。武蔵野市国民保護計画に、平素からの備えを定めております。内容は、市における組織体制の整備、関係機関との連携や情報収集、情報提供体制の整備、研修や訓練の実施、物資等の備蓄、国民保護に関する啓発等であります。引き続き、市国民保護計画に基づき、平素からの備えを着実に行っていくことが重要であると考えております。
　続きまして、本市がどのように拉致問題に関する啓発を行っているかということであります。拉致問題は、法務省が定める人権啓発活動の強調事項であるため、本市では、人権週間のパネル展における展示や、拉致被害者に関するポスターの掲示、国や都が実施する講演会やシンポジウム、舞台劇などの市民周知を行っているところでございます。また、本市のホームページに法務省のホームページのリンクを張りつけ、常時情報を見られるようにしております。
　続きまして、拉致問題への今後の取組や方向性についてであります。拉致問題は重大な人権侵害問題であり、今後も国や都と連携を図りつつ、人権啓発事業等において市民啓発を努めてまいりたいと思っております。
　続きまして、市に関する動画についての御質問にお答えをさせていただきます。令和３年第４回定例会で否決された武蔵野市住民投票条例案は、コロナの緊急事態宣言期間中に市民意見交換会を実施するなど、市民に十分に情報が届かない中で作成されたものと考えております。広く市民が問題を認識するきっかけの一つとなったことについて感謝をしたものであります。
　次に、動画の内容の質問についてお答えいたします。個々の事例について言及することは差し控えさせていただきますが、インターネット上の情報は様々あり、中には事実でないものも含まれていると認識をしております。市として、正しい情報が市民に広く伝わるよう、より一層の広報に努めてまいります。
　次に、市長によるＳＮＳの発信についてお答えをいたします。前提として、藪原議員の御指摘のとおり、ＳＮＳは政治家個人として行っているものであります。一方、市政を身近に感じていただけるよう様々な手法で情報提供していく必要があるとも考えております。誤った情報を肯定した認識はございませんが、今後も誤解を招くことがないよう、適切に使用してまいります。
　以上です。

11956◯教育長（竹内道則君）　　私からは、２の２、一時避難場所開設における教職員、児童生徒の位置づけ及び役割についてお答えいたします。
　まず、教職員については、令和４年度に改定された武蔵野市地域防災計画において、校長の管理下において、災害対策教育部避難所班の一員として非常配備体制に入るものとすると明記することができました。
　具体的な発災直後における避難所開設に当たる教職員の従事内容ですが、最優先すべきは児童生徒の安全確保であり、その上で、施設の安全確認や避難者の案内、誘導などが挙げられます。その後は、児童生徒の保護や心身のケアに努めるとともに、学校再開の準備や避難所運営の支援をしていくことが役割として考えられます。
　児童生徒の役割との御質問ですが、児童生徒においてまず大切にすべきは、自分の命をしっかりと守るということが基本であると考えます。その上で、地域防災計画では明確には位置づけられておりませんが、市民の責務として、被災後における相互の協力について、できる範囲で協力をしていくことが考えられます。特に中学校では、地域と連携した防災訓練を、記憶する限りでは全校で行っており、災害用トイレの設置や応急手当等の知識技能を身につけ、地域防災の担い手となるような取組を進めております。
　次に、２の４の御質問で、避難所撤収の際の教育環境の復旧についての御質問です。地域防災計画においては、教育委員会は、学校からの校舎などの被害報告に基づき復旧計画を作成し、速やかに復旧することとされています。教育委員会としましては、学校と緊密に連絡を取りながら、施設面の復旧を進めつつ、授業再開に向けて、学校への助言指導、教員体制の確保、保護者への周知などの対応を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。

11957◯１４番（藪原太郎君）　　ありがとうございます。それでは頭から、ＨＰＶから順に再質問をさせていただきたいと思います。
　ＨＰＶワクチンの男性への接種助成については、令和６年の４月から実施に向けてということで御答弁をいただきました。これについては、私も以前から市政へとお願いをしておりましたので、ありがとうございます。やはりただ、金額的なものもありますので、もちろん、補助額についてはこれから研究ということで御答弁がありましたけれども、なるべく広く、希望する人が打ちやすい価格帯に収まるよう、武蔵野市でも協力をしていただきたいと思います。実際には、これからなのでしょうけれども、どうなのですかね、もうちょっと補助してもいいかなとか、どうなのかと、何か今検討しているようなことがあれば、ぜひお聞きをしたいと思います。
　続いて防災です。避難所運営組織のリソースの件については、私が懸念していることは伝わったと思いますし、そもそも役所の皆さんも懸念していることだと思います。御答弁の中では、職員も７名配置ということで御答弁がありましたけれども、まあ何というのですか、武蔵野市は比較的、地理的な要素もあって防災には強い環境ではないかなとは思っているのですけれども、場合によっては、その職員もしくは初動要員がたどり着けないというケースなんかというのは想定はされているのでしょうか。武蔵野ではなく、実際に地震とかが起きたほかのところの被害状況なんかを見ると、そういうことも想定しておかなければいけないのではないかなというふうに思うので、それについては御答弁をいただきたいなと思います。
　それから、２の３ですね、メガホン。まあ、スペースを見ながら研究ということですけれども、まあ、スペースありますよね。御存じだとは思いますし、本当に、やはり、何というのですか、いわゆる通販で──どこの防災組織、自主運営組織とは限定しませんけれども、自分たちの活動する費用の中から、3,000円とか4,000円とかでハンドメガホンを買ってやられているわけです。ふだんの訓練ならそれで何とか声は届きます。でも、やはり本当に大勢の人が来たときに届かなければ、余計な負担を強いるわけです。アルストッカーの中にはスペースはありますから、大型メガホンを置くぐらいのスペースはありますので、ぜひこれは、市長も親しみのあるメガホンがあると思いますので、その程度のサイズですから、ぜひこれは前向きに検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。再度御答弁をお願いしたいと思います。
　あと──一旦ちょっとここまでで、ではお願いします。

11958◯市　長（小美濃安弘君）　　再質問をいただきました。
　ＨＰＶワクチンについて、何かそのほかに検討していることはあるかということでございますが、私まだ就任して２か月なので、これ以上のことはちょっとまだ分かりませんので、もしあるようでしたら、担当のほうからお答えをさせていただきます。
　防災の７名の配置、特に初動要員がたどり着けるのかという御質問ですが、この初動要員は市内に在住をしている、もしくは市内から少し離れたところに在住をしておりますので、これは何とかたどり着けるようにしていきたいというふうに思っております。
　メガホンにつきましては、確かにおっしゃるとおり、ハンドメガホンではなかなか飛ばないですよね。これは、種々訓練をやはり行う中で、そういうものが必要であるならば、これは前向きに検討していきたいなというふうに思っております。
　以上です。

11959◯保健医療担当部長（田中博徳君）　　ＨＰＶの男性ワクチンについてですけども、議員のほうからも希望する方が打ちやすいような価格設定とのお話をいただきました。現在本市で実施しております任意接種で自己負担いただいているものも踏まえて検討していきたいというふうに思っているところでございます。

11960◯１４番（藪原太郎君）　　分かりました。ＨＰＶワクチンの接種については、もうぜひ前向きに、打ちたい人が打ちやすい、そういったことを意識して進めていただきたいと思います。
　それからメガホンについても、真意が伝わったと思いますので、ぜひいろいろな部分を見ながら、あとは団体の声なども聴きながら、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　それからあと、最初の壇上からの質問の答弁に対する再質問として、教職員と児童生徒の役割というところで御答弁いただいたのですけど、これは、私はいろいろな方とお話をする中で、実際によその自治体で、学校長として勤務しているときに被災した方から聞いたお話なのですけれども、やはり校長先生ですから学校のことをやらなければならないのだけれども、学校のことを一番知っているということで、避難所運営のほうに相当リソースを取られるのだそうです。だから、もちろんルール立てて校長先生の役割はこれですよというふうに定めたとしても、現場にいる校長先生は、いや、それは私の役目ではありませんからなんて、やはり言えませんよね。そういうところにもぜひ、何と言うのですかね、配慮というか神経を使ってあげて、より現実的な、もし本当に避難所となったときに運営できるような、そういった方向性を市としても示してあげていただきたいと思いますが、いかがでしょうかということでお聞きしたいと思います。
　それから、国民保護の訓練については、２の10で、その訓練の実施率はどのくらいですかということでお聞きをしました。もちろんたくさんあるので、何％ですとか、何十何％ですとか、そういう細かい数字を答えてくれというわけではありませんけれども、大体半分ぐらいはできているよとか、４分の１ぐらいはできているよとか、そのぐらいの何となくの規模感でも分かったらいいなと思うのですけれども、お答えというのは可能でしょうか。
　それから、２の11、ＮＢＣ攻撃を含む武力攻撃時に武蔵野市が14万市民を守るために必要な備えについてということで、御答弁もいただきましたけれども、これ、以前も質問をしましたけれども、市長が替わっていますから、改めて聞きたいと思うのですけれども、これ、ＮＢＣ攻撃に備えるって、武蔵野市でどうするのだろうというのがすごく私疑問なのです。もちろん、備えられるものなら備えてもらいたいし、それこそが、もう本当に起こってはいけないいざという非常時に市民の命を守ることだと思うのですけれども、その辺をもう少し、どのように考えているかということをお聞きしたいなと思いますので、御答弁をお願いします。
　あと、そうですね、北朝鮮の拉致問題の啓発についてですけれども、いろいろやっていただいているのは、御答弁いただいたことも含めて私も存じておりますが、もう少し積極性があってもいいかなと思うので、ぜひ力を入れていただきたいなと思っています。
　ここまでお願いします。

11961◯市　長（小美濃安弘君）　　まず、避難所運営のときには校長先生が実際には一番大変なのではないかという御質問であります。そうだと思います。こういう例は結構あるのです。実際に避難所だけではなく、あそべえを実施しているときに被災したときに、果たして校長先生の役割ってどうなのだろうかというのも、よく議論をされる話であります。その辺のところは、役割分担という決まりだけではなかなか収まらないところもあると思いますので、今後教育委員会とも相談をさせていただきながら、実際に避難所運営を、学校が避難所になったときに、校長先生というのはどういうことを考えられるのかというのは、改めて研究をしていきたいなというふうに思っております。
　国民保護の実施率の内容につきましては、すいません、今、手元に数字がございませんので、担当部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
　ＮＢＣ攻撃につきましても、併せて担当のほうからお答えを願えればと思います。
　拉致被害者につきましては、もう少し何とかせいという話でございますが、私も本当に拉致被害というのは人権問題だと思っております。これは、できることが何があるのかということをこれから庁内でもよく議論させていただいて、できることをしっかりと取り組んでいければなというふうに思っております。

11962◯防災安全部長（稲葉秀満君）　　国民保護計画に基づく訓練ですけども、コロナ禍のときは、残念ながら訓練ができておりませんでしたけども、昨年度から危機管理訓練については定期的に行っております。ただ、先日雪が降ったときに、予定された訓練が中止となってしまいましたけども、警察、消防、また自衛隊とも一定程度連携を取りながら、訓練はまた来年度も引き続き行っていきたいと考えております。
　あとは、ＮＢＣの攻撃に伴います市の備えということですけども、市長が替わったというところで御質問かなと思いますけども、私どもは、市民の安全・安心を守るということが最優先だと思っておりますので、さらに自衛隊とも引き続き、より実効性のある訓練については前向きに検討していきたいと考えているところでございます。
　以上です。

11963◯１４番（藪原太郎君）　　ありがとうございます。実際この国民保護については、確かに、このＮＢＣ攻撃に市として備えろというのはなかなか難しいことだと思っています。でもそれでも、やはりできる限りの備えをすること、それが14万市民を守るということだと思っておりますので、これについては、もう引き続き研究をしていっていただきたいということと、進めていっていただきたい。
　そこでちょっと話が戻るのですが、私はそこに地域防災マネージャーの力も必要だと思っておりますので、これは、他の自治体の例を研究しながらという御答弁でしたけれども、そこも含めて、市民の命を守るということで、御検討をしていただきたいと思います。
　あと、４つ目の大きな質問については、まあ、私のお伝えしたいことは市長には伝わったと思いますので、ぜひこれからもすてきな発信をしていただけると、私も触りがいがありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

11964◯議　長（落合勝利君）　　次に、議員及び市長、特別職の期末手当を特別職報酬等審議会で審議すること等について、23番下田ひろき議員。
　　　　　　　　　　　　　（２３番　下田ひろき君　登壇）（拍手）

11965◯２３番（下田ひろき君）　　皆様こんにちは。通告に従い一般質問させていただきます。大きな項目で、３つ質問をします。
　まず初めに、昨年の12月の市長選挙で新市長になられた小美濃新市長は、14万人の命を守る責務という言葉を、よく選挙中や市長に就任されてから口にするところを何度か聞きました。また、施政方針にも、14万人市民の命を守る決意を述べております。選挙期間中にも具体的に、武蔵野市を立て直すをスローガンに政策や公約を述べ、初当選されたことに敬意と祝辞を述べたいと思います。おめでとうございます。市民目線で市民を見て市政運営をしていくことを願っております。難しい判断をしなければならないときもあると思いますが、市民が本当に何を望んでいるのか、武蔵野市の10年後、20年後を見据えた市政運営をしていただきたいと思います。市民にとって有益な政策に関しては応援し、あまり有益でない政策に関しては、是々非々で意見を述べさせていただきます。
　また、市議補選で当選の山崎議員、菅議員、おめでとうございます。議会人として、お互い切磋琢磨し、市民福祉の向上に努めてまいりましょう。よろしくお願いいたします。
　それでは、１つ目の質問です。新型コロナワクチン副反応について。
　２年以上前から、新型コロナワクチンに関して、メリットもある一方でリスクなども広く周知していくべきだと警鐘を鳴らしてきました。もちろん、一定のメリットはあることは理解しているところですが、リスクもあることを指摘させていただき、今この時期を迎え、多くの新型コロナワクチンの後遺症で苦しんでいる被害者がおられる現実を市としても受け止めなければなりません。
　１月23日、名古屋市立大学薬学部で行われたある授業が、テレビ報道やネットニュースで取り上げられていました。その授業というのは、薬の副作用による健康被害、いわゆる薬害の授業で、薬物の専門家で医師でもある粂　和彦教授が題材に取り上げたのが、ほかならぬ新型コロナワクチンについてです。この授業では、ワクチン接種後の体調不良が続いている全国患者会のメンバーが、現状を伝える特別講師を務めました。粂教授は、今少なくとも、今日この講義を聞いてもらって、今でも厚生労働省が接種を進めている。ここから先に出た被害は、やはり将来薬害と呼ばれる可能性はあると思う。国がワクチンのせいであろうと考えた人で死亡が400人を超えている。重篤な副作用ということでいうと6,000人レベルに到達している。なおかつ、今でも数千人が認定を待っているという段階ですから、薬害という分類に少なくとも歴史的にはされるのではないかと考えますと、講義で学生に語りました。
　新型コロナワクチンに関連する健康被害では、国が医療費や死亡見舞金を出す救済認定が１月19日の時点で5,891件、うち死亡は423件、そして3,000件余りがいまだ審査待ちの状況ですという言葉でニュースは締めくくられました。
　また、１月11日のワクチンの安全性に疑問を持つ医師や研究者が2023年に設立したワクチン問題研究会が、この日、中間報告を行いました。その報告会では、大阪市立大学の井上名誉教授が、今のところ、201種類の疾患、そして副作用の報告数としては世界で3,071本の論文が出ている。１つのワクチンでこれだけの論文が出ているというのは人類史上初めて。京都大学福島名誉教授が、国の政策が本当によかったのか、謙虚に立ち止まって考えるべき。何が起こっているのか、この事実を事実として認めて共有して、未来に向かって進んでいきたいと思っていると発言しています。
　本市でも新型コロナワクチンでの予防接種健康被害救済制度の申請もあり、また、昨年の補正予算で死亡一時金が支払われることも明らかになりました。予防接種健康被害救済制度は、今まで何度も御紹介などをしてきましたが、これまでの全てのワクチンの1977年から2021年までが3,522件の認定に対して、2021年から2024年の３年間の新型コロナワクチンでは、6,244件の認定であります。死亡認定も新型コロナワクチン以前は151件の認定に対して、新型コロナワクチンでの認定は453件と、薬害であるのではないかと多くの方から声も上がっているところです。死亡一時金も、税金で200億円以上支払われている事実があります。１月26日の厚生省の報告では、10代以下の28件が認定されております。
　新市長がよく口にされていた14万人の命を守るという言葉を引用させていただくと、ネガティブな情報もしっかり市民に伝え、打つか打たないかの判断を仰ぐべきだと考えます。
　以下質問です。
　１、2023年の本市における死亡者数を伺う。また、過去５年の死亡者数を伺う。
　２、令和５年第３回定例会で超過死亡の原因をどのように分析しているのか質問したところ、市として死亡者数の年度推移について特段調査は実施していないため、原因についてはお答えすることはできませんという答弁でした。再度質問しますが、超過死亡の原因をどのように分析しているのか伺う。また、その事実を認め、調査や原因究明するべきだと考えるが、御見解を伺う。
　３、2023年度の本市における救急車出動回数を把握していれば伺う。主な搬送原因の内容も伺う。また、過去５年間の出動回数も伺う。
　４、副反応疑い報告制度において、ワクチン接種後の死亡例として報告された最新の全国の人数及び重篤者数の累計を伺う。
　５、新型コロナワクチンで予防接種健康被害救済制度の全国における申請数と認定数を伺う。また、死亡認定数も伺う。
　６、新型コロナワクチン予防接種健康被害救済制度の最新の本市における申請受理件数と認定件数を伺う。また、申請、認定の内容の詳細を伺う。
　７、昨年12月の補正予算で明らかになり、予防接種健康被害救済制度で死亡一時金が支払われた事実があるが、コロナワクチン被害者に市として追悼の言葉を述べるべきだと考えるが、見解を伺う。
　８、本市では予防接種健康被害救済制度での受理件数や認定件数などの内容等は、市民にどのように周知しているのか伺う。
　２つ目の質問です。議員及び市長、特別職の期末手当を特別職報酬等審議会で審議することについて。
　特別職報酬等審議会は、市長の諮問に応じ、市議会議員及び市長などの特別職の給料等の額などについて審議するために設置されております。２年に一度開催され、審議会の委員は武蔵野市の区域内の公共的団体の代表者、その他、住民のうちから市長が委嘱することになっております。議員からもヒアリングし、様々な意見を聴いた上で市長に答申するという流れになっております。基本的に、報酬等審議会では期末手当に関しては審議されておらず、月額の報酬のみの審議が慣例で、今までの議論であったと思います。令和４年度ヒアリングに関しては、私は、期末手当の部分も入れ、総額の報酬での議論をするべきであると発言させていただきました。月５万円下げたとしても850万円以上の議員報酬になると意見させていただきました。
　今現在、市の特別職の賞与については、慣例で、一般職と同様、期末勤勉手当と同じ月数でされております。令和４年度第３回会議要録を見ると、ある委員から、報酬審議会では賞与について全く触れていない。企業では報酬は基本給与で決まっているが、実績に対しては賞与で一定程度調整している。２年間の議員の実績に対して賞与を変動させるという考えは、この審議会では必要ないのか。検討事項から外れているのか。それに対して会長は、給料、賞与、それから政務活動費と分かれていることについては疑問があった。委員の御指摘はまさにそのとおりだと思う。今後そこも踏まえた議論をいただきたい。事務局、議員の報酬額については、民間で言われている賞与部分について含まれると考える。条例にも議員の報酬の額という文言があるが、実際は一般職の職員の期末勤勉手当が、議員の方やほかの特別職の場合、期末手当という形で、今年度は4.55か月分支給されている。本市では慣例として、議員の方やほかの特別職についても、一般職の職員の期末勤勉手当等の支給月数と同じ月数を議会に上程して決定しているため、その分は特に論点にはしなかった、今後の課題である。そしたらまた委員から、今後それをどうするかについては、２年後の委員会で検討することも含めて検討していただきたい。この委員会で賞与も検討しても構わないか。そしたら事務局が、対象となるので可能であると、事務局も問題意識を持っていることを発言で読み取ることができます。また、委員から、給料と期末手当と政務活動費の３つを議論してもいいのではないかというふうな質問があって、そして、そのためには条例を変える必要があるのかという質問に対して、事務局側は、報酬等審議会の条例を改正する必要があるという事務局からの発言もあります。今後、条例改定して期末手当、政務活動費についても議論していかなければならないと強く訴えたいと思います。
　以下質問です。
　１、議員及び市長、特別職が東京都人事委員会の勧告に従い期末手当を決める根拠を伺う。
　２、議員及び市長、特別職にも期末手当に職務加算が20％加算されているが、根拠を伺う。
　３、特別職報酬等審議会で議員及び市長、特別職の期末手当を審議できるように条例改定するべきだと思うが、見解を伺う。
　４、市長は市議会議員の経験もありますが、期末手当を含めた議員報酬に関しては、高いか低いか、どのような考えがあるのか伺う。また、市長の報酬についても同様に伺う。
　５、市長退職金について、邑上市長は３期３分の１、松下市長は１期目３分の１にしました。新市長は市長退職金を減額するのか伺います。
　続いて３つ目の質問でございます。市長公約でもあるムーバスの水素化についてでございます。代表質問でも多くの議員から、ムーバスの水素化に関する質問がありました。市長からも大綱的な答弁がありましたが、具体的な中身や今後の展望などを含め、質問と提案をしていきたいと考えます。
　昨年の市長選挙においての公約で、ＣＯ２削減は全市民力を合わせて、まずムーバスを水素バス化というものがありました。この公約に関しては思い切った政策だなと感じましたが、かなりハードルが高いのではないかと思っています。公約というのは、任期４年間でそれなりの展望を示し、実現に向けて進むことだと考えております。今すぐは無理だとしても、ある程度の課題や予算をつけての研究、検討部会の立ち上げなどをしていくべきだと考えます。通常のバスの場合の話ですが、価格は2,500万円程度ですが、水素バスは１億円かかります。燃料コストも１キロ当たり50円が96円になるそうです。また、水素ステーションの問題や様々な課題はあります。本市は2050年度まで、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す2050年ゼロカーボンシティを表明しております。その一環として、予算をかけムーバスを水素バス化にして、これを機に本市としての環境問題の意識を高めていき、ＣＯ２の排出量削減に向け、市として本気であること──市長の先日の代表質問の決意というふうな２文字が出てきましたが、本気をアピールしていくことという大義がありますので、公約実現のためにも、私としても市長が本気に実現に向けて動いていくなら、協力したいと思ってまいります。
　１、水素バスの導入の課題を伺う。
　２、水素バスの車両を導入している都営バス、民間事業者などが見受けられるが、コミュニティバスに水素バスを取り入れている自治体はあるのか伺う。また、車両価格は幾らか伺う。
　３、水素バス導入に向けての今後の展望を伺います。
　４、ムーバスの現在の保有台数を伺う。また、ムーバスの償却期間と、保有している車両の交換時期を伺います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。

11966◯市　長（小美濃安弘君）　　下田ひろき議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　まず、2023年の本市における死亡者数についてであります。また、過去５年間の死亡者数についてであります。2023（令和５）年の本市における死亡者数は、1,391人となっております。過去５年につきましては、2022（令和４）年、1,407人、2021（令和３）年、1,244人、2020（令和２）年、1,157人、2019（令和元）年、1,180人、2018（平成30）年、1,178人となっております。
　次に、令和５年第３回の定例会で超過死亡の原因をどのように分析しているのかという御質問に対しまして、このたび再度御質問をいただいている点についてであります。市としては、死亡者の年度推移について特段の調査は実施していないため、原因について申し述べることはできないことには変わりございませんが、それだけですと、今までと同じ答弁になってしまいますので、もう少し御答弁をさせていただきますと、厚生労働省が発表いたしました2022年の人口動態統計では、年間の死亡者数は、過去最多の156万9,000人となっております。武蔵野市の年間死亡数の推移と合致をしていることから、国による詳細分析がされるようであれば、参考となる可能性があるというふうに考えているところであります。
　次に、救急車出動回数等についての御質問であります。令和５（2023）年の統計については、現時点では公表されておりませんでした。東京消防庁のホームページに掲載されている資料、救急活動の現況によりますと、最新の時点であります令和４年に武蔵野市内で救急要請があり、救急車が出場した総出場件数は8,737件であり、主な事故種別としては、急病が5,665件と最も多く、次いで一般負傷1,625件となっております。過去５年間の総出場件数につきましては、令和３年は7,416件、令和２年は7,404件、令和元年は8,457件、平成30年は8,606件となっております。
　続きまして、副反応疑い報告制度についての御質問であります。令和６年１月26日に開催をされた副反応疑い報告制度に関する国の審査会での12歳以下の死亡報告につきましては、令和３年２月17日から令和５年10月29日までに、ファイザー社ワクチンについては1,904件、モデルナ社ワクチンにつきましては244件、武田社ワクチンにつきましては３件という報告がございました。小児・乳幼児接種後の死亡事例につきましては、接種開始から令和５年10月29日までの期間で、小児３件、乳幼児１件という報告がありました。12歳以上の心筋炎、心膜炎については、令和３年２月17日から令和５年７月30日までの期間で、ファイザー社ワクチンについては328件、モデルナ社ワクチンにつきましては189件、武田社製ワクチンにつきましては１件という報告がございました。
　これらの件数は、あくまで医療機関等から国に報告があった件数であり、ほとんどのケースについて、審議会では、ワクチン接種との因果関係が評価できないという評価をしているということであります。
　続きまして、予防接種健康被害救済制度の全国における申請者数等についての御質問であります。令和６年２月９日に開催された国の疾病・障害認定審査会の資料を基に御答弁をさせていただきます。まず、国の進達受理件数は１万169件であります。認定件数は6,244件となっております。死亡一時金または葬祭費に係る認定件数は、１月26日時点で453件となっております。
　続きまして、予防接種健康被害救済制度の本市における申請件数などについての御質問であります。令和６年２月15日時点での件数などについてお答えをさせていただきます。申請受理件数は11件であります。全て東京都を経由して国に進達済みであります。そのうち、国から認定の結果が出た案件は８件でございます。疾病名や死因、対象者の年齢などにつきましては、個人が特定できるおそれがあることから答弁は控えさせていただきますが、認定結果が出た８件のうち、医療費及び医療手当に関する案件が６件、死亡一時金及び葬祭費に係る案件が２件となっております。
　次に、予防接種健康被害救済制度で、死亡一時金等が認定された事案についての御質問であります。死亡一時金等が認定された方への対応につきましては、健康被害救済制度の申請のタイミングや相談の段階で、担当から、お亡くなりになられたという事実に対して、まずはお悔やみを申し上げた上で、必要な手続を御案内をしているところであります。また、国からの結果通知を受理後は、速やかに申請者の方に御連絡をし、その後の必要な手続などについて、直接お会いした上で、丁寧に御案内をさせていただいているところでございます。
　続きまして、健康被害救済制度があることの周知についてであります。市ホームページや接種券同封物、接種後に配布をしているお知らせの中で周知を図るほか、これまで市報にも複数回掲載し、広く周知を行っております。申請件数や認定件数につきましては、東京都や国全体の状況について、市ホームページにそれぞれリンクを張る形で周知を行っております。
　続きまして、期末手当の根拠につきましてであります。従来より、一般職の期末手当と勤勉手当の支給月数の合計を特別職の支給月数としているところであります。地方公務員の給与につきましては、職務給の原則、均衡の原則、条例主義の原則を基に決定することになっており、本市では、東京都人事委員会の勧告に従って、一般職の期末勤勉手当の支給月数を議決していただいております。議員、市長と特別職に関しても同様の考え方で議決をしていただいているものと考えております。
　続きまして、期末手当の職務加算は、平成２年に国の給与法の一部改正により、国家公務員の一般職について、役職段階別加算、いわゆる職務加算として、給与月額及びこれに対する調整手当の月額の100分の20以内の額にて制度化されたものであります。本市におきましても、同法の改正の趣旨に沿って平成２年に給与条例等を改正し、部長職の職務加算を20％としているところであります。なお、議員や特別職の期末手当につきましては、職務や職責等を勘案して、一般職の最高職である部長級職員と同じ職務加算率として、現在に至っているところでございます。
　次に、特別職報酬等審議会で期末手当を審議できるよう条例改正すべきとの御質問であります。特別職報酬等審議会条例第１条に規定されております議員報酬等の「等」の中に期末手当も含まれるという認識で、条例改正は必要ないものと考えています。なお、令和４年度に開催されました特別職報酬等審議会におきまして、議員報酬につきましては、今後、月額報酬と期末手当を総合的に検討するべきではないかとの意見が出されたため、次回の特別職報酬等審議会までに、期末手当を諮問事項に含めるかどうかについて検討してまいります。
　続きまして、議員報酬及び市長の給料月額については、本市では、２年ごとに武蔵野市特別職報酬等審議会に諮問をしており、審議会では、都内の他市区における報酬等の状況及び最近の社会経済情勢などに関連する諸情勢について広範な角度から審議し、答申をいただいているところでございます。令和４年度の答申におきましても、職務、職責、ヒアリングの結果等を踏まえ、据え置くことが妥当との答申をいただいており、適正なものと認識をいたしております。
　市長の退職金におきましては、私は就任したばかりでありまして、現時点で減額することは考えておりません。
　以上──まだありましたね。失礼しました。水素バスがありました。
　次に、水素バス導入の課題についての御質問であります。水素は、使用する際、ＣＯ２を排出しないなどのメリットがありますが、一方で様々な課題もあると認識をいたしております。ムーバスの１台当たりの１日の運行距離は、路線により異なるが、約83キロメートルから約145キロメートルとなっています。水素を燃料とする燃料電池バスは、仕様上では、１充填で約110キロメートルの運行が可能とのことでありますが、冷暖房の使用で約50キロメートルとも聞いております。また、何よりも、充填するステーションが武蔵野市で近くにないことが大きな課題となっているということを認識をしております。
　次に、コミュニティバスの事例でありますが、全ての事例を調査し把握しているわけではございませんが、コミュニティバスを取り入れている自治体において、ワンボックスカーで導入している事例はございますが、ムーバスと同じ車両においては現時点では運行していないという認識であります。コミュニティバスではないため、参考とはなりますが、新潟県では、ムーバスと同じ車両を水素を燃料とする燃料電池バスへと開発等をし、実証運行の目的で民間事業者の路線で運行している事例がありますが、下田議員の御案内のとおり、相当高額であるということを聞いております。
　次に、水素バスの導入に向けて今後の展望についての御質問でございます。水素バスは一つの象徴として公約に掲げたものでありますが、下田議員の御質問にもありましたとおり、本気であるならば応援していただけるということでありますので、私本気でございますので、ぜひ研究をして実現に向けて頑張っていきたいと、このように思っているところであります。環境に配慮した車両につきましてはＥＶバスもあり、他自治体でも実績があるため、ムーバス車両を所有する路線バス事業者の協力を得ながら、車両更新の際に段階を踏みながら進めたいと思っております。水素バス導入に当たっては、国や東京都、民間等での事例に注視しながら、引き続き研究を進めたいと考えております。
　次に、ムーバス車両の保有台数、償却期間、交換時期についての御質問であります。ムーバス車両は路線バス事業者の所有となっておりますが、現在19台となっております。償却期間はおおむね５年間とし、車両の交換時期は、経過約10年もしくは運行距離約40万キロメートルを目安としているところであります。
　以上でございます。

11967◯２３番（下田ひろき君）　　御丁寧な答弁ありがとうございます。まず、水素バスのほうから、市長が本気だというふうな部分で言っていただいたので、僕も本気でいろいろと提案していきたいなと思います。武蔵野市の水素政策と言われると、僕は平成28年に公用車であるＭＩＲＡＩについて質問させていただきました。邑上市長はＭＩＲＡＩに乗っていたのですけど、松下市政になって、いろいろと広いほうがいいというふうな部分で替えたと思うのですけど、今現在、この市長公用車ＭＩＲＡＩは、どのような利用になっているのか、まず１点聞きたいと思います。
　あと、そのＭＩＲＡＩに関して、これも一般質問したときに、市民にも広く触れてもらって、利活用をしていってくださいというような部分で提案させていただいたのですけど、実際に今まで、このＭＩＲＡＩを展示したりですとか、その辺の市民にいろいろと啓発、水素車、水素政策、今後の水素に対する本市としての、どのように市民に広く知ってもらうかというようなイベント事だとか啓発活動というのはどのようにまずしてきたのかということを教えていただきたいと思います。

11968◯市　長（小美濃安弘君）　　まず、すいません、先ほど私、答弁違いをしてしまいましたので、１点ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。副反応疑いの報告制度についての御質問につきまして、令和６年１月26日に開催されました副反応疑い報告制度に関する国の審議会で、先ほど私、12歳以下と申し上げたのですが、それが12歳以上の死亡報告でございましたので、そこだけ、以上と以下を言い間違えてしまいましたので、訂正をさせていただきます。
　それで、今、水素自動車のＭＩＲＡＩでございますけども、これは副市長車として今使われております。副市長が公務で外出するときに使用しているところでございます。
　ＭＩＲＡＩを市民にも広く触れていただきたいということでございますが、今まで、いわゆる展示や市民に対して啓発の目的で周知をしたということはなかったというふうに聞いておりますので、今後、どのようにそういうことができるのかどうかも含めて、研究をしていきたいなというふうに思っております。

11969◯２３番（下田ひろき君）　　市長、本気だったら、ＭＩＲＡＩに変えたほうがいいのではないですか、いや本当に。ステーションがね、多分高井戸、杉並と練馬の谷原にあるのですけど、そこに充填しに行くのが面倒くさいというような課題があるとは思うのですけど、市長が本気だったら、そのぐらいからまず始めるべきではないですか。それはもし何かあれば、御意見いただければと。
　あと、啓発活動をしてこなかったというのはすごく──お披露目式はやりましたよね、買ったとき。それで、結構今後いろいろとこれを利活用していくのだと。大体１台800万円ですよ。それで、半額補助が出ても400万円ぐらいで多分買ったとは思うのですけど、何もしてこなかったと。それで副市長の移動のみに使っていたというのは、これはちょっといかがなものかなと思いますので、ぜひとも本気だったら利活用をしていただきたいと、再度このところ答弁をお願いいたします。
　先ほど新潟県の事例出しましたよね。新潟県の事例出したと思うのですけど、新潟県はコミュニティバスを１台改造して、東京アールアンドデー社というところに特注ですよね、もう特注して、１台をしたのですけども、値段言わなかったのですが、調べれば値段出てくると思うのですけど、かなり、このアールアンドデー社と契約したのは２億4,000万、２億4,000万の契約をしております。特注品なので、車体は既存の車体で改造していったと思うのですけど、この新潟県は、検討会などを立ち上げて、もう結構、水素バス導入に関してですとか、長い時間かけて議論をして、やはり予算このぐらいかかる、水素ステーションの課題だったりですとか、そういったところを時間をかけて議会のほうにお示しして、それで予算も認められて、やっとそこまで、水素バスをコミュニティバスで走らせることができたと。だから、市長も本気だったら検討部会、予算をつけてやってもいいのではないですか。検討、研究していきますで、あっという間に４年かかってしまいますよ。あっという間に何も。それでＥＶバス取り入れましたというふうな部分でなると思うので、ぜひともそこは検討部会も本気で、事業者も含めてそういったのを立ち上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　それで、東京都もかなり力を入れているのは御存じだと思います。東京都の都バスは、今60台、70台ぐらい、そして、有明にあるところに水素ガスステーションを造り、かなり力を入れて、国も補助を出していると思います、水素ステーションに関して。あと、バスに関して出しているとは思うのですけど、やはりそういった中で、本気度、決意というような部分で、市長がおっしゃっておりますので、やはり検討部会は必ず立ち上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。まずここまでお願いします。

11970◯市　長（小美濃安弘君）　　私も一度ＭＩＲＡＩに乗り換えてみようかと思ったときがありまして、相談をさせていただいたのですが、比較的遠くに行く、例えば安曇野市等々に行くときに、ではＭＩＲＡＩで行けるのかという、そういう協議をしました。なかなか御案内のとおり、水素ステーションが今あまりないというところもございまして、市内を走るムーバスでしたらまだ考えようがあるのですが、遠くに行く場合に、ちょっとＭＩＲＡＩだと不適切なのかなということで、今は前市長の使っている車を使わせていただいているところであります。
　それで、検討部会をつくったらどうかということでございます。必要ならばそういうことになるかなというふうに思います。確かにこれは大変。やるとすれば高価なお金になるのかなとも思いますし、ただ、御案内のとおり、今東京都も非常に進めているところでございますし、国産のメーカーでも、今水素に力をこれから入れていこうという、そういうところもあるようでございますので、様々そういうところの知見なんかも研究させていただいて、何とか一歩でも二歩でも先に進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
　以上です。

11971◯２３番（下田ひろき君）　　ぜひともその検討部会等で、あと、本当に公共交通も目まぐるしく技術革新があるので、自動運転だったりですとか、自動運転バスだったりとか、その検討会で様々な、水素にかかわらずそういった視点でやっていくべきなのかなと。やはりやらないと、もう本当に３年、４年あっという間で、研究してまいりました、検討してまいりましたで終わってしまうので、本気度という点で、先ほど本気だというような部分なので、そのぐらいはできるかなというふうに、市長からも考えたいという前向きな答弁出てきましたので、この件は理解しました。
　そしたら次に行かせていただきます。ワクチンの副反応に関してなのですけど、やはりこのように、先ほど数字を言ってもらって、かなりの被害を受けているであろうというような人数がありました。やはり、先ほどリンクを飛ばしているというふうな部分の答弁があったのですけど、大阪の茨木市に関してちょっと事例を話させていただくと、茨木市は、市長が先ほど答弁したような人数、ファイザー社何人、なんとか社何人というようなネガティブな情報も、リンクを飛ばさずにしっかりと情報提供をホームページ上でしております。本当にネガティブな、先ほど言った、ファイザー社千数百人だったりですとか。それで、死亡者数も、やはりこれはもちろん因果関係は分からないのですけど、1,200前後で推移していたのが、この２年間で200人以上、1,400人前後になっているというような事実がありますので、やはり、もちろんメリットもある一方で、そういったリスク、コロナワクチンの後遺症で被害を受けられている方等もいるというのは、しっかりと情報提供をしていかなければならないし、あとは、武蔵野市でも死亡一時金が支給される事案が発生したと思います。なので、もう少し周知方法だったり、そういったネガティブな部分に関しては、市等も積極的に発信をしていっていただきたいと思いますが、どのようにお考えかというのを１つ教えてください。
　あとは、本市としても、やはりそういった救済制度に関して、申請に来た方に関しては、先ほどの答弁で、丁寧にやり方だったりですとか、そういった手続を親身になってしているというような答弁あったと思うのですけど、やはり本当に書類の量が半端ないのですよ。やはり素人ではなかなかできない。逆に、先ほど副反応疑いがある制度の人数と実際申請している人数の乖離があるのです。申請している人のほうがもう俄然少ないのですけど、やはりそこにハードルがあるのです、申請の仕方だったりですとか。やはりそういったのをもっともっと本市としても、そういった、今11件の申請がありますけど、今後増えていく可能性もあると思います。寄り添ったそこら辺の体制、この書類に書いてください、あとは自分でお願いしますではなく、しっかり親身になって、その申請の仕方もサポートをしていくような、窓口でそういったことをしていってほしいですが、いかがでしょうか。

11972◯市　長（小美濃安弘君）　　ネガティブな情報も出せと。ちょっと私、その茨木市の事例は存じ上げなかったので、後ほど調べてみたいなというふうに思いますが、一応、近隣自治体にもヒアリング等々は行ったのですけども、ホームページや市報などで各区市の申請件数などを広報している自治体は、現時点ではなかったのですね。ですので、また茨木市の件も調査をさせていただきたいと思っております。なので、その茨木市も含めて、どのような形で他の自治体が周知をしているのかということは、また、ホームページの見せ方をしているのかということにつきましては、他自治体の状況も含めて研究検討していきたいなというふうに思っています。
　それと、申請の仕方、寄り添ったサポートが必要なのではないかと、そのとおりだと思っています。やはり非常にある意味、心労をお抱えしながら申請をするということでございますので、その点につきましては、今様々、私も職員の皆さんには、そういった例えばお亡くなりになった方に対しての申請の仕方等々、そういうことも含めて寄り添って、様々な申請手続を受け付けてくださいというような形をお願いをしておりますので、この件につきましても、引き続き職員の皆さんに周知し、寄り添った形でこれから事務が進められるように進めていきたいと思っています。

11973◯２３番（下田ひろき君）　　ぜひ、14万人の命を守る責務があるというように、力強い言葉を市民に向けて発信している市長としては、ぜひとも他市がやっていない、近隣市区がやっていないからホームページに載せないというようなような部分ではなく、茨木市の事例、先ほど挙げさせていただいたので、しっかりそういったネガティブなニュースもリンクで飛ばすのではなく、やっていっていただきたいとこの件は要望をして終わりにさせていただきます。この件に関しては。
　特別職報酬等審議会なのですけど、様々いろいろな考え方があると思います。先ほどるる答弁を聞いている中で、やはりそういった慣例で月数を決めて上程しているというような答弁だったと思います、職務加算につきましても。それで、報酬等というような「等」に期末手当は入っているというのは理解できて、令和６年度、今年ですね、今年の報酬審ではそれも含めた答弁を、議論をしていくのかというふうな部分で、今検討中というような言葉をいただきました。
　あと、政務活動費も、結構委員の方から、この答申で議論していくべきだというようなお話もあります、会議録を見ていると。政務活動費は条例改正が必要なのですね。やはり人それぞれ、政務活動費の使い方だったりですとか、この金額では、月額４万円では足りない、やはり持ち出しがあると。給料は据え置いたり少し下げても、そこのほうを値上げしてほしいというような、会議録を見ると声も当たっております。政務活動費も議論できるように、条例改定は必要だと思うのですけど、その点に関してどのような御見解を持っているのか、それをまず１点聞きたいと思います。
　あと、議員報酬に関しては、適正なものというふうな形で市長は答弁していたのですけど、市長は以前、市長の会派は値上げを求めていたのです、ずっとここ何年も。ということは、やはりちょっと低いのかなというような部分に、市長の考え、市長になって適正だと思うというふうな、会派としては値上げをずっと求めていたところでありますけど、私たち特別職に関しては、本当に市長報酬が1,800万、副市長が1,500万、教育長が約1,400万、議長で1,150万、副議長1,040万、それで議員が950万というような部分なのですけど、それが高いか低いかというのは市民の考えであるので、個々の議員の考えはあるとは思うのですけど。
　それで、退職金に関してお尋ねしました。別に退職金を減額しろというような部分ではなく、私は仕事をしっかりやっていくから、もらえるものはもちろんもらうし、それ以上の仕事をしていきますよというような、何かさっき濁したような感じで、今はあまり考えていませんみたいな形の答弁だったので、だったらもう、私はしっかり仕事をしていきますと、それで、市長選の対立候補の方が言っていたのですけど、12月何日かに辞めて、期末手当をもらいましたよね、市長。それで、対立候補の人はそこに対していろいろとおっしゃっていた部分もあるので、もらうものはもらうし、しっかりやることはやるので、その辺は胸を張って、もらいますでいいのではないですか。その辺もう一度ちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

11974◯市　長（小美濃安弘君）　　政務活動費につきましては、別に武蔵野市議会政務活動費の交付に関する条例が規定されておりまして、使途基準も定められているところであります。これは、政務活動費につきましては、議会との議論も必要になってくると思いますので、私が今、政務活動費についてこうあるべきと言うのは適切ではないのかなと思っておりますので、今後また議会の皆さんとも議論させていただいて、これを報酬等審議会の中でどのように扱っていくのかというのは、その議論の中で、まあ私が決める話ではないのですけども、進めていければなというふうに思っております。
　また──何でしたか、退職金か。退職につきましては、現時点では考えておりませんが、ただこれは、何というのでしょう、また物すごく深刻な不景気なり何なり、こういったことが起きたときに、それはそのときにやはり１つ考えるべき要素はあるのかなと思っておりますので、現時点では考えておりません。それは一生懸命仕事をさせていただくという決意の下で、現時点では考えておりませんが、ただ、それとは違う要素が入ってくる場合がありますので、そのときはそのときで考えさせていただくということにさせていただければと思っております。
　以上です。

11975◯２３番（下田ひろき君）　　分かりました。市民もその辺は、しっかりやることをやってくれれば全然、逆に市長って激務だと思いますので、異論は多分ないとは思います。
　それで、１つちょっと提案させていただきたいのは、新潟市特別職報酬等審議会条例なのですけど、やはり改定して政務活動費を議論できるように条例改定しているのと、しっかりこの新潟市の特別職報酬等審議会条例の中には期末手当というような部分も書いてあるのです。議員報酬等の額、及び、期末手当並びに市長及び副市長の俸給の額及び期末手当、政務活動費の額等について審議するために設置するというような部分で書いてありますので、しっかりそこは報酬等の「等」の中に入っているからといって、もちろん議論はできるとは思うのですけど、そういった条例改定もして、しっかり議論していくのだよというような部分で、条例改定も視野に入れていいのではないかなと。政務活動費の額に関しても、やはりそういうふうな入れることによって、委員からもうちょっと上げたほうがいいのではないかというような、やはりその辺というのは議員のほうから、自分からなかなか提案というものはできないので、それも諮問事項に入れていただくために条例改定は必要だというふうに要望させていただきます。
　以上です。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

11976◯議　長（落合勝利君）　　次に、学校給食費無償化を求めること、子どもの権利擁護委員を置くこと等子どもの権利条例の具体化、武蔵野市の東部地域に児童館の設置を求めることについて、20番三島杉子議員。
　　　　　　　　　　　　　　（２０番　三島杉子君　登壇）（拍手）

11977◯２０番（三島杉子君）　　通告に従いまして、大きく３つの柱で質問いたします。
　１つ目の柱です。学校給食費無償化を求めることについて。
　私は、教員をしてきた経験から、学校給食費無償化を公約にも掲げ、今までの議会でも求めてまいりました。本来は義務教育は無償、食育である給食の無償化は国がやるべきこと、国がやらなければ都がやるべきことです。国や都に要望を出すことも求めてまいりました。東京都が、都立学校については全額補助、都内の公立小・中学校に通う約83万3,000人、全児童生徒分の239億円を新年度予算案に盛り込み、市区町村が支援を行う場合、半分を都が負担し、最大で給食費の半額を補助する方針を決めました。長年にわたる保護者や教育関係者ら都民の運動と、日本共産党都議団の論戦、超党派での要望が重い扉を開けさせました。
　市が学校給食費無償化を令和６年度中の実施を目指し、検討及び調整を行う目的で、学校給食費無償化に関する庁内検討調整会議を設置しました。学校給食費無償化実施に向けて踏み出すことは評価いたします。しかし、市が無償化を決めなければ、せっかくの都の補助は受けられません。
　第六期長期計画・調整計画では、項目が起こされ、児童生徒の健康や食育の視点から、武蔵野市が進めてきた質の高い給食提供の取組を継続発展させる。その上で、学校給食費の無償化については、国や都の動向を注視するとともに、その効果や市独自で行うことの必要性など様々な視点から検討するとありますが、都が大きく動き、市独自で行う必要がなくなると、情勢が大きく変わりました。策定委員会での議論に登場した武蔵野市子どもの学習・生活に関する調査では、負担を感じているもの、または費用負担のために諦めているものはありますかという問いへの回答で、給食費は５位でした。この結果で、給食費無償化の必要性がないということにはなりません。調査対象が小６と中３の保護者であったこと、学校教材費より給食費のほうが上位だったこと、給食は諦めることができないので、何とか費用を捻出、ほかのものに回せないでいる御家庭があるのです。上位４つは、塾、参考書、通信教材など学力向上のための費用、大学等への進学のための費用、ピアノ、ダンス、書道などの習い事や水泳、野球、サッカーなどスポーツクラブでの活動の費用、外国人との交流、外国訪問など異文化交流であり、公的な助成や無償化がしにくいもの、また、食と比べたら諦める対象になりやすいものとも言えるのではないでしょうか。
　給食費は、小学５・６年生で年額予定金額５万5,720円、中学では年額予定金額６万7,320円です。お子さんがお二人いらしたら10万円を超えてしまいます。年間の学校教材費の数倍の負担額です。この負担が大きい給食費が無償となったら、子育て支援としては、大きな意味を持つとは思いませんか。
　市長選挙のときに、まちで学校給食の話をすると、あちこちで子どもたちがたくさん寄ってきてくれました。そして、給食おいしいよ、無償化──言葉知っています──やってほしいです、お母さんが払うの大変って言ってたなど、口々に話してくれました。小美濃市長もそういう声をお聞きになったのではないですか。
　市長は公約に学校給食費無償化を掲げていらっしゃいました。武蔵野市の子どもの学校給食費無償化が遅れる、都の補助を受けられないという状況になっていいのでしょうか。多摩地域でも、武蔵村山市、青梅市、立川市、福生市、昭島市、既に実施の狛江市、府中市、条件付実施の町田市、小平市、そして近隣の三鷹市、西東京市、調布市と、４月から無償化実施の動きが進んでいます。子どもの健やかな成長を保障する子どもの権利の視点、未来を担う子どもを社会で育てる視点、義務教育は無償の視点、子育て支援策、子どもの貧困予防対策、教職員の業務・精神的負担軽減の視点からも、武蔵野市の質の高い給食はしっかりと維持して、４月からの学校給食費無償化実施を求め、以下、質問します。
　（１）1)都から、学校給食費の半額補助について、市にどのような連絡が来ていますか。市がつかんでいる情報を伺います。
　2)自治体が年度途中に無償化を実施した場合にも、都の半額補助はありますか。市が４月に遡って支援とした場合に、遡って都の半額補助がありますか。認識を伺います。
　（２）学校給食費無償化に関する庁内検討会議について。
　1)開催時期が令和６年１月から９月（予定）となっていますが、予定とありますので、検討によっては会議が早急に結論を出し、４月実施ということも可能と考えてよろしいでしょうか。見解を伺います。
　2)９月予定ということで、例えば10月から無償化実施となった場合に、遡って４月からの支援を求めますが、見解を伺います。
　（３）武蔵野市は、財政力指数が東京都、全国で常にトップクラスです。支援を決めた自治体には都が半額を補助することになり、市独自で行わなくてよくなったこのタイミングで、市長も公約に掲げてきた学校給食費無償化の実施を４月から実施するべきだと思いますが、見解を伺います。武蔵野市の子どもたちが、せっかくの都の補助を受けられない、不利益を被らないようにと考えますが、見解を伺います。
　市長の施政方針には、将来的には、市立小・中学校に通っていない児童生徒を持つ市内の保護者にも、どのような支援ができるのか、研究してまいりますとあります。公約には、公立以外にも別途支援をとありました。公立小・中学校以外に通う児童生徒だけでなく、アレルギーや宗教上の理由などで弁当を持参している児童生徒、不登校の児童生徒にも別途支援をすることを求めますが、見解を伺います。
　２つ目の柱です。２、子どもの権利擁護委員を置くこと等子どもの権利条例の具体化について。
　2023年４月に武蔵野市子どもの権利条例が施行され、学校での子ども主体の取組の広がりがきょういく武蔵野で取り上げられ、むさしの教育フォーラムでも報告がありました。条例の具体化が進んでいることを評価いたします。いじめの防止の取組、子どもの権利擁護がさらに進むように、条例の具体化を求め、以下質問します。
　（１）子どもの権利に関する条例検討委員会中間報告に関する子どもアンケートで、子どもたちの大事にしたい、興味があるという回答が多かったのは、安心・安全、いじめを止めるでした。子どもの権利条例第24条の武蔵野市いじめ防止関係者連絡会、武蔵野市いじめ問題対策委員会が設置され、2023年８月には第１回武蔵野市いじめ問題対策委員会が開かれています。子どもたちの思いを受け止める具体的な取組が進むことを求め、以下質問します。
　1)いじめ防止関係者連絡会の開催頻度を伺います。
　2)いじめ問題対策委員会は、市のいじめ対策について意見を上げ、いじめに関する取組を深めていくということですが、開催スケジュール、取組の流れを伺います。議論を深めるために、会議の回数を増やしたいという意見が出ていたと思いますが、意見が反映され、回数が増えたのかも併せて伺います。
　3)いじめ問題対策委員会の議論の中で、この議論をぜひ学校や家庭に伝えてほしい、周知することの大切さについて意見が出ていました。どのような周知の取組をしているか伺います。武蔵野市立小・中学校ポータルサイトのいじめ防止の取組にも、いじめ防止に向けて新たに取り組まれていることをぜひ載せてほしいと思いますが、見解を伺います。
　4)いじめ問題対策委員会での有識者、専門家の議論をさらに深めるためにも、子どもの声、思いや意見を取り入れていく仕組みを考えていただきたいと思いますが、見解を伺います。
　子どもの権利条例には、2024年度中に武蔵野市子どもの権利擁護委員、子どもの権利に係る相談・調査専門員を置く、必要事項を規則で定めるとあります。子どもの権利擁護委員を置く名古屋市では、2022年度の初回相談件数は、460件のうち、子どもからの相談が212件ということでした。国立市では、子ども本人から直接受けた相談が44件、家族の方から受けたものが16件ということでした。行政からの独立性を尊重されているため、子ども本人でも安心して気軽に相談し、救済を求めることができます。様々な相談の選択肢があることは重要です。
　子ども権利擁護委員の職務には、子どもの権利の擁護に関し、普及啓発の推進があります。推進することで、子どもは権利を意識し、侵害について相談できる、声を上げやすくなる。声を上げることで、調査や関係機関との調整が図られ、権利侵害からの救済、回復を図る、このサイクルが早く動き出すことを願います。
　子どもの権利擁護委員について、学校の権限を侵すのではないかとおっしゃる方がおられますが、子どもの権利が侵された、子どもがそう思ったことについて、第三者機関が入り、学校など関係機関との調整を行い、子どもの権利回復を行うことは、子どもにも学校にもプラスになることではないですか。既に委員が活動している自治体のケースでは、いじめを訴えたときの学校の対応で、学校に行きにくくなっていた子どもからの訴えで、学校に子どもの思いを伝え、関係を調整し改善、楽しく通うことができるようになったや、教室内での担任の暴言について、相談をした子どもに向けた言葉ではないが、学校で常に緊張状態で、心身に影響があり、改善して行きやすくしてほしいという相談から、子どもの希望にのっとって調査、調整をすることで、担任の先生も変化し、学校も担任個人ではなく組織としてできる取組を行い、子どもも登校できるようになり、子ども、保護者の了解を得て終結したなどがありました。
　複数の自治体の報告に、相談内容は、合理的配慮など、教職員の対応、教育機関等との調整にまつわる案件が多いとありました。学校内にある相談機関ではないからこそできる、しやすい相談があり、独立した第三者機関が調査や調整に入ることで、子どもの権利侵害の解決が図られることは、初めに声を発した子どもだけではない者の権利の保障にもつながり、学校を生かすことにもなっていると言えませんか。学校としても、子どもの最善の利益のために、予算措置など、学校をよりよくする声を上げやすくなることにもつながります。
　市に児童相談所を設置予定ということで、一時保護所もぜひにと願います。先行自治体では、一時保護所において、子どもの権利擁護委員が子どもたちに子どもの権利を伝える普及啓発活動を行うという取組もあります。2022年度の児童福祉法改正では、一時保護所や、社会的養護にある子どもが意見を表しやすい、そういう枠組みをつくる努力義務が定められました。制度の制定とともに、実効性のある形で子どもが声を上げやすい仕組みが必要です。子どもが保護者からは離れたいが、一時保護所には行きたがらず、難しい状況になってしまうケースがありました。子どもの命、安全を守るべき場所で権利侵害があってはならない。子どもが相談できる、声を上げられる、思いを伝え合い、理解し合うことも含めて、関係の調整に入れる権利擁護の機関があることは重要です。
　先行自治体で紹介されていた子どもの手紙の一部を読みます。相談員さん、擁護委員さん、私に意思表明をさせてくれてありがとうございました。私の意思表明を聞いて、いろいろな関係機関に話を聞いてくれて、ありがとうございました。そして、私の思っていること、考えたことを受け止めてくれてありがとうございました。相談した後は、すぐに解決してほしい、すぐに教えてほしいという私でした。でも、擁護委員さんから、調査状況を聞いて、時間のかかる問題、私たちも大きな宿題をもらいましたと言われて、擁護委員さん、相談員さんたちがきちんと動いてくれているということが私には伝わりました。本当にありがとうございます。私のほかにも困っている子や苦しんでいる子はきっといると思います。それをこの条約で守ってください。権利があっても、守るための条約がないと、私たちは仕方がないで諦めてしまいます。力があって、正しい判断や決定ができる人たちや機関が動いてください。子どもの声を聴き、権利を守る。権利侵害から救済、回復を図っていけるよう、丁寧に、しかしできるだけ早く子どもの権利条例に実効性を持たせる一つの大きな機関である権利擁護委員、相談・調査専門員を置くこと、規則の制定をし、動き出すことを求め、以下質問します。
　（２）1)武蔵野市子どもの権利擁護委員、子どもの権利に係る相談・調査専門員を置くこと、子どもの権利擁護委員による子どもの権利擁護に関する規則の制定についての進捗状況を伺います。
　2)武蔵野市子どもの権利擁護委員、子どもの権利に係る相談・調査専門員を置くこと、子どもの権利擁護委員による子どもの権利擁護に関する規則の制定について、2023、2024年度中のいつ頃を予定して取り組まれているか、スケジュールも含めて伺います。
　3)武蔵野市子どもの権利擁護委員、子どもの権利に係る相談・調査専門員を置くこと、子どもの権利擁護に関する規則の制定での課題、留意していることを伺います。
　4)丁寧に取り組み、しかしできるだけ早く、武蔵野市子どもの権利擁護委員、子どもの権利に係る相談・調査専門員を置き、必要事項を規則で定め、子どもたち、市民に向けて動き出すことを求めますが、見解を伺います。
　３つ目の柱です。３、武蔵野市の東部地域に児童館の設置を求めることについて。
　第３回定例会でも、東部地域に児童館の設置を求めて質問いたしました。中高生世代の居場所となり得る有料の民間施設は多いが、公共施設は充足していないことは課題である。児童館新設の具体的な計画は現在はないが、既存施設の活用も視野に入れつつ、東部地域の子どもたちの居場所については、検討していきたいと答弁いただきました。第六期長期計画・調整計画には、子どもの居場所については、当事者となる中高生世代など、若者からの意見を踏まえ、自由に来所でき、安心して過ごし、集うことができる多様な居場所づくりを推進するとあります。２月の総務委員会行政報告資料では、2023年度の庁内検討委員会においては、第六次子どもプラン武蔵野策定の検討状況を確認しながら、本市東部エリアの子どもの居場所の必要性についても検討を始めたとあります。
　児童館は、地域子ども館あそべえとは違った機能があります。対象年齢は小学生にとどまらず、18歳までの子どもが誰でも好きなときに行ける場所、児童厚生員がいて、子どもの遊びや子ども同士のつながりの支援もできる場所です。
　先日、国立市の矢川プラスという、あらゆる世代が利用でき、様々な活動、交流の拠点となる複合公共施設を見学してまいりました。スタジオ、スタディコーナー、多目的ルーム、食事オーケーのとおり土間などに併設して児童館があります。児童館内の卓球台を、希望から、大人も使える日を決め、外に出し、多世代が楽しむ交流の場になっているそうです。児童館を盛り上げるチームプラスが発足、中高生が主体となり、イベントやりたいチームは、小学生も一緒に楽しめる虫捕り、焼き芋等を企画。部活みたいなのやりたいチームは、図書室のポップ作りやダンスチームで活動。遊びに来た高校生が持込み企画を提案し、中学生、小学生も巻き込み夏祭りを実施。自分たちで仲間を広げ、やり切った感動のコメントが制作したタワーの一部として残っています。児童館内の図書コーナーでは、子どもがいる場所のほうが落ち着くと、勉強する中高生がいたり、時にはくつろぎスペースで寝転がって休憩していたりするそうです。
　子どもが主体的にやりたいことをやれる、提案が受け止められる、自由にも過ごせる、その中で、異年齢や多世代の交流も生まれている。そんな場が東部地域にできたらと強く思います。子どもの権利に関する条例検討委員会中間報告に関する子どもアンケートで、大事だと思うこと、興味があること、第３位であった子どもの居場所拡充に向けて、充足していないと課題認識がある武蔵野市の東部地域に児童館の設置を求め、以下質問いたします。
　（１）中高生の年齢層の者が自由に来所できる居場所、人とつながり、何か作り上げていくこともできる居場所が、特に東部地域には不足していると思いますが、改めて認識を伺います。
　（２）東部エリアの子どもの居場所の必要性について、庁内検討委員会でどのような検討がされているか、伺います。
　（３）児童館造りを進める際に、子どもの声、意見や思いも反映していけるようにと考えます。例えば、第六期長期計画・調整計画、中高生世代とのワークショップで、複数のグループで欲しいものとして話題になっていたものに、バスケットコート・ゴールがありましたが、子どもたちが、どんな機能や設備があると立ち寄りたくなるのかなど、子どもの意見を反映できる仕組みを求めますが、見解を伺います。
　（４）吉祥寺東部地域に、青年も含め幅広い年齢層の子どもが利用できる児童館を造ることを求めますが、見解を伺います。
　（５）本町コミュニティセンターの移転・建て替えと併せて、移転先に児童館、子どもの居場所機能を持つ施設を入れることは可能でしょうか。見解を伺います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。

11978◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５９分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分　再　開

11979◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

11980◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、三島杉子議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、給食費無償化の４月実施が可能なのかどうかというところからお答えをさせていただきます。
　学校給食費無償化につきましては、東京都の補助スキームがまだ見えない状態でございます。こうした中で、拙速な結論を出すことを避け、実施に当たっては、様々な課題について議会の皆様ともしっかりと議論をさせていただきながら検討すべきと判断をさせていただきました。令和６年度中での実施をできるだけ早い時期に目指してはおりますが、課題の検討に一定程度時間がかかるということを考えますと、現時点では４月の実施は難しいのではないかなというふうに考えております。
　また、４月に遡ることについてお答えをいたします。４月に遡っての支援に関しても、東京都の説明会が３月ということでございますので、現時点では分かりかねております。都の補助が４月に遡らない場合には、市独自で遡っての支援をすることも含めて、今後検討してまいりたいと思っています。
　次に、学校給食費無償化の実施時期に関する御質問ですが、東京都が補助を行うことになったことは、これまでの議論の前提を変える大きな変化であると認識をしております。そのため、庁内で緊急の会議を行いましたが、東京都の補助の仕組みが具体的に見えない中での拙速な結論を出すことは避け、また、一定の時間をかけてしっかりと検討すべきと判断し、現在、庁内検討調整会議で検討を詰めているところでございます。この検討の中で、給食費を無償化しながらも給食の質を担保する仕組みを、令和６年度中に検討の上、実施をしてまいります。
　また、市立小・中学校に通っていない児童生徒を持つ市内の保護者へどのような支援ができるかについても研究をしてまいります。
　続きまして、子どもの権利擁護委員、相談・調査専門員を置くこと、子どもの権利擁護に関する規則の制定について、進捗状況、スケジュール、課題、留意していること、設置についての見解ということでございます。これらは全て関連しておりますので、一括して御答弁をさせていただきたいと思います。
　子どもの権利擁護委員、相談・調査専門員は、令和６年４月１日より配置し、相談室開設の準備を進めていく予定であります。子どもが直接相談できる子どもの権利擁護に関する相談室は、令和６年度予算をお認めいただいた後に、相談室と事務スペースなど諸室の改修工事、備品、配線の設置等の準備を行い、令和６年秋頃をめどに開設したいと考えております。
　子どもの権利擁護に関する必要な事項を定める規則につきましては、子どもの権利擁護の具体的な手続や書式等について、相談室開設の前に制定する予定であります。
　課題、留意することにつきましては、子どもの権利擁護機関が設置されることや、子どもの権利の大切さを市民、特に子どもにどのように伝えていくかということに留意して開設の準備を進めていく。また、私自身は、権利擁護機関の学校への関与が学校現場の混乱とならないかというところに課題を感じております。子どもの権利擁護機関に子どもが相談することで、学校の先生や友達との関係が悪くなり、子どもが学校に行きづらくなることがないよう、子どもの権利擁護機関には、子どもの気持ちと最善の利益を最優先にしていただくことを留意していただきたいと考えております。子どもの権利擁護機関が設置されることで、学校が混乱、困惑することがないよう、市立、また、私立学校、関係機関等への周知や連携も重要と考えています。先進自治体の取組なども参考にさせていただき、子どもが気軽に安心して相談できる相談室が設置できるよう、力を注いでまいりたいと思っております。
　続きまして、東部地域への児童館設置に関する御質問であります。これも先ほど１から５まで御質問いただいたのですが、どれも関連しているために、一括して御答弁させていただきたいと存じます。
　東部地域は商業地を抱えておりますけども、中高生世代の居場所について、公共施設は充足していないと認識をしております。庁内検討委員会では、第六次子どもプラン武蔵野策定の検討状況を確認しながら、本市東部エリアの子どもの居場所の必要性について検討を始めているところでございます。今後、本町コミュニティセンターの利用者や地域の方々に加え、吉祥寺を利用している方など、幅広く複合化の用途についてのアンケートを実施し、意見を聴取する予定であり、いただいた御意見も参考に検討を進めてまいります。
　東部地域での児童館の新設について、現在のところ具体的な計画はございませんが、子どもの居場所については、第六期長期計画・調整計画、子どもの権利条例、第五次子どもプラン武蔵野など、様々なところで言及されており、東部地域についても、既存施設の活用、施設の新築や建て替えに際して設置が可能かなど、幅広く議論を進めてまいります。その際には、子どもの意見も十分に聴く必要があると認識をしております。
　建て替える本町コミュニティセンターに児童館施設を入れることが可能かについては、小規模であれば可能であると考えているところでございます。
　私からは以上であります。他の質問に関しましては、教育長よりお答えいたします。

11981◯教育長（竹内道則君）　　私からは、まず１の（１）1)と2)の東京都の補助制度の動向についての御質問にお答えいたします。
　学校給食費の半額補助については、給食担当課に直接東京都からの連絡はございませんが、担当課長会や教育長会の中で一定の情報提供がございました。遡りも検討していると聞いていますが、詳細が不明のため、東京都の正式なスキームを待っている状況でございます。
　次に、大きい御質問の２の（１）1)の子どもの権利擁護委員を置くこと等子どもの権利条例の具体化に関連して、いじめ対策に関する御質問でございます。
　まず、いじめ防止関係者連絡会についてですが、いじめ等の未然防止や早期解決へ向け、全市的な行動、連携を深めることを目的に、昨年の７月に開催をしております。この連絡会は、子どもの権利条例制定前から行っており、毎年６月、７月頃に年１回開催しております。
　次に、2)武蔵野市いじめ問題対策委員会についての御質問です。この委員会は、市立小・中学校のいじめ防止等のための対策を実効的に推進することを目的に、昨年の８月に一度開催しました。会の取組では、委員長、副委員長の選出、委員会の位置づけの確認、本市のいじめに関する現状と取組について報告をし、その内容について、委員の皆様に審議をいただきました。その中では、いじめの定義を強く意識する必要がある。いじめの定義については、いじめの初期段階から芽を摘もうという意図を感じる。いじめの定義について、子どもや教員、保護者にも啓発が必要だといった意見をいただきました。また、委員からは、開催回数を増やしたいという意見がございましたが、年度内の調整は難しく、２度目の開催には至っておりません。次年度は早めの日程調整を行い、開催回数なども検討してまいります。
　続いて、3)いじめ問題対策委員会の審議内容の周知についてでございますが、学校に対しては、定例で行っている校長会、生活指導主任会を通じて審議内容を周知し、各校で生かしていくよう指導しております。
　家庭に対して、審議内容を直接は伝えておりませんが、いじめ関係者連絡会でいただいた意見も勘案し、いじめは犯罪ですといったメッセージ性を明確にしたいじめ防止リーフレットを９月のいじめ防止月間に作成し、全家庭に配布し、周知しております。
　また、本委員会の取組については、市ホームページに掲載しておりますが、武蔵野市立小・中学校のポータルサイトにおいて、いじめ防止の取組を掲載することにつきましても、今後検討してまいります。
　4)いじめ問題対策委員会に子どもの声や意見を取り入れることについてでございますが、これまでも武蔵野市教育委員会では、武蔵野市いじめ防止基本方針ポスターの作成時に、子どもの意見を集め、その意見を反映して作成しています。武蔵野市いじめ問題対策委員会の組織及び運営に関する規則に、必要と認める場合には、委員以外の者を会議に出席させ、意見または説明を聴取することができると定められていることも踏まえ、今後も子どもの意見を集め、本委員会で共有してまいりたいと考えております。
　以上です。

11982◯２０番（三島杉子君）　　では、今の子どもの権利条例からのいじめ対策会議や子どもの権利擁護委員等のところについて、まず質問させていただきます。
　先ほど、いじめの部分について、家庭にリーフレットやそういうものを９月に配っていたり、また、定例の校長会などでお話をしていただいているということ。また、武蔵野市立小・中学校ポータルサイトのところの活用も今後検討されるということなのですが、確かにポータルサイトを見たときに、すごく更新されているところと、本当に2022年のところで終わってしまっている、いじめのところはそうなので、議論の中でも啓発が大事ということが出ていたと思うのですが、保護者の方にということも、校長先生に、教員にということもそうなのですけれども、子どもたちが自分たちの声に応えて、自分たちの権利を守るために条例が具体化され、動いていて、いじめについてもこんな検討がされている、全て事細かくということではないのですが、そういうことが動いているということを子どもたちに向けて発信するということはとても大事で、子どもが、あ、自分たちの信頼に応えてもらっている、また、子どもたちの安心、声を上げられるのだということにつながっていくと思うのです、先ほどちょっと手紙を読んだことなんかも含めて。ぜひ、ポータルサイトなのか分からないのですけれども、子どもたちが、あ、ここで見られるよというところに、どんどん上手に発信をさらにしていっていただきたいなと思います。
　あと、子どもの権利擁護委員等の権利機関について、４月１日から設置され、そして秋頃には相談室も動いていくということで、ありがとうございます。思っていたよりしっかり進んでいて──ごめんなさい、思っていたよりと言ってはいけませんね──しっかり進んでいっていることをとてもありがたく思います。
　そして先ほど、子どもたちにしっかり伝えていくことが大事だ、市長のほうから答弁がありましたが、本当にそこはとても大事だと思っています。実際に動き出したときに、子どもたちが改めて自分の持つ権利ってこういう権利なのだな、改めて知る機会になりますし、権利が侵害されている、損なわれていると思ったら声を上げられるのだ。どんな役割を持った人が権利擁護機関で自分たちと関わってくれるのか、どんな方法があるのか、知らせることは本当に大事ですので、どうぞ使い方も含めて伝えてください。直接訪問しやすい相談室、メール、あと小金井市では、相談する電話のハードルを下げるために、何か浸透させるために、イベントとして、最初のときに、公衆電話で発信するゲームみたいな、何かそんなイベントも開催したり、あと、名古屋市では切手を貼らずに投函できるレターを要所要所に置くなど、本当に様々工夫ありますので、他自治体の先行自治体のことを研究してと先ほどお答えいただきましたが、どうぞ子どもたちのために、本当に市長、実行力のあるものになるようにお願いをしていきたいと思います。
　質問なのですけれども、先ほどありましたが、もうちょっとさらに市長がこんな思いで進めていきたいというところをお聞かせいただきたいかなと思うのと、先ほどのいじめのほうなのですけれども、今後検討、ポータルサイトのいじめの防止の取組ってありましたけれども、子どもに向けてのもう少し発信の部分について、もうちょっとお答えいただけたらと思います。

11983◯市　長（小美濃安弘君）　　こんな思いをもう一度という質問でございましたですけども、議論を様々していく中で、課題も私はあったと思いましたので、私は議員のときにはこの条例には反対をさせていただきましたけども、しかし、子どもの権利を守るということに関しましては、これは全議員が同じ方向を向いていたのではないかなというふうに思っています。様々代表質問の中でもお答えした内容ですけども、これから教育の中にＡＩも入ってまいりますし、様々子どもを取り巻く環境というのは、私どもが想像したものよりもはるかに大きく、そして早くいろいろな状況が出てくるのではないかなというふうに思っております。そういう状況に敏感にこちらも反応しながら、しっかりと子どもが健全に育っていくように、また、権利が守られるように取り組んでいければなというふうに考えているところでございます。

11984◯教育長（竹内道則君）　　子どもの意見を聴くという意味では、先ほど答弁申し上げました。また、学校のポータルサイトについても、確かに更新の頻度は、頻繁なものから、ちょっと更新がされていないというのも、確かにばらつきがありますが、例えば、スクールミーティングというのを私、中学校ですけれども、年間に３校ぐらい行って子どもたちと話すのですけども、最初に、子どもの権利条例の権利、どんなことが大事だと思いますかというようなことを聞いたりするのですけども、どの子も、自分にとって大事な権利というのをすっと挙げていただいてたりして、むしろ周知というよりも定着というレベルをもう目指しているのかなと思っています。学校の教育活動の中でも、教育フォーラムで少し紹介がありましたけども、子どもの意見表明とか、いろいろな学校の取組に参加をするというものも、いろいろな教育活動の中で、通常の中で、通常の授業の中で、教育活動の中で取り組まれていますので、そういったことを通じて定着を図っていくということかなと考えております。

11985◯２０番（三島杉子君）　　ありがとうございます。啓発ということではなくて、もう定着なのではないかという御発言で、そういうふうになっていればとてもすばらしいことですが、ただやはり、学校の中だけではないところで知らなくてはいけないお子さんもいる。あと、学校だけではない部分で、もう本当に子どもといったときに幅広い年代がありますので、どうぞさらに啓発していくというところもよろしくお願いします。市長の権利を守る、その思いも伺うことができて、どうぞよろしくお願いします。
　学校給食のほうに行かせていただきます。先ほど市長の答弁で、都のもし遡るということがなかったとしても、市のほうで４月に遡るようなことを、市のほうで出すということも含めて検討したいという、ちょっと元気が出るお言葉をいただきました。教育長のほうからは、東京都から、正式ではないのだけれども遡れるのではないか、そんな情報も一応いただいているということで、私のほうも、東京都など都知事宛てに要請を東京都の日本共産党の委員会や都議団、市区町村の議員団でしたときに、やはり遡って、年度途中実施の自治体が４月まで遡って援助したいというときには、そこも出せますよという答弁もいただいていますので、どうぞその方向で行ったら、先ほど市長が言っていたのがさらに、都が遡るのだったら、もう本当に遡ってやるのだろうなというふうに受け止めましたが、もう１回、もし都が本当に遡って補助が出るということでしたら、もう武蔵野市は遡って出せるという方向で市長は進めたいということでしょうか。一応そこをもう１回確認させていただきます。
　あともう一つ、とはいえ、本来は国や都がやるべきことであり、そして、市長会でも頑張っていらっしゃったかなとは思うのですけれども、全額やはり出す無償化に進むべきだなと思っています。厳しい思いをしている市もあります。引き続き、国や都に無償化、全額補助を要望していただきたいと思いますが、そこについても見解を伺います。

11986◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほど私の答弁では、都の補助が４月に遡らない場合でも、市独自で遡って支援することも含めて検討するという御答弁をさせていただきました。当然、都が４月まで遡っていただけるならば、それに乗っかって、しっかりと４月時点まで遡っていきたいなというふうに思っております。
　また、無償化をこれからも表明していってくれということに関しましては、これはやはり自治体間で差があるというのもなかなか問題でありますので、そうした今回、もしくは来年度できない自治体も多々あると聞いておりますので、そういったところと連携して、どういう表明の仕方があるか分かりませんけども、研究、検討していきたいなというふうに思います。

11987◯２０番（三島杉子君）　　学校給食のことについて、もう少しお聞きしたいと思います。
　先ほど、市立小・中学校以外のお子さんのことについてお話があったかと思うのですが、私がちょっと書いていました、読みにくかったかもしれないのですが、アレルギーのお子さんや宗教上の理由で給食を取っていない、また、学校に行っていなくて給食を取っていない、そのお子さんもしっかり支援をしていっていただきたいなと思います。埼玉県の戸田市では、市内在住で戸田市以外の小・中学校に通学されている児童生徒、アレルギー、不登校等々、全ての児童生徒に、学校給食費相当額を助成していたということなのです。ぜひ、アレルギー、宗教上の理由、不登校など、その部分も含めて支援をお願いしたいと思うのですが、そこについても答弁をお願いします。

11988◯市　長（小美濃安弘君）　　市立小・中学校に通っていないという表現を使いましたけども、もちろんこれは、市民のお子さんであり、また、公立小・中学校で給食を取っていないお子さんということでございますので、そこについても、まだ研究中でございますが、支援をしていきたいなというふうに考えています。

11989◯２０番（三島杉子君）　　では、今のお答えを聞いて、市立小・中学校以外というのは、市立小・中学校に通っていたとしても給食を取っていない子どもも全て含んでいるということで、どうぞ研究していただいて、実際に出しているところが先ほど言った戸田市や、あと世田谷区などでも様々やっていらっしゃると思いますので、他自治体の研究をしていただいて、そこもできるだけ早く、無償化ができたときに同じようにやっていただけたらいいなというふうには思っています。よろしくお願いします。
　児童館のほうに行きたいと思います。本町コミセンの地域フォーラムやコミセンでの話合いで、子どもの居場所や子どもに関わる機能について、どのような御要望が出ているかを伺いたいと思います。
　あと、本町コミセンで子どもの居場所や子どものための機能といったときに、先ほど児童館の設置もスペースによっては可能というような御返答をいただいたのですけれども、コミュニティの運営委員会が、子どもたちがいる場所の、責任を持って、子どもたちの居場所や子どものための機能の運営を果たすのはちょっと難しい、その機能の責任を持つのは難しいというお声も、コミュニティの運営委員の方などからお聞きしたことがあります。その方がおっしゃるのは、やはり子どものための専門の方や専属の方がいるようになるとやはりうれしい、本町コミセンのもし建て替えの場所などに子どもの居場所と考えたときに、やはり専属の方や専門の方がいらっしゃる、コミュニティセンターの中に入るとなるとやはり厳しいなというお答えもあります。コミセンが子どもの居場所機能に責任を持つというのは、確かに厳しいなという思いもあり、子どもの居場所機能を考えるなら、そこにはやはり専門や専属の方がいらっしゃるといいと思うのですが、その辺のお考えを伺えればと思います。

11990◯市　長（小美濃安弘君）　　本町コミセンでの話合いの細かい内容につきましては、私、全て存じ上げているわけではありませんので、もし部長さんで知っていれば、それはお答え願えればと思います。分からなければ分からないということになると思います。
　どちらにしても、本町コミセン、繁華街の中にあるところでございまして、この中に児童福祉法上の施設を設置することによって、今後の環境浄化にも資するという話が出ているのは、私聞き及んでおりますので、ただ、それが環境浄化のために設置するのでは、これは該当しないということでございますが、そうではなくて、この地域に本当に児童福祉法上の子育て支援施設が必要なのだと、そういう計画なり、プランなり、そういうものをしっかりと積み上げていって設置をするということになれば、これは環境浄化に資するということも伺っておりますので、そういう意見も全て包含しながら、本町コミセンの皆さんと協議を進めながら、あるべき、複合施設に恐らくなるのだろうと思いますので、あるべき複合施設の形を推進していければなというふうに思っております。

11991◯総合政策部長（吉清雅英君）　　地域フォーラム等での御意見ということですが、私もちょっと直接その場には行ったわけではなくて、担当の課長ですとか、担当の職員がその場には行かせていただいたのですが、聞いた報告の中で、必ずしも子どもの居場所だけではなくて、コミュニティセンターと一緒に、スペースがございますので、何か要るものという、あったほうがいい施設の中で子どもの施設という話も出て、話として聞いているのは、子どもの居場所等をやるのであれば、その際に、今後市としてアンケートも考えているのですけれども、その中で、きちんと子どもの意見も聴くようにやってほしいという御意見をいただいたというのは伺ってございます。

11992◯２０番（三島杉子君）　　今お答えいただいて、子どもの意見も聴いたほうがいいとコミセンの中の話でも出てきているということで、私も子どもの意見をぜひ、造るというふうになったときには、居場所を考えるときには入れてほしいということを言いましたので、ぜひそこもよろしくお願いいたします。
　そして、この地域に子育て施設が必要だ、以前も私は訴えさせていただきましたが、先ほど市長の認識も、東部地域にはそういうものが少ないという認識は、必要だという認識は持たれているということですので、ぜひ東部地域にやるといった場合に、どこに可能か、先ほど新設や建て替えのときも含めてということもお答えいただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

11993◯議　長（落合勝利君）　　次に、「市民の力を活かすまち」等について、12番菅　源太郎議員。
　　　　　　　　　　　　　（１２番　菅　源太郎君　登壇）（拍手）

11994◯１２番（菅　源太郎君）　　立憲民主ネットの菅　源太郎です。通告に沿って市長及び教育長に質問いたします。大きく２本柱になっておりまして、１つは「市民の力を活かすまち」について、もう一つは、魅力ある市立小・中学校づくりについてお尋ねいたします。
　まず、１の「市民の力を活かすまち」についてお尋ねいたします。
　小美濃市長、改めて御就任おめでとうございます。市長と市議としては初めての議会とそれぞれなりますので、基本や前提となる事柄も取り上げることになると思いますが、ぜひともお答えいただきたいと思います。
　この武蔵野市は、もう御案内の方が多いと思いますが、市制施行以来、荒井市政が16年、後藤・藤元市政が20年、土屋市政が22年、そして邑上・松下市政が18年と、大体20年ごとに政権交代をしてきました。私は、武蔵野市が住みたいまちに選ばれているのは、歴代市長が交代しても、長期計画に基づく比較的安定した市政運営が続き、それが市民の納得感、満足感につながってきたからだと考えています。
　武蔵野市の、私も武蔵野市以外でも生活したことがありますが、そこで大変驚いたのは、武蔵野市の他市にない大きな特徴として、やはり町内会と公民館がほとんどないということ、これは他市に参りますととても強く感じます。初代の荒井市政は、戦後占領軍の命令で解散した町内会を復活せず、後藤市政のコミュニティ構想と、自主参加・企画・運営によるコミセン整備によって公民館が必要とされませんでした。さらに、後藤市政で長期計画が策定され、計画行政が始まりました。この市民参加、議員参加、職員参加の武蔵野市方式と言われる策定調整手法が、コミセン方式などとともに土屋市政にほぼ踏襲され、邑上・松下市政へとつながっています。
　そこで伺います。市長は、歴代市政の評価は控えたいとお答えになっておられましたが、特に、後藤・藤元市政から、いわゆる革新市政から20年ぶりに政権交代した土屋市政が、この武蔵野市方式などを踏襲したこと、このことを、このたびも同じように18年ぶりに政権交代した市長としては、どのように受け止め、どのように評価をされ、踏襲されるのであれば踏襲すると、やはりここでぜひ表明していただきたいというふうに思います。
　次に、第六期長期計画の施策の大綱に、市民自治における参加者や担い手の固定化、担い手の負担感の増加等の課題があるため、若者世代の参加を促し、その活動を支援するなど、参加者の裾野を広げる取組を新たに進める必要があるとあります。この若者世代の参加はもちろんなのですが、私が生活していて感じるのは、やはりこの現役の子育て世代、特に現役の子育て世代には共働きが多いですので、そうした子育て世代が、どのようにこの市政運営といいますか、市民参加していくことができるのか、このことが私にとっては大変大きな問題意識であります。
　実は、私この１年間、小学校でＰＴＡの校外委員長をしておりましたが、コロナ禍が終わって様々な行事なども元に戻ってまいりました。そして今、武蔵野市では、ありがたいことなのかもしれませんが、小学校で児童が増えている。そしてあわせて、これは今日はそこについて尋ねることはいたしませんが、教職員の働き方改革などもあって、大変イベントが５年ぶり４年ぶりという中で、やりにくい状況というのがありました。先輩世代、本当にいろいろな経験をこれまで地域活動で積み重ねてこられた世代と、やはり共働きの多い現役子育て世代のギャップというのをいろいろな場面で感じることがありました。様々な中間組織が後継者難の中、こうした担い手の裾野を広げるということは言うはやすしなのですが、具体策があれば、ぜひ御紹介いただきたいと思います。
　やはり私が今申し上げたように、これはもともと、ちょっと言葉は選ばなければいけませんが、この50年にわたる市民参加というのは、やはり、どの社会、どの地域でもそうでしたけれども、男性が主に働きに出て、女性が家庭にいてということがかつては多かったわけですが、そういう中で地域の担い手、市民参加の担い手の主たる担い手として女性がいたという、これは現実としてはあると思います。しかし、今そのような状況でなくなっていることも、もちろん私も共働きですので、よく感じていますので、まさに若者だけでなく、そうした現役子育て世代もどのように市政につながっていくのか、このことについて、ぜひ具体策があれば御紹介いただきたいと思います。
　続いて、市長は議員時代の昨年２月に代表質問をされていらっしゃいます。私も拝読いたしました。その代表質問で、今回決定した第一次調整計画について議論、そういう第一次調整計画の策定中という中での質問だったわけですが、このように市長はおっしゃっています。時代の流れが急速に変化している状況下、市政運営の基本方針と施策の大綱を、10年間そのまま長期計画及び調整計画として市政に反映し続けることが果たして適当なことなのか、このように、ある種問題を提起していらっしゃいます。こうした観点であれば、このたび第二次調整計画を策定すると表明されましたけれども、第二次調整計画ではなく、第七期長期計画を前倒しで策定してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
　といいますのは、このままですと、この質問でも触れておられたのですが、市長は、市議会が議決した第六期長期計画の施策の大綱に、これは第七期長期計画を決定するまではもちろん拘束されますので、その拘束されてこのまま進むと。第七期長期計画をつくれば、そこで新しい長期計画の施策の大綱に拘束されるわけですが、そういうことでよろしいのかどうか。いや、もうあくまでも第六期で第二次なのだということなのかどうか、お答えいただきたいと思います。
　続いて、自治基本条例についてです。市長は、2016年から18年に武蔵野市自治基本条例（仮称）に関する懇談会委員を務め、議長時代の2020年に自治基本条例が全会一致で成立するなど、条例制定に深く関与してこられました。そこで伺います。私は、自治基本条例が、その前文にある、先人たちが築き上げてきた市民自治及び市民参加の取組を将来にわたって推進していくために制定されたと考えています。もちろんそうだと思いますが、市長はそのような認識でおられるかどうか、お尋ねをいたします。
　次に、市長は、これも議員時代の昨年２月の代表質問で、自治基本条例は、市民にどれくらい伝わったのでしょうか。私の周りの人に自治基本条例について尋ねたところ、ほとんどの人がまだ理解をしていない状況ですと述べておられます。第六期長期計画の施策の大綱には、これまで培われてきた本市の市民参加・市民自治の歴史を将来にわたり継続し発展させていくため、市政運営のルールを武蔵野市自治基本条例として明記し、定着させていくとあります。議会で議決した施策の大綱ですので、その議員時代の責任に加えて、今後は市長として条例を定着させる責任を負っています。これは、先ほど私、第七期長期計画にしないのですかと申し上げたのは、第六期長期計画であれば、この施策の大綱に拘束されますので、その責任が市長には発生しますが、条例、自治基本条例をどのように定着させるか、具体策をお答えください。
　続いて、条例に基づく常設型住民投票制度についてです。市長は選挙公報で、市民を分断する外国人住民投票条例は凍結と公約し、施政方針で、住民投票制度の議論は凍結と述べています。そこで伺います。施政方針は、凍結の理由として、条例の内容や制定手続には触れず、その議論が全国的なニュースとなり、市役所や議員にメールやファクスなどが大量に届きました。まちには大音量の街宣車が走り回り、駅ではデモ行進が起こるなど市内も騒然としたことを挙げています。その認識でよいのでしょうか。施政方針という公的な文書にこうした表現が掲載されたことに、私は驚きを禁じ得ません。これでは、対立する政治課題があるたびに、メール、街宣、デモなどの圧力をかければ屈するとのメッセージになりませんか。明確に御答弁ください。
　ところが、今月の有識者懇談会の事務局論点整理が、制度の目的、性格は──途中略しますが──できる限り明確にするべきであったというふうに論点整理が触れましたら、市長は、22日の代表質問に対する答弁の中で、それも理由のようなことを答弁していらっしゃいます。これも凍結の理由になるのでしょうか。後づけではないかと思うのですが、いかがですか。
　そのほかにも、選挙公報にあった、もちろん外国人の投票権、あるいは代表質問に対する答弁にもあった、コロナ禍で外出自粛が求められる状況での不十分な議論、こうしたことも凍結の理由なのでしょうか。なぜ施政方針にはこうしたことを挙げないで、メールやファクスなどが大量にという、この一文だけが理由として挙げられているのか、そこについて、ぜひ納得のいく説明をしていただきたいと思います。
　そして、市長はどのような条例だったら賛成されたのでしょうか。私も、市長のこの住民投票に対する考え方を、ずっといろいろな発言を、特に質問ですとか、そうした発言を読んできたのですけれども、どこにあるのかなということが分からないので教えていただきたいと思います。１月29日の全員協議会での私の質問に対して、住民投票制度に異を唱えたことはないというふうに市長は答弁されました。これが、そもそも地方自治法にある直接請求の手続、それを指しておられるのであれば、そもそも条例に基づく常設型住民投票制度というものが必要だと考えていなかったということ、あるいは、まださらに譲っても、それはこの懇談会の議論の中であった廃置分合のみ常設型で住民投票制度を設けるという、そういう主張だったというふうにも取れますが、これは誤解でしょうか。もしそうだとするならば、廃置分合のみだとか、あるいはもう常設型の住民投票制度は条例に基づかなくていいのだともともとお考えだったのであれば、なぜ自治基本条例の制定過程の中で、そのことを強く、そういうお立場にいらっしゃいましたから、発言できたと思うのですが、されなかったのか、御説明いただきたいと思います。
　そして市長は、議員時代の、これも昨年２月の代表質問で、これからの議論を丁寧に行うためにも、自治基本条例19条も含めた住民投票制度について、有識者や市民と熟議を交わすことが大事と述べていらっしゃいます。この有識者の熟議というのは、もしかしたら論点整理した会議だとして、どこで市民と熟議を交わすのでしょうか。これは１年前の、住民投票条例が否決した後の市長の質問ですので、状況はそんなに大きく私は変わっていないと思うのですが、ここでいう市民の熟議というのは、どういう意味なのでしょうか。議論の凍結とは矛盾すると思うのですが、御説明いただきたいと思います。
　また、ここで、自治基本条例19条も含むとありますが、これは19条自体の改廃を考えているということなのでしょうか、御説明ください。
　この住民投票制度について、もちろん様々な議論があることは承知しておりますが、そして庁内の検討や、条例案の市長提案という形は凍結できたとしても、市民や市議会の議論を、もちろん市長が凍結することなどできませんので、市長の立場をしっかり御答弁いただきたいと思います。
　続いて、大きい２つ目の、魅力ある市立小・中学校づくりについてお尋ねします。
　武蔵野市は人口が増加傾向にあり、その中で、市立の小学校は、2013年から23年までに1,385人、27.2％という大変増加率、高い増加になっております。それに対して、市立の中学校は2013年から23年の10年間で120人、6.5％の増加にとどまっています。また、2022年度の小学校６年生が975人に対して、2023年度の中学校１年生が658人、これはどちらも市立ですので、ということは、単純に比較はできないものの、約３分の１は国立、都立、私立の中学校に進学したと考えられます。私自身は、市立の二小から六中に進学しました。３年生で不登校になりましたけれども、様々な背景を持った同級生とともに過ごした時間は貴重だったと今でも思っています。もちろん、どの中学校に進学するかというのは、子ども自身と保護者が自由に選択することですが、私立はもちろん、授業料のない国立や都立でも、受験のための塾通いの費用などを考えれば、経済的事情のある子どもを含めて、最後の選択肢は市立中学校になるわけです。
　繰り返すまでもなく、憲法26条２項は、義務教育は、これを無償とすると規定しています。ところが、市立中学校でも、授業料や教科書以外の費用は保護者が負担をしています。その意味で、市立中学校は子どもの教育を受ける権利を十分保障するため、さらなる取組が必要です。
　そこでまず、小・中学校の教材費の支援についてです。ある市立中学校の納付金が３年間で、教材費が約６万円、修学旅行費が約７万円を含めて、計約18万円です。これには服装であるとか給食費は含まれません。市では、就学援助費として経済的理由で就学困難な児童生徒の保護者に対し、2022年度に、これは給食費合算ですが、小学校563人、4,200万円、中学校368人、3,900万円を支給しています。
　そこで伺います。教材費の無償化というのも全児童生徒に対象を広げてはどうでしょうか。従来から、全国で20の自治体が無償化してきましたが、これまで小学生のみを対象として実施してきた杉並区を除くと、人口の少ない町村ばかりでした。ところが、品川区が2024年度予算に区立学校学用品全額無償化として、区立小・中学校46校、約２万4,000人を対象に、所得制限なく約５億5,000万円を計上いたしました。こうした最近の動向を踏まえてお答えください。
　それから、保護者負担経費には教材費や給食費のほか、修学旅行費──先ほども挙げました──卒業アルバム、あるいはＰＴＡの会費などもあります。杉並区が2022年に、杉並区立学校における義務教育保護者負担軽減のあり方検討委員会というのを設けました。保護者アンケートなどを実施しながら検討を重ね、2023年に杉並区立学校における義務教育保護者負担軽減のあり方検討報告書というのを取りまとめています。武蔵野市でも給食費については、先ほどから御答弁のあったように、無償化に関する庁内検討調整会議が設置されていますけれども、給食費以外を含めた保護者アンケートや保護者負担軽減策を検討する場を設けてはいかがでしょうか、お答えください。
　それから、中学校の標準服、体育着、上履きの指定について伺います。ある中学校のこうした標準服、体育着、上履き、大体、標準でそろえますと計約７万円かかって、これらは販売店が指定をされています。標準服についてはリサイクル品もありますが、体育着や上履きは指定以外を選べません。もちろんお分かりのように、中学生は身体的成長も速く、買換えも発生する。ですから、これ以上の金額がかかるということになります。給食費も、中学校ですと小学校に比べれば単価が上がりますので、３年間で約20万円かかります。先ほどの教材費など約18万円を合わせると、無償の授業料と教科書を除いて、この今の服装も合わせて、少なくとも45万円程度かかってきます。決して安い金額ではありません。標準服、体育着、上履きについて、販売店を指定する理由と、それを解除する考えはあるか、お答えください。
　そして、中学校の合同部活動のルール化についてです。ある児童の保護者から、進学予定の市立の中学校でメジャースポーツの部活動が廃部になるかもしれないとの話を聞きました。最終的に来年度の存続は決まったそうですが、単独校での部活動の維持が困難になっています。既に第六期長期計画・調整計画でも、合同部活動の設置や部活動指導員の充実など持続可能な部活動の在り方を──中略──検討すると問題意識を示しています。
　そこで伺います。具体的には、来年度に向けて拠点校をつくることを検討していると伺いましたが、小学校の特別支援教室のように固定した拠点校なのか、特に運動部の場合は、部員の多さや練習場所の広さで、競技ごとに異なる拠点校を設けるのか、お答えください。
　さらに、既に複数の中学校で複数の競技の合同部活動をしていると伺いましたが、特に運動部の場合は、部員の不足している学校から合同化をどのような手順でどの相手に求めるのでしょうか。例えば、あるＡという不足している学校があって、その学校からＢという近隣の学校に求めるという手順なのか、それとも、一旦はそうしたことは、これまでも例えば教育委員会のほうで預かって近隣校と調整をしたのか。その辺の当該校同士でやっているのか、これまでですね、それからこれからもですが、あるいは教育委員会がそういうこと、今後は在り方を検討するということですので、教育委員会が関与していくと思いますが、その辺の手順について御説明いただきたいと思います。
　それから、とかく運動部に注目が集まりがちですが、文化部も重要です。運動部では１つの中学校にのみある競技の部活動──もう６校のうち１校にしか今ない競技ですね──の部活動に他校の生徒が参加しているというふうに伺いました。それ以外は、実は、両方の学校の部活動は部はあって、部長さんも、部員さんも、何というのですか、顧問の先生もいて、しかし、休みには片方の学校で合同練習をしているということのようでした。ただ、１つの競技だけは、６校のうち１校にしか部活動がない競技なので、これは市内全域からその学校に集まってきているというふうに聞きました。こう考えますと、運動部のように競技人数という基準はないものの、文化部は、運動部と比べても各校で選べる部の数が少ない。実は、運動部も、ウェブサイトで各校を拝見したらとても少ないのですが、文化部も同じように少ない状況があります。こうした文化部の場合も、他校の部活動への参加を認めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　そして現在は、合同部活動が休日、主に合同で活動しているのは休日ですという説明をいただきました。休日のため、移動手段として自転車の利用が認められていますが、今後、平日の合同部活動、あるいは、今私がお願いした他校の部活動に参加する場合、禁止している自転車通学との兼ね合いをどう考えるか、このことは多分整理が必要になると思いますが、いかがお考えでしょうか。
　この大きな２番に関してはかなり細かい点をお尋ねしますが、子育てや教育をめぐる課題というのは、子どもや保護者がどんどん入れ替わってしまいます。当事者だからこそ感じる切実さを継続して訴えにくいという特徴がありますので、子育て当事者として見聞きしてきた課題、今日は取り上げましたので、ぜひ具体的な御答弁をお願いしたいと思います。
　以上、壇上からの質問です。

11995◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、菅　源太郎議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。なのですが、頂いた要旨、質問通告書が非常に抽象的でありまして、担当の所管課からヒアリングをさせていただいているところでございますけども、今日の質問があまりにも細か過ぎて、メモするのも大変で、全てお答えできるかどうかは、まず分かりませんということをお断りをしてから御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、大きく、市民自治、長期計画に基づく市政運営についての御質問だったかなというふうに思います。自治基本条例の前文にもうたわれておりますとおり、市民自治及び市民参加の取組を積み重ねながら、様々な公共的課題の解決を図ってきたからこそ、現在の武蔵野市があるのではないかと思っております。これは、質問にありましたとおり、歴代の市長がそれらをしっかりと踏襲してきた、こういうことにもつながってくるのかなというふうに思います。私もそれを踏襲していきたいと、このように思っているところでございます。
　あと、第二次調整計画ではなく、七長を前倒しにしたらどうかという御質問だったように思うのですが、まずは、御答弁したとおり、長期計画条例第３条に基づきまして、私は、市長選挙が行われたときに伴う実行計画の見直し、実行計画の見直しというのは調整計画でございますので、調整計画をしっかりと見直してまいりたいと、このように考えております。その上で、私自身が問題提起をしてきた長期計画と議決事項の関係性については、第七期長期計画策定に向けて、そのときに策定に向けて、また改めて検討させていただきたいと、このように思っております。
　ちょっとメモがし切れなかったのですが、住民投票制度の議論の凍結の理由が街宣車により市内が騒然としたということが理由かということですが、そうではなくて、市内が騒然とし、街宣車は一つの出来事ではありました。吉祥寺駅周辺にデモが発生し、また、それに反対する勢力が来て、それこそスピーカーで大音量を鳴らしながら駅を占拠していたというのも一つの事例でございました。こういったことが市民の不安となり、また、あのような不安な状態にもう二度と戻してくれるなという声が私のとこに物すごくたくさん寄せられたわけです。それで、では今それが収まっているのかというと、まだ賛成派の方々、反対派の方々、まだまだしこりが残っている。こういう状況の中でこの議論を進めることが果たして適当かどうかということを私は判断をして、今回は凍結という決断をさせていただいたところでございます。
　あと何でしたか、どのような条例なら賛成したのかというような御質問があったように思います。ちょっと違う質問にもあったのですが、今回、やはり有識者懇談会は論点について議論をしていただきまして、それを庁内でまとめた結果が、制度の目的、性格については議論が不十分であったのではないかという、一応まとめになったわけです。だから、それが凍結の理由ではなくて、それは、今回の住民投票条例を上程するに当たっての総括、私は一つの庁内の反省点だったのではないかと思っています。だから、これは理由ではなくて、これは、一つの住民投票条例案を議会に提案をするに当たっては、もっと制度の目的や性格みたいなものをしっかりと議論をすべきだったのではないかという、また裏返しになるのではないか。逆に言いますと、先ほどの御質問で、どのような条例なら賛成したのかということですが、しっかりと議会に提案をされる前に、市役所のほうで、執行部のほうでしっかりとその制度の目的とか性格とかを議論をして、そして、市民に納得いくような条例を提案をしていただければ、私は、もっともっと深い、実のある議論ができたのではないか、場合によっては賛成ができたのではないかというふうに考えております。
　さらに、19条も含むのか、改正するのかということでしたか。これに関しましては、私これも全員協議会だか代表質問だかでお答えしたかもしれないのですが、先ほど申し上げました制度の目的も性格も十分に議論されていないまま出されてしまった住民投票条例案ですから、これについては、未完成とまでは言いませんけども、いわゆる19条も踏まえてこういう条例案を出してきたわけでありまして、これは私は、自治基本条例19条と住民投票条例というのは相関関係があると。これを否決をしたわけですから、議会が否決をしたわけですから、当然それは19条にも遡るわけでありまして、今後は分かりませんが、今後どういう話、議論になってくるか分かりませんけども、場合によっては、19条に遡って、19条のどこが問題で住民投票条例案が否決されたのかという議論もしていかなくてはならないかもしれません。ただ、今はその議論をする時期ではないので、私は凍結をしたいと、このように申し上げている次第であります。
　すいません、あとはちょっとメモが取り切れませんでしたので、他の質問に関しましては、教育長よりお答えいたします。

11996◯教育長（竹内道則君）　　私からは、まず、大きい御質問の２について、通告いただいた内容に従って答弁申し上げます。
　まず、２の（１）と（２）については、就学援助として関連しますので、一括してお答えいたします。小・中学校の教材費などは、就学援助の中で支援を必要とする家庭における新入生児童生徒学用品費として、新入学に当たってそろえるものや教材費などに対しては、定額の補助を行っているところでございます。そして、市立中学校の多くで、学校への帰属意識や安全管理上の観点から、標準服、体育着、上履きの指定を行っているところでございます。
　そして、大きい御質問の２の（３）中学校の合同部活動のルール化についての御質問ですが、武蔵野市教育委員会では、学校を中心とした部活動の着実な地域連携を進めるため、武蔵野市立学校部活動の在り方検討委員会を中心に協議を深めている最中でございます。本市ではこれまでも、平日の練習などは各校で顧問の指導を受け活動しながら、休日や大会などに参加する際は合同チームを編成して活動する合同部活動を実施しておりました。これからは、単一の学校で部活動を設置することができない場合に、複数校の生徒が拠点校の部活に参加する、いわゆる拠点校方式を進めていくことを検討しているところでございます。従来の合同チーム方式の部活動では、各中学校にそれぞれ顧問を置く必要があったのに対し、拠点校方式では、拠点校にのみ部活動顧問を置いて、他校から参加する中学校には顧問を置く必要がなくなります。このことは、教員の働き方改革に資するものになると捉えております。
　生徒の参加方法や、拠点校に集まる中学校の組合せなど、運用に係る内容なども検討委員会の協議の対象として検討が行われているところでございます。これからも、生徒がスポーツや文化・芸術活動に触れる機会をよりよく確保できるよう、学校を中心とした部活動の着実な地域連携を推進してまいります。
　以上でございます。

11997◯１２番（菅　源太郎君）　　市長、教育長、ありがとうございます。幾つか、まず歴代市長が踏襲してきた市政運営の方向は踏襲していくということですので、安心いたしました。
　１つ要約してお尋ねだけいたしますので、お答えいただきたいのですが、市民自治における参加者や担い手の固定化、担い手の負担感の増加等の課題があるため、若者世代の参加を促し、その活動を支援するなど、参加者の裾野を広げる取組を新たに進める必要がある、これは第六期長期計画の施策の大綱です。まさに担い手を広げていかないと、どんどん固定化していくという課題。私は若者だけではなく、共働きの世代、子育て世代もこれに当たると考えておりますが、これは具体策がなかなかないと。私もこれは言うはやすしで、簡単ではないと思うのですが、このように施策の大綱に書かれていますので、どういう取組が考えられるかということを、もし具体策があればお答えをいただきたいというのが１点です。
　それから、自治基本条例を定着させる、これがまた施策の大綱に載っています。今、ほとんどの人がまだ理解をしていない状況ですというふうに、市長は去年おっしゃっていますので、これを定着させるにはどうしたらいいか、市長としての責任が生じておりますので、これが２つ目ですね、ぜひお答えをいただきたいと思います。
　住民投票条例に関しては、私は施政方針に書かれている文章を読んで、これが理由なのかなというふうに思ったのでお尋ねをしましたが、有識者懇談会の事務局論点整理が、これが総括であるということは理解をいたしました。
　そして、どのような条例なら賛成したのかとお尋ねしたのに対して、そういう制度の目的や性格が、──できる限り明確にすべきであったと書いてあるわけですから、総括が、明確になっていれば、そういう賛成する余地のある条例もあるようなお答えをされました。もちろん、今たらればですから、それを何かこう、そう言ったぞ、そう言ったぞと言うつもりはありませんが、そうしますと、これだけはぜひお答えいただきたいと思います。住民投票制度について異を唱えたことはないというのは分かったのです。でも、そこで指している住民投票制度というのは、地方自治法に書かれている直接請求手続を定めた住民投票だけなのか、それとも、この今、去年、おととしですか、もうさきおととしか、否決された条例に基づく住民投票制度についても異を唱え──中身はともかく、そういう制度があることについては異を唱えてはいないのか。そしてさらに言えば、その住民投票というのは、廃置分合のみを指すのか、それともそれ以外のものも場合によっては認める、先ほどの制度の目的や性格が明確になるのなら認めるのか。要するに、そういうものを置くことは前提として考えていらっしゃる──というのは、自治基本条例の懇談会に22回出席していらっしゃる市長なので、このことはぜひ、どういう考え方に今立っておられるかというのは御説明をいただきたいと思います。
　19条の、確かに19条と、自治基本条例の19条と住民投票制度、条例というのは、否決された、まあ合わせ鏡といいますか、それは対応しているというのは分かるのですが、今凍結なので、市長自身はこのことは多分提案はされないのでしょうけれども、なぜこんな心配をするかといいますと、この間の私が立った市議会議員補欠選挙で、自治基本条例の改廃を主張している方がいらしたのですよ。住民投票制度に反対して、自治基本条例の改廃。改廃は、辞書で読んだら改正と廃止とありました。改正ならまだ、19条を削除するのかなと私はそのときふと思ったのですが、廃止となれば、また話は違います。もちろんこれは市長の公約ではありません。そのことは分かった上で、ただ、改廃と今は19条を含めてということをおっしゃると、何かこの19条自体の改廃に踏み込むのか、今もうそこは凍結するというから、自治基本条例に触れるということはよもやされないということだと思うので、これ以上そこに関しては、あれこれお尋ねすると、またメモが大変だと思いますので、最後のことは私の主張だけにいたしますけれども、そういった趣旨でお尋ねしているということですので、お答えいただきたいと思います。

11998◯市　長（小美濃安弘君）　　メモができました。市民自治における今後の裾野を広げていくということについて、大変難しいという菅議員からのお話でもございましたが、具体策があるのかという、なかなか難しい問題です。どこも担い手がいなく、私も実は保護司をやっておりますが、後に続く人がいなくてなかなか困っています。しかし、これは一般的につながるかどうか、一般論として言えるかどうか分かりませんけども、比較的市内には縦社会の組織がございます。例えば１つは消防団という組織があります。これは、地域の人たちが、それぞれ生業を持ちながら防災活動に従事しているわけですが、そこでの、何というのでしょうかね、人間的なつながりというのは非常に大きいものがあるのですね。例えば、今私は保護司という話がありましたけども、保護司の成り手がいないときに、消防団の先輩から声をかけられるということは多くあります。そういった、市内を見渡すと、意外と縦のつながり、横のつながりがある団体や組織があるのではないかなというふうに思っておりますので、そういったところにも積極的に声をかけて、市民自治の担い手づくりというのはしていくことが１つはあるのではないかなと。もし具体策を挙げろというならば、そういうこともあり得るのではないかなというふうに私は思っております。
　次に、自治基本条例を定着させるにはどうするのか。定着というよりは周知をするにはどうするのかということだと思うのです。私いまだに、自治基本条例って知っていますかって聞くと、まだ知らない方のほうが多いです。私も市長に就任してから思ったのですけども、なかなか今までＳＮＳでの周知というのが、自治基本条例に限らず、いろいろな面でＳＮＳを駆使していなかったというのが市長に就任して分かりましたので、こういったことも、自治基本条例などもＳＮＳをどういうふうに活用するか、こういうことを研究しながら、やはり特に今、情報を収集するのに、携帯、スマートフォンで情報を収集するという方が、一定の高齢者の方までそういう状況になってまいりましたので、ＳＮＳをどう使うかというのはこれからの研究ですけども、私は、自治基本条例に限らず、市の施策や事業などをこれから周知徹底していくために、ＳＮＳをしっかりと利用していきたいなというふうに思っています。
　次に、住民投票制度の全てに、──何でしたか、何ておっしゃいましたか、住民投票制度を──何でしたか──住民投票制度を否定するものではないということについての質問でしたよね。分かりました、すいません。私の考える住民投票制度というのは、ちょっともう少し大きな話になりますが、日本の国は今、憲法で国民主権を定めております。国民主権とは何ぞやというと、これは間接民主主義です。国民に選ばれた国会議員、もしくは我々でいう、90条台は地方自治になるのですが、我々首長や議員の皆さん、こういったところが市民の負託、国民の負託を得て主権を行使するというのが、これが国民主権の原則です。ただし、住民投票条例の議論の中でも申し上げましたけども、これは議会も場合によっては機能不全に陥る場合がある。そういったときに、市民、住民、国民の最後の手段が住民投票になるということでの住民投票制度があるというふうに私は、制度としての住民投票はそこにあると思っています。だから私は、そういう意味での住民投票制度は否定しておりませんと、直接民主主義の最後の手段である住民投票制度は否定しておりませんと、このことをずっと言い続けてきておりますので、私の、菅議員もいろいろ議事録をお読みになっていただいたということでございますので、そういうことを書いてあったと思いますが、私の申し上げている住民投票制度を否定しないというのは、そういう観点からのお話でございます。
　以上です。

11999◯１２番（菅　源太郎君）　　これ以上は、凍結なので、お答えにならないのかもしれないのですが、否決された住民投票条例の総括としては、制度の目的、性格が明確でなかったと、否決された条例についてですね、この前出た総括では、制度の目的、性格が明確でなかったと。であれば、それが明確な条例、それも──ごめんなさい、住民投票、条例に基づく住民投票。今の市長のお答えは、条例に基づく住民投票を肯定されているのかされていないのかが曖昧でした。住民投票は認める。でもそれは、読んでいくと、地方自治法のことだけを指しているのか、いや、条例に基づく住民投票も含まれると指しているのか、そこが、そこだけお答えいただけますか。

12000◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほどの質問は、住民投票制度に対してという質問だったのではなかったでしたか。住民投票制度について否定をされたことはないという発言を基に質問されたと思いましたので、私の考えている住民投票制度というのは、間接民主主義に対する直接民主主義だというお答えをさせていただきました。
　条例についてというのは、条例は私反対をしたので、前の条例は。だから、ただ、これはゼロです、今条例。だから、条例について今私が何も申し上げることはありません。では、地方自治法に対する、地方自治法に定められている住民投票についてはどうかというと、これは法律ですから、法律を守るのは私どもの義務でございますので、当然これは守ってまいります。
　以上です。

12001◯１２番（菅　源太郎君）　　お分かりになっていらっしゃるのではないかと思います、市長はですね。いいのです、地方自治法を変えろなんて一切言っていません。地方自治法の住民投票はそれでいいのです。否決された住民投票条例もいいのです。脇へ置いておいてください。そうではなくて、条例に基づく住民投票ってほかの自治体でたくさん制定されていますよね。それ一般をですよ、武蔵野市で制定──まあ武蔵野市で今すぐはないでしょう、凍結なのですから。それについても、いや、そんなものは要らないというのか、いや、制度や制度の目的、性格が明確ならあってもいいと思うのか、お答えください。

12002◯市　長（小美濃安弘君）　　分かりました。やっと意味が分かりました。条例や、要するに今あるのは自治法での住民投票だけども、それの上乗せというか、市独自の条例、それはもう中身によるとしか申し上げようがありません。ただ、市独自でそういったさらに二元代表制を補完するための条例が必要だということになるならば、これは私は否定するものではありません。

12003◯１２番（菅　源太郎君）　　ありがとうございました。否定するものではないということですので、これは先ほどの質問の中でも申し上げましたが、庁内の検討であるとか、条例案の市長提案というのは、もちろん市長の立場で凍結されるとおっしゃっているのですから凍結ですが、議論を凍結するのは、そういう意味での議論の凍結だと思っていますので、市民の議論であるとか、市議会の議論であるとか、そういったものは、これは凍結できるものではありませんので、そういう意味で、市長がどういう立場に立っておられるのか、全ての条例に基づく住民投票を否定されているわけではないということは分かりましたので、ありがとうございました。
　今までの歴代市長の市政を踏襲して、この前も継続という言葉をどこかでお使いになっていたと思いますけれども、武蔵野市は、もちろん市長が替わっても、長期計画があるのだし何も変わらないというわけではないと思います。もちろん市長の公約ですから、歴代市長がやりたいと思った政策を、土屋市政であれば高額退職金を下げましたし、邑上市長であれば中学校給食というような目玉はあってやられていると思います。その継承という面と、それぞれ選ばれている、市民の負託を受けている市長である、新しい市長であるという面と、そこのめり張りのついた第二次調整計画が策定されることを私も注視していきたいと思います。
　終わります。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

12004◯議　長（落合勝利君）　　次に、子どもの権利侵害を許さないこと等について、24番西園寺みきこ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２４番　西園寺みきこ君　登壇）（拍手）

12005◯２４番（西園寺みきこ君）　　それでは本日は、子どもの権利侵害を許さないなど、３点質問をさせていただきます。
　まず１点目、小美濃市長の政治姿勢についてであります。市長公約に書かれている政策の中から主立ったものについてお伺いしたいと思います。なお、（１）は代表質問とダブりましたので、これは省かせていただきます。（２）から参ります。
　（２）荒れた市政を立て直すというのが書いてあります。こちらですね、武蔵野市政が荒れています云々、荒れた市政を立て直すために小美濃安弘さんが立ち上がりましたと。こういう事前ビラがございました。この荒れた市政というのはどういう意味でしょうか。荒れたのはいつからというふうに考えておられますか。その原因、お伺いしたいと思います。
　（３）立て直すというのはどういうことでしょうか。財政の面で言えば、土屋市長、最後には基金と市債の差引きがマイナスだったです、191億円。邑上市長、12年後にはプラス68億円に好転しました。そして松下市長、最後の年にはプラス293億円と、大幅に黒字に転換している。全国でも屈指の堅実な財政運営を実現してきた期間と言えると思います。それを小美濃市長は市議会議員として審議し、議決してきました。つぶさに見てこられました。この点から言うと、何を立て直すのかなという疑問を市民の方からいただいています。これについてお答えお願いします。
　（４）隠し事のない市政、大事なことは市報にとあります。自治基本条例の趣旨にのっとり、ほかの自治体よりもはるかに多く、行政報告を増やしてきた、行ってきた。各会派に平等に会派説明を行ってきたということを小美濃市長もよく御存じと思います。それへの評価、いかがでしょうか。大事なこととは何を指すのでしょうか。決めるのは誰なのでしょうか。併せて伺います。
　（５）外国人住民投票条例による市内の分断、こちらは選挙公報にはっきり書いてありました。この表現は撤回すべきなのではないでしょうか。このような条例は存在しないわけです。公式な場での撤回、訂正を求めたいと思います。
　（６）分断が突然生じた、ここ数年間──何々何々──多くの問題が発生しましたと書いてあります。あたかも松下前市長に全責任があるかのような書きぶりというふうに感じた人も多かったと思います。そういうふうに認識されておられたのでしょうか。
　その一方、武蔵野市内では、私がこのまちに来るずっと前から、土菅戦争、土屋さんと菅さんの土菅戦争というのがありました。土屋市長に、本当に支えておられる、応援される市民とそうでない方との間での地域での小さないさかいというのは私も幾つも見てまいりました。小美濃市長は、それに対してはどのように受け止めておられたか、お聞きします。
　（７）自治基本条例、住民投票条例による分断を防ぐためにこそ、当時副議長であられた小美濃市長を議会代表として懇談会に参加していただいたのです。条例の目指す理念を話し合う時間をたっぷり取ったのが武蔵野市の選んだ道です。小美濃市長は、ほかのどの議員よりも身近なところで住民投票条例の問題点を把握できる立場におられたと思います。
　特に2021年11月のときには、最大会派代表──もう議長はお辞めでしたが──最大会派代表としておられましたので、騒動を収める方向で動く、あるいは改正案を提案するなどまとめる方向に動くという選択肢もあったのではないでしょうか。私は当時そのように感じていました。保守中道の実力派、議長経験、通算６期目という小美濃市長に必要だったのは、騒ぎを未然に防ぐことだったのではないでしょうか。過去のことになりますけれども、分断ということに一端の責任があるのではないかという視点で、お考えを伺います。
　（８）2005年に邑上守正市長が誕生したときには、100人規模の市民会議、中学校給食に関する検討委員会、規模縮減のプレイス有識者会議など、すぐに立ち上がりまして、市民参加の裾野を大きく広げました。その後も、個別計画には公募市民枠が増える、公園で市民ワークショップをやる、無作為抽出によって広く市民の意見を聴くなど、様々な手法に挑戦してきたと思っております。近年は、パブコメ一件一件を大事にして、それに対するお答えも公表する。本当に絶対に市民の声はおろそかにしないのだと、強い意思を持って取り組んできたと思います。大変誇らしく感じています。その一方で、建設的な意見ばかりではない、攻撃のためとはっきり分かる意見も実はあるなと感じておりまして、それぞれの課題があるなとは思ってはおります。
　小美濃市長の公約を拝見しますと、市長への手紙が形だけとなっているので、何でも目安箱とあるぐらいで、市民参加に関するスタンスは、ちょっと分かりにくかった、見えにくかったなと思っているのですね。この点についてお伺いしたいと思います。
　（９）選挙公約、たくさんございましたが、この中には、ちょっと「ん？」と思うことが幾つかありました。そのうちの環境分野についてお聞きします。
　1)総合環境政策というのは何を指しているのでしょうか。
　2)ペットボトル回収を毎週に戻す、この間いろいろお答えもいただいていますが、どの観点から見ても、私は疑問を禁じ得ません。市民の利便性、環境負荷低減、どちらを優先するというお考えなのでしょうか、真意をお伺いします。
　3)水素バスの話です。これも既に答弁がありましたが、ほかの選択肢もある中で、ＥＶではなくて水素バスと公約に書いたのはちょっと先走りだったのではないでしょうかね。その真意をお伺いします。
　では、大きく２番目、質問します。昨年の子どもの権利条例制定、子どもの意見表明に関しては、早速、教育フォーラムで取組の状況を先日拝見いたしました。大変心強いと思っています。また、来年度、新年度からは、子どもの権利擁護委員がスタートする、これにも大いに期待しているところでございます。
　（１）小美濃市長は、昨年は文教委員長として条例案の審議に当たり、本会議では反対をされました。御本人から直接、反対の理由をお聞きできませんでしたので、改めて反対の理由をお伺いいたします。そして、反対するのではなくて修正案を出すというようなことはなかったのでしょうか。また、このたびの４年間の施政方針を拝見しましたが、子どもの権利擁護に関しては記載が見られなかったようです。現在ある権利条例、現状のまま執行されていくのか、改正案を出していくことを考えるのか、凍結、棚上げということはないとは思うのですけれども、小美濃市長の真意をお伺いします。
　（２）昨年、市内公立の学校において盗撮事件がありました。議会でも説明を受け、また、当事者側からも声が届いております。いわゆる加害者の側、被害者の側、それを見ている周りの子どもたち、全ての子どもたちにとってよりよい解決の方法を見いだす専門職である子どもの権利擁護委員が、一日も早く動き出すことを望んでおります。この事件は、盗撮事件は設置前で発生しました。現在の教育委員会、現場の先生方は、子どもの権利条例の理念に沿った対応がなされているのだと思っておりますが、その点についてお伺いをいたします。
　（３）先ほどもありましたが、子どもの権利擁護委員は、学校とは距離を置いた第三者機関です。子どもにとって何が最善かということを一番優先して働いてくれる専門職です。また、市や教育委員会は、その調査に協力する、尊重し、必要な措置を取るということになっています。仮にですが、今後、権利擁護委員が設置された後、類似の盗撮事件というのですかね、こういうことが起こった場合に、どのような対応がさらに期待していけるのかということをお伺いします。
　（４）この事件において、校舎内での防犯カメラ設置を求める声があります。私自身は極めて慎重という立場ではございますが、時代の流れ、今後の当事者の子どもたちや保護者の意見も聞くべきと思っておりますので、教育長の見解をお伺いいたします。
　（５）私は２年前、学級崩壊に伴ういじめの黙認、そして、不登校になってしまった子どもさんの保護者からいただいたお声を、ここで、皆さんの前でお届けしました、公表しました。要望書も、市長宛て、教育長宛て、議長宛て、各議員さんにも出しましたので、当時の議員の方は頭に残っていると思います。そのときも、被害者側は事件があって学校に行けなくなってしまう、家にいるのだけれども、加害者側は今までどおり登校している、それはおかしいのではないかと。それは何かどっちにとって有利なのだろうという話ですね。本当は優先されるべき人が家で学校に行けないでいる、行きたいのに行けなくなっている、こういう声がありました。今回も同様の声をいただいています。権利条例が制定されたことを受け、まさにこの点が改善されなくてはいけないのではないかと思います。教育長の見解を伺います。
　（６）今までも繰り返し述べてまいりました人権教育としての性教育の充実については、今回の盗撮事件の当事者のほうからもお声をいただいています。自分の娘が被害者になってみて初めてその傷の大きさに驚いているということですね。外から見て誰にも分かる、例えば骨折したとか転んだという傷とは大きく違い、外見からは見えない心の傷、フラッシュバックが続いていく性被害、これは何回でも言っていかなくてはいけないと思っているのです。市長と教育長の見解を伺います。
　（７）今の事件とは別に、市内の私立の学校において、学園役員による在校生へのパワーハラスメント発言がメディア報道されて、当該の生徒さんからの声が届いてきております。子どもの権利条例には、公立だけではなくて私立に在籍する子どもも対象とするとあります。また、小美濃市長も、私立も公立と同様に意見を聴いていくべき、また、支援を拡充すると述べてきておられます。権利擁護委員の設置は、今年秋以降と聞いておりますけれども、仮に今、当該生徒さんから申立てがあった場合、どのような対応が取れるのでしょうか。どのような対応が期待できるのかをお伺いします。
　この話は本当に私も聞いてびっくりしたのですけれども、現場にいた、１月10日の学校の中のある場でこのハラスメント発言があったそうなのですけれども、「もう君いいよ。常識知らないね、黙ってなさい。帰ってもいいじゃない。私がここまで言っているのに、文句あるんだったらやめたらいい」って、つまり退学しろということを言っているのですが、「自分は無償で話してやっているのに、こんな自分を攻撃して恥かかされた」というような、ちょっとしゃべるだけでもどきどきしてしまうようなそんな発言、これを本当にもう激高した声で言っていらっしゃったそうなのですけれども、こういう発言が学校の教育の場で起こっているということは、私も教員経験者で、とてもとても許容できないなと思っております。こういうような子どもの権利侵害、あってはいけないことについて、これからどのような対応が取れるのでしょうかということです。
　（８）子どもの権利擁護委員の設置は、社会全体で権利侵害を許さない、そして、誰か１人を悪者にして排除するのではなくて、一緒に生きる、共に生きる、そういう社会をちょっとでも実現していく、そのための、小さいけれども大きな一歩と考えております。これらの事件を踏まえ、小美濃市長の見解を改めてお伺いします。
　次、大きな３番です。訪問介護報酬の引下げについてです。
　令和６年度からの改定において、全体で1.59％増額となっております。団塊世代が後期高齢者になるこれからの大介護時代、これはもう随分前から予測されていたことであります。介護に関わる方をいかに確保し、中途退職せずに長く働いていただくか、これは大きな課題で、武蔵野市でもずっと取組を進めてきたところだと思います。ところが、今回の処遇改善、国全体の課題で最大のポイントであるにもかかわらず、皆さんもそう思うと思うのですけれども、施設介護ではなくて訪問介護──在宅の方へ──に対する基本報酬は、何と引下げになると。私この話聞いたとき、本当に耳を疑ったってこのことですが、全く驚きました。
　（１）施設での介護報酬は引上げになっている。また、ＩＴ活用なんか時代の流れを先取りする、そういうことには優遇、緩和が新たに入ってきた、これはもういいことだと思います。けれども、訪問介護の基本報酬引下げというのは一体どういう意味なのでしょうか。市長の見解を伺います。
　（２）では、武蔵野市内で在宅介護を受けている方というのはどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。見通しも伺います。
　（３）そして、その在宅介護に関わっている、現場で担ってくださっている職員の方というのはどのぐらいいらっしゃるのでしょうか、見通しを伺います。
　（４）そして、武蔵野市でもかねてから、住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいという声が強いのですけれども、このニーズというのはどのぐらいあるのでしょうか。
　（５）また逆に、施設に入りたいのだけども、まだまだ順番待ちで入れない、やむを得ず在宅でという人もいられますよね。そういう方の状況を聞きます。
　（６）武蔵野市のような非常に都市化が進んでおり、新たな施設を増やすということがなかなか困難である、こんなまちにおいては、在宅でスタッフさんにおいでいただいて、そして介護を手伝ってもらう、介護をやっていただくということは命綱というふうに考えます。訪問介護サービスを持続可能なものにすべき、そのためには報酬引下げというのはやはりおかしいでしょうと、こういう意見書を国に出していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
　以上、壇上からの質問といたします。

12006◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、西園寺みきこ議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　まず１点目の、荒れた市政を立て直すの意味ということでありますが、先ほどお示しいただいたチラシは、元市長の後援会が発行しているチラシでございまして、私が出しているチラシではないのですよ。なので、しかも、その元市長の発言として載っているところでございまして、荒れたという表現について、私自身はちょっと使った覚えがないので、そこのところはお答えは差し控えたいなというふうに思います。ただ、立て直すという言葉は使っておりますので、この点につきましてはお答えをさせていただきたいと思います。
　これは、代表質問のところでも何回かお答えをさせていただいたのですが、令和３年の12月に住民投票条例案が市議会で否決をされて、条例案の議論をめぐって市内だけでなくて全国的な注目を浴びたということになっております。賛成、反対の議論は、市民の間でも大きな問題となり、２年以上経過した現在でもそのしこりは残っていると認識をしております。また、令和初旬からコロナ禍が蔓延し、全国的に一斉休校がされたり、緊急事態宣言が発令されることなどによって、市民と市職員の対面での業務が著しく低下したというか、少なくなってきたということが感じております。こうしたことが相まって、市民にとって市役所が遠くなったという声を多く聞くようになりました。立て直すという意味は、住民投票の議論でのこうしたぎくしゃくしてしまった市民間の不安や不満を解消していくこと、そして、市民にとって市役所が遠くなったということを解消するために、私を含め職員がまちに出て、市民と触れ合い、市民の声を市役所に届け、市政に反映することで、市民との信頼関係を取り戻す、こういう意味でございます。
　次に、情報提供の評価及び市報の掲載基準についてであります。自治基本条例では、市政の重要事項に関して政策形成段階での情報提供も定めています。今後はできるだけ条例の趣旨にのっとった情報公開を市報で行っていきたいと思っています。なお、市報の発行責任者は市長でありますので、記事の掲載内容は私市長が決定をするということになっております。
　その他３つ、外国人住民投票条例と、分断と、あと、責任は市長にもあるのではないかという、これは関連がされておりますので、３点一括して御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず１点目は外国人住民投票条例による市民の分断という表現の撤回と認識についてでありますが、外国人住民投票という表現は、これは私が言い始めた話ではなくて、多くのメディアが使っております。今でもネットを開いていただければたくさん出てまいります。これは、やはり市民に令和３年の否決をした条例と分かっていただくためにこの表現を使わせていただいたわけでございまして、市民に周知するためということで御理解をいただければと思います。
　次は、分断の責任は私小美濃にもあったのではないかという御質問ですが、これは、条例案の問題点を提起するために政治活動として行ってきたわけでございまして、その認識はございません。
　なお、先日行われた全員協議会で、分断という表現は使わないほうがいいのではなかろうかという御指摘をいただきました。私、今回の住民投票条例の議論を凍結する理由が、その一つが、市民間のいわゆる混乱、不安、不満を解消するためという意味がございますので、確かに、分断という表現は、これは使わないほうがいいなというふうに私も認識をいたしました。今後、分断という表現は控えたいと思っております。
　次に、市民参加についてのスタンスでございますが、これはもう一言で言ってしまえば、自治基本条例にのっとって、しっかりと、この中に書いてございます市民参加の条例の趣旨を守り進めていきたいと、このように思っております。
　環境政策に関する考え方、私、環境政策ではなく環境対策と書いてございませんか。環境対策とたしか書いてあると思うのですが、環境対策についての御答弁でよろしければお答えさせていただきたいと思います。環境対策の意味につきましては、例えば先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、ＣＯ２の削減をしたり、ごみ対策をしたり、グリーン政策など、総合的に環境の対策をしていくという意味合いでございます。
　ペットボトルの回収につきましては、現在の隔週回収に至るまでには、学識者、公募市民、市民団体、事業者、市をメンバーとした武蔵野市ごみ収集の在り方等検討委員会において議論を重ね、具体的な見直し案を提示してパブリックコメントを行い、市民の皆様の御意見を伺った後、議会への報告を行ったと認識をしております。このようなプロセスを踏んでいることは理解しておりますが、ペットボトルは、現在生活に欠かせない存在であり、その需要は依然として高いことから、市民サービスの向上とＣＯ２削減といった環境側面の両方を視野に入れて、回収頻度の見直しを検討するものであります。
　ムーバスの水素バス化につきましては、先ほども御質問ありましたけども、何とか研究をして進めていきたいなというふうに思っております。環境に配慮した車両の一つの象徴としても述べさせていただいたものでありますけども、今後も実現に向けて研究を続けてまいります。環境配慮車両につきましては、ＥＶ、電動バス等々の方法がある中で、段階的に導入を進めていきたいと思っております。
　次に、子どもの権利条例、子どもの権利についてであります。子どもの権利条例について、条例案に反対した理由はということですね。これは、以前にも述べたことがあるかもしれませんが、子どもを第一義的に養育する責任は父母であり、法定保護者であることを明記していなかった点、休息する権利について、誰がこれは理由がある休息なのかを判断するのかが分かりにくかった点、子どもの権利擁護委員や子どもの権利に係る相談・調査専門員の役割が、既存の制度の権限、役割と重複しないのか、学校との関係について明確になっていなかった点などについて議論が十分ではないと考え、反対をしたところでございます。
　このまま進めていくのかということにつきましては、今後、権利擁護委員の設置等があることから、その推移を注視をしてまいりたいと思っております。
　次に、盗撮事件等類似事件が起こった場合の子どもの権利擁護委員にどのような対応が期待できるのかという御質問でございます。武蔵野市子どもの権利擁護委員は、市長の附属機関であり、独立性と専門性を備えた活動、対応について市が意見する立場にはないものの、権利擁護委員と相談・調査専門員の一般的な活動の範囲内でお答えをさせていただきたいと思います。盗撮事件には限りませんが、相談があった場合は、まずは相談・調査専門員が相談者から丁寧に話を聞き取るのが一般的であります。その中で、子どもや御家庭への支援が必要であったり、家庭など子どもが生活している環境に働きかけたりしたほうがよいと考えられる案件である場合は、子どもの権利擁護委員につなげられるということであります。子どもの権利擁護委員は、子どもの現状や気持ちをできる限り子ども本人から丁寧に聞き取り、現在起きている問題やその解決の糸口について把握した上で、子どもが何に苦しんでいるのか、どういう気持ちでいるのか、どういう方法で子どもの気持ちを尊重していけばよいのか、子ども本人とともに考えていくということになっております。必要に応じて、子ども本人の気持ちを尊重した上で、学校の教職員などと、関係当事者から当該問題の経緯や現状を確認するとともに、子どもはそのときにどういう気持ちであったか、今どういう気持ちでいるのかを代弁したり、子どもが安心して生活するための方法や関係の修復などについて、子どもの最善の利益の観点から検討を行い、引き続き調整を進めていくということが考えられます。
　続きまして、性に関する教育についてであります。現在の第四次男女平等推進計画では、子どもたちの発達の段階を踏まえて、学習指導要領に示された性に関する指導を行うことを記載し、計画の進行管理を図りながら取組を進めてまいりました。現在策定中の次期計画となる第五次男女平等推進計画でも、引き続き発達の段階や子どもの実態に応じた性に関する指導の実施について記載し、その内容を、保育の中で自分の体の大切さを伝える取組を行う、小学校での保健、中学校での保健分野の学習とも関連させて、人権教育の視点に立った性に関する適正な指導を行うよう周知徹底するとして、保育での取組を行うことや、人権教育の視点に立つことなどを新たに記載をしているところであります。これからも男女平等推進計画に基づき、性に関する教育について一層着実に取り組んでまいります。
　続きまして、市内私立学校における在学生へのパワーハラスメントの発言についてであります。仮に今申立てがあった場合の対応についての御質問でございますが、現在、子どもの権利擁護機関が設置されていないため、既存の人権相談を御案内したり、東京都の人権に係る相談窓口を御案内したりすることとなります。また、子どもの権利擁護機関設置後に申立てや相談があった場合には、まずは、相談・調査専門員が、相談員から丁寧に話を聞き取り、必要に応じて子どもの権利擁護委員が、子ども本人とともに子どもの最善の利益を第一に考えた相談支援、調整活動を行っていくことが考えられます。
　次に、子どもの権利擁護に関する見解をということでございますが、子どもの権利は、子どもの権利機関によってのみ守られ救済されるものではなく、市、市民、保護者、育ち学ぶ施設の関係者が連携することによって、権利の主体である子どもが自分らしく安心して暮らすことができるまち、子どもに優しいまちを実現していくことが大切であると認識をいたしております。
　次に、訪問介護報酬の引下げについてであります。訪問介護の基本報酬の引下げにつきましては、厚生労働省は、訪問介護は担い手不足が最大の課題で、ヘルパーの賃金が極めて重要。そこで、処遇改善加算をかなり手厚く拡充した。加算拡充を含めた改定全体で評価してほしいと説明をしております。しかしながら、ますます深刻化している介護人材不足や物価高騰などの情勢下においては、介護現場にはかなり厳しい報酬改定であると認識しているところでございます。
　次に、在宅介護を受けている人数についてであります。令和５年10月１日時点において、65歳以上の被保険者３万3,479人のうち、要支援・要介護認定を受けている方は7,118人となっております。サービス・種類別給付費実績から、実際にサービスを使う居宅サービス利用者数を推計すると、大まかな目安として、令和５年11月利用分としては3,600人ほどと認識をしているところであります。高齢者数の増加に伴い、今後も増えていくものと思われます。
　続きまして、在宅介護に携わっている介護職員数についてであります。令和５年10月時点において、訪問介護事業者に所属する職員数としては、常勤換算で計算すると、およそ300人ほどと把握をしております。全国的にも訪問介護の事業者数は、令和２年から微増傾向となっており、本市においても同様の傾向が続くと見られております。
　続きまして、住み慣れた自宅で最期まで過ごしたいというニーズについてであります。令和５年度に実施いたしました高齢者の介護予防日常生活アンケート調査報告書においては、現在のお住まいに住み続けたいですかという問いに対して、89.5％の方が住み続けたいとの回答でありました。
　続きまして、仕方なく在宅で介護サービスを使っている方の人数についての御質問であります。３年に一度の東京都の調査において、令和４年４月１日時点の入所申込者数は279名となっており、そのうち在宅の方からの申込みは102名でありました。しかし、特別養護老人ホームの施設長などからは、入居の御連絡をすると、まだ大丈夫なので今回は見送りますということや、入院中などの理由で入居に至らず、空床、空きベッドが発生しているのが現状と伺っております。実際に、施設に入居できないという方はかなり少なくなっているのではないかと認識をしているところであります。
　次に、国への意見書についてであります。本市は、市民や事業者の皆様から直接意見を伺う現場自治体として、これまでも国などのワーキングへの参加や意見聴取等への協力を通じて意見を表明してきた。今後も、訪問介護事業者を含め、現場の課題について、必要に応じて国に対し要望や意見を申し入れてまいりたいと考えております。
　他の質問に関しましては、教育長よりお答えいたします。

12007◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の２の（２）から順次お答えいたします。
　まず、（２）市内公立学校の盗撮事案について、子どもの権利条例の理念に沿った対応がされているかという御質問ですが、当然ながら、武蔵野市子どもの権利条例を踏まえて、学校が子どもにとって安心でき、自分らしくいられることができるよう、対応を進めているところでございます。例えば、条例の第16条の子どもからの相談というところでは、本件について、学級担任やスクールカウンセラー、教育支援センターによる相談といった体制で支援し、多様な相談の場をつくるよう対応してまいりました。
　次に、（４）校舎内における防犯カメラの設置についての御質問です。本件の本質は、問題行動が発展した非行行為であると考えております。そのため、まずは指導面として、自分の大切さとともにほかの人の大切さを認める人権教育や道徳教育を一層推進すること。そして、情報社会における自分の行動が与える影響などを考える情報モラルの育成を徹底すること。次に、子どもたちが性犯罪や性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、命の安全教育を推進することといった３つが重要であると考えております。そのため、現在のところは、校門や通学路といったオープンスペースを除き、防犯カメラを設置することには慎重と考えております。
　次に、（５）被害者と加害者が距離を置く対応についての御質問です。被害児童の心のケアということで、そうした対応の要望があることは十分理解しております。加害者による謝罪は既に行われているものと捉えておりますが、被害を受けた子が安心して過ごせるよう、スクールカウンセラーによる面談など、今後も被害者の思いを第一にし、寄り添った対応を進めてまいります。
　そして、（６）人権教育としての性教育の充実についての御質問ですが、まずは、教育活動を進める大前提として、人権教育における、自分の大切さとともにほかの人の大切さを認めるといった指導の充実が重要と考えています。その上で、発達段階や児童生徒の実態に応じて、子どもが性犯罪や性暴力の加害者、被害者、傍観者とならないよう、ＳＮＳを使うときに気をつけることや、性暴力とは何か、性暴力の被害に遭った場合の対応などを取り上げた、文部科学省が示している生命の安全教育に着実に取り組むことが大切であると考えております。
　以上でございます。

12008◯２４番（西園寺みきこ君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、３番目の介護報酬のほうへ行きたいと思います。
　国のほうでは、全体としてはそんなに下がっていないよという、そういう主張だということは私も把握していますが、でも、何で訪問介護だけ下げるのでしょう。本当に不思議なのです。細かく見るといろいろ理由はあるとは聞いておりますけれども、この武蔵野市においては、やはり訪問介護が命綱というのは、繰り返し申し上げたい。そして、自転車に乗って、あるいは軽自動車に乗って一軒一軒を訪問する、それもどんどん細切れの時間で介護や生活支援をやっていらっしゃる、こういう人たちに自信を持って働けない環境にしたら、大介護時代どうするのということは、これは言うべきだと思いますよ。今、市長もおっしゃったとおり、武蔵野市は、介護保険の導入時にも、国にきちんと物を申すということをやってきました。国を忖度することなく、ぜひ意見をくっきり上げてもらいたいなと思っております。訪問介護は武蔵野市の市民にとって命綱だということをお伝えしておきます。
　それでは、次の子どもの権利侵害のほうでございます。だから、３番目のほうは再質問ございません。２番目の子どもの権利侵害のほうを申し上げたいと思います。２年前に議会で取り上げた件で、もうちょっと何か進展がというふうに今お聞きしたところですが、教育長の答弁では、何かこれといった決め手はなかなかないのかなということは感じました。基本的には、やはり被害者の方、それから加害の側も含めた丁寧な寄り添った対応ということは、もうこれは必須だと思っておりますので、これは進めていただきたいなというふうに思いますね。
　防犯カメラについても、今後いろいろな方の声を聴きながら、今後検討するということなのかなと思います。今のところは検討もしないということなのですかね。あくまで私は慎重な立場でありますが、校舎内の防犯カメラについては、今どういうお考えなのか、再度ちょっとここはもう１回教育長に答弁いただきたいなと思っております。
　それから、性教育についてです。これも、今回は陳情が上がってきておりますので、出てきておりますので、そこでの議論も注目していきたいと思っています。大枠における人権教育、性教育ということについては、これは進めていかなければいけない。男女平等推進計画のような行政計画の中はもちろんですけれども、学校現場でも、私の立場から言えば、もうとっくに計画的に、発達段階に合わせて低学年、中学年、高学年というふうにカリキュラムがきちんとつくられて、外部の先生を呼んだりする教育が計画的に行われていてもいいくらいのタイミングだと私は思っているのです。この（６）の性教育についても、すいませんが、教育長にも再度御答弁をお願いしたいと思います。
　それから、市長に子どもの権利条例の反対した理由をお聞きしました。今回もまたはっきり御答弁いただいてありがとうございます。家庭や保護者の役割が明記していないということが一つの理由ということです。現場で混乱するのではないかという話が今までも何回か、市長からもほかの議員からも出ていると思います。やはりいろいろな新しい職が始まるときは、多少の混乱はあると思います。私が議員になった最初の頃にスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷというのが初めて市に１人配置になって、その当初も、やはり学校の職員室では、この人何みたいな感じのやり取りがあったということはあの当時のヒアリングで聞いています。今６人まで増えまして、すっかり当たり前になりましたけど、最初は多少は、役割分担とか、どこまで口出していいのかということはあるのは当然かなと思います。
　なので、これから始まる、新しく始まる子どもの権利擁護委員の機関としての働き方、最初からスムーズにはいかないと思いますけれども、その辺はぜひ、先ほど推移を注視していくという市長の力強い答弁をいただきましたから、その方向で、長期的にきちんと育てていくということを市長にお願いしたいと思いますので、ここは御答弁をお願いしたいと思います。
　では、そこまでお願いします。

12009◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほどの答弁のとおりなのでありますが、そこは本当に心配をしておりまして、相談員だけではなく、様々な市長部局関係の、あそべえをはじめとして、学校の中にはいろいろな教育委員会関係以外の人たちがいます。そこにまた、その権利擁護に関わる相談員も入ってくるわけです。そういったところで、屋上屋を重ねることのないように、それは、まず子どもが一番混乱をしてはいけないということでありますし、その子どもを見守っている教育現場には、教職員やら管理者がいるわけでございますので、そういった管理者がそこで混乱しないように、しっかりと注視をしていきたいと思っておりますが、先ほどの答弁のとおり、これからの権利擁護委員の設置でございますので、そこのところはしっかりと推移を注視してまいりたいと、このように思っています。

12010◯教育長（竹内道則君）　　２つ御質問いただきました。
　まず、防犯カメラの設置についてですが、先ほども答弁申し上げたとおり、基本的には、まずは人権教育であるとか、この事案の本質を捉えた取組が必要だと思っております。その上で、防犯カメラを例えば教室であるとか、校内の全ての空間を捉えるような設置をするということは、様々な考えが出てくる可能性があると思います。防犯カメラの抑止をするという効果自体は否定するものではありませんけれども、まずは、先ほど申し上げた人権教育であるとか、情報モラル教育、そういったことの観点から取り組むことが必要であると思っております。
　それから、学校には教職員、先生以外にも様々な人たちがいますので、そういった方たちも含めた人的対応のところも、要素としては大事かなと考えております。
　以上です。

12011◯２４番（西園寺みきこ君）　　ありがとうございます。教育長のお考えがよく分かりました。
　それでは、私学の学校でのパワーハラスメントということについて、これはちょっと市長にお伺いしたいのです。私立の学校についても、公立と同じようにきちんと脇によけないで支援していくということをこの間おっしゃっていると思います。小美濃市長はこの話、もう既に耳にされているのかなとは思うのですけれども、学園の役員が学校現場で、さっき私がちょっと申し上げたようなハラスメント、辞めたらいいではないかとか、帰っていいのだよみたいな、そういうことを言っているということを一政治家としてどういうふうに見ておられますか。そこはちょっと率直な感想をお聞きしたいと思っているのです。そこを、公立学校でなくても、私立の学校の子どもに対してもきちんと同じような目線で捉えるということをお聞きしたいというか、そこの市長の率直な感想を聞きたいのです。お願いできますかね。そこをお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと戻りまして環境政策、確かに選挙公報には総合環境対策と書いてありました。失礼しました。それで、このペットボトルの毎週に戻すというのは、やはりちょっと私の側からいうと、愚策でしょうって思うのです。ちょっと言葉はきついかも分からないけれども、これからどんどんもっと環境負荷低減のことをゼロカーボンシティとしてやっていかなければいけないこの武蔵野市においてですよ、これを毎週に戻すというのは、ちょっと私は疑問しかないです。
　これは、今からちょうど５年前の2019年の２月にこの方針が決まって、市内各所で説明会をやったときのパワポの資料なのです。こういうふうに変わりますよっていろいろ説明がございます。環境負荷の低下になる、事業効率化になる、行政サービス水準を適正化していく、平準化していくというふうになっています。それで、他市状況も書いてあるのです。ペットボトルに関しては、多摩地域26のうち、週１回が残っているのは半分をもう切っているのですよ、10以下なのです。それで、月２回か３回がもう７割ということで、月１回にしているところもあるくらいなのです。ペットボトルの回収は、やはり減らしていかなければいけません。それで、この議論の中にもあったように、店頭に戻せるものは店頭に戻して税金を使わない、こういうことを言うのが市長の役割ではないですか。そうではないですか。あまりにも市民の方から利便性のために週１回やってくれって、ちょっと安請け合いしないほうがいいのではないですか。ここはちょっと小美濃さん、よく市長さん考えていただきたいと思うのです。これはいかがでしょうか。
　それから、先ほど水素車のＭＩＲＡＩの話がありましたが、ＭＩＲＡＩの話とムーバスの話はちょっと切り分けるべきと私は思っているのですけれども、当然これは将来的には、費用の面、環境負荷の面、検討をきちんと学識の方に冷静な議論していただくということだと思うのですが、それでも恐らく高くつくと思うのです。国の補助制度か何かがあっても、飛びきりのことがないと、かなり厳しいのではないかと思うのです。任期中にはということでしたが──それからさっきは段階的にというようなお話もありましたが、これはどうなのですか、ＥＶもやる、水素のことは、水素バスのことも研究はしていくと、こういうことなのですか。ちょっとそこもやはり真意をお聞きしたいと思います。
　以上、私学の話と環境のほう、お願いします。

12012◯市　長（小美濃安弘君）　　私学のことを細かく御答弁するのはちょっと差し控えたいなと思いますが、ただ、御案内になったとおり、子どもに対して、誰であろうと、威圧的な発言をするということは、私はこれは許されないことだというふうに、ここは申し上げておきたいと思います。
　ペットボトルなのですが、実はこれはデータもこの間も──この間はデータは示さなかったですか──実はどういう状況なのだろうかということで調べていただきました。せっかくの質問でございますので、少し御披露させていただきたいと思うのですが、ペットボトルを毎週回収していた、まずコスト面で、毎週回収していた平成30年が、ペットボトルは１億5,800万でした。それで、隔週になったのは令和元年からですが、令和元年はもう１億6,000万、２年が１億8,000万、３年は１億1,000万、４年は１億1,300万、令和５年が１億1,600万──失礼、30年度は１億500万です。それで、令和元年が１億600万、令和２年が１億800万、令和３年が１億1,000万、令和４年度が１億1,300万、令和５年度が１億1,600万で、それでさらに回収量ですね、回収量が、平成30年──これ毎週回収のときです──これが501トン。令和元年は減っています、477トン。このままいけばよかったのですが、令和２年が530トン、令和３年が538トン、令和４年が531トン、令和５年も1.5％増加をしている、令和４年より1.5％増加しているということです。回収量が増加し、コストが上がっているということは、これはどういうことかというと、回収量が多過ぎて結局トラック１台では運べないということらしいのです。なので、トラックを何台も出さなければいけない。そうすると、結局環境にも負荷を与えているということになっていまして、環境にも負荷を与え、コストも高い、そして回収量も増えている。こうなったらですよ、やはり利便性を何とかしてくれという市民の声を聴くということも私は一つの政策ではないかと、このように思っているのです。
　ただ、先ほど答弁の中でも言いましたけども、いろいろな段階を踏まえて、このペットボトルの隔週にまで来ていますから、これは、今プラスチックの回収がまたちょっと見直しになりますので、この議論と一緒に、ペットボトルの毎週回収について議論を一緒にしていきたいと、このように思っているわけであります。
　水素につきましては、まず、ＥＶはまずはやっていきたいと、これは思っています。水素につきましても、先ほどお話ししましたけども、今は技術革新がすごくなっておりまして、国産で水素を研究しているところもたくさんありますので、今、まだ２か月しか私就任してからたっておりませんけども、これから研究して、ぜひ──まあ、４年後に実現できるかどうかというのはこれは分かりませんが、しっかりそれに向けて、その実現に向けて何とか取り組んでいきたいなというふうに思っています。
　以上です。

12013◯教育長（竹内道則君）　　失礼しました。再質問の答弁漏れがございましたので、性教育の推進について答弁申し上げます。
　西園寺議員が御指摘のとおり、性教育は、学習指導要領の枠組みの中で行っていくことになりますので、そういった観点から、まずは、本件への対応も含めてですけども、人権教育の推進と、そして生命の安全教育、これらの取組を進める中で向き合っていきたいと考えております。

12014◯２４番（西園寺みきこ君）　　答弁ありがとうございます。性教育については、まだまだ進めていかなければいけないと思います。
　ペットボトルの件ですが、分かりました。検討はするというか、５年前にこれはやったばっかりですから、それこそ市民の混乱になりますから。それで逆行ですから、これはどう見ても逆行ですから、そこはよく考えていかなくてはいけません。このままでいくと、検討委員会の委員長の引き受け手もいないのではないかなぐらいの感じです、私の感じとしては。これも、この後の推移を私も注意深く見守ります。
　それでは、前のほうに戻ってきます。小美濃市長とは、私が議員になった2011年に２年間会派を御一緒させていただきました。本当に明るくて朗らかな先輩議員でございまして、いろいろ学ばせていただきましたが、ここ２か月は、なかなかその朗らかさが見られない、緊張されているのかななんというふうにお見受けをしております。その御一緒だったときに、こういうことがあったのです。自治基本条例というのを既に邑上市長──ああ、もう時間がないですね──邑上市長が公約に挙げてたけど、そんなの無理だよ、八木秀次さんという方の講演ＣＤを貸していただいたことがあるのです。覚えていらっしゃるか、今、麗澤大学教授の方で、日本会議、統一教会とも関わりのある八木秀次さんのＣＤを貸していただいたことがあります。その後に、この自治基本条例ができるときに、小美濃さんが懇談会に入っていただいて、それで2020年に全会一致になったときは、小美濃さんも特に何もおっしゃらなくて、あ、西尾先生と勉強されたのだなというふうに思っておりました。そういうことがありましたから、その後の当時の小美濃議員さんの動きは、やはり私は非常に驚いたし、じっくり時間をかけてきたのだから、さっきおっしゃったよね、説明があれば賛成していたという言葉には、ちょっと私は、本当なのですかという気持ちになります。
　そして、先ほどもあった、しこりがあるとおっしゃっているのであれば、凍結するのではなくて、それを解きほぐす、一つ一つ解きほぐしていくのが、分断をなくす──私も分断という言葉は使いたくないです──分断を解きほぐしていくのが市長の役割なのではないでしょうか。かつて南北の分断、外環の２の分断、そういうことをなくすために、市長は一生懸命、過去の市長は働いてこられたと思います。小美濃市長にも、市民の皆さん全体のために、命を守るために、子どもたちの命を守るために頑張っていただきたい。今回はいろいろきついことも言いましたが、今後は予算審議を含め建設的な議論をさせていただきたいと思い、このような質問をいたしました。
　以上です。

12015◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１０分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３０分　再　開

12016◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、有事における市民保護等について、５番東山あきお議員。
　　　　　　　　　　　　　（５　番　東山あきお君　登壇）（拍手）

12017◯５　番（東山あきお君）　　５番、日本維新の会武蔵野市議団、東山あきおです。通告に従い、大きく４項目について質問をさせていただきます。他の議員とかぶる内容もございますが、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
　本日も数多くの方が、市民の皆様が、オンラインで御視聴かと思います。先日私、ある市民の方からお問合せがありまして、ふだん本会議や委員会をオンラインで傍聴しているけれども、手元に資料もなく、みんな早口で分かりづらい、特に東山君気をつけてねと言われましたので、今日はゆっくりと滑舌よく、市長のように明るく朗らかにお話をさせていただければというふうに思います。
　まず大きな１つ目、有事における市民保護についてでございます。我々が備えないといけない有事というものは、実は、地震のような災害だけではありません。今回は、なかなか取り扱われないもの、実は備えないといけないテーマである地方自治体と国家安全保障について取り上げさせていただきます。
　昨今の国際情勢は激変をし、道場議員がよくおっしゃる不確実性の時代、ＶＵＣＡが到来をしております。ロシアのウクライナ侵攻から２年、イスラエル・ガザ戦争も勃発をして、国際情勢は混沌としております。力による現状変更を許さず、しっかりと備えなければいけません。
　今回はフラットに時系列をたどりますと、2013年、第２次安倍政権が日本として初めてＤＩＭＥに基づく国家安全保障戦略というものを策定しました。ＤＩＭＥとは、外交、インテリジェンス、軍事、経済の略でございます。その後、自由主義陣営で、尖閣や沖縄を守る体制へということで、2021年５月、九州そして東シナ海において、アメリカ、フランス、オーストラリアの各軍との実動訓練、アーク21を実施して、長崎の佐世保では図上演習、鹿児島県霧島では水陸両用作戦、それからオスプレイの発着、そういったものが行われました。そしてそれから2021年の10月においては、沖縄で空母３隻を含む６か国で共同訓練を実施しました。そして、2022年の秋、バイデン政権は、統合抑止という方針を初めて持ち出しました。つまりこれは、同盟国やパートナー国の能力の統合を目指しました。つまり、アメリカですら、同盟国の協力なしに紛争を防ぐことが難しくなっています。そして、2022年の12月16日に、日本において国家防衛戦略というものが閣議決定をされ、５年で43兆円もの防衛予算を閣議決定しました。その中に書いてございます、「我が国が優先する戦略的アプローチ」、「戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策」、またその中の、「我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化」、そのまたその中の、「有事も念頭に置いた我が国国内での対応能力の強化」という項目においては、有事の際の対応も見据えた、空港の平素からの利活用に関するルールづくりなどを行う。これらの取組は、地方公共団体、住民などの協力を得つつ推進をする。自衛隊、米軍などの円滑な活動のために、自衛隊の弾薬や燃料などの輸送、保管の制度の整備、民間の施設などの自衛隊、米軍などの使用に関する関係者、団体との調整、安定的かつ柔軟な電波利用の確保、民間の施設などによって自衛隊の施設や活動に否定的な影響が及ばないようにするための措置を取るとあります。
　追加して申し上げますと、事態対処法では、地方公共団体の責務というものも規定しております。国及び他の地方公共団体、その他機関と相互に協力をし、武力攻撃事態等への対処に関して必要な措置を行う。また、特定公共施設利用法、これによると、内閣総理大臣が関係省庁と地方自治体に対して、港湾施設、飛行場、道路、海域、空域、電波を自衛隊と米軍が利用できるように、総合調整と指示ができるとあります。ただ、これらは書いているだけでは意味を成さず、平素からの協議や訓練がないと、いざというときに動けません。
　これらの方針を受けて、地方公共団体の賛同を得ることができた大分県と鹿児島県の空港において、自衛隊の戦闘機の離着陸の訓練が昨年行われました。こうして戦闘機が有事を想定して空港で離着陸訓練を行うのは、民間機と共同使用している空港としては史上初めてのことでございました。このように、粛々と国防に関する準備というものが、特定の地方自治体では進んでいるわけでございます。
　一方、やはりこういった戦争というか、武力衝突という、有事という事態自体は、考えるだけでも恐怖でいっぱいでございます。今回はしかし、それら政府の国防方針を逐一取り上げて、どうだこうだというような意見を言うつもりはございません。しかし、政権がそういった形の国防方針をまとめた以上、地方公共団体、住民などの協力を得つつ、推進するという方針を書かれてしまっておりますので、それに応じた市役所としての動き方、これを事前に整理する必要はあるのではないかという御提案でございます。
　都内においても、自衛隊の駐屯地や米軍基地など多数ございまして、有事の際は、本市においても、道路の利活用だとか、あとは避難民保護において協力要請が来る、協力をしなければならない可能性に備えなくてはなりません。
　そこで、質問を３点させていただきます。
　（１）そういった有事の際、国や都からの要請を聞きつつ住民保護などをしなければならないが、本市においては、どこの部署が管轄なのか、現時点での想定を伺いたい。
　（２）番、有事が起こった際、どのような対応をするのか。マニュアルなどは作っているのか。他自治体との連携がすごく大事だと思います。他自治体との連携も含めて、現時点での考え方というものをお伺いさせてください。
　（３）番、東京都は、ミサイルなどの飛来など万が一の事態に備えて、港区麻布十番の地下にシェルターを整備する方針を固めた。何かあったときは安心だという声がある一方、唐突な話だというような感想も多く聞かれます。本市において、直接現時点では関係がない話でございますけれども、本件に関する所見を伺いたく思います。国内で武力の衝突が起こるということは考えたくもありませんが、もしそうなった場合の市としてどういう対応をすべきかということを確認させていただくということでございます。
　そして、大きな２つ目、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発推進でございます。
　昨年10月、武蔵野芸能劇場で、「北朝鮮による拉致問題を風化させない。『めぐみへの誓い』映画上映会」トークイベントが行われました。会場は満員でございまして、市民の皆様の本件に関する強い関心の高さをうかがうことができました。当日は、数々の議員の方もいらっしゃいました。五十嵐都議会議員、そして深沢先輩、川名先輩、木崎先輩、藪原先輩、そして山崎先輩もいらっしゃいました。たくさんの方々がいらっしゃり、当日は小美濃市長もいらっしゃいました。今全員申し上げたつもりでございますけれども、漏れていたら申し訳ございません。この問題は、党を超えて考えないといけない問題であるということを改めて分かったわけでございます。本件は、特定の国や国民の方々への憎悪を向けるためではなくて、自国民の生命と財産を守るために自分たちは何ができるのか、主権国家とは何かを考えるために取り上げさせていただきたいと思います。
　その昔、大英帝国の名宰相であるパーマストンは、その昔、かの有名な我こそはローマ演説で、たった１人の国民の権利を総力を挙げて守るのが主権国家であると言って、それが主権国家とは何かを表すスタンダードとなりました。主権国家とは何か、僕たちはどういう方向に進むべきか、その原点に立ち返って本件を考えたいと思います。そして、拉致問題というものをもっと多くの市民の皆様に考えていただきたいと思っております。
　そこで、以下質問でございます。
　（１）番、小美濃市長は、市会議員時代である平成24年に、議員提出議案として、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書というのを御提出されております。本件に関する御関心も──先ほども御答弁もございました──極めて高いというふうに拝察をさせていただいております。市長に御就任された今、改めて本問題への御所見をお伺いできたらと思います。
　（２）番です。例えば足立区では、区が主催をして、「拉致問題啓発舞台劇『めぐみへの誓い─奪還─』東京都足立区公演」というものを開催しております。また、江戸川区では、北朝鮮人権侵害問題啓発週間というものもございます。都においても様々な取組が行われているわけでございます。
　一方、本市においても、これまで様々な立派な市民参加の平和施策というものを行ってまいりました。プラスアルファとして、本市における平和施策の一環として、本問題の普及啓発活動もより充実をしていただきたいと考えますけれども、それについての御所見を伺います。
　（３）番、都内において、足立区では、足立区拉致問題等啓発推進条例、江戸川区においては、江戸川区拉致問題の解決に向けた啓発促進に関する条例という拉致問題の啓発推進を目的とする条例がございます。これらは、議員提案の条例というところで、やや市役所での検討というと性質が違うかもしれませんけれども、これらの条例に関する所感を伺いたいと思います。また、本市においても、このような形での条例制定に向けて動くべきと今のところ考えておりますけれども、現時点での皆様の所見をお伺いできたらというふうに思っています。
　大きな３つ目、「ムダを省き市民のために働く市役所」に向けてでございます。
　（１）番として、小美濃市長は、市長選におけるチラシにおいて、無駄を省き、市民のために働く市役所と書かれていらっしゃいました。本件について、大いに賛同させていただきたいと思います。無駄を省きと書かれていらっしゃいますが、具体的にどのようなことに取り組まれるおつもりなのか、お伺いをさせていただきます。
　そして（２）番でございます。東京都品川区は、新年度の予算案でウエルビーイング予算というものを掲げました。これは、区の全665事業について事務事業評価をし、一部の事業の施策を見直して予算を縮小、そして何と20億円を捻出したということでございます。果たしてこの20億円をどのようなものに使ったのか。品川区さんが参考としたのは、ニュージーランドのアーダーン首相が2019年に発表したウエルビーイング予算でございました。ウエルビーイングとは、身体的、精神的、社会的に満たされている状態にあることを指す概念でございます。ウエルビーイング予算は、全区民アンケートから、区民のニーズや幸福実感度というものを分析しました。そして、４つの柱に基づいて予算を編成しました。その４つとは、１つ目、安心・安全を守る、社会全体で子どもと子育てを支える、生きづらさをなくし、住み続けられるやさしい社会をつくる、未来に希望の持てるサステーナブルな社会をつくるという、この４つの柱に基づいて編成されました。非常に画期的なものだというふうに思いました。
　そして、この４つの柱における予算は、総額38億円となりました。具体的な中身の使い方を参考に一部だけ取り上げますと、携帯トイレの全区民への無償配布、木造住宅など耐震診断費用の全額助成、避難所機能の強化、女性視点での備蓄品配備、区独自での感震ブレーカーの設置助成・対象の拡大、これは先ほど菅議員も取り上げていらっしゃいましたけれども、区立の学校の学用品の完全の無償化、これは都内初で、約5.5億規模だそうでございます。あとは、児童相談所の開設、未就園児の定時預かり事業の大幅拡大、不妊治療の区独自の助成スタート、産後ケアの事業の大幅拡大、ＨＰＶワクチンの予防接種の男性への助成を開始、あとは、障害児の方がいらっしゃる全ての世帯を対象とした日常生活用具の購入費負担軽減、障害者の方の超短時間就労のマッチング、不登校対応において多様な学びの場を提供、脱炭素・新たな地域交通サービスの実証実験、グリーンスローモビリティやＡＩオンデマンド交通導入といった様々なすばらしいことに予算を向けることができています。やはりこのような事務事業の見直しというのは非常に大事であると改めて実感をさせていただきました。
　昨今、市役所が対応しなければならない住民ニーズは多種多様になり、あらゆることに予算を配分し、人手を割かなければなりません。本来我々は、あれもやるべきだ、これもやるべきだと言うのと同時に、何を削るのか、仕事を減らすのか、市役所の職員の皆様の負担を削るのか、同じ熱量で語らなければ、私は無責任だというふうに思います。
　質問といたしまして、このような東京都の品川区における新年度予算案でのウエルビーイング予算につきまして、この施策に対する御所見をお伺いさせていただきます。
　そして（３）番、本市においても事務事業評価の見直しをされておりますけれども、そういった事業、施策の見直しでどれぐらいの予算を捻出できているのか。直近の年度で具体的な数字をお伺いできればと思います。
　最後です、大きな４つ目、教科書採択の基本的な考え方についてでございます。教科書選定についても、これも非常に重要なテーマだと思いますので、取り上げさせていただきます。
　小学校、中学校において、一度教科書が採択をされれば、基本的には４年間は変えられないわけでございます。今回は、ある特定の教科書を使えというような乱暴なことは申し上げるつもりはなく、どのようなプロセスで教科書が採択をされているのか、ぜひ丁寧に振り返りたいと思い、今回質問させていただきます。
　（１）番、武蔵野市立小・中学校における使用教科書の採択に当たり、採択への基本的な考え方を伺います。どのような点に注意をして教科書を選定されているのか、その根本となる理念というものを伺いたく思います。
　（２）番、武蔵野市立小・中学校における使用教科書の採択に当たり、採択への基本的な流れ、こちらも説明いただきたいと思います。
　（３）番、東京都から教科書の目録の送付が行われる場合、指導、助言、援助が行われて調査研究資料が提供されると伺っておりますけれども、そういった資料は、本市においてどのように活用されているのか、伺いたく思います。
　（４）番、教科書の採択に当たっては、武蔵野市立小学校及び中学校教科用図書採択要綱に基づき、教科別検討委員会が検討して、資料の作成を行っております。その検討委員は、どなたがどういう基準で選任をされているのか、お伺いします。
　最後、（５）番、教科書採択に当たり、教育委員会で円滑に採択が行えるように、資料などを提供するために、採択協議会というものを設置されておりますけれども、その委員の選任は、どなたがどういう基準で選任をされているのか、お伺いをさせていただきます。
　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

12018◯市　長（小美濃安弘君）　　東山あきお議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず１点目の、有事の際の管轄部署についての御質問であります。有事の際は、国民保護法に基づき、内閣総理大臣より、総務大臣及び東京都知事を通じて、市対策本部設置の指定の通知を受け取った後、市役所の全部署で構成される市対策本部を設置し、市役所全体で対応に当たることになっております。なお、市対策本部の運営の総合調整等を行う部署は、防災安全部であります。
　続きまして、有事の際の対応についての御質問であります。対応については、武蔵野市国民保護計画に基づき行うことになっております。市国民保護計画におきまして、市対策本部の設置、避難の指示、安否情報の収集等について定めており、市民の生命、身体及び財産を保護するため、必要な対応を行ってまいります。
　他自治体との連携につきましては、都の対策本部との連携、他の市区町村への応援の要求、東京都への応援の要求等について、市国民保護計画に定めており、これに基づき連携を実施することになっております。
　続きまして、シェルターについての御質問であります。東京都が港区の麻布十番駅の構内に地下シェルターを整備する方針を固めたことは承知をいたしております。現時点で、市として地下シェルターを整備する予定はございませんが、引き続き、国、東京都、他の自治体の動向について情報収集を行ってまいります。
　続きまして、拉致問題についてであります。拉致問題についての所見、また、啓発活動、また、武蔵野市での条例についての御質問でございますが、関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。
　拉致問題は、我が国の主権を侵害する大きな問題であり、重大な人権侵害問題であると考えております。現在、拉致問題に関する市民啓発につきましては、人権啓発事業として行っております。平和啓発とは相互に大変関連の強いものであると考えるため、関連性を示しながら、他の議員の質問でもお答えしましたとおり、引き続き国や都と連携を図りつつ、人権啓発事業等において市民啓発に努めてまいります。
　足立区、江戸川区ともに議員提案により制定された条例であると認識をいたしております。拉致問題に対する区民の意識を深めることを目的とした積極的な啓発を推進するための条例であると考えておりますが、全国で同様の条例を制定している自治体は、拉致被害者の出身地であるなどの固有の事情があるため、本市においては、現時点では条例制定までは考えておりません。都や他自治体の動向には注視をしていきたいと思っております。
　次に、無駄を省く、どのように無駄を省くのかという御質問であります。平成14年度から事務事業見直しを続けております。令和４年度からは全庁的な取組として、事務事業を直接所管する係内で職員がブレーンストーミング方式で議論しながら、事務事業が効率的、効果的に実施されているかという観点に立って見直すべき点を洗い出しております。こうした事務事業の見直しにとどまらず、市民のために適切な支出を行うという観点から、ＤＸの推進などにより業務改善にも努め、市役所サービスの利便性を向上させてまいります。例えば、子どもに関する手続は、書かない窓口などを目指し、利用者の時間や手間を省く取組を進めております。さらに、生成ＡＩサービスの試行導入といった事務の効率化を図る取組も行ってまいります。
　続きまして、品川区の施策の所見についての御質問であります。市民のために新規施策を行うためには、既存施策も新陳代謝を図る必要があり、その観点から、本市では予算概算要求において政策再編を実施しております。品川区の取組も既存施策の新陳代謝のためのものであり、同じ目的であると理解をしております。ただし、新陳代謝の手法は様々でございます。本市では、平成14年度より20年以上にわたり事務事業評価を実施しており、今後もよりよい仕組みを追求してまいります。
　次に、事務事業評価の見直しなどによる予算捻出の具体的な数字についてお答えをいたします。なお、現在の仕組みで事務事業見直しを行うのは令和４年度予算からですので、令和４年度から令和６年度の当初予算での削減額をお答えいたします。令和４年度、7,858万円。令和５年度、5,467万円。令和６年度、4,874万円でございます。
　他の質問に関しましては、教育長よりお答えいたします。

12019◯教育長（竹内道則君）　　私からは大きい御質問の４番目に順次お答えいたします。
　まず、教科書採択に当たっての理念でございますが、本市の児童生徒の実態を踏まえ、学校教育計画の基本理念や、教育委員会の教育目標の実現に資するものを採択していくことを大切にしております。その上で、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律を踏まえ、採択の権限が与えられている教育委員会として適切な採択を行うため、幅広い意見の聴取を行うことについて留意をしております。
　次に、（２）の採択の基本的な流れについてですが、まず、学識経験者や保護者の代表、市立小・中学校の校長や副校長の代表、教員の代表などで構成する教科用図書採択協議会にて、様々な観点から検討いただくために、市立小・中学校の管理職と教員で構成される教科別検討委員会において検討資料の作成を依頼しております。作成時には、教科書の内容における興味関心を引き出すための工夫、教科書の構成や分量の工夫、学習活動への配慮、表記、表現の工夫といった観点から、教科書を分析していただいています。教科用図書採択協議会では、教科別検討委員会が作成した検討資料に基づく協議を行い、その結果を教育委員会に報告をいたします。
　そして、教育委員会では、教育委員による２回の協議の後に、教科ごとに１社を決定しております。その際、先ほどの教科用図書採択協議会の検討結果報告に加え、各学校から寄せられた教科書の内容、活用などに関する調査結果、教科書展示会で寄せられた市民の声といった多様な報告書を踏まえ、採択に臨んでいるところです。
　次に、（３）東京都教育委員会から提供される教科書調査研究資料は、教育委員が事前に教科書を勉強する際の参考資料や、教育委員会での協議時の確認などで使用しております。
　続いて、（４）教科別検討委員会の委員の選任についてですが、この委員会は、各教科の専門性が特に高い市内小・中学校の管理職や教員で構成されております。選任に当たっては、各校の校長で構成される校長会に依頼し、教員等の推せんをいただいています。その際、公正公平な検討を行っていただくため、教科書の作成に関わった教員は除外をしております。
　最後に（５）の御質問、教科用図書採択協議会の委員についてですが、学識経験者や保護者の代表、市立小・中学校の校長や副校長の代表、教員の代表、教育委員会事務局からは指導課長、統括指導主事で構成をしております。教員代表については校長会の推せんをいただいているほか、保護者の代表については武蔵野市立小・中学校ＰＴＡ連絡協議会に委員の推せんを依頼しております。学識経験者については、学校教育について専門性が高く、本市の学校教育の取組や児童生徒の実態について十分に御理解いただいている方を教育委員会事務局内で検討し、教育委員会から依頼をしております。
　以上でございます。

12020◯５　番（東山あきお君）　　いろいろと御回答いただきましてありがとうございました。
　まず最初に、最初の１番、有事における市民保護に関しまして要望を申し上げますので、そちらに関する御所見を伺えたらと思います。もし有事があれば、全庁的にやられるというところで、かしこまりました。その中では、運営においては防災安全部の方が先頭に立たれるということで承知をしました。ただ、こういったものというのは本当に専門的な知識というものが必要だと思います。これまでの災害ではなくて、本当に国防に関してであったりとか、そういう有事における避難民保護といったような形で、本当にこれまで経験したことがないような知識が必要でございますので、その専門的知識を得るための研究であったりとか、そういったものをぜひやっていただきたいなと思っております。
　地方自治体と安全保障で、都内において全く進んでおりませんけれども、避難想定とか訓練というものは、徐々に進んでおります。例えば政府と沖縄県というものは、有事の際、台湾に近い先島諸島の約12万人の住民を九州各県に避難させることを想定した初めての図上訓練というのを行いました。14万市民の生命と財産を守っていくには、まずは防災と医療だと思うのですけれども、この分野についても、積極的に担当をつくって研究いただきたいと思っております。
　あとは、他の自治体との連携も非常に大事だと思っていますので、首長の方もしくは政府の方々と話す際は、こういった分野についてもぜひ話題にしていただきたいなと思います。もちろん、武蔵野が直接そういった場になるというのは考えにくいのですけれども、例えば都内でミサイルが飛んできたりとか、もしくは、都内の自衛隊駐屯地が攻撃を受ける。その際、何か物資の輸送などで武蔵野市も協力しないといけない、避難民の受入れをしないといけないといった可能性があるわけでございます。なので、政府の基本的な方針において、地方公共団体の住民などの協力も得つつ推進すると言っている以上は、何かしらのマニュアルを作って、しっかりと市役所横断的に研究をしていただきたい、専門的な知識を得ていただきたい、その辺り、ちょっと持ち帰っていただきたいと強く要望しますけれども、そちらについて御所見を伺えたらと思っております。

12021◯市　長（小美濃安弘君）　　専門的な知識ということでございますが、確かに必要なことかもしれませんので、今後研究をしてまいりたいと思います。

12022◯５　番（東山あきお君）　　ありがとうございます。
　続いて、教科書採択について再質問させていただきたいと思います。教科書採択のフローは、改めて理解をしました。おさらいですけれども、原則４年ごとに行われると。採択に当たっては、武蔵野市立小学校及び中学校の教科用図書採択要綱に基づいて、教科別検討委員会が検討を行って、教科用図書採択協議会で、そういった委員会作成の資料の検討と協議を行うと。その結果に対して学校から意見があったりとか、見本本の展示会で市民の方から意見が寄せられると。それを全て教育委員会に提出をして、教育委員会で教科ごと、種目ごとに採択ということかと思います。
　やや心配をしているのが、教育委員会での採択の前に、教科別検討委員会の皆さんが、もう膨大な量の教科書を見ないといけないというところでございます。もし分かればでいいのですけども、そういった膨大な量の教科書を読むに当たって、何か検討委員会の皆さんでどのような工夫をされていたりとか、本当にどのような形で、あの膨大な量の教科書を読んでいらっしゃるのかなというのをお伺いできたらなと思っております。もちろん、教育委員が最終決定する前にある程度数を絞って、二、三に分けているというところでございまして、最初からこの社の教科書は読まないのだみたいなことはなしにしていただきたいなと思っておりますので、そういった教科別検討委員会での教科書をどのように読んでいらっしゃるかということを伺えたらと思っておりますということが１つ。
　あともう一つが、これはちょっと通告になかったので、分かる範囲で伺いたいのですけれども、学校からの意見とか、見本本展示会で市民の皆さんから意見を集約するというところなのですけれども、これはどのくらい、どういう内容が来るものなのかということを、もし今の時点でお分かりのことがあれば伺いたいと思います。それとももうある程度、毎回流れは一緒なので、そんなに意見が寄せられないのかとかを含めて伺いたいなと思います。この２点についてお伺いをさせてください。

12023◯教育長（竹内道則君）　　教科別の検討委員会においては、それぞれの教科ごとですので、それにしても、採択すべき対象となる教科書は多いわけですけども、専門性があるところ、それからそれなりの時間をかけていただいていますので、十分に教科書について、対象となる教科の教科書について御覧いただいて、しかも協議が行われているものと認識をしております。
　なお、最終的に教育委員さんは、私も含めてですけども、採択される対象となる教科書は全て、どの学年も見ております。相当に時間をかけて見ているものですが、専門家の教科ごとのそういった、御覧いただいて、あるいは協議を重ねられている、そういったことを踏まえてというプロセスを踏んでいることで、その実効性が高まっていると認識をしているところです。
　それから、見本本などの市民の御意見ですけども、私の認識としては、たくさん、いろいろな分野から様々な御意見をいただいて、毎回そういった形でいただいていますので、採択のいろいろなプロセスにおいて、私たちもそれを拝見したり、参考にしたりしているところでございます。

12024◯５　番（東山あきお君）　　分かりました。ありがとうございます。
　続きまして、事務事業評価について再質問させていただけたらと思います。
　まず、やはり品川区のように、ウエルビーイング予算のためにしっかりと事務事業評価を徹底するのだという明確な目的がしっかりあったほうが、それぞれの見直しがよりはかどるのではないかなということを正直感じたわけでございます。どういう予算を捻出したいとか、例えば減税をしたいとか、そういう目的が明確にあったほうがいいのではないかなと思っております。御承知のとおり、何度も取り上げているとおり、本市における事務事業評価の一次評価というのは、評価対象事業を管轄している部課長が行っているわけでございます。この際、市民の方から寄せられる意見としては、臭いものに蓋をしていないかと、評価を公表するのにためらいがあるような事業についてあえて公表しないということが行われているのではないかということを心配いただいている方も結構いらっしゃいます。なので、品川区さんを参考に、ウエルビーイング予算をつくるために、しっかりとした財源をつくるのだとなれば、より多くの事務事業についてより深い見直しが図れるのではないかということをちょっと思っているわけでございます。事務事業の見直しについては、具体的な削減目標であったりとか、こういった予算に使いたいから、今年度はこういう目線で事務事業の見直しをするのだというような目標の方向性をしっかりと指し示していただいたほうがいいのではないかというふうに思っておりますけれども、こちらについての御所見を伺えればと思っております。

12025◯市　長（小美濃安弘君）　　何のためにと言われれば、市民の税金を１円でも無駄にすることなくというのが、その目的であります。私も市長に就任させていただいて、これはもう本当に実感をさせていただいたことですが、財務、財政を中心に、本当に１円を絞り切る、そういう議論をしております。ですので、事務事業評価をこれからも進め、幾らという目標はありませんけども、市民からお預かりしました税金を極力有効に活用するために、今後とも市政を運営していきたいと、このように思っております。

12026◯５　番（東山あきお君）　　御答弁ありがとうございます。こちら、最後に要望を申し上げたいと思います。繰り返しになりますが、市長もおっしゃったとおり、事務事業評価というのは、その事務事業が、施策が最少の経費で最大の効果を上げられているか、我々が確認する上で非常に大切なプロセスだというふうに思っております。以前、地方自治体が事務事業評価を開示しないことは、上場企業が株主総会で業績を開示しないのと同じだというふうに申し上げました。集めた税金の使い方をより丁寧に見える形で市民の皆様にお示しするべきだと申し上げました。さらに、納税者の皆さんが予算の使用効果というものを唯一知れる手段だなというふうに思っております。本市は、公表する事務事業というのを市役所内で選んでいるわけでございます。もちろん、3,000を超える全てのものを公開せよとは申しませんけれども、ある一定の金額以上の事務事業をしっかりと公開をするということをちょっと強く要望させていただきたいというふうに思っております。
　最後、拉致についても要望申し上げたいと思います。藪原議員もおっしゃっていましたけども、これはもう本当に超党派ですごく皆さんが関心ある案件だというふうに思っております。藪原議員もおっしゃっていましたけれども、これは単に被害者と被害者の御家族だけの問題ではなくて、オールジャパンで取り組まないといけない問題だというふうに思っています。より市役所の皆様におかれましては積極的に、講演だけではなくて、市が主催してイベントをするぐらいに、積極的にこの問題について注目をいただきたいということを私からも要望させていただきたいと思っておりますので、こちらも最後、御確認いただければというふうに思っております。
　以上で終わります。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

12027◯議　長（落合勝利君）　　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
　次に、武蔵野市の災害対策の現状と今後等について、２番きくち由美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（２　番　きくち由美子君　登壇）（拍手）

12028◯２　番（きくち由美子君）　　２番、自由民主・市民クラブのきくち由美子でございます。通告に従って一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。22日の代表質問等で内容がかぶっているところもありますが、確認を含めて御答弁をよろしくお願いいたします。
　大きな質問を３つさせていただきます。
　まずは、令和６年１月１日に石川県能登地方を襲いました能登半島地震におきまして、多くの貴い命が失われました。御家族、御親戚、関係者の方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災者の皆様へお見舞い申し上げます。また、寒い中、御自身が被災されているにもかかわらず、復旧活動に当たられている職員の皆様、多くのボランティアの方に感謝いたします。そして、一刻でも早い復興をお祈りいたします。
　１の１、自治と自主防災組織の連携と災害対策について。
　小美濃市長就任の御挨拶で、14万市民の命と安心・安全な暮らしを守りますと、市報むさしの１月15日の第１面に掲載されていました。今後30年以内に７割の確率で首都直下地震が発生すると言われていますが、武蔵野市の市民の命を守るためには、震災対策は欠かせません。
　本市では、地域の安全点検と市民の防災知識普及、共助による地域防災力の向上を図る組織として、平成15年に設立された武蔵野市民防災協会において、地域防災セミナー等の研修を実施しています。平成７年、1995年に発生した阪神・淡路大震災に各地で自主防災組織が設立されました。本市では、平成10年、1998年に、自分の命、自分のまちは自分で守るという市民の防災意識の高揚と行動力を高め、もっと災害に強いまちづくりを推進することを目的とする武蔵野市自主防災組織に関する要綱を制定しました。自主防災組織の結成促進、支援に取り組んできた結果、令和５年６月１日時点で78団体の自主防災組織、13団体の避難所運営組織が設立されています。そのために、市民自らが自宅の耐震化や、家具転倒・移動・落下防止、在宅避難に向けた水や食料、生活用品を備える日常備蓄の実施（最低３日分、推奨１週間分）等を推進するとともに、災害時において、避難所に避難しなくても自宅で生活が継続できる在宅避難や分散避難の仕組みづくりを推進し、また、市が情報や水、食料、生活用品などを避難所以外にも提供できる仕組みづくりを行おうとしています。
　阪神・淡路大震災や東日本大震災等の過去の災害では、地震発生後の住民同士による助け合いによって多くの命が救われており、発災時における自助・共助の重要性が明らかになりました。また、熊本地震では女性の視点等を意識した避難所運営などの重要性が再認識されました。さらに、令和２年に新型コロナウイルスなど感染症の蔓延防止策として、在宅避難が選択肢としての意識が高まりました。
　武蔵野市では、平成11年、最初の避難所運営組織として、境南地域防災懇談会が発会し、自主防災組織が結成されてから25年が経過しています。組織が結成された頃は、地域で子育てをしながらボランティア活動を積極的に引き受ける方がいて、担い手不足はそれほど感じられなかったと思います。平成15年頃より共働き世帯が増加するとともに、地域のボランティア活動は担い手不足で、同じ方の負担が増え、高齢化しているように見えます。そこで、今後の本市の防災訓練、自主防災組織の運営の在り方、また、地域支え合いステーション等について御答弁をお願いいたします。
　（１）、昨年５月より新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類感染症へ移行されました。中止していたイベント等が開催されるようになり、各地域で防災訓練も実施されました。武蔵野市が管理している防災倉庫内の非常食の賞味期限、また、水不要トイレせいけつさんなど、備蓄品の管理体制について伺います。
　（２）また、賞味期限が近づいてきた非常食や備蓄品を訓練等で市民へ配布できなかった場合、廃棄処分はあったのか伺います。
　（３）救助工具、担架、車椅子などの備蓄品の点検はされているのでしょうか、伺います。
　（４）防災訓練が各地域で同様の時間帯で行われています。しかし、地震はいつ発生するか分かりません。訓練の時間帯を検討することによって、新たな課題の発見があると考えられますが、見解を伺います。
　（５）防災訓練の多様な市民の参加促進について、また、市民へ防災意識を根づかせる取組について伺います。
　（６）次の1)から5)は、地域防災計画に記載されていますが、実際の取組について、どのように検討しているかをそれぞれ伺います。
　1)地域における防災リーダーの人材育成を推進するため、地域へ積極的な周知を行い、参加を促進します。
　2)在宅等の避難行動要支援者（災害時要援護者を含む）へのアウトリーチ（訪問支援）の仕組みとして、在宅介護・地域包括支援センター、福祉サービス事業者、民生・児童委員協議会、地域ボランティア団体等の連携を図ります。また、自主防災組織による物資受け取りなど、同組織内での配慮者支援の仕組みの検討を行います。
　3)ひとり暮らし高齢者などに対する避難所からの水、食料等の提供支援について、地域ボランティア、中学生、高校生の活用を検討します。
　4)災害時地域支え合いステーション、コミュニティセンターの運営について、避難所との連携が重要であるため、連携がスムーズにいくように研究していきます。
　5)外国人の支援対策として、武蔵野市国際交流協会（ＭＩＡ）と災害時における外国人支援活動に関する協定を結び、平常時及び災害時における外国人への支援の具体化を図ります。
　１の２、感震ブレーカー設置について。
　（１）東京都では、首都直下地震等による被害を減らすため、出火防止対策を進めています。その一環として、木造住宅密集地域（武蔵野市では八幡町４丁目、境南町３・５丁目が該当）の木造住宅にお住まいの方を対象に感震ブレーカーを無料配布していますと武蔵野市のホームページに記載がありましたが、上記の木密地域に対してどのくらいの割合で配布されたのでしょうか、伺います。
　（２）令和６年２月９日の読売新聞に、中央区は木造住宅の入居者と身体障害者手帳４級以上の肢体不自由者のいる世帯、高齢者だけで構成されている世帯などへ感震ブレーカーを無料配布すると発表したという記事がありました。本市での木密地域以外の感震ブレーカー設置の取組について伺います。
　２番、小・中学校の給食費無償化について。
　令和５年第４回市議会定例会一般質問で、市長が不在でしたが、私の選挙公約でもあります小・中学校給食費無償化について、３回目の質問をさせていただきました。12月５日、東京都として、令和６年、2024年度の予算案に、都内の公立小・中学校、また、特別支援学校の児童生徒、生徒数83万3,000人の給食費を無償化にした場合の費用の半額分として239億円を計上したというニュースを目にしました。そこで、副市長へ再質問として、東京都の方針に対して、本市の見解を伺いましたところ、副市長からは、新たな体制の中で検討、協議していきたいとの御答弁をいただきました。
　（１）23区では、令和６年度、2024年度から、練馬区以外の22区で第１子から給食費無償化に取り組んでいます。また、狛江市では、これまで多子世帯向けに給食費無償化を行ってきましたが、市立小・中学校に通う児童生徒の３学期分の給食費を無償化にすると発表しました。小・中学校９年間に兄弟が３人通学している御家庭では、年間約15万円以上が節約されます。子育て世代にとって大きな支援となります。
　新たな体制の中、小美濃市長の公約でもあります小・中学校の給食費無償化について、令和６年１月30日付で、総合政策部長、教育部長より、学校給食費無償化に関する庁内検討調整会議の設置についての資料を頂きました。令和５年12月に設置された緊急庁内検討調整会議を受け、庁内検討調整会議を設置し、令和６年度中の実施を目指し検討及び調整を行うと前向きな内容でした。食料品等の物価高騰、光熱費も高騰する中、子どもが望むなら、塾やスポーツ等、教育はかなえてあげたいと親なら考えます。教育費は、学年が進むほど家計に大きく響きます。子育て世代を持続的に支援していくための給食費無償化について、１学期でも早い実現を要望いたします。
　食の教育として、安全に配慮し、厳選された食材での手作り調理の味と質の担保は当然守っていくべきと考えますが、見解を伺います。
　（２）また、本市では、公立だけではなく全ての小・中学校に通学している子どもたち（私学、国立、特別支援学級、フリースクールなど）の御家庭への支援としての取組が期待されていますが、見解を伺います。
　３番、賀詞交歓会の在り方について。
　今年の賀詞交歓会、新春の集いなどの新年会は、多くが４年ぶりでの開催でした。令和６年１月７日に吉祥寺エクセルホテル東急で、武蔵野市、武蔵野市議会、武蔵野商工会議所、武蔵野市商店会連合会主催の賀詞交歓会が行われました。吉祥寺エクセルホテル東急として開業して初めての開催で、大変多くの来客の方にお越しいただきましたが、コロナ禍以前の第一ホテルでの開催では、各コミュニティセンターの委員長や、各地区の民生委員の方が参加されていたと聞きましたが、今年は欠席されていました。ホテルでの会費は、物価高騰もあり、１万円になってしまうのは仕方ないと思われます。近隣の自治体では、市が主催する本市の賀詞交歓会のような会は、どのような形式で行われているかを伺います。
　賀詞交歓会など、多様な市民との新年の交流の場として迎えるなら、例えば武蔵野市民文化会館で小・中学校の演奏会、吹奏楽の演奏、また、コーラスなどを聴き、ロビーや展示室を利用できれば、もっとリーズナブルに開催でき、幅広い世代が参加できるのではないかと考えますが、見解を伺います。
　以上、壇上での質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。

12029◯市　長（小美濃安弘君）　　きくち由美子議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず１点目です。防災倉庫内の非常食の賞味期限についてであります。基本的には、５年以上のものを備蓄しております。入替え時期につきましては、水、食料などの非常食については期限到来の１年前に、水不要トイレせいけつさんについては期限到来までに行い、それぞれ啓発品として活用をいたしております。
　次に、賞味期限が近づいてきた非常食や備蓄品を訓練等で市民に配布できなかった場合、廃棄処分はあったのかという質問でございます。廃棄処分につきましては、令和５年度の廃棄処分の実績はございません。賞味期限が近づいてきた非常食や備蓄品は、訓練等で市民に配布する方法以外にも、フードバンクや未利用食品マッチングシステムの活用など、ＳＤＧｓの考えにのっとり、無駄に廃棄することのないよう努めております。
　次に、救助工具、担架や車椅子などの備蓄品の点検をされているのかという質問でございます。救助工具などの備蓄品の点検については、令和４年度より開始した避難所倉庫棚卸業務において、数量、消費期限、劣化状況等の調査や、動作確認及び修理を行っております。
　続きまして、各地域の防災訓練が同様の時間帯で行われているが、課題の発見はあるか、訓練の時間帯を検討することによって新たな課題の発見はあるかということであります。訓練の時間帯を検討することにより、新たな課題の発見については、昼間は明るく、電灯等を用いる必要はありませんが、夜間であれば、活動場所も含め、いろいろなところで電灯が必要となり、整備されている資機材をどこにどれだけ配置するかなど、新たな課題が発見されると考えております。昼間に行う訓練で把握できない課題につきましては、様々な時間や季節を想定した訓練を実施することにより、対応が可能となると考えております。
　次に、防災訓練の多様な市民の参加促進や、市民への防災意識を根づかせる取組についての御質問であります。自主防災組織によっては、地域のイベントに絡めて防災訓練を行うなど、独自の取組により、子どもから高齢者まで広い年代で交流を図り、つながりを強めている団体もございます。市では、自主防災組織の情報交換会でそうした事例を紹介するなど、様々な機会を通じて情報発信に努めてまいります。
　続きまして、地域における防災リーダーの人材育成を推進するための周知や参加促進の取組についてであります。市実施の防災フェスタ、市民防災協会事業、地域防災セミナー、地域防災出前講座などにより、周知啓発を図っております。自主防災組織の情報交換会で専門機関による研修会を開催するなど、参加者の意見を伺いながら、内容の見直しも適時行うことによって、参加者の増加につながっていると思っております。引き続き様々な機会を通じて周知啓発を行ってまいります。
　続きまして、在宅等の避難行動要支援者へのアウトリーチについての御質問であります。避難状況を鑑みながら、民生・児童委員は、自助を確保した上で、必要に応じて被災者の困り事に寄り添い、地域ボランティアは、災害ボランティアセンターにて、ニーズに応じてボランティアとマッチングし、被災者支援を行うなど、可能な範囲で、必要に応じて、関係団体が連携しながら支援を実施するものと認識をしております。
　続きまして、災害時のひとり暮らし高齢者などに対する物資の提供支援についてであります。災害ボランティアセンターにて、ニーズに応じて地域ボランティアとマッチングをし、必要な物資の提供などの被災者支援を行うものと認識をいたしております。中学生、高校生等の活用につきましては、今後の検討課題であると認識をしております。引き続き、学校、地域での出前講座や訓練等を通じて検討を進めてまいります。
　続きまして、災害時地域支え合いステーションについての御質問であります。支え合いステーションは、避難所を補完する共助の拠点として、平成25年の地域防災計画で位置づけられたものであります。これを受けて、地域支え合いステーションの具体的な運用を検討するため、平成27年に武蔵野市コミュニティ研究連絡会において運営の手引が作成され、これに基づいて、各コミュニティ協議会において個別の検討が行われてまいりました。その後、平成30年に武蔵野市避難所運営の手引きが作成されたことも踏まえ、支え合いステーションのより実践的な運営のため、今年度、コミュニティ研究連絡会で検討チームを立ち上げ、手引の改訂に向けた協議検討を行っているところでございます。この手引の中に避難所との連携についても記載されておりますが、現在、手引の改訂作業の中で協議検討が行われているということであります。
　続きまして、外国人支援についての対策についてであります。市と国際交流協会（ＭＩＡ）が締結した協定書に基づき、平常時の取組として、ＭＩＡに防災ボランティア訓練やはらっぱ防災フェスタむさしのへ参加していただいております。また、ＭＩＡ主催の日本語教室の場などを活用し、外国人市民に向けた防災知識の普及啓発の取組を行っていただいております。
　発災時においては、災害ボランティアの運営に協力いただくほか、語学ボランティアの協力を得ての多言語支援、外国人被災者に役立つ情報の収集や発信、相談対応等を行っていただくことを想定をいたしております。
　次に、感震ブレーカーについてであります。出火防止対策促進事業については、東京都が令和６年３月１日まで事業推進中であり、具体的な数値、割合は現在公表されておりません。
　次は、本市での木密地域以外の感震ブレーカーの設置取組についてであります。地域特性、対象要件などに加え、他市の状況などを踏まえて、今後検討を進めてまいります。まずは、命を守るための取組を推進したいため、次年度予算については、家具転倒防止金具等の購入費補助を実施することといたしました。
　続きまして、市立小・中学校以外への給食費無償化への支援に関する御質問でございます。まずは市立小・中学校への給食費無償化を令和６年度中に実施できるよう検討を進めているところであります。その上で、市立小・中学校に通っていない児童を持つ市内の保護者にも、どのような支援が将来的にできるのか、研究をしてまいります。これは、先ほどの答弁にもお答えしましたが、不登校児なども含まれるというふうに考えております。
　次に、賀詞交歓会についてでございます。本市の賀詞交歓会は、市、市議会、商工会議所、商店会連合会の４者共催で実施をしております。本市以外の25市のうち、市が主催または共催をしているものは３市で、全て飲食を伴う形式で行っております。令和５年開催の賀詞交歓会では、コロナ禍ということもあり、市民文化会館で飲食を伴わない式典のみの形式で開催をいたしました。本年も４者で検討した際に、各団体からも希望があったことから、４年ぶりに飲食を伴う形式で開催したものであります。今後の開催方法につきましても、いただいた御意見も参考にしながら、他の主催団体と協議の上、検討してまいります。
　他の質問に関しましては、教育長よりお答えをいたします。

12030◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の２の（１）学校給食の手作り調理と質の担保についての御質問にお答えいたします。
　本市では、学校給食を市の直営の時代から、食材本来の味を大切にする手作り調理、安全に配慮した食材の厳選、食文化を伝える和食献立などを特色とする給食を提供してまいりました。これらの長年続いた取組を受け、平成22年の財団設立に当たって、先ほど申し上げた献立作成、食材選定、調理の３つの指針を盛り込んだ武蔵野市学校給食の献立作成及び給食調理の指針を作成しました。給食費の無償化を行ったとしても、これらの考え方が変わるものではなく、守り続けていかなければいけないものと認識をしているところでございます。
　以上です。

12031◯２　番（きくち由美子君）　　詳しく御回答ありがとうございます。少しお伺いさせていただきたいと思います。
　防災倉庫の中の賞味期限は、賞味期限で消費ではないので、多分、極端に言うと過ぎてしまっても使えるということなのですが、市民の方からいろいろ御心配がありまして、もし廃棄されるようなことがあったら、先ほど市長のほうでお答えいただいたような形で、フードバンクとか、そういうところへ寄付したらいいのにということだったのですが、そのような形で寄付されているということでしたので、安心しました。
　それと、工具についてなのですけども、車椅子は、自転車のタイヤのような形でチューブが入っているタイヤが多いそうなのです。それで、点検を怠ってしまうと、防災倉庫の中なので、しょっちゅう使っているものではないので、寒暖差で知らない間にパンクしているようなことがあるといけないのでといって、やはりこれも市民の方から御心配なお声をいただきましたが、心配することなく、きちんと点検されているということで安心しました。
　実は、こういうことでお伺いしたのは、私は以前、日赤奉仕団の活動で、数年前なのですが、防災フェスタむさしのの中央公園でやりました夏のイベントのときに、防災釜から鍋を取り出して、要するにお湯をたくという訓練だったのですが、そのとき、防災釜を組み立てようとしたら、鍋が入っていなかったのです。それで、何回もいろいろな機会に御質問させていただいたのですが、要するに、しまって返したところは鍋がないのに何でしまったのか。または、防災課から出したと思うのですけども、中を開けないでそのまま、見もせずに帰ってきてそのまま出したという、そういう、まあ、どこがいけないのかというわけではないのですが、両者ともいけないと思うのですが、要は、市のほうで点検されないままそこから出てきたということの事実だと思うのです。ですので、私の基はなかなかお湯は沸かずに、１つ出遅れた状態で出来上がったということなのですが、あと、チャッカマンとか、いろいろ備品が入っているのですが、その辺もよくつかない。私はいろいろ地域ボランティアをしている関係で、年に数回防災釜を組み立てるということを体験しまして、いろいろな人から、きくちがいないと組み立てられないからぜひ参加してよと言われるのですが、よくチャッカマンつかないから誰か貸してというようなことも発生するのです。ですので、常に四六時中監視しろとは言わないのですが、少なくともそこから発車するときは必ず点検してほしいし、それぞれの意識の問題だと思うのですが、その辺の管理をよろしくお願いしますということで、防災倉庫の中はどうなっているかということで、再質問させていただきました。
　それと、先日の代表質問のときにも、宮代議員のほうから、障害児の親の連合会と厚生委員会との懇談会があったというお話があったと思うのですけども、やはりその中で、障害を持った方の親御さんからのほうは、避難所に行ったときに、要するに、力が強いという言い方はあれなのですけども、障害を持った方とか、あと御高齢の方、あと弱い立場にあるような方は、避難所の中でも場所を確保しづらいみたいな、そういうお話をいただきまして、その辺の、そういう世帯についてはどのような対応をするのかということをお伺いさせていただきたいと思います。

12032◯市　長（小美濃安弘君）　　鍋が入っていなかったことは大変申し訳なかったと思っております。そのようなことがないように、これから点検をしっかりと進めていきたいと思っております。
　いわゆる障害をお持ちの方、高齢者の方に対しての避難所の件でございますが、これに関しましては、担当部長からお答えをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

12033◯防災安全部長（稲葉秀満君）　　災害時における弱者への支援ですけども、福祉避難所なども、武蔵野市では協定を結んでいますので、一定そこのほうを利用していただくということも考えられますが、確かに、今委員がおっしゃったように、非常に混乱している一般的な避難所の中では、どのような配慮が必要かなというのは非常に大きな課題かなと思っております。当然、それぞれの避難所の運営の中でも、障害だけではなく、ハンディキャップがある方への一定の支援ということは運営上していただくということで、いろいろな会議の中でも述べておりますので、可能な範囲で対応していただいているものと考えております。
　以上です。

12034◯２　番（きくち由美子君）　　ありがとうございます。福祉避難所として、災害時地域支え合いステーション、コミセンの活用というのは、これから検討されるでしょうか。その辺、お伺いさせていただきたいと思います。

12035◯防災安全部長（稲葉秀満君）　　当然、コミセンの支え合いステーションについても、様々な状況の中で、避難所の補完的な要素が求められていると思っております。訓練の中でも、総合防災訓練の中でも、避難所からその支え合いステーションのほうに食料品などを運んで、そこで避難所へ避難される方にも食品などを渡すということをしていますので、それと、福祉的な要素がどこまで一般的な個別の対応が可能かというのは今後の課題だと思いますけども、そこも当然視野に入れて、今検討しているところでございます。

12036◯２　番（きくち由美子君）　　ありがとうございます。年に何回か、各地域で行われる自主防災組織の訓練等にも、あと総合防災訓練等にも何度か参加させていただいているのですけども、まだコミセンを利用した形でどういう形で避難所運営をされるかとか、その辺の、要は体験というか、練習はされたことはないのではないかなと思うのですが、各地域にあるコミセンを使ってどのような形で避難ができるかということも、今後災害が起きたときには、もちろんコミセン自体が安全な状態でないとできないのですけども、そのとき誰が主導権を取ってやるかという、そのリーダーをどうするかということも対策に入れていかなければいけないと思うのですが、その辺りの人員体制等はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

12037◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほどもお答えいたしましたけども、コミュニティ研究連絡会で検討チームを立ち上げて、今、避難所運営の手引きの改訂作業を行っているところでありまして、これに伴いまして、これからコミセンも含めた避難訓練の在り方も含めて検討を行っていきたい、このように思っております。

12038◯２　番（きくち由美子君）　　ありがとうございます。これからいろいろ、能登半島の地震も本当に直前にあったことなので、皆さん意識が高くなっているところだと思いますので、様々な訓練等に多くの方が参加して、より充実した訓練ができるといいと思います。
　それで、武蔵野市の地域防災訓練の中のアンケート調査、いわゆる防災への備えや意識のアンケート調査の結果というのをちょっと見せていただきました。その中で、幾つか課題になっているところがあったので、ちょっと拾ってみたのですが、５万世帯に配布したところ、回収率が約11％ぐらいあったということで、類似アンケートによる回収としては結構高い回収率だったというふうに伺っています。それで、その中で拾ってみますと、過去３年間に参加した地震防災等の訓練について、若い方なのですけど、職場の訓練が24.5％、あとは地域の防災訓練が11％、市の防災訓練が5.5％、学校の防災訓練が4.9％と、要は地域の防災に関する、参加したことがないとか、あと、訓練の情報を得ていないという方が57.4％と６割近く占めています。それで、年代的に見ると、やはり地域の防災訓練等は60代以上の参加の方が多くて、やはり40代未満の方はあまり参加が多くなっていないような形の結果が出ています。やはり活動すること、自主防災組織がどのような活動をしているか知らないという人も33.9％、あと、自主防災組織の活動について、一緒に活動することができないと思う人というのも20％います。なので、アンケート調査のいろいろなページを見て、そこから私なりに判断するというか分析しますと、やはり個人個人はとても危機意識があって、自ら耐震対策とかはしていても、やはり防災訓練に積極的に参加したいとか、防災組織について活動をして一緒にやろうという意識はそれほどないというのが見受けられました。あとは、そういう訓練をした、いつするのかという広報とか、情報の提供の仕方を見直さないと、それを知らないという方も多いということが分かったのですが、その辺りの今後どういった、いろいろな市民の方にそういう訓練がありますよということを、それから参加してほしい、本当に自助共助の仕組みで、皆さんの自分の命は自分で守りますよという意識を高めるという、これを今後どうやって広報していくか伺いたいと思います。

12039◯市　長（小美濃安弘君）　　きくち議員おっしゃるとおりで、防災訓練をやっても情報が届いていないということが大変大きいと思っております。今回、能登半島地震を受けて、防災課のほうもユーチューブなども作りまして、市民の方々により分かりやすい情報提供を行っていきたいということで、私も拝見させていただきましたけども、大変分かりやすいユーチューブ動画を作っていただいたと思います。そういったものも駆使しながら、市民の方々に、防災訓練への参加の周知、また、防災意識の啓発、そういったものにつなげていきたいなというふうに思っております。
　やはり先ほどもお答えしたのですけども、ＳＮＳをうまく使うというのがこれからの、若い方も、一定高齢の方も、今情報収集するのに本当にＳＮＳをよく使っていると思っておりますので、そういったことをよく研究しながら、市民の方により多く防災の情報を伝えていきたいと、このように思っております。
　また、今回、来年度は総合防災訓練と防災フェスタをマッチング、合同でこれを行うということにして──水防訓練、失礼。水防訓練と防災フェスタを一緒に行うという計画をしております。水防訓練というと、自主防災組織の方々とか関係者しか来ておらなかったわけでありますが、防災フェスタは、本当にお子さんから高齢者まで大勢の方がいらっしゃっております。こういったところで防災意識を高めていただいて、そこでのまた防災訓練の周知なども行っていければなというふうに思っておりますので、考えられるいろいろなことを駆使しながら情報発信をし、そして防災訓練への参加につなげていければなというふうに思っております。

12040◯２　番（きくち由美子君）　　御答弁ありがとうございます。やはり特に若い方はユーチューブ、ＳＮＳの発信等でそういう情報は得られて、より多くの方に関心を持っていっていただければいいと思っております。
　それと、これは去年の８月に千川福祉の会で配布したものなのですけども、実はこういうものを千川福祉の会の方からお借りしてきました。これは、全ての千川福祉の会地域の担当の全戸配布したカードなのですけども、こういうカードです。これを御自身が無事だったら無事ですという形で掲げることによって、要するに今、要支援者と支援者、援護者の形でマッチングして、支援する方１人に対して援護する方２人の形でマッチングしていると思うのですけども、その方々がもし行かれなかったら、その方はどうなっているか分からないという状態よりも、それぞれ個人が、これは無事ですというような形で、自分の身は自分で安全ですよということを出すことによって、市民の１人ずつが防災に対して、万が一の災害に対してこれを掲げることによって、それぞれ近所に自分の安全を知らせるというカードなのです。これはほかの自治体で、どことはちょっと伺っていないのですけども、市なら市で自治体として配布されているそうなのです。本市においては、千川地域と、あと、ほかの地域で、一部で、福祉の会主導で作ったそうなのですが、ぜひ全戸で、武蔵野市全市で配布して、それぞれ自助・共助の意味で、こういうカードで災害時には対応していただきたいと思います。これは要望でございます。
　それから、学校給食費についてなのですが、先ほどほかの議員からもいろいろ御質問を受けて、市長のほうでも御回答いただきましたので、承知しております。今武蔵野市、今年度中に実施を目指してということなのですが、本当に少しでも早い実施を要望いたします。そして、市に在住している小・中学生の御家庭全てに対して、何らかの支援をしていただきたいと思いまして、さらにそれを研究して進めていっていただきたいと思います。
　それと、３番目なのですが──それと感震ブレーカーなのですが、東京都による、東京都で、先ほど申し上げました八幡町４丁目と境南町３丁目・５丁目が該当で、木密地域の方には無料で配布という感震ブレーカーなのですが、これは都のほうで主導でしているので、市ではどのぐらいの方に配布されたというのは分からないという。ということは、本来はそこにお住まいなのですけども、感震ブレーカーをまだ頂いていない人が、受け取っていない人が、というか、取り付けていない人がいらっしゃるかもしれないということは、把握ができていないということでよろしいのでしょうか。

12041◯市　長（小美濃安弘君）　　現時点では分からないと。これは３月１日までの事業なのです、まだ終わっていない事業なのです。なので、具体的な数値、割合は終わった後に公表されるかもしれませんが、現在の時点では把握をしていないと、こういうことであります。

12042◯２　番（きくち由美子君）　　ありがとうございます。そうしますと、その時点、終わった状態で、まずは家具転倒防止金具等なのですが、その後の防災に関する器具の市での取組として、感震ブレーカーに対しては、特に気をつけなければいけないところを中心として、また、先ほど申し上げたような障害のある方とか高齢者だけで構成されている御家庭に対しての支援をよろしくお願いいたします。
　それと、３番目の賀詞交歓会についてなのですが、飲食を伴わないということで考えましたら、市民文化会館とか、例えばなのですが、総合体育館でも、エコｒｅゾートでも、広い場所で、より多くの多様な人たちとの交流という意味では、来年度以降、検討していくという中に加えていただきたいなと思っております。そのことによって、いろいろな世代の人と交わる機会もございますし、そういうところでは話せない、例えば市長と直接お話しできたりとか、市の職員の人とお話ができるという機会もありますので、ホテルで１万円となると、やはり参加できる方は本当にいつも同じメンバーだけの中の会、その時期ですといろいろな会があるのですが、ほとんどメンバーは同じなので、できれば４者共同のそういうせっかくの会でしたら、ほかの会はほかの会として、その４者においては、文化会館、エコｒｅゾート、体育館など一般の市民の方でも参加できるような、要はカジュアルなというか、そういう会で、文化会館だったら、せっかくですから、舞台があるので小・中学生の吹奏楽の演奏を聞いたり、コーラスを聞いたり、そういう和やかな感じの会ができたらいいなと思いますが、その辺の御所見をよろしくお願いいたします。

12043◯市　長（小美濃安弘君）　　御意見としてはお伺いをいたしますが、これは市だけで決められることではなく、市議会と、そして商工会議所と商店会連合会の４者で共催をしていることでございますので、こういう御意見があったということは、議会は今聞いておりますので、商工会議所、商店会連合会にはお伝えをさせていただきたいと思います。

12044◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12045◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　次の本会議は２月28日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
　本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時５６分　延　会