令和５年第１回定例会

4877　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（土屋美恵子君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
　日程第１　一般質問を行います。
　シルバー人材センターの現況と課題、並びに将来展望について、26番深沢達也さん。
　　　　　　　　　　　　　　（２６番　深沢達也君　登壇）（拍手）

4878◯２６番（深沢達也君）　　一般質問をいたします。内容は、シルバー人材センターの現況と課題、並びに将来展望についてであります。
　人間、何歳になっても働く意欲がある限り、働ける環境にあることはよいことと思います。そこで冒頭、この質問をするに至った切り口について触れたいと思います。
　御案内のとおり、定年が60歳から65歳になります。高年齢者雇用安定法の改定によって、今の経過措置を経て、再来年、2025年本格実施となります。これに伴い、年金の支給開始も65歳まで徐々に引き上げられる。この年金を含めた社会保障制度の在り方については、別途、根本的に論じるべき問題であり、論じたいと思いますが、現実の傾向として、シルバー人材センター会員のさらなる高齢化が予想されます。定年が55歳であった昭和50年、高齢者能力活用事業として、シルバー人材センターの前身、高齢者事業団が発足しました。これが全国自治体に広がり、自来、半世紀がたちます。私が政治の世界に入ったのがこの頃で、昭和50年代中頃、初めて取材した現場が江戸川区の高齢者事業団でありました。できたばかりで、当時全国から注目を浴びていたときです。問題の切り口、それは、この半世紀の間に社会情勢が大きく変化したこと、これであります。
　ざっと挙げられる関連ポイントを５点挙げてみます。
　１つは、平均寿命が年々延びた──一気に延びたと言ってもいいかもしれません。元気な高齢者が増え、定年年齢も上がった。したがって、シルバー人材センターの会員年齢も徐々に上がってきております。
　２つ目に、少子化が進んだこと。これに対し、国、自治体挙げて対策に取り組む最中でありますが、いずれにしても、当面、人口構成における生産年齢人口の割合は、この中間世代層が横に膨らむ、元のビア樽型グラフには戻らないということ。
　３つ目に、自治体における自治の取組が広がったこと。シルバー人材センターは、自主・自立が基本理念となっています。会員の自主運営、つまりは会員自治が基本であり、これに対し、財政、人的面等で援助する自治体は、あくまでも運営を後ろ支えする立場になります。この半世紀の間に、地方分権一括法が制定され、これを機に、全国の自治体で自治の取組が加速し、自治に関する基本条例が制定され、市民自治が基本理念とされていること。
　４つ目は、シルバー人材センターの独自事業であったリサイクルについて、その背景となる社会環境が大きく変化したこと。高度経済成長期の使い捨て時代の反省から、物の再利用へ向けた取組が始まりました。リユース・リデュース・リサイクルと言われ、自治体でのごみ分別による資源化の取組は、今は当たり前になっています。もったいない精神から、使い捨てにしない。武蔵野市では市民団体との協働を含め運動が進められ、コミセンでのフリーマーケットなど、地域のイベントでは必ずと言っていいほど見られる風景であります。事業団の独自事業も、顕著なものが、家具や自転車の修繕、つまりリサイクルでありましたが、平成13年、2001年の家電リサイクル法施行によって、民間事業者がリサイクルに取り組むようになり、徐々にではあるが、広がってきました。武蔵野市のシルバー人材センターが、令和３年の事務所移転を前にリサイクル事業の廃止に踏み切ったことも、この背景からと思いますが、作業所のない形でビルの４階に移転をしました。これについては、残念の気持ちもあり、これは後に改めてお聞きします。
　５つ目は、デジタル化が急速に進んだこと。これは、シルバー人材センターの請負仕事に事務作業があることなどから、少なくとも当面は視野に入れる課題と思います。
　以上、時代の変化という切り口からシルバー人材センターのこれまでの歩みを振り返り、将来を展望する中で課題を整理し、今後の取組を共に考えていきたい、これが質問の本旨であります。
　質問のポイントは大きく３点になります。１つ目はシルバー人材センターの存在意義について。２つ目はシルバー人材センターの現況と課題について。これは、長く２階建てで単独設置されていた事務所が移転され、同じ中央圏にあるビルのフロア４階を借りて使用することになった今の場所でのこの１年半の検証も含みます。３つ目はシルバー人材センターの将来展望について。以上の流れで質問を進めます。
　そこで、大きな１つ目、シルバー人材センターの存在意義について伺います。
　１点目は、これまでの経過について、市の認識を伺います。シルバー人材センターは、その前身である高齢者事業団が昭和53年に立ち上がり、地域の高齢者の就労窓口の役割を果たす団体として今日に至っています。市の立場あるいは自治体の立場は、財政支援等を通じて、まちぐるみの助け合いの実現に向け、高齢者の就労機会の充実を進めるところと認識します。
　その事業内容、つまり仕事は、民間の会社や家庭から請け負うものとして、事務、校正、製本など、家庭においては、家屋修繕や家事援助など、公共の事業として、武蔵野市では、市の広報紙の配布、手芸小物班の市庁舎前販売など、これは時々その風景が見られるわけであります。また、このたび廃止となったリサイクル事業、福祉サービスでは高齢者の相談相手などがあり、独自事業には小・中学生への国語や算数、英語の補習授業などがあります。請け負った会員には配分金として対価が支払われるわけですが、実績金額を見ると、公共の事業が最も多い。つまり、地域貢献であります。
　シルバー人材センターは、広く市民に対し、自分の能力を生かして働くことを求める人も、生活の必要から就労を求める人に対しても、門戸を開けた場と言えます。働きたい高齢者の最後のとりでとも言える。つまりウエルフェアであります。そのもともとの姿は、終戦後の失対事業、つまり国の失業対策事業でありました。高度経済成長を経て、昭和50年、1975年、失対事業から高齢者事業団に生まれ変わりました。つまり、人の寿命が延び、急速な高齢化が見通される中で、高齢化対策が課題となっていった時代であります。
　冒頭触れましたが、私が高齢者事業団を視察したのが、まだ定年55歳の時代であります。この頃には、老人という言葉は徐々に使われなくなってきて、高齢者あるいはお年寄りと言い始めていたことを記憶しております。戦後の失対事業から目的を変え、高齢者生きがい対策として高齢者事業団が立ち上がったわけですが、その第１号が東京都江戸川区の高齢者事業団で、全国から注目の対象でありました。私が政策スタッフとして勤めていた地元衆議院議員が社会労働委員会に所属していたことから、当時、社会を挙げて議論となっていた医療の荒廃問題、医療保険問題とともに、高齢化社会を展望しての健康づくり、疾病予防、つまり元気なお年寄りをという課題が大きく浮上していたことが思い出されます。その一環として事業団の現場を視察しました。江戸川の事業団視察で印象に残ったことは、会員の話で、ここで働くようになってから御飯がおいしくなったという一言でした。現場では、家具や自転車の修繕、つまりリサイクルの作業所を見学したことを記憶しております。
　江戸川区の事業団は、東京都の独自事業としてスタートしましたが、その後、東京都の各区市のほか、兵庫県姫路市など類似の事業団が全国的につくられていきました。当初、自治体の独自事業として展開をしておりましたが、1980年、昭和55年に、労働省がこの事業を高齢者能力活用事業、シルバー人材センター事業として補助を決めたことで、高齢者事業団のうち、国の補助対象となっている事業団をシルバー人材センターということになったと認識をしております。以上のようにシルバー人材センターに至る歩みを捉えておりますが、市の認識を伺います。
　２点目は、武蔵野市シルバー人材センターの存在意義について、市の認識、見解を伺います。直近の資料で、全国レベルでの高齢者の就業率と医療費の関係がグラフ化されているものを見ました。就業率が高くなるほど、つまり、働く人が多いほど医療費は下がっています。ちなみに、私の祖母は、93歳で亡くなる当日の朝まで、元気に家業の営む店に出ておりました。医者にかかることは少なかった。明らかに仕事が生きる張りとなって元気を保っていたことと思います。繰り返しますが、人間何歳になっても働く意欲がある限り、働ける環境にあることはよいことであり、これによって収入を得ることは喜びもある。地域において、より経験の豊かな高年齢者が技術や知恵を生かし働くことは活力である。
　一例として、私の家も、庭木の剪定で毎年シルバー人材センターにお世話になっております。市場価格より安い、責任を持ってやってくれる、本当に助かっている、そう感じる利用者市民は多くいると思います。平成19年からは、市や市議会の広報紙の全戸ポスティングもシルバー会員の皆さんが担っています。私の先輩知人も当時これに参加し、歩くことで体が元気になったと言っていたことを思い出します。武蔵野市シルバー人材センターの定款には、「働く意欲がある者で、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業及び社会奉仕活動等を通じて自己の能力を活用し、生きがいの充実や社会参加等を希望する者」とあります。この理念は、全国のシルバー人材センターに共通するものがあると思いますが、私はこれは、地域社会における高齢者のウエルビーイングの実現、つまり、身体・精神・社会的に良好な状態を目指す、その一環を公共体が保障する仕組みである、こう私は認識しておりますが、市の見解を伺います。
　冒頭、定年制の延長について触れました。そこで、この機会なので、定年制度について振り返ってみました。その端緒は、明治20年、1887年、55歳を定年とした東京砲兵工廠の職工規定であったと文献にあります。これが普及し、明治35年、民間企業で定年制度が導入されていきました。ちなみに、この定年という概念は、中国の四書五経にある礼記からと言われ、70歳を超えたら地位をほかの人に譲るということが礼であった、そう解説にあります。つまり、自ら判断し身を引くということかと思われます。８世紀前半の養老律令がその始まりで、役人は70歳を超えたら職務を返上するという定めが記されています。致仕、官職をのく──致す、仕事の仕と書きますが──といい、礼記に倣った考え方だということであります。この時代で70歳と聞くとびっくりしますが、資料によると、実際この年まで生きられた人は生活の豊かな貴族層であったと解説されます。役人というのは事実上、この層であったと考えてよいと思います。
　一方、この時代から７世紀たつ戦国時代、織田信長が幸若舞「敦盛」の一節、人生50年と歌ったとされ、テレビドラマにもよく登場します。これは、当時の平均寿命を表すものではない。それではなく、唄の次に来る一節、「下天の内を比ぶれば」とあるように、人の世の50年間は、下天、つまり天上界の下方の時間と比べれば夢幻のようにはかないという意味になります。
　本題に戻り、武蔵野市シルバー人材センターの存在意義について市の認識を伺います。私は、自分の力を生かして地域に貢献するという展開がある限り、また、それに対する市民の需要がある限り、この事業は大事に考え、武蔵野市らしく育んでいくべきと考えるものであります。
　次に大きな２つ目は、シルバー人材センターの現況と課題について伺います。
　１点目は、会員数と財政について伺います。武蔵野市シルバー人材センターの令和４年度報告書によれば、会員数1,095名、前年度より若干減。平均年齢は男性75.3歳、女性75.2歳、全体で75.2歳、前年度より0.1ポイント上がっています。会員の年齢構成が、定年延長によって65歳以上、さらには70歳以上になっていくこと、つまり、会員のより高齢化が予想されます。したがって、仕事内容によっては、技術を習得するなどスキルの研修がより必要となることなどが課題として考えられる。
　次に財政です。同報告書計算書内訳表で見ると、その状況は、経常収益計４億8,130万円に対し、経常費用計４億8,188万円。少し赤が出ていますが、ほぼとんとんであります。公益社団法人であるから、利益を上げることは目的ではない。入りのほうは、会員の請負による受託事業収益３億8,450万円、これは、コロナ禍に入った初年度ですが、その前年度より少し増えているのです。そのほかは、その大宗をなすものが武蔵野市の援助金6,778万2,000円、これは東京都からの補助も含まれている。並びに会員の年会費2,000円の受取総額、これに加え、国からの補助ということになります。これに対し、出は、事務所賃貸と使用に係る経費、並びに16名の職員のうち市からの出向職員を除く職員、臨時職員、アルバイトスタッフの人件費とその他経費となります。以上の把握をしていますが、正確なところと、財政上の課題についてお答え願います。
　ちなみに、この１月の大手新聞の「働く」との特集では、「中高年、副業のすすめ」との見出しで、このシルバー人材センターが取り上げられています。これを見ると、「独立視野に、週３で「別のスキル」磨く」「キャリア停滞　自己実現が目的」と見出しにあり、今の中高年世代の傾向が掲載されています。会社に所属しながらも、仕事にやりがいを感じられず、もう一人の自分を求めて副業する人が増えていること。一方、シルバー人材センターについても取り上げられておりまして、このシルバー人材センターは、公的年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられたことで、あるいは引き上げられることで、会員の高齢化が進んでいること、また、パートやアルバイトでしっかり稼ぎたい人が増えていることが掲載されています。会員の平均年齢は、これは全国平均ということになると思いますが、2000年度に68.3歳であったのが、2021年度は74.1歳。そのため、各地のセンターでは、炎天下での草刈りなど体力を使う作業を担える若い高齢者が足りず、仕事を断らざるを得ないケースも出ているとあります。これは武蔵野市でも今後の課題ではないかと思います。
　２点目は、今の場所に移転するまでの経過と現況、課題について伺います。センターの移転については、どのようなプロセスで意思形成がなされたかということについて、移転先が決まった当時、議会でも質疑応答のあったところですが、再度確認します。
　武蔵野市シルバー人材センターは、高齢者事業団として発足してから、中央コミセン西隣にプレハブ２階建てで建っていました。私は昭和57年、議員になる以前に現場視察をしております。当時、福祉公社と同居していた時代であります。福祉公社が非常に注目を浴びていたことで、大分、新聞、マスコミの人が出入りしていた、その時代です。個人的な感想になりますが、ここで、その後の話ですが、毎年、秋空の下で、センターのイベントやリサイクルフェアが、施設内と１階の作業所前で行われていた和やかな風景が懐かしく思い出されます。時がたち、令和３年７月、これはコロナ禍に入ってからになりますが、老朽化と衛生環境上の問題から、現在の西久保１丁目のビル内に移転しました。旧施設は、その後、隣接する市立第一中学校建て替え工事の事務所として活用されています。
　移転するに当たって、議会厚生委員会では、建物の老朽化への対応ということで、トイレの改修工事を検討した経過の説明がありました。この改修工事に1,500万円ぐらいかかること、また、この規模で予算を投入しても建物のバリアフリー化が解消されないこと、中心的な会員が70歳後半に移っていることで階段の上り下りが厳しいといった問題から、場所移転を優先的に解決すべき課題として着手したいとの説明がありました。肝腎な意思決定のプロセスについては、会員の自主運営を基本としていることから、理事会での議論を受けたということや、作業所を伴うリサイクル事業の廃止についても、リサイクル部門のリーダーの方々への説明を経たという議会での答弁がありました。しかし、移転後もなお、リサイクルをなぜやめたかなど、指摘や議論が議会でもあったことから、今後のセンターの在り方を展望する視点から再確認する次第です。
　ちなみに、自転車のリサイクルでは、令和２年度134台を売却しています。翌年度７月に移転するまでの期間に52台売却をしている。市はリサイクル事業の廃止に伴って、今後は民間のリサイクル事業所を案内するなどが考えられるとの議会答弁をしていますが、このとき請負がゼロになっていたわけではない。私は、やめるに至った、つまり、会員の議論を経たという経過は聞いておりますが、持っている技術や能力を社会に生かすという視点から、残念な思いもあります。
　一方、リサイクル部門をクリーンセンター敷地内にという声をよく聞きます。議会でもこの点に関し何度か質疑応答があり、先週の代表質問にもあったように思いますが、おさらいの意味で、再確認します。さきの市長の答弁は、長く市民参加によって、新たな施設の在り方を議論してまとめてきたが、その中にリサイクル事業は位置づけられていない、ただし、リサイクルワークショップなど、啓蒙や学習活動は進めていきたいとの説明であります。一方、本施設が敷地１万7,000平米で都市計画決定され、その用途はごみ処理施設であることから、シルバー人材センターの無償で家具を引き取りリペアして販売する点が、リサイクルという意味での用途はあるが、販売という形になると、用途上抵触する面があることから、この敷地にリサイクル部門を入れることは、収益事業をクリーンセンターの敷地の中に入れ込むことになり、困難であるというのがもう一つの市の説明であります。元来、リサイクル部門は自主事業となっていたため、センターの自治の一つでありました。その後、家電リサイクル法の施行によって、民間でのリサイクルが少しずつ広がってきたことで、売上げが減少傾向であった、これも市の答弁、説明にありました。
　今後の展開として、民間に案内する方法、また、むさしのエコボという仕組みがあるというのが市の答弁です。このむさしのエコボは、家具や子どもの用品、介護用品、スポーツ用具、楽器、電化製品などを、はがきで申込み、そのはがきを展示することによって、個人でやり取りしていただくという形で、市は言わばその仲介役ということになります。令和元年度の事務報告では、申込みが161件と、成立が93件ということで、約６割が利用しているといった状況。基本的にストックヤードが要らない、市のほうは費用がかからない、情報のやり取りだけでやっている、つまり手間暇かけない方式という説明ですが、今後の展開が注視されるところと思います。
　以上が私の認識と課題ですが、市の見解をお聞きします。
　３点目は、運営の現況と設置場所など、課題について伺います。そこで、最も肝腎な運営について、現況と課題をどう捉えているか伺います。冒頭、自主運営が基本と言いました。したがって、財政と人的面等で、市がこれを支える立場にあるわけですが、会員の高齢化の傾向の中で、市としては、現況と今後の課題をどう捉えているかを伺います。
　公益社団法人であるから、営利を目的としない団体であり、その運営は、定款第４章総会、第５章役員を見る限り、理事会を中心に運営されるが、意思決定は会員全員を対象とする総会によってなされると。つまり、会員による自主運営が基本骨格となっているゆえんであります。会員から選ばれる理事を中心に構成される理事会並びに会員の総会による自主運営であり、言い換えれば、これは会員の自治によるものであります。市は、これを後ろ支えする立場から、現況と今後の課題をどう捉えているかをお聞きします。
　もう一つは場所の問題であります。現在の設置場所は３年で契約更新と聞きます。この１か年半使用してきた中で、どのように検証しているのか、市としての捉え方も含めてお聞きをしたい。私は、オープン直前、これはみんなで見に行ったわけですが、オープン直前とその後も本施設を訪ねていますが、仕事の拠点となる事務所の部屋は、そこに詰めるスタッフの人数と現況を見ると狭いように感じます。まちの中央圏の、しかも駅に近いこの場所を借りられたことは幸いであったと思いますが、以上の点についてはどうお考えか。市からは１名の職員が事務局長として出向していますが、市は現況をどう捉えているかをお聞きします。
　この場所の問題は、４億という先ほど申し上げた財政規模、そして、営利が目的でないことから考えると、おのずと制約があると考えますが、市の政策判断の余地もあると思います。展望によっては、将来未利用の公有地を使うことも視野に入ることから、契約更新を前にしての市としての見解をお聞きします。
　センターの事務局は、言わばお客さんと会員をつなぐ大事な仕事を担っていると考えることから、市はこれを後ろから支え、会員が気持ちよく自分の能力を生かして楽しく仕事ができるような環境整備をする立場から、今後も臨まれたいと思います。
　以上、市の捉える運営の現況と課題について伺います。
　大きな３つ目は、シルバー人材センターの将来展望について伺います。ここでは、ただ１点、将来の在り方について、以上申し述べてきた観点から、市の考え方をお聞きします。
　今、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となり、要介護者の出現リスクが激増すると言われる2025年問題を目前にしていますが、私の調べでは、武蔵野市の高齢者の要介護認定率は20％程度で推移しており、少し乱暴な言い方になりますが、武蔵野市の高齢者の８割は介護保険を使わず、可能な限り健康状態を維持しながら日常生活を送られていると言うこともできます。それを支える一つの場としてシルバー人材センターが機能していると言うことができる。今後、時代のニーズや事業採算性、社会貢献や地域参加も含めた就労のマッチングなど、いろいろな問題が出てくることが想定されますが、歩きながら考え続けるべき課題と思います。自分らしく生きる、それが地域で開花する。これがトータルライフを通じて保障される。この立場から、シルバー人材センターの将来をどう展望するか。地域の皆が世代を超えて連帯し、まちぐるみで支え合う。そういう武蔵野市を共に目指す立場から、以上、提起を含め、質問とさせていただきたいと存じます。
　以上で終わります。

4879◯市　長（松下玲子君）　　深沢達也議員の一般質問に順にお答えをしたいと思います。今回、シルバー人材センターについて、大きく３問、中にまた細かく御質問をいただきました。
　まず、大きな１つ目の御質問の１点目についてです。これまでの経過と認識につきまして、武蔵野市シルバー人材センターの経過につきましては、深沢議員が御質問の中でも御説明をいただきましたとおりでございますが、昭和53年に高齢者事業団として設立されて以降、45年の長きにわたり、地域に密着した高齢者の就業並びに社会奉仕等の活動機会を提供する団体として、その役割を果たしていただいております。その後の経過といたしましては、平成２年に社団法人武蔵野市シルバー人材センターと改め、平成23年に公益社団法人に移行し、現在に至っております。
　続いて、大きな１つ目の２点目について、存在意義や認識についてでございますが、シルバー人材センターは、その定款に掲げるとおり、社会参加の意欲ある健康な高齢者に対し、地域社会と連携を保ちながら、その希望、知識及び経験に応じた就業並びに社会奉仕等の活動機会を確保し、生活感の充実及び福祉の増進を図るとともに、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として設立された団体です。これまで数多くの公益性の高い事業を実施してきており、高齢者世帯への家事援助や市報配布に加え、子育て世帯への家事サポートや高齢者世帯のごみ出し支援及び見守りなど、地域社会を支える担い手としての役割は大きくなっていると感じております。シルバー人材センターでの就労を通じて、健康の維持や仲間づくり、生きがいの獲得そして社会参加や地域貢献を実感することで、地域社会の活性化につながるものと認識をしております。
　続いて、大きな２つ目の御質問でございます。会員数は、令和３年度末1,095人であり、平成23年度の1,242人をピークとして微減し、会員の入会時年齢、平均年齢はともに上昇しています。こちらも御指摘をいただいているとおりでございます。これは、定年延長、高齢者雇用安定法の改正などによる高齢者雇用の促進など、社会における雇用状況の変化に伴うものであると考えられます。財政規模は、令和３年度決算ベースで約４億8,000万円であり、うち、契約金額は４億1,612万円で、近年は４億円前後で推移をしております。
　続いて２点目、移転までの経過と現況課題についてでございます。旧事務所は、築40年以上が経過し、建物・設備の老朽化、また、バリアフリーの課題があったことから、シルバー人材センターから移転について御要望をいただく中で、交通の利便性が高い市内中央部の現事務所建物である西久保１丁目の多摩信用金庫武蔵野支店４階部分が移転候補地に挙がり、センターでは、令和２年10月22日に開催された理事会において、その方向性について全会一致で決議され、令和３年７月に移転が完了いたしました。この移転に伴い、市の中心部の立地で、かつワンフロア、段差解消などのバリアフリー化及びトイレ等排水管設備等の老朽化改善の目的が果たされたものと考えており、会員の方から、駅から近く、エレベーターも設置されていてよかったとのお声もいただいております。新事務所では、作業スペース等の課題はございますが、吉祥寺北町１丁目の旧ふれあいまつもとをセンターの分館として、また、関前４丁目にある関前自転車保管場所の一部を利用することで、面積的に必要な業務を行うための広さは賄えていると伺っております。
　続きまして、３点目についての御質問です。シルバー人材センターは独立した公益社団法人で、総会、理事会により自主的に運営されている組織です。市としては、財政援助をしている立場から、適切な指導、助言を行ってまいります。センター運営を支えるのは会員の皆様で、会員数の減少、高齢化への対応は必要と考えます。近年、高齢者の就業機会の拡大の影響もあり、会員数は僅かではあるが減少し、また、年齢も年々高齢化しております。今後の安定的なセンター運営のため、会員数の維持、増加が望ましいことから、高齢者の就業先が多様化した現在、数多くの選択肢の中で、センターでの働き方を希望される方に入会していただくことができるよう努めていきたいと考えております。
　事務所の移転につきましては、一昨年７月に移転をしたばかりで、シルバー人材センターからまだ要望等はございませんので、現時点では考えておりません。
　大きな３つ目の御質問です。生産年齢人口の減少及び社会における就労環境の変化に伴い、これまで以上にシルバー人材センターの果たすべき役割は大きくなるものと考えます。市としては、就労を通した高齢者の社会参加による生活感の充実や、健康の増進、そして、武蔵野市における地域包括ケアシステムであるまちぐるみの支え合いの実現に向けて、その一翼を担う団体として、引き続き必要な支援をしてまいりたいと考えます。
　以上です。
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4880◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、近年顕著になっている市内における「空き家」問題に対する基本姿勢、また対策指針等について、１番道場ひでのりさん。
　　　　　　　　　　　　　（１　番　道場ひでのり君　登壇）（拍手）

4881◯１　番（道場ひでのり君）　　自由民主・市民クラブの道場ひでのりでございます。よろしくお願いいたします。
　ここ数日間のテレビ報道、ニュースを見ていますと、今朝もそうでしたが、１年続いているウクライナの戦争、そして、トルコ南東部の地震、災害の話です。トルコの南東部は、私は出張で１回行ってまいりました。ガジアンテップという町でした。大変美しい町でしたが、今しっかり覚えていることは、道路標識にスーリヤと書いてあるのです。シリアです。シリアと本当に近い、数十キロで国境を接する町でした。その町が壊滅状態になった。長く続くシリアの内戦から、いわゆる難民が500万とも600万とも言われていますが、そのうちの半分、200万程度は、トルコに国境を越えて入ってきている。その地帯が今回被災に遭った。インフラもしっかりしていない、そういう状態のところにこういう災難が来て、これからもっと大変なことが起きるのだろう。ガジアンテップの町でも人々には随分優しくしてもらった思い出があります。あの人たちはどうしているのだろう。心から、まずは安全、そして早く復興していただきたいと願います。
　通告に従い一般質問に入ります。質問件名、近年顕著になっている市内における「空き家」問題に対する基本姿勢、また対策指針等について。質問は、大きな項目で３つ。質問１番、近年顕著になっている市内における空き家問題に対する基本姿勢、また対策指針を伺う。質問２番、空家等対策の推進に関する特別措置法──以降、特別措置法という──が、平成27年、2015年に施行されたが、それ以降の市としての空き家問題への具体的な取組、実態調査や特別措置法の施行状況を伺う。質問３番、今春、令和５年４月１日に土地建物等の利用に関する改正民法の施行がある。近年問題となっている所有者不明土地の問題の解決を目的として、不動産登記法の改正と共に行われるものであるが、その運用について伺う。
　毎朝のルーチン、三鷹駅立ちから私の一日は始まるが、今朝の夜明けは６時16分でした。随分と早くなった。そして、少しずつであるが、しかし確実に暖かさとともに春がやってきている。寒い冬を終え、暖かな春が訪れる、四季を持つ日本。ここから多くの情緒が生まれているのである。この春は、いよいよコロナに一定の意識的な決着をつける春となる。感染症として消滅するものでもないが、この３年で、人類としての付き合い方も分かってきた。
　先日、青少年問題協議会定例会に委員として参席させていただいた。この定例会では、各団体の代表が、まさにその名称のごとく、青少年における問題を各分野からの目線、視点で報告、連絡し合い、情報や状況を共有し合うということで、大変貴重かつ有益な会合と私は捉えている。様々な現場においては、他者が気づかない事案も多く、青少年を多面的に捉えるには絶好の場となるわけである。今回２月の定例会では、多くの委員から、新しい局面についての発言があった。コロナ感染症の扱いがこの春を契機に変わろうとしている。周知のことであるが、感染症分類が２類から５類へ変更となる。これに伴い、様々な変化が起こるわけであるが、子どもたちの生活、学校現場では、例えばマスクの扱いなどもある。それまでずっと装着していたマスク、今日からは自由にしてよいと言われて、どうなるのであろうか。私は、このコロナ禍の３年間をどう捉えるかを考えて発言を行った。
　よく年を取ると時間の流れを速く感じると言われる。時間とは、ある意味絶対的なものであり、根源的には、その分量は誰にとっても同じものである。すなわち、１秒は誰にとっても１秒、１時間も誰にとっても１時間、１年は１年、10年は10年、皆同じ長さである。しかし、その感じ方や捉え方は全く異なる。ジャネの法則、これは、記憶される年月の長さは生活年齢に反比例して、年少者にはより長く、年長者では短く感じるとされる考えである。同じ３年でも、私のような60歳と、小学校に入る６歳とでは時間的な分母が異なり、相対作用が働くといったものである。60分の３と６分の３の違いである。
　３年前、小学校に入学した途端コロナ禍となり、ずっとマスクの学校生活を強いられた、この春４年生となる児童はどうなるのか。我々大人は、こういう点もしっかり認識して子どもたちに接していく必要がある。今度の春は、これまでのふだんの季節の変化という春とはまた違った春になることを期待したい。
　今春、2023年４月に改正民法の施行がされる。これまでも都度、諸問題を解決すべき改正が行われているが、今回は、現行民法の不動産管理における諸問題を解決すべき手配が配慮してある。肝腎なことは、その運用である。市民生活の改善、また、問題解決にどのように運用されていくか。
　質問１番、近年顕著になっている市内における空き家問題に対する基本姿勢、また、対策指針を伺う。私は、23年前、このまちに家族５人で引っ越してきた。緑多く、豊かな教育環境の中、子育てが済み、その３人の息子たちも皆成人し独立していった。そして、今我が家は、また家内と２人ぼっちになった。いずれ私たちもその時が訪れれば、この家はどうなるのであろう。私が居住する地区には多くの空き家が点在する。中には、手入れが行き届かず、かなり荒れ果てた家屋もある。まずは現状の当市はどのような状況なのか、また、その状況をどう判断し、対策していくか。
　質問１番の１、現状の当市の空き家率を伺う。
　質問１番の２、その現状に対しての見解及び対策指針を伺う。
　質問２番。空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年、2015年に施行されたが、それ以降の市としての空き家問題への具体的な取組、実態調査や、特別措置法の施行状況を伺う。特別措置法が施行され、その運用の状況はどうなっているのか。
　質問２番の１、特別措置法には、１つ、市町村長は法律で規定する限度において空き家等への立入調査が可能、これは第９条です。１つ、市町村長は、空き家等の所有者等を把握するために、固定資産税情報の内部利用が可能、これは10条になります。そして１つ、市町村は、空き家等に関するデータベースの整備等を行うように努力する、これは11条になります。とあって、施行以降の調査実態、今言いました立入調査、固定資産税情報の内部利用の回数、実施時期、規模、また、データベース整備等の進捗を伺う。
　質問２番の２、実施結果として、どのような実態を把握、認識されたかを伺う。
　質問２番の３、特別措置法には、その措置として、１つ、特定空家等に対しては除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言または指導、勧告、命令が可能とあります。１つ、さらに要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能とあります。これは14条です。特別措置法の当市の施行状況として、空家等対策計画の策定、法定協議会の設置、措置状況として、これら助言・指導、勧告、命令、行政代執行、略式代執行の具体的件数を伺う。
　質問３番。今春、令和５年４月１日に、土地建物等の利用に関する改正民法の施行がある。近年問題となっている所有者不明土地の問題の解決を目的として、不動産登記法の改正とともに行われるものであるが、その運用について伺います。
　質問３番の１、改正民法264条の９から264条の14までには、管理不全土地・建物について、いわゆる管理不全土地・建物管理制度が制定されている。裁判所が、利害関係人の請求により、管理人による管理を命ずる処分を可能とする管理不全土地・建物管理制度が創設されているのであるが、所有者による土地または建物の管理が不適当であることによって、他人の権利、法的利益が侵害され、またはそのおそれがあり、土地建物の管理状況等に照らし、管理人による管理の必要性が認められる場合に発令されるとある。これは、管理人を通じて適切な管理を行い、管理不全状態を解消することが可能になると認識するが、当市においては、以下の利害関係人としての立ち位置が該当とされる。１つ、道路管理者としての利害関係人。１つ、まちの環境管理者としての利害関係人。１つ、まちの安全管理者としての利害関係人。１つ、まちの価値を維持すべき市長としての利害関係人。ここから当市の空き家対策に対し、どのような運用がアプローチされ実行、期待されるのか、具体的に伺う。
　質問３番の２、具体的問題事案として、空き家からの竹木の越境枝葉の迷惑があるが、改正民法233条３項では、適切な手続を踏めば対処が可能とされる記述がある。例えば、市道に対し空き家から延伸した枝葉、竹木が交通の障害や道路の汚損を生じる場合もある。同法施行以降にどのような運用指針をもって臨むか、見解を伺う。
　以上。

4882◯市　長（松下玲子君）　　道場ひでのり議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、質問１番目の１と２については、関連しますので、まとめてお答えをいたします。本市では、平成29年度の空き家等実態調査により、市全体の空き家率は5.8％と認識をしております。本市では、令和３年３月策定の第四次住宅マスタープランに空き住宅等対策計画を位置づけ、空き家の発生抑制、適正管理、利活用を３つの柱として、計画的、総合的に取り組んでいくことをお示ししております。
　続いて、質問２番の１についてでございます。空家等特別措置法では、適切に管理されていない空き家への対応として、市町村の役割等を規定しています。第９条の立入調査は、特定空家の認定に向けた調査であるため、本市では、これまで実績はございません。市民等からの通報、問合せ等があった場合は、現地調査の上、必要があると判断すれば、所有者へ適正管理を促す文書を送付しています。その際、送付先は、第10条に基づき固定資産税情報を利用しています。平成28年度からの実施で、令和３年度までの６年間で延べ115件送付をしています。なお、平成29年度空き家等実態調査以降は、庁内のＧＩＳを活用し、空き家情報として適正に管理運営を行っております。
　続いて、質問２番の２についてでございます。本市の傾向といたしましては、市民からの通報の約半分が樹木の関連で、隣地への枝葉の越境の相談が多くあります。その際、適正管理を促す文書を送付しますが、現状の写真を添付するなど、工夫を行っております。しかし、住まいが遠方である、依頼先が分からない、売却を検討中などにより、全ての方が対応いただけるわけではございません。こうしたことから、市は、関連団体等と連携し、空き家セミナーや相談会を開催し、空き家の発生抑制、適正管理、利活用等について広く周知、ＰＲを行っております。
　質問２番の３についてでございます。本市では、令和３年３月策定の第四次住宅マスタープランに、法定計画である空き住宅等対策計画を位置づけております。また、法定協議会の設置はございませんが、武蔵野市空家等の適正管理に関する条例に基づく特定空家等に関する事項を審議する武蔵野市特定空家等適正管理審議会を設置しております。本市では、特定空家と認定したケースがないため、助言・指導、勧告、命令等の措置はございませんが、毎年、同審議会を開催し、現状把握、情報共有を図っております。
　続いて、質問３番の１についての御質問です。管理不全土地・建物管理人制度は、令和５年度から施行される制度です。そのため、御指摘の利害関係人について、土地建物の所在地を管轄する地方裁判所がどのように判断するかは、現段階で想定することが難しいです。また、空き家の所有者が判明している場合に、裁判所はどのような基準で管理人による管理が必要と判断するかなど、まだ分かりかねる要素が多分にございます。今後は、国や他市区の動向等に注視しつつ、活用方法等について庁内関係課と連携し、検討、研究を進めていきたいと考えています。
　質問３番の２についてです。市が管理する道路への越境枝につきましては、一般交通に支障を及ぼさないように、主に通行する歩行者や車両等からの見通し、信号や道路標識等の視認性、接触などの事故防止などの観点から、必要に応じて、樹木の使用者等へ剪定等のお願いをしております。今般の民法改正では、隣地からの越境枝が確認される場合、越境している樹木の所有者に枝の切除を催促したにもかかわらず、相当期間内に切除をしないとき、越境している樹木所有者またはその所在を知ることができないとき、急迫の事情があるときにおいては、越境されている土地所有者が越境枝を自ら切り取ることができる旨の規定が設けられたものでございます。また、越境枝は、樹木の所有者の財産であることから、改正民法に基づき、市が越境枝を切除等する場合でも、繰り返し催告するなど、越境している樹木所有者による適切な管理を求めるなど、丁寧な対応が必要と考えております。
　以上です。

4883◯１　番（道場ひでのり君）　　了解しました。一応その法律の認識をしっかりとされていることが確認できたので、再質問に入らせていただきます。
　空き家率が5.8％だったという、数値的には低いですよね。ただ、人口のいわゆる流入がいろいろあって、家族構成も変わったりしていく。急激に人口がどうなるかという話よりも、住んでいる人たちの構成が変わっていくと、先ほど私も具体的に言いましたけども、子どもたちが離れていって、年老いた夫婦がというパターンになっていく。非常に多いので、そういう認識をしっかりしていただかないと、数字だけだと何となく見えないのですけども、そこに潜んでいる危険なことをしっかりと認識していただきたいと思います。この質問１番に関しては了解いたしました。
　質問２番の件ですが、特定空家としての該当がないというのが、本当にないのかなと、そこがちょっと心配というか、どうなのでしょう。そういう通報が115件入ったとか、いろいろこの質問の答弁にもありましたけれども、そこから本来なら手続を踏んで特定空家に行くとかということになるのです。先ほども言いましたけれども、立入調査をしてみたり、固定資産税のそういう調査をして、そこを突き詰めていく。適切な処理が本来ならそこでされて解決するとか、しない場合は特定空家に行くというところなのですが、ここが行かなかったというのがちょっと、理解できないとまでは言いませんが、どういうプロセスでここに行かないのか。解決すれば特定空家にはならないわけです。では、例えばこの115件あった中で、これは全部解決しているのかといったら、そうでもないと思うのです。ですから、今お聞きしたいのは、この特別措置法があるのだけれども、特定空家のほうに行かなかった、では全部解決しているのかというところを、まずこれは御確認ください。
　それと、そういう通報があった場合、持ち主の方に写真をつけて状況を説明して、改善してくださいということをしっかりされているというのは、これはすごく大事なことです。大体の持ち主の方は遠方にいらっしゃって、家の状況がどうなっているかも分からないです。そこに対して、可視化できるそういう写真とかを送って、こういう状態ですから何とかしてくださいというのは、これはすごく適切な対応だと思います。これはぜひ継続してやっていただきたいと思います。そういうことで言うと、特定空家ということに、特定がない、要するに該当がないということなので、法律の施行状況自身も、これはなっていない。ですから、ここでお聞きしたいのは、特定空家に行かなかったというその根拠というか、根拠を話せと言われても難しいかもしれないのだけれども、では、全部解決したかということです。そこをまずは質問とさせていただきます。
　それと、今度は質問３番に入ります。これは要するに、今市長がおっしゃったとおり、春からの施行ですから、これは分からないのです、正直な話。だけど、法律というのは、それこそ立法事実というか、つくる根拠があるわけではないですか。いろいろな問題を解決するために法律はあるわけです。その法律によっていろいろな規制とか制限もかけられるけれども、先ほど壇上でも言いましたけれども、本来守られなければいけない自分たちの資産の問題、要するに、被害を受けている人たちを守るためにも、ある意味そういう法律がつくられるわけです。そうなれば、これをうまく運用したら、いろいろなことが解決できるということだと私は思うわけです。そこで、そういうことでいうと、確かに、４月１日からの施行ですけれども、しっかりと今、各関係所管が学習されて準備をされているか、むしろ、こういう法律が出て歓迎されて、しっかりと運用していこう、ここを解決しようということをされているか、まず、そこまで御確認ください。
　以上です。

4884◯市　長（松下玲子君）　　再質問にお答えをいたします。２点いただきましたが、かなり関連する部分もあると思いますので、まず、お答えをしていきたいと思いますが、特定空家はないというけれども、実際に市が適正管理を促す文書等を送付しているけども、それが全て解決をしているのかということでございますが、全て解決をしているわけではないという認識を持っております。だからこそ、これまで、実際には越境していたとしても、その所有者の権利が及んでいるため、勝手に枝や葉を切ることができなかった部分などが、大きな課題というか問題であるため、新たに法改正がなされて、今年の４月１日から改正後の状況で施行されるというふうに認識をしておりますので、これまで全て所有者が適正管理をしているかというと、そうではないものもあるという認識です。ですから、法律をつくる根拠というのがまさに、これは武蔵野市に限ったことではなくて、全国的に大きな問題となり、権利、所有者の所有権が及ぶ木や枝や葉っぱなど、隣地だったり、道路だったりに越境している部分を、所有者が自ら行うのではなく切ることができるのかという部分が、大きい、それが法律をつくる根拠になっているというふうにも思っております。
　そして、それが今後、４月１日、最初の質問でもお答えしたのですけれども、法律の中で、利害関係人としての位置が述べられておりますが、では、実際にこの利害関係人を裁判所はどう判断するか。幾つか道場議員も壇上で御説明をいただきましたが、道路の管理者として、まちの環境管理者として、安全管理者としてなど定義がされていますが、では、具体的にはそれは誰になるかというのを裁判所が判断をするということを今想定をすることは難しゅうございますので、今後、その法律が施行された後に、今度、運用になりますので、運用をしっかりと見守りながら、また、庁内関係課と連携をしながら、管理が適正に行われるように努めていきたいと思っております。

4885◯１　番（道場ひでのり君）　　今回の質問の趣旨というか、どうやって法律を使ってうまく解決するかということをずっと考えていたのですけれども、春から新しい法律ができてくる。でも、調べてみたら、それ以前に、平成27年、2015年の５月から、この空家等対策特別措置法はできているのです。だから、これ自身がもうちょっと積極的に運用されてもよかったのではないかなと思ったのです。というのは、具体的に、これは令和２年の国土交通省の資料ですけれども、例えば空家等対策計画や法定協議会に関しては、名称が異なるけども、同類のものが市にはつくられているから、これはいいわけです。特定空家になると、助言やいろいろな勧告という手段があるのです。これは結構されているのです。具体的に言えば、全国の市町村で、令和元年でも5,394件、こういう助言や指導をやっていたり、例えば行政代執行にしたって28件行われていたりしているのです。これはだからきちんと運用している市町村もあるのです、私に言わせれば。だから、こんなことは、はっきり言って、役所が入っていって、乱暴と言ったらあれだけども、そういうことをすること自体好ましいことではないのです。だけど、例えば助言や指導や勧告をして順序を踏まえていくと、こういうフローチャートもきちんとあるわけです、こういうものが。これで解決することだってあるのです、きっと。だから、そういうことでいうと、先ほどありましたけど、全部が解決されていないということはお認めになったわけだから、その場合は、この法律の順番から言えば、下に行けば解決するのだけど、できない場合はこれに特定しろというのがあるわけなのです。だから、これは運用しないといけない。聞いてくださいね。
　それで、もう過去終わったことはしようがない。一番肝腎なのはここから先ですから。そういうことでいうと、春からこの新しい法律が、新しい法律というか改正されますから、これはさらに使いやすくなっています、明らかなのです。先ほど市長おっしゃいましたよね、利害関係者はまず市にあるのです、１つは。例えば市道が汚れたら、我々というか市の財産です。おまけに環境だっておかしくなっていけば、例えば汚れたりすれば、それだって同じだと私は思います、環境部の皆さんが一生懸命まちをきれいにしようとしているわけだから。安全管理としてもそうです。例えばそこに、環境のことでいえば害獣、それこそ井の頭公園や玉川上水がある我々の地域というのは、夜にタヌキとかがいっぱい出てきますから、そういうものが住みついたらどうするかとか、まして、不法に占拠して生活されたらどうするかとか、これはいっぱいあるわけです。だから、それはやはりこういう法律が出てきたら、きちんと自ら関係する所管の方々は学習していただいて対応してもらいたい。ほかの市町村の対応や裁判所がどうとかといって横に並んでいたら駄目です、やはりそれは。きちんと困っている人をしっかり守るその責務も当然役所にあるのだから、これはもうしっかり学習していただいて、すぐに動いていただきたいと思います。これに関してどう思われるか、お答えください。

4886◯市　長（松下玲子君）　　課題や問題を解決すべく法改正がなされて、その法律に基づいて、今年の４月から運用がなされるという認識を持っております。道場議員も、御質問の中で改正民法の第264条を御説明いただきましたけれども、こちらは、やはり主語が裁判所になっておりますので、当然その利害関係人が請求をして、それを裁判所が判断をして、必要が認められる場合に、きちんと管理しなさいよということを発令するとありますので、その意味で、私たちが主語となって状況を変えるというか、判断や発令などは市では行うことができませんので、これは土地建物の所在地を管轄する地方裁判所がどう判断するかというのをなかなか今の段階で想定するのは難しいというふうにお答えをしましたが、法改正というのがあった目的ですとか現状、そして、おっしゃるような道路管理者というのは市もありますし、東京都もありますので、そうした中で、課題が解決すべく、問題が解決すべく、それは努めていきたいというふうに思っております。

4887◯１　番（道場ひでのり君）　　法律ですから、主語はそれは裁判所です、判断するのは。それは当たり前です。主語とか述語とか目的語ではなくて順番。裁判所は利害関係者が訴えて、訴えてというか、出してきたから判断するのです。一番最初はこの利害関係者たる市ですよということを暗に私はここで言っているわけです。暗にではなくてはっきり言っているわけです。例えば市道が汚れていたら困るわけではないですか。それをきちんとする管理があるわけでしょう、道路管理課という課もあるわけだから。環境部だって同じではないですか、害獣が住まないようにしようとかと頑張るわけでしょう。利害関係者は市にあるわけです、そういう点で言えば。ましてや、本当に不法占拠者がいたり、もしくは、変な話ですけど、変な話って言ったらあれだけど、放火だってあるわけではないですか。ほっておいて、ごみ屋敷になっているような家に火をつけるような人だって。これは安全管理という面でも物すごく大事です。
　今の話に戻ります。主語は裁判所です。それは利害関係者が訴えてきたら判断するのです。ですから、そのオリジン、スタートは、むしろ利害関係者なのです。こういうことで困っています、こういう状態なのですということは、市が動かなければいけないのです。そういう点では、まずはそうやって、裁判所がと、裁判所は黙っていても調べたりしてくれません。きちんとこういうことがありますということを提起して、そこで認めてもらって、管理人が出てくるのです。そういう話なので、だから、そういうことからいうと、市民生活を守る市の責任です。困っている人がいっぱいいるわけです。
　私はさっき言いましたけれども、うちの周りには空き家が結構点在していまして、枝が伸びてきて、葉も実も落ちたり、花も落ちたり、すごく道路が汚い。おまけに、自転車で通るときに頭を切っちゃったお母さんもいる。トラックはもちろん枝葉を引っかけていきます。これはもう明らかに管理不全なのです、どう考えたって。だから、そういうことからしても、しっかり守らせなければいけない。
　それと、もっと嫌なことがあった。これは情けない話です。今、インスタグラムといって写真を投稿したりするものがあるのですけど、皆さん御存じだと思うのですけど、外国人の方だと思います。記念撮影していました。格好いいことですか、それ。あんな鬱蒼とした、要するに空き家から木がこんなになって、要するに異常な状態なのです。それをインスタグラムに恐らく載せるのに写真を撮っていました。そういうのがあって、そういうのは市として情けないのです。だから、そういう情けないものを面白がられてやゆされたりしているという実態があるのです。おまけに、我々地元のＰＴＡ関係のお母さんたちから聞くには、夜とか子どもが怖がって通りたがらないと。だから、具体的にそういうことが起きるのです。おまけに近隣の人たちは、もう仕方がないから切ってしまったりするわけです。たまに切れています。では、それを責任問われたらどうなるのですかということになるのです。
　だから、そういうことからいうと、まずは市としての、さっき言いました道路管理者、そして環境管理、安全管理、そういう面でもある。そして、まち全体の価値です。他市の人から憧れられるようなまちだと思ったら、何かそういう鬱蒼とした、管理も届いていないということをやゆされるようなのは、これはおかしいと。
　ここで質問を２つしておきます。１つは、先ほど言いました、裁判所は判断するところであります。何かをもって判断するわけなのです。ということは、これは、今言いました利害関係者、市として、先ほど言ったような利害関係があるわけだから、すぐに動いてくださいよという話。これに対してお答えを下さい。
　そしてもう一つは、先ほども言いました、実態として被害がいっぱい出ているのです。そういう話を認識されているか。私、具体的に言いましたよね、自転車で通る御婦人が頭をけがされた。例えばトラックが枝葉を落としていく、そういうのは具体的にあるのです。そういう御認識があるか、御確認ください。

4888◯市　長（松下玲子君）　　まず１点目ですが、基本的には、所有者が、これは適正に樹木等を管理しなければならないです。それは、実態でも、法的にも所有者が管理をする。今、１番目の御質問は、すぐに動いてくださいよというのが、どうした場合に、これはやはり主語は大事なので、誰がどうした場合にすぐに市が動くのかというのがちょっと分かりかねるので、お答えいたしかねます。
　実態がどうかということでは、これは議会にも御報告をしたりもしておりますので、市道の樹木の枝が落ちて、これは損害を与えて損害賠償を行ったこともございますし、近隣トラブルが発生をする、御近所同士の苦情等もあるというのも認識はしております。なので、認識をしているかということですので、認識はしております。

4889◯１　番（道場ひでのり君）　　分かりました。枝葉が落ちて車に傷をつけて、そういう損害賠償ももちろんあります。同じですよね、同じというか、そういう損害を与えたことに対して、管理をきちんとやっていなかったからということで弁済するわけですから。だからそれはそうなのだけど、市民が困っているということです。市民の方々が困っている。先ほどもあったように特別措置法もある。それは運用はちょっとされていないようでした。しかし、今度春からは法律がさらに改正されて、使いやすくなると言ったら変ですけれども、今度は、一応勧告、要するに裁判所が認めた場合、案内、こういうことが起きていますよということを事前に、事前というか案内を起こしたら、２週間程度で作業ができるというような話で来ているようなのです。恐らくこのように運用されていくのだと思うのです。だから、こういうことでいうと、具体的に使いやすいような状態になっているという話です。
　要するに、特別措置法からもうまく運用ができていないところはある、お認めになった。全部がうまくいっているわけではないということもあった。そして今度の法の改正がある。そして、今も言いましたが、偶然枝葉が落ちて車を傷つけることと違って、恒常的にそういう問題の家屋がある意味点在していて、それは解決しなければいけないのです。だってそうではないですか、これは繰り返したら時間がもったいないからあれですけど、本当にけがをしている人がいるとか、子どもが怖がるとか、本当にこれは何とかしなければいけない。そうしたら、この４月から出るのだから、今まで問題提起を受けている、都市整備もそう、環境部もそうだろうし、住宅関連もそうなのだけれども、そういうところはこれをしっかり勉強してすぐに動いてほしいのです。そして、もう一番肝腎な話ですね、市民の生活を守るわけです。いつも言っていますよね、市役所は市民の最後のとりでですよ、本当に。
　だから、そういう点でいけば、市長は私は知りませんでしたとか、まあ御存じだったところはいいけれども、これから先がどうなるが展開が分からないとかというよりも、もっとしっかりと攻めに入ってほしい。こうやっていろいろな問題解決のツールとして法の整備がされるわけです。そうしたら、それをしっかり使って市民を守ってください。これについては、意気込みだけで構いませんので、お聞きしておきます。お願いいたします。

4890◯市　長（松下玲子君）　　認識の同じ方向を向いている部分と、ちょっと道場議員にもこちらも意識してほしいなと思うところがあるので、意気込みが曖昧過ぎて難しいのですけれども、現状空き家となっているところに所有者がいます。その今空いているのは、理由が様々あると思います。特別養護老人ホームに入っていたりとか、転居をしたり、海外に勤務をしたりとか、様々あると思いますので、そうした実態から、そこに住んでいなくても、その空き家を適正に管理をしていただきたい、その思いで、市としてもこれまでの法律や条例を用いて課題の解決に努めてきましたが、今後、改正民法の下で新たな法律の運用となってきますので、そうした際に、また市としてできること、民間の方、事業者だったり市民ができること、また、様々な利害関係人があると思いますので、そうした利害関係人がそれぞれの立場で力を合わせて取り組んで安全に努めていきたいというふうに思っております。
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4891◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、市長の退職金と自転車ナビマーク、ナビライン等について、23番下田ひろきさん。
　　　　　　　　　　　　　（２３番　下田ひろき君　登壇）（拍手）

4892◯２３番（下田ひろき君）　　皆さん、こんにちは。23番下田ひろきです。２期目最後の一般質問をしたいと思います。
　あっという間の８年間でした。８年前に、全く右も左も分からず市議会議員になり、慣例や様々なルールなど、大きな衝撃を受けておりました。完全無所属を貫き、党利党略関係なく、市長に対しても、よい政策に関しては応援し、市民が疑問を持つような政策に関しては声を上げ、是々非々でやってきた８年間でございます。いろいろな考えの多様性に富んだ議会構成の中、ただ一つ言えることは、一人一人が市民の代表であり、市民福祉の向上を第一に考え行動しているということは紛れもない事実だと確信しております。８年間ありがとうございます。
　それでは、通告に従い、一般質問をしたいと思います。今回は、大きな項目で４つ質問させていただきます。
　１つ目、市長の退職金について。市長の１期目の市長選挙で、邑上前市長の継承と発展を掲げ当選をし、その中の公約として、退職金を３分の１にするという公約がありました。多くの市民から、松下市長への期待と称賛の声が私のところに届きました。満額ですと1,600万円前後の退職金を３分の１にし、公約どおり、退職金減額の条例を提出して有言実行した姿は、非常にまばゆく、神々しい松下市長を感じることができました。２期目の選挙では公約には入れていないものの、邑上市政の継承と発展を掲げていますので、邑上前市長同様、市長任期中は３分の１にし続けるだろうと、私含め、多くの市民の皆様も考えております。令和３年第４回定例会の私の一般質問で、市長退職金を３分の１にするのか質問したところ、市長は、２期目の公約としておりません、適切な時期に判断したいという、私が想定していた答弁と違う答弁で驚いたことを覚えております。非常に歯切れの悪い答弁でした。昨年の11月に特別職報酬等審議会もあり、そろそろ適切な時期だと考え、改めて質問させていただきます。
　1)令和３年第４回定例会で、市長退職金について２期目も３分の１にするのか質問したところ、今後適切な時期に判断をしてまいりたいと考えておりますという答弁でしたが、その後、市長退職金は満額なのか、３分の１にするのか、伺います。
　2)邑上前市政の継承を掲げ市長に当選したと思うが、退職金に関しても、邑上前市政を継承していくべきだと考えるが、御見解を伺います。
　続いて、大きな質問の２つ目に入ります。次に、自転車ナビマーク、ナビラインについてです。市民の方からの問合せで、自転車ナビマークが市内の道路で何種類かあって混乱する、色が剥げているなど問合せをいただき、調査研究しております。自転車ナビマーク、ナビラインの表示する意味として、自転車が通行すべき部分及び進行すべき方向を明示するものであり、自転車は矢印の向きに進行するというものでございます。逆行はちなみにできません。自転車ナビマーク、自転車ナビラインは、道路交通法に規定されている自転車通行方法について、自転車運転者及び自動車ドライバーに対して分かりやすく周知し、実効性を高めることを目的として設置しているものです。新たな交通方法や罰則を定めた道路標示ではありません。
　本市としては、警視庁や都道に先駆け、平成17年にかたらいの道、市道16号に設置し、その後、平成29年４月に策定した武蔵野市自転車走行環境づくり推進計画に基づき、道路の構造や利用状況、交差点における安全性等を踏まえて、自転車道、自転車専用通行帯、車道混在──自転車ナビマーク、自転車ナビラインのことです──等の適切な手法を選定した上で、東京都、警視庁と連携し、歩行者、自転車、自動車が共存できる環境の整備を進めているところでございます。
　警視庁や都道、他自治体の市道、区道では、標準タイプのデザインで設置されております。標準タイプはこのタイプになります。本市では、令和元年以降、最近は標準タイプのものではなく、武蔵野型と呼ばれているような武蔵野市独自のマークが──これが武蔵野市独自のマークなのですけど──採用をされております。本市では都道や市道があり、場所によって標準タイプがあったり、令和元年以前の青いマーク──これが青いマークなのですけど──があったり、本当に市民が混乱するというのは理解できるところであります。
　また、三鷹市、小金井市、杉並区、練馬区エリアの隣接している自治体の道路は標準マークで整備していて、本市は、武蔵野市の独自マークで整備していくと、混乱したり、違う自治体に行くとマークが違うということも可能性としてはあります。混乱せずに標準タイプに合わせることがいろいろな意味でもいいのではないかと考えているところです。
　そこで質問です。
　1)武蔵野市内の都道、市道を含め、自転車のナビマーク、ナビラインの種類は何種類あるのか伺う。
　2)都道と市道の自転車ナビマークが違う理由を伺う。また、市民から自転車ナビマークが違うと混乱するという意見もあるが、御見解を伺います。
　3)多摩25市、東京23区の市道、区道でも使用されている標準自転車ナビマークを使用するべきだと考えるが、御見解を伺う。また、なぜ本市だけ武蔵野型と言われている独自のマークを設置しているのか伺う。
　4)市道に設置されている自転車ナビマークが、令和元年以降、青のマークから白のマークに変わったが、理由を伺う。
　5)現在の自転車ナビマークのデザインはどのような基準で決定に至ったのか、経緯を伺う。また、デザインにはデザイン料などが支払われたのか伺う。
　6)現在の自転車ナビマークの設置コスト面で考えたとき、他自治体等で設置している標準自転車ナビマークのほうが安いという御意見もあるが、御見解を伺う。また、型枠など製造コストなどを考えると割高になると考えるが、御見解を伺う。
　7)今後、武蔵野市自転車交通環境づくり推進計画に沿って自転車走行空間の整備を推進していくと思うが、自転車ナビマークは状況によって変えていくのか伺う。また、道路選定などを含め、どのような整備方針で整備を進めているのか、伺います。
　続いて、シルバー人材センターについてです。先ほど他の委員からもシルバー人材センターについての質問がありましたが、重複するところもあるとは思いますが、よろしく御答弁のほどお願いします。
　会員さんからの相談や内情を最近耳にすることが多々あります。理事会なども様々な理事がいて、時には白熱した議論になることもあると聞いております。会員様から、今のシルバー人材センターの事務所の件でも、先ほど答弁がありましたけど、会員が来てもゆっくりできるスペースがないなど、いろいろと御意見をいただきます。
　以下質問です。
　1)昨年２月の理事会が、理事長が途中退席し、流会となったと聞くが、そのような事実があったのか、把握しているのか伺う。また、事実なら、途中退席した理由を伺う。
　2)現シルバー人材センターの場所について、狭く、会員が来ても談話室もなく、また、防災、災害時の観点からも利用しにくいという話も聞くが、今後、移転なども含め検討していかなくてはならないと思うが、御見解を伺います。
　大きな質問の４つ目に入らせていただきます。コロナワクチン副反応についてです。ワクチンを打った後、長期にわたる後遺症に悩まされる当事者を取材した「薬害　コロナワクチン後遺症」という本を読ませていただきました。著者は、対面や電話、オンラインなどで20名ほどの後遺症患者を取材し、１年以上かけて同書を著しております。著者は、ワクチン接種後の死亡者、副反応疑いは、数字や症例として報告されますが、取材を通して伝えたかったのは、その背後には、生身の人間の悩みや苦しみがあるということです。ワクチン接種によってたくさんの人生が損なわれている現実を知ってほしい、そういう思いを込めて執筆しましたと話しております。
　20歳のプロボクサーは、ワクチンを打った後、胸の痛みや息苦しさ、倦怠感が生じて練習ができなくなり、チャンピオンになる夢を絶たれました。夫と共働きで家計を支えてきた40代女性は、接種後に全身がばらばらになるような関節痛やふらつきに襲われ、パートを続けられず生活苦に陥った話や、ワクチンを打った中学生の息子は、ひどい倦怠感や発熱で学校に行けなくなり、わらにもすがる思いで治療法を求めて駆けずり回る母親の話もありました。親として、本当に子どもに打たせるのではなかったという後悔もあるでしょう。しかし、自分を過度に責めてほしくないと著者は言っております。なぜなら、マスコミも、国も、ワクチンのデメリットをほとんど伝えず、とにかく感染拡大防止のため、周りのために打ちましょうと言ってきたから、本書に登場する人の多くは、自分のためではなく、高齢者にうつしてしまったら重症化するから、勤務先のお客さんに迷惑をかけないためにと、他者や社会を守るため、利己的ではなく、利他的に接種した結果、後遺症が疑われる症状が生じて、長きにわたって苦しんでおります。本来、こうした人々は率先してケアされるべきだが、政府や医学界はワクチン接種を推進しながら後遺症の訴えには目を背ける、この現状に著者は憤りを感じていると取材で答えております。
　私自身、ワクチン接種は、ベネフィット、リスクなどを考えた上、打たない選択をしました。また、２回打ったが、副反応やリスクなどを考え、３回目、４回目は打っていないという市民の方からも連絡いただくことがあります。ワクチンの有効性というのは理解しているところですが、リスクや、ワクチン後遺症で苦しんでいる人がいることや、ワクチン接種後に亡くなった人がいるということは、しっかりと市民に伝えていかなければならないと考えております。
　今年２月、仙台で、ワクチン接種後に亡くなった遺族や支援者でつくるワクチン被害者遺族の会が記者会見をして、その中で、予防接種健康被害救済制度についても話しておりました。申請にすごく手間がかかり、なかなか素人では申請が難しい。また、親族が亡くなった直後で精神的にもつらい中に、申請することもできない。また、その制度自体、全く知らない方がほとんどではないかと話しております。
　市としても、ワクチン後遺症やワクチン接種で亡くなった御遺族などに関しても、寄り添った対応をしていかなければならないと考えます。予防接種健康被害救済制度は、予防接種の副反応により、健康被害は極めてまれですが、不可避的に生ずるものですので、接種に関わる過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するというものです。予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときには、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続等については、予防接種を受けられたときに住民票を登録していた市町村に相談するという制度です。
　昨年の第１回定例会で、申請件数、相談件数、死亡での申請件数を質問させていただきました。そのときの答弁では、申請書等を渡した件数としては11件、そのうち申請があった件数はこれまで４件でございます。また、健康被害救済制度に基づく死亡一時金及び埋葬費の申請が１件出されている状況ですという答弁でした。そこで、再度直近の数字を把握するために質問します。現在の予防接種健康被害救済制度の申請件数と、申請に関する相談件数の累計を伺う。また、健康被害と死亡での申請件数も伺う。
　副反応疑い報告制度においても質問しましたが、昨年第２回定例会での質問では次のような答弁でした。ファイザー社ワクチンで1,549件、武田／モデルナ社のワクチンで140件が死亡としての報告が上がっております。重篤者は、ファイザー社ワクチンで619人、モデルナ社ワクチンで930人の報告が厚生労働省に上がっているという答弁でした。そこで質問です。副反応疑い報告制度において、ワクチン接種後の死亡例として報告された最新の全国の事例及び重篤者数の累計を伺います。
　昨年１月から10月末までの超過死亡が全国で推計９万人を超え、12月までの人数を足すと10万人に達するということです。昨年の第１回定例会で本市の死亡者数に関して一般質問をさせていただきました。本市でも2021年の死亡者数は1,244人になりました。2018年1,178人、2019年1,180人でしたので、コロナワクチンとの因果関係は分かりませんが、本市でも超過死が起こっていることは事実でございます。そこで質問です。本市全体の令和４年の月別死亡者数と総数を伺います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。

4893◯市　長（松下玲子君）　　下田ひろき議員の一般質問に順にお答えをいたします。
　まず、１つ目の質問の1)と2)については、まとめてお答えをいたします。任期は令和７年10月までとなっておりますので、現時点で退職及び退職金について言及することは差し控えたいと考えます。今後、適切に判断をしてまいります。
　２つ目の御質問は、件数が多いのですが、重なる部分がありますので、2)と3)と5)についてまとめてお答えをいたします。都道については、警視庁が設置を行っております。警視庁が設置している自転車ナビマークのデザインにつきましては、市民の方から、自転車が逆走してきているように見えるとの声もありましたので、このデザインを参考にし、武蔵野警察署にも確認をした上で、自転車が順方向に進むように見えるデザインを採用いたしました。市が設置をしている自転車ナビマークのデザインは、市職員が行いましたので、デザイン料などは発生しておりません。
　続いて、２つ目の1)、4)、6)について、まとめてお答えをいたします。市内の都道については、警視庁が設置している白のナビマーク及び交差点に設置しているナビラインがあると認識をしております。市道に設置しているナビマークにつきましては、平成30年度までは青のナビマークを使用し、令和元年度以降は、警視庁からの依頼もあったため、白のナビマーク及びナビラインを使用しています。合計すると、市内の道路には、ナビマークが３種類、ナビラインが２種類あると認識をしております。設置数により価格は異なりますが、自転車ナビマークの価格については、東京都と同等程度の価格であると認識をしております。
　続いて7)についてです。自転車走行空間整備は、武蔵野市自転車走行環境づくり推進計画に基づき進めていますが、自転車走行の安全性を考慮して整備を進めているため、現時点では、自転車ナビマーク及びナビラインでの整備仕様について変更することは考えておりません。武蔵野市自転車走行環境づくり推進計画で位置づけた市道について優先的に整備を推進し、その進捗状況を見ながら、自転車交通量が多い生活道路への整備について検討を進めたいと考えております。
　３つ目の御質問の1)についてです。昨年２月24日に開催されたシルバー人材センターの令和３年度第11回理事会につきましては、必要な決議事項について全て協議、決議が行われ、成立していることを確認しております。
　2)についてです。必要な業務を行うための広さは賄えており、会議や打合せはホール及び講習会室で実施をしていると聞いております。防災・災害時に関する御意見につきましても、法定の防火設備は備えており、点検も適切に行い、消防署へ届けております。また、防災訓練も年１回実施をしております。
　事務所の移転につきましては、まだ移転して間もないこともあり、シルバー人材センターからそうした移転の要望もございませんので、現時点では考えておりません。
　続きまして、４つ目の御質問の1)についてです。新型コロナワクチン接種に関連する予防接種健康被害救済制度の申請件数は、２月15日時点で９件相談があり、申請書等を送付した件数は19件です。また、健康被害救済制度に基づく死亡一時金及び葬祭費の申請が２件出されていますが、国から審査結果の報告はまだ受けておりません。
　続いて、2)についてです。１月20日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、接種開始から令和４年12月18日までの12歳以上の死亡例について、ファイザー社ワクチンでは1,751件、モデルナ社ワクチンでは211件、武田社ワクチンで１件との報告がございました。小児の死亡例は３件、乳幼児の死亡例の報告はありません。
　また、12月18日までで各医療機関から副反応疑いとして報告があったもののうち、重篤報告数として挙げられている件数は、ファイザー社12歳以上ワクチンでは6,938件、ファイザー５歳〜11歳用ワクチンでは38件、ファイザー６か月〜４歳用ワクチンでは２件、モデルナ社ワクチンについては1,225件でありました。
　最後の3)についてです。令和４年の月別死亡者数につきましては、１月138人、２月111人、３月135人、４月103人、５月120人、６月96人、７月98人、８月128人、９月110人、10月133人、11月105人、12月130人です。よって、令和４年の死亡者総数は1,407名となっております。
　以上です。

4894◯２３番（下田ひろき君）　　分かりました。御答弁ありがとうございます。
　まず、シルバー人材センターの件に関して、理事会は成立したということなのですけど、退席があった事実というのはあったのかどうなのか。それで、その辺は部長が多分把握していると思いますので、そこの事実関係があったのかなかったのかということをお伺いしたいと思いますので、しっかりと答えてください。
　続いて、市長の退職金に関して、まだ適切な時期ではないというふうな御答弁だったと思います。昨年の市報なのですけど、一昨年は、市報の令和３年12月15日号、そこには退職金は535万6,000円というふうな記入があったのです。それで、何と昨年の12月の市報に関しては、1,648万というふうな、３分の１ではない金額になっているのです。ということは、満額もらうということでよろしいですか。別に公約ではないので、満額もらっても全然問題はないですし、しっかり仕事しているのですから、もらう権利も全然あるので、そこら辺、適切な時期にもうそろそろかかっているし、こういうふうに市報においてもしっかり市民周知しているので、その辺のところをしっかりと教えていただければと思います。
　以上です。

4895◯市　長（松下玲子君）　　まず、シルバー人材センターの理事会の中身に関しての御質問ですが、壇上で下田議員から、理事会は途中退席し流会になったと聞くがという御質問でしたので、そのような事実、流会になったという事実はなく、必要な決議事項について、協議・決議が行われ、成立していることを確認しているとお伝えいたしました。この理事会の、では、その中でどうした細かいことがあったのかなどは、これはシルバー人材センターの理事会でございますので、私の立場で、この本会議で中身について詳細にお答えをするべきものであるとは思いませんので、御質問の趣旨であります、成立しているということを確認している旨をお答えしたいと思います。
　また、退職金については、こちらは下田議員も御承知だと思いますが、条例改正が必要となってきますので、１期目のときも、多分毎年、そうした条例改正前は、特別職報酬審議会にかけた後にということでお答えをして、改正される前は、満額の金額が、周知というか、説明というか、現状について市報にも掲載をしていたという記憶がございますので、今現状も、条例改正を行っていない中で、金額が掲載をされているということです。実際には、まだ折り返し時期にも来ておりませんし、現時点で、退職のこと、退職金というのは退職に伴うことですので、これについて言及するということは差し控えたい、今後適切に判断をしてまいりたいとお答えをいたします。

4896◯２３番（下田ひろき君）　　分かりました。市長の退職金に関しては、適切な時期に判断するというふうな部分なので、邑上市政の、前市長の継承と発展というふうな部分を掲げて当選したのであれば、２期目、３期目、もし３期目もあるのだったら、僕は、市民目線ですけど、３分の１にするべきだということを主張したいと思います。これは答弁しなくて大丈夫です。
　シルバー人材センターに関しても、あの場にいた人からいろいろな話も聞いているのですけど、やはり理事の中でもいろいろな考えの人たちがいて、時には白熱したりですとか、いろいろな考えを持った方が中にはいるとは思いますが、しっかり市としても指導監督というのはしていっていただきたいと思います。やはり会員1,100名弱を擁するシルバー人材センターを。いろいろと会員さんたちも不満な声とかもあるとは思うのです。そういった中にあっても、しっかりと指導監督して、理事会がきちんと機能していくように、そして、そういった会員さんの不満とかがいろいろとあるとは思うのですけど、しっかりとそこら辺は監督していっていただきたいと思いますが、もしそのことについて何かあれば、答弁していただければと思います。
　ナビマークなのですけど、先ほど市民のほうから、これです、これはやはり逆行というか、進行方向ではないのではないかというような問合せもあり、それで、この武蔵野市の独自マークというのを設置しているところだと思います。市民の要望で、本来だったらこっちで設置するものをこっちにしていただいたと。市民が混乱しないように、安全性を考えたときに、既存の標準マークよりかはこっちのマークにしたほうがいいというような御判断で、多分こっちの独自マークを設置しているとは思うのですけど、区境とか、市境とか、そういったところで、武蔵野市はこのマークで、他自治体はこの標準マークみたいな部分だと、やはり混乱すると思いますので、そこら辺の他自治体との調整とかというのはどうなっているのかというのをお伺いします。
　それとあと、ナビライン、ナビマークが消えている、薄くなっているという御意見も結構いただくのです。ナビマーク、ナビラインも、道路に雨ざらしになって、いろいろと車が走ったりとか、薄くなったりするのは分かるのですけど、その補修の考えをどのように市は見解を持っているのか、お伺いします。２番目、補修に関しての見解です。かたらいの道は、平成17年に設置してから、数年前に補修はもう終わっているのですけど、その補修の考えを教えていただければと思います。

4897◯市　長（松下玲子君）　　シルバー人材センターにつきましては、適時適切な指導助言を行っておりますし、今後も行ってまいります。また、シルバーの自治もございますので、実際には、役員さんがいて、理事の方がいて、理事会があるという認識をしておりますので、その中での自治というものが行われているという認識を持っております。
　ナビマーク、ナビラインに関してでございますが、近隣区市との連携についての御質問といたしましては、やはり自転車走行空間整備の推進に当たっては、近隣区市も含めた広域的な連続性のあるネットワークの機能が必要であると認識をしておりますので、様々な機会を通じて、近隣市区も含め、東京都、武蔵野警察署と適宜情報共有を図っております。
　補修に関しましては、劣化の具合とか、そうですね、様々ございますので、道路の改修等に合わせて補修を行っているのが現状です。
　以上です。

4898◯２３番（下田ひろき君）　　分かりました。この武蔵野市自転車走行環境づくり推進計画にも、近隣区市とのつながり、連携を考えると、統一的な道路整備が必要であるというふうに記載されております。今、正直、統一的な道路整備というか、このナビマーク、ナビラインに関しては、統一性は現時点では、なかなかマークが違ったりですとか、私自身はそういった部分で統一的な整備がなされてないというふうな認識でございます。先ほど答弁があったように、ここにも書いてありますが、警視庁ですとか東京都、あとは他自治体とも連携していくというふうな部分で答弁していただいたので、しっかりと連携していただきたい。僕はこの武蔵野市型が悪いとは言っておりません。もしこっちの標準タイプが逆に混乱するようだったら、こっちにしても、全体的に統一性が図れるのだったらいいのではないかと思っておりますので、しっかりそこも、警視庁とか都に関して、こちらのほうはちょっと混乱してしまうよ、向きが分からないよ、こういうふうにしたほうがいいのではないかというふうな部分で、しっかりと、東京都、警視庁のほうに関しても、逆に今の標準型のほうが混乱してしまうのではないかというふうな御意見ですとか、そういった意見も届けていただきたいと思うのですけど、その辺はどう警視庁や都のほうに。このマークが標準型だと非常に混乱するという連絡も入っているから、標準型でなく武蔵野型にするべきなのではないかというふうなこともしっかりと言うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
　それで、僕は調査研究していたところで、この武蔵野市型というのが、型枠とか、標準型のほうがやはり安く設置できるのかなというふうな見解を持っていたのですけど、先ほどの答弁で、あまり東京都と値段は変わらないよというような部分でございました。私自身も、情報公開請求で、このナビラインの入札の仕様書ですとか、経過調書とか、取り寄せたのです。値段のほうとか入札に関しても、競争原理が働いてしっかりできているというのは確認できたので、そこら辺はすごく安心しているところなのですけど、市民が、この青いマークがあったり、標準型があったり武蔵野市型があったりするというような部分でやはり混乱するという市民の御意見も多少は理解しているところでございますので、先ほど言ったように、武蔵野市型のほうが、警視庁、都道に対しても設置するほうが、こういった混乱しないマークのほうがいいのではないかというのはしっかり伝えるべきだと思います。
　続いて、ワクチンの件へ行きます。僕はびっくりしたのですけど、令和４年の武蔵野市で亡くなられた方の総数が1,407名なのです。2018年1,178名、2019年1,180名、2020年1,157名、それで去年、2021年1,244名、それで2022年が1,407名と、明らかに超過死というふうな、もちろんワクチンとの因果関係というのは正直分からないです。その辺は分からないですけど、間違いなく増えているという現実はある中で、予防接種の健康被害の申請に関しても、市内で19件、この予防接種健康被害救済制度で申請書だったり相談している人が19人いると。その中で９名が申請していて、死亡に関しては２件の申請があったと、先ほどの答弁で事実確認ができたのです。やはりこの予防接種健康被害救済制度というのをもっともっと周知しなければいけないと思うのです。それで、市報において、あとはホームページ、もちろんホームページには載っているのですけど、もっと分かりやすい場所で、こういう制度があるということをしっかりと周知、もっと徹底していくべきだと思うのです。やはりこの２件の死亡申請があったりですとか、あと19件の相談があると。市内で苦しんでいる人がたくさん、目に見えないところにいる可能性も高いので、そういった人たちにしっかりとその制度がある、そして申請も、かなり大変な申請書類の添付が義務づけられておりますので、そういった申請に関してもしっかりサポートできるような体制を取っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

4899◯市　長（松下玲子君）　　幾つかお話ありましたが、質問部分は予防接種健康被害救済制度のみで、（「あと、マーク」と呼ぶ者あり）ナビマーク、分かりました、すみません。
　まず、自転車のマークに関してですが、逆走して見えないように、武蔵野市で独自の、独自といっても人の座っている向きが異なるマークですけれども、これについては、武蔵野警察署にも相談をして、お話をしておりますので、御質問の趣旨のようなことは伝えております。
　混乱せずに、ナビマークを全て合わせるのがいいというのが下田議員の御趣旨かと思いますが、一番大事なのは、安全な走行空間、自転車の走行空間が分かりやすいことで、冒頭、たしか壇上で右側通行は駄目だ、逆走は駄目だとありましたけれども、逆走されたり、右側の自転車通行があるのは現実です。事実です。そうしたことがないように、自転車の左側通行、また、自転車走行空間における逆走がないようにというのが、市としては大切なことであるという認識を持っております。
　続いて救済制度です。こちらについては、実際にお亡くなりになられた方とワクチンとの因果関係というのが、これは認められるというのはなかなか時間もかかり難しいというふうな認識は持っておりますが、コロナのワクチンによって苦しんで被害を受けている方、ましてや命を落とされる方というのが、どう制度につながって、どう御遺族の方も含めて救済されていくかというのは、これは市としてサポートをしていかなければならないという認識は持っております。
　以上です。

4900◯２３番（下田ひろき君）　　ナビマークに関しては、やはり警視庁のほうにも、武蔵野警察のほうにも相談して、そのマークが決まったとは思うのですけど、やはり近隣の他自治体との連携というのが結構重要になってきますので、他自治体との連携というのは今後強めていっていただきたいし、他自治体のマーク、標準型だと、こういう声も市民からあるので、こういった標準マークではなく、分かりやすい武蔵野型にしてもいいのではないかとか、そういった連携を密にしていっていただきたいと、これは要望とさせていただきます。
　もう時間もありませんけど、ワクチンの副反応、後遺症で悩んでいる方というのは少なからずいるというのは、今回の数字、御答弁を聞いて事実だということは認識していただいたと思います。この救済制度も、なかなかやはりそういう制度があるというのを、接種会場とかでも多分設置していたりですとか、そういった配り物もあるかもしれませんけど、もっともっと何か市報において。それでこの武蔵野市においても、やはり因果関係は分かりませんけど、２件の申請、そして19件の相談ですとか、あと、超過死も、これも因果関係は分かりませんけど、増えているというような事実はありますので、ぜひともそこはしっかりと、こういったリスクもあるのだと。なかなかそういったリスクとか、そういったことを示すというのは、自治体としては非常に厳しいと思うかもしれませんけど、そこら辺のリスクの観点から、どう市民に伝えていくのかというのは最後にお聞きしたいと思います。

4901◯市　長（松下玲子君）　　コロナワクチン接種に関しましては、義務ではございませんので、その旨は、お知らせの際にも、様々各自で御判断をいただくということを書いております。また、市のホームページでは、ワクチン接種に関するよくある質問というのを設けておりまして、その中で、一般的な副反応の症状や対処法や、都が設置する副反応相談センター等について周知するほか、国の副反応疑いの症例報告についても、リンクを張る形で周知を行っております。
　以上です。

4902◯議　長（土屋美恵子君）　　暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０８分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時４０分　再　開

4903◯議　長（土屋美恵子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、武蔵野市の水道水を守ること・今こそ創エネを進めようについて、24番西園寺みきこさん。
　　　　　　　　　　　　　（２４番　西園寺みきこ君　登壇）（拍手）

4904◯２４番（西園寺みきこ君）　　それでは、生活者ネットワークの西園寺みきこでございます。今回は、水道水についてと、創エネについて、２点取り上げたいと思います。よろしくお願いします。
　１番、武蔵野市の水道水を守ることについて。
　武蔵野・生活者ネットワークは、「水は命を守るとりで」と題しまして、2019年に３回連続の学習会を行いました。第１弾は、ドキュメンタリーの「最後の一滴まで　ヨーロッパの隠された水戦争」というドキュメンタリー映画と内田さんのトークでありました。世界各地で水を守る、市民自治を守るために立ち上がった人々の姿から、水を守るためには、市民が監視できる透明性・公開性が不可欠である、行政にお任せではいけないということを学びました。第２弾は、「武蔵野の水〜今とこれから」というタイトル。武蔵野市、昭島市、羽村市は、ほかの多摩地域の27の市町村とは違いまして、単独で水道事業を続けております。しかし、災害時のバックアップ機能が不十分であることから、2008年、都営水道一元化を目指すとかじを切りまして、困難な交渉の中にあります。第３弾、国内の水道事業の広域化、特に、人口減少地域で水道をいかに守っていくのかということをテーマにしたドキュメンタリー「どうする？日本の水道」という映画上映会と、辻谷さんのトーク、こういう学習会を2019年に行いました。水は自治の基本である、これが、連続学習会を通じて私たちが学んだことです。公が駄目で、民、民営化、民間がいいという単純な二項対立に陥ることなく、みんなのための公共を追求すべきとの考えに立ち、以下、有機フッ素化合物の地下水汚染について取り上げてまいります。
　さて、ちょうど３年前です。2020年の１月、多摩地域の水源の一部から、有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが高濃度で検出されました。くみ上げ停止という対応が東京都によって取られました。有機フッ素化合物については、フォーエバー・ケミカル、永遠の化学物質と言われておりまして、2007年には、大阪府の摂津市、ダイキン工業の工場の周辺で、また、2016年、沖縄県の嘉手納基地周辺で、広範囲での汚染が判明し、医学的な調査が進んでおります。この問題を継続的に取り上げておられる京都大学名誉教授の小泉昭夫さん、また、准教授の原田浩二さんによれば、発がん、内分泌の攪乱、新生児の低体重、また、胎児への影響が指摘されております。
　質問に移ります。
　（１）武蔵野市は毎年、水質管理目標設定項目27項目あるうちの１つといたしまして、有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの濃度の測定を続けております。2016年以来、２か所の浄水場とも１ナノグラム・パー・リットル未満という数字が続いておりましたけれども、先ほどの2020年１月、３年前に井戸ごとの測定を行った結果、井戸によっては１ナノグラム以下もあれば、29ナノグラムとばらついた数字が出ました。そのときに、行政報告があったので御記憶の方も多いと思います。その後の測定値を改めて伺います。
　（２）東京都は、多摩地域で何か所の水源を持っているのでしょうか。また、現在何か所の水源井戸が取水停止となっているのでしょうか、お示しください。取水し続けている水源のうち、くみ上げ続けている水源のうち、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合計が、給水栓水、蛇口において暫定目標値を上回るおそれのある浄水施設については、監視強化していると伺っております。監視強化しているのは何か所あるのでしょうか。
　（３）先ほど述べたとおり、水は自治の基本、単独事業を継続している武蔵野市自ら有機フッ素化合物汚染の状況を正確に把握することは、水道事業者としての基本中の基本、責任であると考えます。井戸ごとの検査測定値をお示しいただきたいと思います。
　（４）現在、国の水質基準逐次改正検討会が、基準の変更の必要性について検討を始めていると聞いています。残念なことに、国の取組は非常に控え目なものと言わざるを得ません。去年の６月、アメリカが公表している生涯暫定健康勧告値と比べますと、アメリカの数値が0.02ナノグラム・パー・リットルなのです。日本の今の暫定基準が50ですから、３桁ぐらい違うのです。ＰＦＯＡに至っては0.04ナノグラム・パー・リットル、４桁ぐらい違う。非常にびっくりするような差なのです。こういう数値がアメリカでは去年出ましたよと、この国の検討会では共有されているというところにとどまっております。このアメリカの勧告値を、現在我が国で暫定基準として設けている50ナノグラムと比べると、３桁、４桁低い。大変驚くべきことである。このアメリカの基準を当てはめれば、沖縄県の嘉手納基地周辺どころか、多摩地域も、武蔵野の水も、このまま飲み続けられるのか大変な心配があるということになります。これについての市長の見解をお伺いいたします。
　（５）昨年は、沖縄県の嘉手納基地周辺の住民が、また、昨年から今年にかけては、多摩地域の住民が、自ら血液中の有機フッ素化合物濃度を測るための採血に協力いたしまして、先日その中間報告が公表されました。多摩地域で採血に参加したのは87名。その方たちの数値、実は私もその87人のうちの１人でありますが、その数字について、一部を御紹介したいと思います。有機フッ素化合物は何種類もありますので、今はここにはＰＦＯＳ１つだけ代表して挙げております。おととし国が119人を対象にして検査を行った結果は、平均で3.9でありました。それに対して、今回多摩地域で87名が採血に協力した、このうち87名の１人が私ですが、それの平均が14.6ということになりまして、国の3.9に対して、今回の多摩地域は平均で3.7倍高いということが、まず中間報告書としてはっきり分かっております。ちなみに、私は8.4で、基地周辺で高いと思われていた沖縄県の北谷町が12.2、それより今回の多摩地域のほうが高かったということです。さらに、沖縄県の大宜味村、ここは基地から離れているので、あまり汚染が進んでいない、比較対照のために検査が行われたところですが、そこは5.8ということでありまして、この多摩地域の状況は、沖縄県の基地周辺に比べても、決して劣らないといいますか、きれいとは言えない状況ということが分かっているわけです。こちらに戻りますが、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計に関しては、最大の方が54、平均で20、このような結果が、今回、中間報告で出ているわけです。
　さて、では、この血液中濃度の基準として考えるべきものは何かということですが、アメリカのＥＰＡ、環境保護局が発表しております飲料水に関する勧告の中では、20ナノグラムを超えたら、脂質代謝異常とか、甲状腺ホルモンの検査をしておいたほうがいいのではないか。腎臓がんや精巣がん、潰瘍性大腸炎の症状について、自分が当てはまらないか確認したほうがいいのではないですかと、このような勧告のレベルにあるわけなのです。それに照らし合わせますと、今回の多摩地域の方々は、87人のうちの21人でしたか、20を超えておりまして、４分の１くらいがちょっと気をつけたほうが、きちんと調べたほうがいい、こういう段階にあるということなのです。なお、20から２までの間、それよりはちょっと低い人、これは、私らのようなシニアはいいのですけれども、妊娠中の方や小さなお子さんは気をつける必要があるというレベル。２ナノグラム以下は特に大丈夫でしょうと、こういうようなアメリカのＥＰＡの勧告になっております。
　こういうことを踏まえまして、安心できる水道水を供給し続ける責任を担う水道事業者である武蔵野市、これらの情報を適切に市民に周知、説明すべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。
　（６）特に感受性が高いとされる乳幼児、妊婦さん、成長途上にある若い方々には、ひとまず浄水器を使うということを私は今、周りの人にはお勧めしています。それなりの効果はあるらしいので、心配な人は、まず浄水器をつけてねということは周りの人に言っているのですが、この浄水器の活用について検討すべきではないかと思っております。これについての市長の見解をお願いいたします。これが大きな１つ目です。
　次に、２つ目です。今こそ創エネを進めましょうという話です。電気代、ガス代の値上がりが続いております。家計を押さえつけ、生活に困難を抱えておられる方、とりわけ高齢者の方、障害をお持ちの方、年金や支援に頼って暮らしている方々の毎日の暮らしを直撃していると思います。私がここではっきりと申し上げたいのは、こんなに電気代が高くなるのだったら原発を動かすしかないというような発言、風説が、今あらゆる媒体を通じてさりげなく、しかし確実に国民に刷り込まれつつあるというふうに私は感じているということなのです。だまされてはいけないと私は思っています。
　電気代が上がるのは、原発が止まっているからではありません。原子力発電という技術が世界でどう受け止められているのか。昨年２月のウクライナ侵攻以前までは、完全にコストとリスクが増大するばかりの、決して安価ではない、終わった電源というふうに認識されていました。ほとんどの国が原発増設の計画頓挫、また、日本製の原発を輸出する計画も全て頓挫して止まっておりました。もう原発は終わった電源というふうに思われていたのが、おととしのウクライナ侵攻前までの状況であったと、私はそう感じています。
　ウクライナ侵攻によって、エネルギー状況が変わった、情勢が変わったというのはもちろんあると思います。しかし、なぜ、だから原発を動かすというふうになるのでしょうか。古くて危険な原発、安全性の基準も決して改善したというふうには言えない、事故があって、いろいろなリスクが伴う原発をなぜ動かし続けるのでしょうか。国民の安全を守るのでしょうか。リスク回避という面から見て、全く理屈に合わないのではないか、賛同できないと私は思っております。
　一方で、これからコストが下がる一方であると思われる再生可能エネルギー、温暖化ガスを出さない再生可能エネルギー、私たちが欲しいのはきれいな電気なのであって、原発の電気は欲しくない。二酸化炭素を出す電気もできるだけ減らしたい。私たちが欲しいのはきれいな電気である。私はそう思っています。
　日本の国民には、もったいない精神が根づいています。節約、省エネの知恵や工夫は、多分どこの国よりも得意なのだと思います。自動車のエコ化、家電製品の省エネ化も本当に進んできました。しかし、それだけに依存してエネルギー政策を組み立てるのは違うのではないか、足りないと思います。きれいで安全で温暖化ガスを出さないエネルギーを身近なところから増やしていく創エネ、それによって電気代、ガス代の値上がりに対処していく、その視点が求められていると私は思います。
　そこで、質問いたします。
　（１）昨年は、日本初、自治体主導による気候市民会議が実現いたしました。予想を上回る参加者の皆さんが、５回の会議で活発に意見交換をしている様子、コロナの間、大勢の人が集まる場が本当になかった。その様子を、本当に私はうれしく見させていただきました。武蔵野市は、かつて水の学校で取組を続けていく、つないでいく経験を持っています。気候市民会議のつながり、あの動きを今後に生かすためには、どのようなことを考えておられるのか、取組を進めていかれるのかをお伺いします。
　（２）気候市民会議の第４回、住まいのエネルギーでは、太陽光パネルを設置することも検討項目の中に入っておりました。既に武蔵野市では、効率的なエネルギー活用推進助成制度があり、利用されておりますが、今回の声を反映し、もっと助成制度を周知して強化していくべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。
　（３）武蔵野市が自ら設置できる学校校舎や公共施設の屋上には、既に太陽光パネルがかなり設置されています。そして、その施設での消費電力の一部を賄っております。が、設置できるところはまだまだあるのではないでしょうか。今回この質問で御提案したいのは、浄水場です。２か所ある浄水場の敷地の中でパネル設置できるところがあるのではないでしょうか。先ほどの話のように、水道事業会計の観点から見ても、電気代が値上がりしている今こそ、自前で電力を賄う、電力会社に払う分を減らす、そういう経営努力が必要なのではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
　（４）身近なところから再生可能エネルギーを増やしていくという視点からいうと、学校現場でもできることがあるのではないでしょうか。児童生徒が使っているタブレット、この充電、３年生以上は自宅に持ち帰り充電というのがルールと思っておりますが、１・２年生は学校に置いていく。その充電するときの電気、これを太陽光パネルで発電して、蓄電池にためて、こういうのは実現可能なのではないでしょうか。そういう取組が始まっていけば、子どもたちも、先生方も、保護者の皆さんにも、自然な形で、自分たちの使う電気が太陽光で賄える、電力会社から買わないということが自然な形で実感できて、親しんでいただけるのではないかなと思うのです。検討していただきたいと思いますが、教育長の見解をお伺いします。
　（５）創エネとは若干違いますけれども、気候市民会議では、住宅の断熱リフォーム、断熱改修についても活発な意見交換がありました。自動車の燃費、エコカーの話ですね、家電製品の省エネ化、星幾つというランクづけは、今、私たちの生活にすっかり定着しました。家電量販店でエアコンを買うときはそれを必ず参考にする。しかし、いまだに建物と住宅の燃費、ランニングコストを意識する人は少ないのが現在の状況だと思います。この住宅の燃費という視点を生かし、助成制度をさらに強化すべきと考えます。市長の見解をお伺いします。
　（６）住宅断熱には、省エネ効果だけではなく、ヒートショックを防ぎ、健康寿命の延伸効果があると言われております。環境部、健康福祉部、そして住宅リフォームの民間の事業者さんたちとの連携で、住宅断熱は健康にもいいということも周知してはいかがでしょうか。見解をお伺いします。
　（７）電気代、ガス代値上げの対策として、昨年補正予算でテンミリオンハウスなどの補助を行いました。この補助に関しても、単純にお金を上積み、補助するだけではなくて、テンミリオンハウスなどの住宅の燃費をよくするための断熱の診断やリフォームの支援という形での電気代、ガス代値上げの対策ということもあり得る、検討すべきなのだと思います。市長の見解をお伺いいたします。
　以上、壇上からの質問といたします。

4905◯市　長（松下玲子君）　　西園寺みきこ議員の一般質問に順にお答えをいたします。
　まず、１問目の御質問の（１）についてです。有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡについては、平成21年、2009年から水道水質基準の要検討項目に位置づけられたことにより、本市においても水質検査を開始しました。その後、令和２年、2020年に水道水質基準の改定で、水質管理目標設定項目に位置づけられ、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの測定方法がより厳格化されました。改定後は、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡを合算し、評価する方法に変更されました。このため、令和元年、2019年までは２か所の浄水場とも１ナノグラム・パー・リットル未満という数値でしたが、令和２年、2020年は、第１・第２浄水場でそれぞれ14ナノグラム・パー・リットル、15ナノグラム・パー・リットル、令和３年、2021年は9.3ナノグラム・パー・リットル、14ナノグラム・パー・リットル、令和４年、2022年は２回測定しており、第１浄水場は19ナノグラム・パー・リットル、16ナノグラム・パー・リットル、第２浄水場は22ナノグラム・パー・リットル、16ナノグラム・パー・リットルとなっています。
　（２）についてです。東京都水道局に確認しましたところ、東京都水道局管轄の水源井戸は、多摩地域で277か所、現在取水停止となっている水源井戸は34本、監視強化している浄水施設は４か所と伺っております。
　（３）についてです。有機フッ素化合物の水質検査は、毎年度、各浄水場の管末給水栓で採水し、実施しています。各水源井戸については、令和２年、2020年に実施をしています。また、昨今の様々な状況を受けまして、本年１月と２月に、休止中及び工事中を除く水源井戸について水質検査を実施しております。結果につきましては、現在検査中でありますので、正式な結果が出次第御報告をさせていただきます。
　（４）についてです。水道水質基準は、厚生労働省所管の水質基準逐次改正検討会にて決定をしていきますが、６月に開催された検討会にて、国内外の知見を収集して、今後の検討会で検討していくとの方針が示されました。本年１月の第２回検討会では、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの健康への影響が明らかでない段階であり、いまだ毒性の評価が定まっていないことから、現状の水質管理目標設定項目として、暫定目標値50ナノグラム・パー・リットル以下を継続しています。本市といたしましては、厚生労働省が定めた水質基準に適合した水道水を給水していると考えておりますが、引き続き国の議論の動向を注視するとともに、必要な情報、知見の収集に努めてまいります。
　（５）についてです。先ほどもお答えいたしましたが、厚生労働省所管の水質基準逐次改正検討会においても、有機フッ素化合物の健康への影響が明らかではないという段階であり、いまだ毒性の評価が定まっていないとの見解であることから、まずは、国や都の水道部署や、福祉健康部署の情報を正確に捉えながら、今後の動向や方向性について注視をしていきたいと考えております。その上で、本市の水道水の測定値は、国の定めている基準を超過していないことから、水道事業者として、国の基準とは異なるＥＰＡが発表した勧告について、市民の皆様に情報提供していくということは、現段階では考えておりません。なお、水道水の水質検査結果等につきましては、引き続き市のホームページ等により情報を発信してまいります。
　（６）についてです。武蔵野市の水道水につきましては、定期的に水質管理を行い、安全性を考慮し定められた水質基準に適合した安全な水道水を市民の皆様に配水をしております。このため、浄水器の活用につきましては、水道水を使用される市民の方々で、使用目的等を検討した上で、御活用いただければというふうには考えております。
　２問目の御質問の（１）についてです。気候市民会議は、令和４年、2022年７月26日から、11月22日の間で全５回開催をいたしました。さらに議論したいという参加者の機運の高まりを受けまして、任意参加ではありますが、本年１月22日に気候市民会議懇談会を開催いたしました。水の学校同様、この会議をきっかけに、参加者が環境問題を自らの問題として認識し、行動や意識の変容を促し、環境の当事者となるよう進めていきたいと考えております。そのため、市では、来年度公表予定の気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）の検討を進めていくとともに、機運の高まりを継続するための活動の機会、場の提供などを環境啓発施設むさしのエコｒｅゾートなどで行っていきたいと考えております。このプラン作成を契機に、参加者のみならず、市域に輪を広げ、市域全体で環境問題を捉え、2050年ゼロカーボンシティ実現を目指してまいりたいと考えております。
　（２）についてです。本市の太陽光パネル設置費用の助成制度につきましては、平成14年度の開始以来、961件の助成を行ってきており、ここ数年は年間30件程度で推移をしています。気候市民会議の参加者に対するアンケート結果では、太陽光パネルの設置については、市民が積極的に取り組むべき行動としておおむね捉えているものの、コスト面の課題があるとの意見も多くありました。創エネ・省エネ設備の設置行動の動機づけは、市だけではなく、国や都の助成制度によるところが大きいと考えており、実際に、国の助成制度が廃止された平成26年度以降は、市の助成件数も大幅に減少し、また、東京都が太陽光パネル設置補助を拡充した今年度につきましては、市の助成件数も増加傾向にあります。そのため、市だけではなく、都の助成制度についても、市報、市ホームページ等で情報提供を行っておりますが、引き続き都とも連携をし、様々な媒体を活用しながら、市民への情報提供を行っていきたいと考えております。
　（３）についてです。太陽光発電設備については、環境への配慮や環境啓発の観点から検討の余地はあると考えられますが、一般的に導入費用が高く、投資金額を短期的に回収することは難しいと考えます。設置する場合は、配水池上部が想定されますが、当該場所は、建物の築年数の経過により、新たな重量物を乗せるためには躯体補強等の補修が必要であることや、現状の芝生をなくすことにもなるため、課題が多く、設置は大変困難な状況ですが、創エネについて、環境負荷の低減のため、様々な角度から研究をしてまいります。
　続きまして、（５）についてです。気候市民会議での住まいのエネルギーをテーマにした講義において、断熱と気密は省エネの基本であり、既存住宅の断熱リフォームで最も効果が大きいものは、マンションでも簡単にできる内窓の設置であるとのお話がございました。また、気候市民会議の参加者アンケート結果においても、断熱リフォームについては、市民が積極的に取り組むべき行動として捉えてはいるものの、コスト面の課題があるとの意見も多くありました。これらを踏まえ、市としても、既存住宅の断熱化をさらに促進していくため、令和５年度から、市内住戸の約２割を占める分譲マンションの管理組合も助成対象に加え、事業拡大を図っていく予定です。
　（６）についてです。気候市民会議での講義において、ＷＨＯでも、住宅と健康のガイドラインの中で、健康のために18度Ｃ以上を保つことを強く推奨しており、断熱性能の低い住宅では、血圧の上昇や低体温症、ヒートショックのリスクが高まるとのお話がありました。住宅の断熱性能を上げることは、環境面での貢献や、電気代等が高騰する中でコスト面のメリットがあるだけでなく、自身が健康で快適な暮らしを送るための重要な要素であることを多くの方に認識してもらう必要があると考えております。令和５年度に作成予定の気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）と、具体的な取組を例示するブックレット等の中で、こうした健康面のメリットも入れて周知を図るほか、他部署等とも連携協力しながら、周知方法を研究してまいりたいと存じます。
　（７）についてです。市が所有するテンミリオンハウスにつきましては、第２期武蔵野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の必要な改修を行ってサービスを継続していくこととしており、各施設の改修等を行う際には、環境負荷低減の取組についても検討していきたいと考えております。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。

4906◯教育長（竹内道則君）　　再生可能エネルギーを使用した学習者用コンピューターの充電に関する質問について答弁申し上げます。各校に設置されている学習者用コンピューターの充電保管庫は、コンセントから電力を得て充電しております。常に充電するのではなく、保管庫ごとに充電時間が設定されており、時間をずらして充電をしているところです。
　小・中学校全校に設置されている太陽光発電設備により発電した電力は、各校で使用したり、電力会社に売電したりしております。現在の発電量では、全ての学習者用コンピューターを充電するために必要な電力を賄うことができませんが、理論的には、太陽光発電設備で発電した電力は、学習者用コンピューターの充電に一部使われていると認識をしております。
　再生可能エネルギーに関する啓発は大切だと考えています。各校には太陽光発電設備による発電の状況が常に分かるパネルを設置しています。子どもたちが常に目にするだけでなく、理科や技術・家庭など各教科の学習で活用する啓発的な取組を今後も進めてまいります。
　以上です。

4907◯２４番（西園寺みきこ君）　　御答弁ありがとうございました。では、水道水のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡのほうからいきたいと思います。
　まず、１月、２月に井戸ごとの検査を実施してくださったということについては、とにかく水道事業者としての責任をきちんと果たすという姿勢がはっきりと感じられましたので、そのことには感謝を申し上げたいと思いますし、この後の数値にしっかりと注目をしていかなければいけないなと。やはり、東京都に一元化していない武蔵野市としては、とにかく正しい、正確な、客観的な状況をきちんと踏まえて、それを適切な時期にきちんと市民の皆さんに御説明できるようにするということは絶対に欠かせないことであるというふうに思っておりますので、正式に出次第ということですから、それを待ちたいと思っております。これは、今の国の暫定基準が50ですから、50を超えるようなところが武蔵野市でもないことを祈るばかりでございます。実際にお隣の西東京でも止まっているところはあるわけなので、そういう状況が武蔵野市で全く起こらないとは私は思っていないのです。そのためにも、井戸ごとの測定をきちんと行うということは、今回はまずできたというふうに思います。
　再質問としましては、やはりこれを、何か話題になったときだけではなくて、定期的に井戸ごとの検査というのはやはり織り込んでいかなければいけないのではないかなということなのです。それを再質問としてまず１点申し上げたいのです。これは、誤解のないようにはっきり言っておかなくてはいけませんが、この有機フッ素化合物の健康被害は、まだはっきり疫学的に証明はされておりません。いろいろなことが懸念されていて、大阪の摂津市のダイキン工業の近くでも、いろいろなことが調査されているのですが、はっきりこうだという医学的に定まった見解があるわけではないのです。だけど、その一方で、なぜこういうふうに私が言わなければいけないのかというのは、この物質がたまる一方だからであります。非常に分解しにくいので、今、例えば、私の血液中濃度がさっき8.4だったのですけども、このまま飲み続ければ、これが10、12、20というふうに、年月が過ぎれば上がっていくものであるということなのです。だから、継続的にチェックしていかざるを得ない、減るということがなかなか期待できない。いずれはじわじわ上がって50になってしまうのではないかということだって考えざるを得ないのです。なので、こうやって議会で取り上げて、継続的なチェックの体制は取っていただきたいということを申し上げたいわけであります。これが、定期的な検査がやはり必要ではないですか、それをきちんと計画に入れるべきなのではないですかということを再質問で言いたいと思います。
　再質問の２つ目ですけれども、武蔵野市は独自で水道をやっていますけれども、東京都、それから国、今ようやく国のほうでも、何か重い腰を上げてというか、取組が始まっているということも聞いておりまして、ようやく、土壌の中にこの有機フッ素化合物がじわじわ染み込んでいく、その状況の測定方法すら、私らの国にはないので、まず測定するための方法をつくりましょうよということを環境省が言っているということです。ようやくその測定方法を、きちんとスタンダードの方法を決めましょうと今言っている段階です。それも注目しなければいけないのですが、それをもっと急いでほしいということも国に言わなければいけないと思っているのです。
　それから、この基準についても、先ほどの検討会でもようやく話が始まったぐらいの感じ、そして、内閣府の食品安全委員会のほうでも、多分今この時間、ちょうど今の時間に安全委員会が開かれて議題になるという情報も入っています。ようやくこの有機フッ素化合物の汚染の健康影響についての話が始まっていくのかなというところまで来ているのですけれども、こういうふうな状況の中で、国や都にも、市長会とか、いろいろなやり方、手法を使って、この問題に対してきちんと調べたり、基準をつくったり、それから除去対策、どうやったらこの有機フッ素化合物がフィルトレーション、ろ過して取れるのかみたいな、そういうことについて要望すべきというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
　再質問の３つ目として、武蔵野市では、飲料水の深井戸だけではなくて、農業用、災害用の井戸もありますよね。これは浅井戸もありますよね。ここももしかしたら将来的には、市内産野菜への影響というものを考慮に入れなければいけないかもしれなくて、ここの測定ということもこれからきちんと検討すべきと思います。
　水について再質問３つお願いしたいと思います。

4908◯市　長（松下玲子君）　　西園寺みきこ議員の再質問にお答えをいたします。
　まず、１問目につきましては、有機フッ素化合物の水源井戸ごとの検査について、これを定期的に、そして継続的に行うべきではないかとのことです。前回検査をしているのが、令和２年に調査をしています。このときも、西園寺議員がおっしゃったような課題があったり、話題が出たりというときのようですが、今回検査を行って、今、結果公表をしばらくお待ちいただいているところですが、おっしゃるような、定期的に、そして継続的に検査を行っていくということは大変重要だと思っておりますので、今後、そうした方針や検査の体制をどうするかなど、検討していきたいと思っております。
　そして２点目の、国に対して基準や、測定方法や、様々要望すべきとのことですが、現在、私も国会での審議等は大変注目をしております。今まさに議論が行われていると思っておりますので、その議論を見守りつつ、今後必要に応じて、要望というのは、市長会等を通じてなのか、様々方法はあるかと思いますので、考えていきたいと思います。
　３番目の御質問が、市の水源井戸以外の井戸の検査についてですが、個人所有の井戸ということをお話しなのか、すみません、ちょっとその辺りが分かりかねましたので、お願いいたします。

4909◯２４番（西園寺みきこ君）　　ありがとうございます。ぜひ今後も、浄水場２か所はもちろんやっているわけですけども、井戸ごと検査というのも、ぜひ定期的に必ずやっていくというのを御検討いただきたいと思います。
　それから、再質問のほうで農業用のほうですけども、これは個人のものになってしまうのですけども、それが市内産の野菜、そして給食にも使われる野菜にも関係してくるとなれば、何かそれも御検討、工夫していただきたいなというのが私の趣旨なので、御答弁があればお願いしたいと思います。
　では、水道のほうは以上でございまして、今度はエネルギーのほう、創エネのほうに行きたいと思います。
　気候市民会議のその次のことは先日の代表質問でもあって、期待して見守っていきたいと思います。
　それから、浄水場の中、御答弁は屋根の上のことを想定しておられるように思って、それは建物が古いという話はよく聞くのですけども、平置きというか、置けるところはまだ敷地内にあるのではないのかなというのが今回私が聞きたかったことなのです。武蔵野市の温暖化対策実行計画（事務事業編）の中にも、施設分類別で電気を一番使っているのは、実はこの水道部ということで、全体の３割です。これは必要だから使っているのですけれども、こういう中で、少しでも使える土地があれば創エネのほうに回していくというのは、大変困難とまで言えるのかな、私はもうちょっと工夫の余地があると思ってお伺いしております。何かまた御検討いただけたら、もうちょっと前向きに取り組んでいただきたいと思っているので、御答弁があればお願いします。
　それから、教育長からも御答弁いただきました。理論的には屋根の上で発電しているものが使われているというのは、それも分かります。今私がここで申し上げているのは、屋根の上の太陽光パネルだけではなくて、もうちょっとコンパクトで、みんなが触れるようなサイズの小さなパネルと蓄電池のセット、今、コミセンなんか避難所になるところにも備付けになっているようなコンパクトなものがありますよね。そういうものを小さな子どもたちに体験させるということをイメージして言っております。全員一気にでなくても、そういうことを授業の中で取り組んでいっていただけたらどうかなと、こういう御提案というかアイデアなのです。この辺は、学校の先生方の環境教育ということもありますけれども、自分たちの目の前で、手元で発電できるという体験をぜひ子どもたちにもさせたいなと思っているので、これもぜひ前向きに御検討いただきたいなというふうに思っております。
　それから、断熱リフォーム、今回の予算審議の中で出てきているので、またそちらで詳しく述べたいと思います。ヒートショックの件も、周知を前向きにもっと進めていただきたいと思っております。
　テンミリオンハウスのことについても、そういう視点で、これからは、ただ単に予算を、光熱費の上積みというだけではなくて、そもそもの燃費をよくするという視点でお金を使うという、そういうやり方もあると思うので、そこはちょっと視点を変えていただきたいなと。同じお金を使うのでも、環境負荷全体を下げる、住宅の建物のコストを下げるというふうな視点で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　この通告書を出した後で、電事連の会長、九州電力の会長さんが、原発は３円だということをおっしゃって、私は目が飛び出るかと思いました。１キロワットアワー当たりの発電コストが３円だということを記者会見でおっしゃったのです。何で３円という計算になるのか、大うそでしょうというのが私でございまして、2021年、ウクライナ侵攻前に国の資源エネルギー庁が出したのは、最低でも11円か12円というのは、はっきり国が言っているのです。それを、原発は３円、火力は12円だから、原発が安いという大うそを言っているのを見て、私は本当に目の玉が飛び出そうになりました。そういううそにだまされてはいけないなというふうに思っております。
　すみません、では、この点に関しては、エネルギーのほうは再質問がないので、水道のほうをお願いします。

4910◯市　長（松下玲子君）　　まず、水道のほうですけれども、民間の井戸の有機フッ素化合物の検査につきましては、やはり検査を行う上で根拠となるような環境の基準だったり、飲用以外の水に対する基準だったり、また、検査をしなければならないという縛りをかけるような法的根拠がやはり一定必要だというふうに考えておりますので、この辺りも、今後の国の動向を見守っていきたいというふうに思っております。
　もう１問が創エネの部分で、最初お答えをしましたのは、御質問にあったような浄水場施設でのパネル設置、浄水場への設置についてのお答えをいたしました。それ以外にもできるのではないのかという部分ですが、市では公共施設への太陽光パネルの設置可能性調査というのは行っておりまして、その中で、現状、可能な施設がありました。３施設です。市庁舎南棟、桜堤コミセン、高齢者総合センターとありましたが、いずれも、今のままで設置をする上では非常にコストがかかりますので、今後の施設の改築に合わせて設置をしていくこととしております。
　私からは以上です。

4911◯教育長（竹内道則君）　　西園寺議員の再質問で質問の意図が分かりました。その上で、学校の理科などで、そういった御質問の授業は行われている分野がありますので、その中で、教材あるいは教具としてどういうふうに用意して使うことができるのか、あるいは教育課程の中でどのように時間を充てて行うことができるのか、そういったものを確認した上で、教育課程は学校が立てますので、学校が立てて行う教育課程としてどう行うことができるのか、考えてみたいと思います。
　以上です。
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4912◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、今後の職員採用の基本的な考え方等について、18番与座　武さん。
　　　　　　　　　　　　　　（１８番　与座　武君　登壇）（拍手）

4913◯１８番（与座　武君）　　自由民主・市民クラブの与座　武です。事前通告に従い一般質問をさせていただきます。
　大きな１点目は、今後の職員採用の基本的な考え方についてです。
　第六期長期計画・調整計画の討議要綱を読んでいて、職員、教員採用についての記述が、新たに項を設けるなど増えていました。優秀な人材確保は市政運営の根幹をなす重要な課題です。同時に、次期の人材育成基本方針作成にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。そこで、職員・教員採用の現況の課題と今後の採用に向けての基本的な考え方を伺います。なお、以下、本日の質問は、討議要綱についての直接的な言及は極力避けます。現在、策定委員会で、市長答申に向けて鋭意議論が積み重ねられている最中ですので、その議論を尊重し、結果を待ち、改めて議論をすることを基本姿勢にしたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
　以下、具体的に３点に絞って伺います。
　１点目は、福祉専門職の採用についてです。私は、令和３年度予算の賛成討論の際に、次のように述べさせていただきました。福祉相談窓口（仮称）についてです。長期計画にも、健康福祉総合計画にも、重点項目として記載されている相談支援ネットワークの連携強化実現に向けた一つの施策としての生活困窮者支援総合相談窓口開設があります。一歩前進です。しかし、将来的には、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、そして、生活困窮者自立支援など、各制度に精通し、柔軟に分野横断で対応ができる、本当の意味での福祉相談窓口に昇華してもらいたいと思います。そのためにも、エキスパート職員育成の一環として、福祉スペシャリストの育成に力を注いでほしいと思います、と。この時点で私が懸念していたことは、基本的には今も同様なのですが、２点あります。
　１点目は、市職員に求められる役割と能力は、スペシャリストではなくゼネラリストであるという従来の考え方との整合性についてです。長期計画では、一般事務職については、特定分野に配置しているエキスパート、長期的専任職の専任分野の拡充や、主体的なキャリア形成に資するための、本人の希望と適性を踏まえた職場配置を検討するとあります。しかし、あくまでも、採用後の育成、職場配置を視野に入れた記述です。採用そのものの在り方まで踏み込んで記述されているわけではありません。
　２点目は、仮に分野横断的な対応ができるスペシャリストを求めるにしても、そのような人材が簡単に求められるのか。また、仮に育成するにも、数多くのケースを経験し、場数を踏み、時間をかけないと、容易に人材は得られないのではないでしょうか。当時、同様の質問をした際、当時の副市長から、各課の連携の中で対応していきたい旨の御答弁をいただきました。今回の討議要綱に、社会福祉士等の資格保有者を要件とする福祉専門職の採用という記述があります。推察するに、連携を一歩踏み込み、福祉のコーディネーター役たる人材を福祉の専門職員採用に求めると読みました。しかし、繰り返しになりますが、市民の福祉ニーズが複雑化・多様化する中、そう簡単に市職員に高度なケースワーカー力や、地域相談支援機関に対するバックアップ能力の強化を求めることができるのでしょうか。間違えて捉えないでください。福祉専門職を採用していく方向に否を唱えているわけではありません。即戦力としての高い期待値に応えるための人材確保と人材育成をどのように展開していくのかが問われていると考えています。スペシャリストとゼネラリストの整合性、現況への即応性など、福祉専門職の採用についての市長の御見解をお伺いいたします。
　２点目は、学校運営協議会を活用した職員の公募についてです。討議要綱に、長期計画には記述のない、新たな次のような文章が掲載されました。各校が特色ある教育活動を推進していくために、開かれた学校づくり協議会の機能強化として、学校運営協議会機能を活用した教員公募を実施すると。理解できないことは、任命権者についてです。市立小・中学校の教員の任命権者は東京都教育委員会。本市が独自で配置している市講師の任命権者は武蔵野市教育委員会であります。この文章を読むと、これ以外の第三者機関が独自に任命した教員が学校現場に入っていくようにも捉えられます。私は当初、本市が独自で配置している市講師の拡充についてだと思っていたのですが、どうもそうではないらしく、お聞きしたところによると、東京都教育委員会が教員の任命について、学校運営協議会機能を活用した新たな制度設計をし、それを導入しようとしているとのことでした。一般論として、教員志望者が減少している中で、指導力の高い教員を確保していくことの重要性は理解しているところです。しかし、私が一番心配していることは、教育改革の美名の下、理念先行で、児童生徒の実態を一番把握している学校教育現場から遠く離れたところで、既存の制度をいじり回し、それが現場に下りてきて、現場が迷惑、混乱する事態が往々にしてあるということです。
　近年の武蔵野市でもありました。小中一貫校構想です。過日の代表質問で、総括すべしとの意見がありましたが、全く同感であります。また、現在提案されている子どもの権利条例が予定している子どもの権利擁護委員や、子どもの権利に係る相談・調査専門員もそうなのかもしれません。子どもたちの最善の利益を守るためにも、学校現場に迷惑、混乱を招いてはいけません。そこで、学校運営協議会機能を活用した教員公募の制度設計の詳細を確認させていただくと同時に、教育長の教職員採用についての御見解を伺います。
　余談になりますが、私が大学を卒業した40年前当時、熱血先生が主役の学園ドラマ、例えば「熱中時代」や「金八先生」が大流行し、その影響もあったのか、私も在籍していた教員養成系の学部では、大学卒業後の進路として、大勢の教員志望者があふれ返っていました。各都道府県の教員採用試験をＡランクで合格しても、採用に至るのは非常に狭き門でありました。隔世の感があります。なぜこんなにも教員志望者が減少してしまったのか。教育は国家百年の大計です。日本の教育界の将来を心から憂えています。
　３点目は、一般技術職についてです。この件については、私が議員に初当選した四半世紀前から指摘され続けていた課題であります。そして、その原因は、長期計画に、現場で技術を深める機会の減少等により、専門性の向上が難しくなってきているため、と明確に示されています。例えば、一生懸命勉強して一級建築士の免許を取得しても、建築物の設計図面一枚引けないとなれば、市役所就職は魅力ある選択肢ではなくなります。また、採用後、向上心にあふれた職員でも、経験を積んだ専門性の向上が難しくなることで、民間事業者が設計施工した工事のチェックが不十分になることもあるかもしれません。特にこのことは、今後、学校施設の改築や公共施設の改修が続く中、深刻な問題になるのではないでしょうか。
　討議要綱には、近時の一般技術職の採用の厳しさを踏まえ、庁内ワーキングやインターンシップの活用等、採用を支援する全庁的な体制を構築し、本市の魅力を発信するとともに、多彩な採用手法を研究するとの記載もあります。現況の一般技術職採用の課題と今後の採用に向けての基本的な考え方について、市長の御見解を伺います。
　大きな２点目として、コロナ禍の３年間における学校教育の現状と今後についてです。
　ここでお聞きしたいことは、コロナ禍の３年間で児童生徒の生活環境や学習環境は大きく変わったと推察されます。何がどう変わったのか、何が変わらないのか、変わったことに今後どのように対応していくのかということであります。非常に漠とした質問ですが、非常事態が去りつつある現状で、その振り返りと今後について考える必要はあると考えます。以下、具体的に３点に絞って伺います。
　１点目は、各種体験学習教育についてです。あまり悲観的に考えてはいけないのかもしれませんが、小学生、中学生の、感性豊かな、感受性の強い、この時期に体験することで育まれる自尊感情や職業意識の高揚、地域への愛着など、いわゆる生きる力の育成について、将来にわたる影響を与えなかったのか、非常に心配しています。この３年間、非常事態宣言やまん延防止等重点措置の発令など外出自粛が常態となり、思うように自然・文化・職場体験、そして国内外の地域との交流事業もできなかったのではないでしょうか。その実施状況を確認させていただきたいのと、児童生徒へ与えた影響を教育長はどのように認識されているのかを伺います。
　その上で、事前通告には各種体験学習教育と包摂的に記載しましたが、５年生のセカンドスクールの宿泊日数削減について伺います。教育長、またかという顔をなさらないでください。市長の施政方針には、セカンドスクール、プレセカンドスクールについては令和２年（2020年）度に行われた長期宿泊体験活動検討委員会の報告を踏まえ云々と述べられています。これは基本的に、想定外の長期戦を要したコロナ禍を経験する前の議論であり、報告書であります。昨年の代表質問等でも議論させていただきましたが、改めて私の考えを述べさせていただきます。教育委員会の方針は、総合的な学習の時間は年間70時間で、セカンドスクールはそのうち40時間を占めるので、宿泊日数を１泊削減し、新たに始まった武蔵野市民科の授業に充当するとのことでした。しかし、宿泊日数を１泊削減すると、現地でのフル活動は実質４日間になります。せっかく児童同士の人間関係が充実、濃厚になる頃は、帰りのバスに乗っていることになります。これでは、本来のセカンドスクールの目的が達成できたか、非常に疑問であります。ちなみに、当時、学校の先生方にアンケート調査を行ったら、95％以上が現行の長期宿泊体験学習活動を評価しています。保護者も同様です。そこに宿泊日数削減の理由は見つかりません。さらに、私は過去８回セカンドスクールにお邪魔いたしました。子どもたちと行動を共にし、現地での生活の様子をつぶさに見るにつけ、長期宿泊体験学習の有用性を実感しています。たかが１日、されど１日です。この３年間のコロナ禍で様々な行動抑制がなされた学校教育活動。今、改めてセカンドスクールの意義が再評価されてしかるべきであると考えます。そこで、この３年間のコロナ禍の経験を踏まえた上で、セカンドスクールの有用性について改めて教育長の御見解を伺うとともに、５年生のセカンドスクール６泊７日の復活を求めますが、一言、前向きに検討するとお答えはいただけないでしょうか。
　２点目は、武蔵野市民科についてです。武蔵野市独自の授業として、鳴り物入りで始まったものであります。しかし、この授業は実質的にコロナ感染が広まってから本格的に始動した授業でもあり、当初目指していた目的、予定していた授業が十分できなかったのではないかと推察しますが、いかがでしょうか。何ができて、何ができなかったのか、今後の展開をどのように考えているのか、教育長の御見解を伺います。
　なお、先ほどのセカンドスクールの質問で、誤解を招いてはいけませんので、一言申し添えさせていただきます。昨年も同様なことは述べたのですが、武蔵野市民科の授業に大きく期待をしております。セカンドスクール授業との時間配分を調整し、武蔵野市の特色ある教育の２本柱になってほしいと心より願っております。
　３点目は、学習者用コンピューターについてです。この事業も、ＧＩＧＡスクール構想の下、コロナ感染症が広まってから始まったものであります。導入時の議会での議論は、今後の教育環境のＩＣＴ化推進についての議論の熟度、アクセルの踏み込み度合いで意見の相違があったと記憶しています。当時の議論を基底に据えて、今後考えていかなければならない課題のキーワードは、紙とタブレット、体験学習とタブレットだと考えています。教育は、長期間にわたる根気の要る継続的な営みです。同様に、教授法もいきなり急ハンドルを切ることはできません。施政方針に、今年度中に学習者用コンピューターの活用の方針を定めるとありました。きっと今後の教育実践の在り方についての議論のたたき台になるのだろうと思います。その報告を待ちます、で質問を終わってしまったのでは質問になりませんので、コロナ禍における学校教育での学習者用コンピューター活用の実態と今後の課題について、教育長の御見解をお伺いいたします。
　大きな３点目は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた危機管理体制の充実についてです。
　３.11のときも、目に見えない放射性物質と格闘がありました。しかし、コロナ禍の３年間、これほど行政の危機管理能力が試されたことはないのではないでしょうか。職員全員が一致団結して、市長を先頭に、よくこの非常事態に対応したと評価をしております。しかし、喉元過ぎると熱さを忘れるではありませんが、この貴重な経験を今後の行政運営の中に埋め込み、生かしていかなければなりません。それは、何か新たな計画を作成して、新たな制度を構築するだけのことではないと思います。議会、議員も同様ですが、職員一人一人の危機管理への継続的な意識づけと組織的な即応力の確保が非常に大切であると思います。そのような視点に立ち、以下、具体的に３点に絞って伺います。
　１点目は、健康危機管理対策についてです。改めて言うまでもなく、今回の新型コロナウイルス感染症は、100年に一度の、全世界を巻き込む非常事態の発出でした。当然にというか、予測不可能な事態でありましたので、第六期長期計画には「感染症拡大防止対策」の単語と基本的な対応策しか記載がありません。多分、この記載は、2003年に流行したＳＡＲＳ、2012年に流行したＭＥＲＳ、そして季節性インフルエンザ程度の感染状況を想定したものと推測できます。また、武蔵野市地域医療構想（ビジョン）2017も、吉祥寺地区の病床数確保を前提に書かれたものなので、当然に今回のような状況は想定されていません。早急に地域医療構想の改定を図るべきです。
　さて、答弁の先取りの想定は控えなければなりませんが、今後の危機管理対応についてどのような対応を考えていますかと問うと、多分、討議要綱に記載のある次のような答弁が返ってくるのでしょう。いわく、令和２年（2020年）１月に新たに指定感染症と指定された新型コロナウイルス感染症に対応するため、全庁体制で様々な対応を行ってきた。健康危機発生時に備え、平常時から訓練等により医療関係機関等との連絡体制の強化に努め、危機発生時の行動計画、ＢＣＰ、マニュアル等の整備を推進する。また、市民に対して引き続き正確な情報発信に取り組む。保健センターの増築及び大規模改修にて、機能の一部として、感染症対策衛生用品の備蓄と健康危機発生時の動線を配慮した臨機応変に対応できるスペースの確保等、機能の向上に努める。東京都多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターを感染症対策の機能を有する支所として拡充することを引き続き東京都に要望していく、と。多分こういう答弁が返ってくるのでしょうけど、このことに対して異論を挟むつもりはありません。しかし、大切なことは、行動計画やＢＣＰ、マニュアルをつくって、衛生用品を備蓄して、ハードの整備をして、そして東京都に言うことを言って終わりということではなく、先ほども述べましたが、職員一人一人の危機管理への継続的な意識づけと、常時組織的な対応力をいかにして担保し続けていくのかが問われているのだと考えます。そこで、今後の健康危機管理対策についての市長の御見解をお伺いいたします。
　２点目は、自然災害対応に対する最新改訂版の地域防災計画に与えた影響についてです。発生確率が危険水域に入っている首都直下地震、台風や突発的な豪雨など、激甚化・頻発化する自然災害への備えを十分に行わなければなりません。住宅の耐震化・不燃化、家具転倒防止対策、そして延焼防止対策としてのオープンスペースの確保など、減災に向けたまちづくりを進めていくとともに、自然災害に対する行政の高い機動性と有用性を確保しておく必要があります。これらのことは、令和４年度修正版地域防災計画に十分盛り込まれているものと思います。しかし、地域防災計画改定作業中に、想定外の新型コロナウイルス感染症が蔓延をしました。このことが地域防災計画にどのような影響を及ぼしたのか、市長の御見解を伺います。
　３点目は、緊急事態対処における令和２年12月に制定された武蔵野市国民保護計画に与えた影響についてです。2022年２月24日にウクライナ戦争が始まり、１年がたちました。ロシア大統領プーチンの命じた特別軍事作戦です。西側世界の人々は驚きました。人々はなぜ驚いたのでしょうか。それは自明だと考えていた前提があっさり崩れ去ったからです。自由と人権と民主主義、資本主義と法の支配、言論の自由と選挙とナショナリズム。世界は日の当たる西側世界の価値観を中心に回っている、それ以外の場所にも少しずつ日は差し始めている、世界はだんだんましになっていくと、私たち多くの日本人も含め、誰もが考えていたのではないでしょうか。しかし、そういう思いを共有しない異質の他者がいました。もちろん、どんな理由を列挙しても、軍事力による独善的な蛮行は絶対に許されません。しかし、もしかしたらこの世界の本質をその異質の他者のほうがよく見えているのかもしれません。安全保障やマクロ経済政策だけでなく、文明、歴史、宗教など地政学的な観点も含め、世界史的な地殻変動が不気味な音を立て始めていると感じています。今、日本周辺の状況は、世界の火薬庫と呼ばれています。中国による台湾の武力統一の確率は日に日に高まり、北朝鮮の核ミサイル開発は着実に進んでいます。過日も北朝鮮から大陸間弾道ミサイルが発射され、日本の排他的経済水域内の日本海に着弾しました。国際社会全体に対する挑発をエスカレートさせる暴挙が繰り返されています。そして、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、日本周辺における中国とロシアの連携はかつてなく進んでいます。今日のウクライナが明日の日本になっても全く不思議ではないと、漠とした不安を抱えている市民は多いのではないでしょうか。安全保障や外交は国の専権事項であり、一地方自治体が直接に関わることはできません。しかし、武蔵野市国民保護計画に基づいて、市民の生命と財産を守るために、弾道ミサイル発射、大規模テロ、サイバー攻撃などの緊急事態への対処機能を強化しておく必要があると強く感じております。武蔵野市国民保護計画に新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた影響はないのか、武蔵野市国民保護計画に基づく緊急事態への対処機能の強化は十分なのか、市長の御見解を伺います。
　以上、壇上からの質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。

4914◯市　長（松下玲子君）　　与座　武議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、一番最初の、大きな質問の１の１についてです。本市では、平成26年度から、職員自身が主体的にキャリアプランを選択できる制度として、複線型人事制度、いわゆるエキスパート職員配置制度を導入し、福祉分野の職員も認定をしています。一方、市民の福祉ニーズが複雑化・多様化し、分野横断的な問題も増えてきており、市職員にはこれまで以上に高度なケースワークや地域の相談支援機関との調整及びバックアップをしていく能力の強化が求められております。こうした課題に対応するために、福祉分野の業務を中心に配置される専門性を持った職員を確保・育成していく必要もあるのではと考えているところであります。そのため、第六期長期計画・調整計画や、令和５年度に改定予定の人材育成基本方針の策定過程で福祉専門職の採用等について議論を進めていきたいと考えております。
　２点目が教育長なので、３番目の御質問についてです。今度は技術職についてです。一般技術職については、今後、公共施設等の更新整備や市有地の有効活用など、魅力あるまちづくりが求められている中、より高い調整能力と幅広い知識を持ってもらうことが必要と考えております。現在の一般技術職の採用状況につきましては、土木職は毎年数名採用し、令和２年度からは電気職の採用も行い、数名採用していますが、建築職は２年連続で採用がゼロとなっており、課題であると認識をしています。本市では、令和３年度に「一般技術職の在り方について」を作成、公表し、今後、技術職に求められる役割と責務や採用育成方針を示しているところです。今後も、技術職向けインターンシップの開催や市の仕事の魅力の発信を行うほか、採用手法等についても研究をして、技術職の人材確保に努めてまいります。
　続きまして、大きな２問目の質問は全部教育長なので、私は大きな３問目の質問についての１番についてです。今回の新型コロナウイルス感染症への健康危機管理体制につきましては、令和２年初頭の、まだ情報が少ない時点から継続して市医師会や市内病院等と情報を共有し、その時点での課題を見つけ出し、また、対応について協議ができたこと、そして、早々に専門家会議を設置し、市の対応に関して御意見をいただける体制を整えられたことに関して、日頃からの顔が見える関係づくりの大切さを改めて実感をいたしました。庁内体制につきましては、健康課や安全対策課の業務量を明確化し、増員や兼務職員を早期から配置したほか、ワクチンの予約受付業務、受診券発送業務、予約サポートセンター集団接種会場での管理業務等、全庁体制で取り組み、対応をしてまいりました。今回のコロナ対応を踏まえ、今後も関係機関との継続的な打合せを行い、いざというときに御協力をいただける体制を整えること、そして、非常時には全庁を挙げて取り組むという体制を整えるためにも、今回の対応をしっかりと把握して、記録をして、その記録を引き継ぎ、いざというときに備えていくことが重要と考えております。
　２つ目の御質問についてです。このたび修正をしました武蔵野市地域防災計画は、令和４年５月、東京都防災会議が公表した首都直下地震等による東京都の被害想定や新型コロナウイルス感染症の世界的流行、火山の噴火予測の更新、気候変動を受けた台風や大雨の頻発化・激甚化などを踏まえた被害想定に基づく計画となっており、近年の災害教訓についても反映をさせています。非常配備体制の見直しなどにより市の実効性を高めていることも大きな特徴と考えます。引き続き、庁内や防災関係機関との連携、情報や課題の共有、実践的な訓練の実施など、体制強化に努めてまいります。
　そして、３点目の御質問についてです。市国民保護計画におきましては、都国民保護計画において想定されている弾道ミサイル攻撃などの武力攻撃事態４類型と、大量殺傷物資による攻撃などの緊急対処事態４類型を対象としています。新型コロナウイルス感染症は、市国民保護計画において想定している事態類型の特徴が一部共通している事柄もあります。今回のコロナ禍を踏まえた国民保護に関する国の基本方針や東京都国民保護計画の変更が行われた際には、市の国民保護計画についても改定を行ってまいります。
　他の質問については教育長からお答えをいたします。

4915◯教育長（竹内道則君）　　私からは、まず大きい御質問の１番で、今後の職員採用の基本的な考え方についての２番目、学校運営協議会を活用した教員の公募についてにお答えします。まず、学校運営協議会を活用した教員の公募は、市独自に教員を採用するという制度ではなく、学校が学校運営協議会の機能を持つことによって区市町村立学校の教員を優先的に配置できる、東京都の制度を活用できるようになるというものでございます。東京都教育委員会では、従来、公立小・中学校を取り巻く環境の変化や都民の多様な期待に応え、特色ある学校づくりを推進し、区市町村教育委員会の人事構想をより反映することを目的として公立小・中学校の教員公募を行っており、この制度を利用するものです。12月にまとめられた武蔵野市学校・家庭・地域の協働体制検討委員会報告書の中で、今回、開かれた学校づくり協議会に学校運営協議会機能を加えることが示されました。東京都教員公募の一つとして学校運営協議会の機能を有する学校は、学校単位で欲しい人材を公募できることになります。そこで、今回、小学校１校、中学校１校のモデル校において、学校運営協議会の意見を基に、それぞれの学校の特色に合った教員をその学校に異動できる公募として行う予定をしております。
　そして、大きい御質問の２、コロナ後の３年間における学校教育の現状と今後についてですが、コロナ禍の中で、学校は、生命の安全と教育の効果の中でいろいろと一つ一つ悩んできたと思います。それぞれに難しい困難があったと思いますけれども、一方で、大事なものと新しい可能性について気づくことができたことも多かったと思っております。その上で、各種体験活動教育の御質問についてお答えいたします。市立小・中学校では、様々な体験学習として、宿泊を伴う学習、音楽や演劇に親しむ活動、職場体験などを行っております。令和２年度は宿泊を伴う学習は全て中止となり、小・中学校が一堂に集う鑑賞教室、職場体験も中止となりました。そして、令和３年度は修学旅行は中止し、日光移動教室は全校で秋から冬での実施、プレセカンドスクール、セカンドスクールは多くの学校で実施をしましたが、時期と日程、内容を変更したり、短縮したりしての実施でした。また、オーケストラ鑑賞教室につきましては小・中学校ともに実施することができましたが、中学校での職場体験は６校中３校が実施し、実施できなかった学校については企業人へのインタビューを行うなどの工夫をして取り組んで行いました。そして、令和４年度は、今述べました取組については感染対策を講じつつ、全て実施をすることができました。これらの経験を通して、市教育委員会としても子どもたちの豊かな情操や感性を育むとともに、自主性や協調性を培うためにも、体験を通した学習の重要性を改めて認識したところでございます。その中でも、特にセカンドスクールについては、期せずして同時期に、武蔵野市長期宿泊体験活動検討委員会にて、充実発展を図るための取組について検討をしてまいりました。報告書では、実施日数のみならず、小中の連携、セカンドスクール等をより充実させるため、事前事後のアンケート調査を行うことが提案されております。そして、今年度、セカンドスクールに合わせてこのアンケート調査は実施できましたので、来年度、その検証を行ってまいります。
　次に、武蔵野市民科について、その現状と今後についての御質問ですが、武蔵野市民科は、市民性を高めるため、自立、協働、社会参画という資質能力の育成を目指して、総合的な学習の時間を中心とした教科等横断的な取組として、２年間の準備、試行期間を経て、令和３年度より本格実施をしてまいりました。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、行動制限が生じ、地域の方と対面してお話をしたり、体験活動をしたりする取組ができず、計画の変更や、活動を縮小せざるを得ないこともありました。しかし、教育課題研究開発校として、令和２年、３年、４年度は境南小学校が、また、令和３年、４年度は第二中学校が武蔵野市民科の研究に取り組みました。境南小学校では、児童が目的意識と自己決定ができる場や機会を設けるなどの工夫をして、武蔵境駅に自分たちのブースをつくり、企画の運営や商品づくりを手がけるなど、探求的な学びを実践しています。第二中学校では、校外学習や職場体験において、単に体験するだけでなく、ＳＤＧｓの観点でどのような工夫をしているか調べたり、考察したりするなど、３年間を見通した教育課程を編成し、実践しています。ほかの学校の取組としては、武蔵境駅のイルミネーションのデザイン作成や、ＰＲ活動を通して、まちの魅力や予算を発信したり、キャリア発達をテーマに子どもたちが自分の特徴を振り返るとともに、地域、企業と協力した職場体験や、保護者、地域の方へのインタビューを行ったりしています。このように、各校で地域の特色を生かし、探求的な学びを進めています。今後についてですが、現在、武蔵野市民科の教員向け手引を改訂中であり、これまでの取組をより充実・発展していけるよう、全小・中学校の実践事例を集約するとともに、学習の進め方や考え方などを再整理して配付する予定でおります。
　次に、学習者用コンピューターについての御質問ですが、令和３年４月より、１人１台の学習者用コンピューターを児童生徒に貸与して、本市としての学習者用コンピューター活用事業が３年間の試行としてスタートしました。学習者用コンピューターを学習に必要な文具として位置づけ、児童生徒が自己管理し、自律的に活用することや、授業における適切かつ効果的な活用法を見いだしていくことなどを重点的に取り組んでいます。コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖の際に、オンライン朝の会やオンライン授業を行ったり、感染予防のため登校できない児童生徒にオンラインによる支援をしたりする活用を行ってきました。学習者用コンピューターを活用した授業では、意見の共有が容易になる、発表の手段が増える、オンラインで遠方の講師とつながるなど、適切かつ効果的な活用に関する知見も蓄積されてきています。令和５年度には、試行事業の成果として、本市としての学習者用コンピューター活用の指針を制定します。指針では、導入の際に定めた基本的な考え方にも示したとおり、これまでの市民性を高める教育や、体験活動、読書活動等の本市の特色ある教育活動とのバランスを大切にし、総合的に生きる力を育むことを目指した学習者用コンピューターの活用の在り方を示す内容にする予定でございます。
　以上でございます。

4916◯１８番（与座　武君）　　御答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、大きな質問を３つしましたので、それらから１つずつ、３点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
　福祉の専門職の採用についての考え方ということでございました。御答弁は多分、想定内というか、よく分かっています。実は、先ほど壇上で読ませてもらいましたけど、長期的専任職、いわゆるエキスパートのそういう専任職を増やしていくのだということなのですけども、職場の配置だとか採用後の育成という記述は長期計画ではあるのだけども、一歩踏み込んで、そういう育成ではなくて、配置ではなくて、採用という形に踏み込んでいるのです。ですので、そこについてのお考えをと聞いたのです。それで、採用するに当たっては、壇上でも言いましたけども、従来、公務員を採用するときに、ゼネラリストを求めるというのが基本的だったと私は認識しているのですけど、そういうスペシャリストもこれからの採用の中で進めていくのだという御認識なのか、そこのところをまずお聞かせ願いたい。それから、方向性を否定しているわけではないですが、現況への即応性、即戦力として、どこまでできるのかということをちょっと懸念しているので、その辺についてのお考えがあれば、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　それから、２点目は一番最後の質問のところです。弾道ミサイル発射とか大規模テロだとかサイバー攻撃だとか、何か武蔵野市政から遠く離れた安全保障とか外交レベルの話をしているようなのだけども、一朝事が起こったら、やはり武蔵野市にもそれなりの影響が出てくると。市長の施政方針を読んでいて、しようがないのかなとは思うのだけども、戦争がない社会を祈るとかそういうことを書くのだけども、武蔵野市の行政の長として、武蔵野市国民保護計画というものがあるので、そういう国民保護計画に基づいて市民の生命と財産を守る、そのために具体的にこういうことをしていきますということをやはり施政方針の中にもうたってほしかったし、市長の口からもそういうことを市民に向けて語ってもらいたいなと思うのですけども、再度その辺についての御見解をお伺いいたします。
　大きな３点目は、これは教育長にお伺いします。コロナ禍の３年間にわたって、学校の現場の先生方が非常に御努力をされて子どもたちの生活だとか教育を担ってくれたと、私は感謝しているのです。でも、子どもたちのほうからすると、感受性の強い、この時期に体験しておかなければならないような自然・文化・職場体験、例えば国内外とか地域との交流事業というのはできなかった。これが私みたいに60歳になって幾らやっても駄目なのです。その時期だからこそ、しなくてはいけない。今後、その影響が子どもたちにどういうふうに出てくるか。それは将来になって、時間がたってみないと分からないと言われたらそれまでなのだけど、やはり教育長として、こういう状況で今後子どもたちにどういう影響が出てくるのだというような見通しというか、御見解がもしあれば、再度そこのところを伺いたい。ちょっと抽象的で申し訳ありませんけど、よろしくお願いいたします。

4917◯市　長（松下玲子君）　　私からは再質問２点にお答えをいたします。
　まず、職員の採用の基準といいますか、従来はゼネラリストだったのがスペシャリストに変わるのかというような視点からかなと思うのですが、従来というか、ゼネラリスト採用をするといったような、明文化されたものは実はございません。ただ、市の職員として、一般事務職などは幅広く、職場での経験を通じながら、専門性も高めながら、様々な市民福祉の向上のために努力をしていく職員というのが求められていたのかなというふうに思っておりますが、従来から、保健師、そして技術も土木と建築の採用を行っておりました。私が就任してからは、加えて、保育士の職、そして技術でも電気職を加えました。今後もまた新たに、今御紹介いただいた討議要綱では社会福祉士の採用というのを検討していきたいとしておりますのは、やはり職場の異動等を通じて様々学んでいくというのもとても大事だと思うのですが、一定の高い専門性というものを生かしつつ、また、今、新卒採用だけではなく、既卒の経験者の採用も行っていますので、様々、他の企業や他の職場というか、公務員だった方もいらっしゃいます。経験を踏まえて、武蔵野市の複雑化・多様化する福祉の課題だったり、今後保健センターの大規模改築等も行っていきますので、そうした中での職員の配置に非常に求められる専門的な力というのは以前よりも増しているのかなというふうに思っていますので、そうした形で即戦力としてお仕事をしていただきたいという思いもございます。また、逆に、例えば保育士さんだったり、保健師さんもそうですけど、社会福祉士さんも、専門的な仕事を通じて、その後、計画策定に関わるとか、専門分野を経験して専門的な仕事をしながら、その後、広くそこの分野に精通して、現場を離れても一般的な仕事、計画づくりなどにも携わるというのも逆の視点も重要かなというふうに私自身は思っているところでございます。
　２点目については、難しいです。施政方針に書いたのは、ロシアによるウクライナの軍事侵攻を見ても、やはり戦争というのは始めてはいけない。そこが一番大事だと私は認識をしております。その上で施政方針には書きました。また、御質問の、国民保護計画に基づいてという部分で言いますと、これはもちろん市の国民保護計画ですけれども、国や都の計画が反映されております。事態や事態類型についても明確に国や都のものを反映しておりますので、もし仮にミサイルの発射事案等があった場合には、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）による、市としては防災無線や緊急速報メールの配信、また、屋外にいる場合には建物や地下への避難、屋内では窓から離れるなど避難行動を取るということが非常に重要になってきますので、ホームページや市報でも広報をして、市民に周知、呼びかけ等は行っていきたいと考えております。
　以上です。

4918◯教育長（竹内道則君）　　コロナ禍の変化について、子どもたちに与える影響についてですが、確かに、先ほど申し上げたとおり、学校の教育活動への制約や影響は非常に大きかったものと考えています。その中で学校や先生たちもでき得る限りの努力を重ねてきたわけですけれども、それが子どもたちの育ちにどのような範囲であるとか影響を与えるのかというのは、率直に申し上げて、予測をすることは困難です。ただ、学校の教育活動は知・徳・体のバランスを大事にして行うこととされておりますし、例えば体験活動についても、一般的には生活文化体験であるとか自然体験であるとか社会体験活動などを行うとされていますので、一切それができなかったかというと、学校のふだんの教育課程、教育活動の中で行われているものもありますし、様々な工夫を重ねて、子どもたちに、先ほど申し上げた知・徳・体のバランスのある教育活動を工夫しながら、制約がある中で行ってきたものです。コロナ禍と同時に、新しい学習指導要領、今回は人によっては100年に一度の大きい学習指導要領の改訂だったわけですけれども、社会に開かれた教育課程であるとか、カリキュラムマネジメントであるとか、主体的・対話的で深い学びとか、そういう大きい要請がありましたので、それも同時に取り組んできたわけです。ただ、その中については、従来から、コロナの前から準備をしてきたわけですので、学校の中でもそういった大きい変化は時代の要請を背景にしたものですから、そういったものに同時に取り組んできたというもので、いろいろな制約、影響の中で、できる限りの努力をしてきて、そのことも含めて、子どもたちの育ちについては見ていきたいと考えております。
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4919◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、安心・安全なまちづくりの観点からの歩道の在り方等について、９番木崎　剛さん。
　　　　　　　　　　　　　　（９　番　木崎　剛君　登壇）（拍手）

4920◯９　番（木崎　剛君）　　自由民主・市民クラブの９番木崎　剛です。
　それでは、一般質問をさせていただきます。今回は大きく分けて２点であります。安心・安全なまちづくりの観点からの歩道の在り方等についてと、学校内から学校外へ、さらに公共施設から民間施設への移設と大きな方針転換の学童保育の在り方等についてであります。
　１つ目の安心・安全なまちづくりは、歩行空間の確保が重要であると考えます。歩道の在り方について、以下質問していきたいと思います。
　松下市長は駅周辺のまちづくりなどでウォーカブルな空間を訴えておりますが、駅周辺だけでよいのでしょうか。そこへつながる幹線道路などの状況はどうでしょうか。武蔵野市は平たんな土地であり、自転車での移動に適していて、多くの方が自転車の利用をしています。その意味では、駅周辺の歩行者の安全を確保するためには、その周辺やさらに離れた武蔵野市全体の自転車、歩行者のことを考えていく必要があるのではないでしょうか。今回の質問は、歩行者と自転車、歩行者と自動車、自転車と自動車、それぞれへの配慮がハード面でどれだけ確立できているのかを確認したく行うものです。
　その中でも、特に公共バス、自動車に関することをお聞きしたいと思います。一番に挙げられるのは、吉祥寺駅南口のパークロードのバスと歩行者の接触などの危険性における安全管理です。絶えず歩行者を意識したバスの運行と誘導員のおかげで、危険ではありますが、大きな事故は起こっていないというふうに思っています。しかし、これが続くことは決してよいことではありません。歩道と車道がしっかりと分かれていないことで、危険性は排除し切れていないと考えます。こちらは今後市の交通広場が完成すれば解消されるとは思われますが、一体いつになるのでしょうか。また、境南町の天文台通りについても、都道の改修に合わせて歩道の確保が進んでいるので、こちらも完成を待ちたいとは思います。しかし、それ以外にも歩道と車道を区切る形での歩道の確保ができていない幹線道路や公共バスルートがあると思いますが、こちらについて、市では安全対策についてどのようにお考えなのでしょうか。以下質問させていただきます。
　１つ目、幹線道路や公共交通であるバス──ムーバスは除きますが、ルートにおける歩道の確保について、その安全性をどのように確保しているのか、伺います。
　２つ目、現状、バスルートにおいて危険性が高い場所が存在していると私は考えますが、見解をお伺いします。存在していると認識をしているのであれば、具体的にどのようなところなのか、先ほど申し上げた吉祥寺駅南口などを示していただきたいと思います。歩道と車道を区切る形で歩道の確保ができていない幹線道路や公共バスルートなどは危険性があると私は考えていますので、こういう観点でお答えいただければと思います。万が一の事故などの場合、歩行者が巻き込まれる可能性が高いからです。そういう意味での危険性の高い場所について、市では安全対策についてどのようにお考えなのでしょうか。市民の安全・安心を担保するためには対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。実際に、市道第55号線では、バスが擦れ違う際に歩行者がいると、片方のバスが停車をして片方のバスを先に行かせるということが多くあります。車道と歩道が区切られておらず、車両側が配慮をして通行しています。これはハード面の道路としての安全確保がうまくできていない証拠ではないでしょうか。
　３つ目の質問です。バスルート以外でも危険性が高い道路があるか、お伺いをいたします。幹線道路や公共バスルート以外でも、車の通りが多い道路が存在していると思います。その車通りの多い道路について、ちなみに吉祥寺の宮本小路などは対策をしているとは存じ上げておりますが、道路幅が広めの生活道路などはどのようにお考えなのでしょうか。その道路について、市では安全対策などはどのように行っているのでしょうか。
　４つ目、暫定改修が行われて10年になる三鷹駅北口ロータリーについて、将来の展望としてのイメージ、ビジョンは示されましたが、現状については、松下市長も、ロータリー内をバスやタクシーが通るところを交通島の辺りから歩行者が横断するというのは大変危険であるという認識、また、右側に車両を停車するという道路交通法上の問題、課題もあるという認識を持っていると答弁をされています。現状の危険性をこのまま放置してはならないと考えますが、安全性の確保についての短期的対応について見解をお伺いいたします。この質問は今までも多くの議員から毎年のように行われておりますが、全くと言っていいほど改善が進んでいません。関係機関、警察などとも相談、検討していることはお伺いをしておりますが、実際に対策を打てないのでしょうか。一般車両をロータリー内で停車させず、ロータリーの外側に専用の停車エリアを設けることなどができないのでしょうか。これをするだけでもかなり改善効果があるとは考えますが、いかがでしょう。
　次に、自転車の走行レーンについてです。先ほども下田議員から細かく質疑がありましたので、私のほうではさらっと行かせていただきたいと思います。走行レーンは全ての道路に造るのか、それとも必要なところだけに造るのか、その場合、基準や、誰がどのように設置するのか、確認の意味を込めてお伺いいたします。自転車走行レーンについて、設置基準についてお伺いいたします。
　６つ目、自転車走行レーンの表示が幾つか存在しますが、その違いについてお伺いします。これは先ほど下田議員に対しての答弁がありましたので、これについてはあえてお答えをいただかなくても結構であります。現在、武蔵野市内には複数の自転車走行レーンの表示がありますが、なぜなのかと。造った時が違う、そして東京都が設置したなどということでした。理由などがあればということでしたが、それは結構です。また、先ほどもありましたけども、今後統一をされるのか、市民の方からは疑問が出ているというふうに私も感じています。
　続いて、大きな２つ目の質問です。学校内から学校外へ、さらに公共施設から民間施設への移設と大きな方針転換の学童保育の在り方等についてです。
　学童クラブについては、その設置場所を、学校外にあるものを、原則、学校施設内に移すことを示し、これまで学校側の協力の下、学校内の教室を活用し、それでも足りなければ学童クラブ室を増設もし、対応してきたと理解をしています。しかし、今年度、来年度で大きな方針転換が行われたのではと考える事態が起こっています。昨年３月の令和４年度予算特別委員会には、関前南小学校、境南小学校、大野田小学校の学童クラブ室を増設するとの説明はありましたが、学校外に増設するとは説明がなかったと思います。さらに、来年度、令和５年４月からは、ＵＲ住宅、武蔵野緑町パークタウンの集会室に学童クラブ室を間借りする形で移すとされています。市長は施政方針の中で、「大野田小学校学童クラブについては、児童増への緊急対応として、包括連携協定を結ぶＵＲ都市機構及び自治会との協議の結果、緑町パークタウン内の集会所にクラブ室を設置し、育成を行うこととしました」と書かれていますが、なぜ緊急対応が必要になったのでしょうか。緊急対応は既に令和４年度に必要になっていたのではないでしょうか。なぜなら、今現在、総合体育館３階和室をお借りして学童保育を行っています。学校外に学童保育を間借りをし、その間に学校内にクラブ室を増設することを令和４年度の予算案でも予定していたはずです。そして、そのことについては、説明は一切行われていなかったと思います。市民代表である議会に説明なく学校外への学童保育の移設、さらに民間の団地内に学童保育を移設することは、方針の転換であり、市民、議会にしっかりと説明をする責任が市長にはあると思います。
　また、同じ施政方針の中で、市長は、市政情報を分かりやすく市民の皆様にお伝えすること、令和４年度の施政方針「市政運営の基本的考え」の中で、「伝える」「伝わる」広報を心がけると。さらに、施政方針の中で、「１年を通じて、「伝える」だけでなく、「伝わる」ための工夫を凝らし、情報の受け手である市民の皆様がどのように感じるか、受け取るかということをできるだけ考えるようにしてまいりました。「伝える」「伝わる」は、広報に限らずコミュニケーションを取るうえで欠かせないことと実感しています。市民の皆様の立場に立って、正しい情報を適時適切なタイミングで、分かりやすく、親しみやすくお届けできるかはこれからも追求し続けるべき課題です」とありますが、それができていないから混乱が起きていますし、市民の皆さんから私たち議員に様々な相談が来ますが、私たちがお聞きした時点で時間的余裕がほとんどないことが多いと感じています。これは適時適切なタイミングではなく、どうにもならない状況をつくり出して、諦めさせるようなやり方だと私は感じてしまいます。そうでないと言うのであれば、市民の意見に耳を傾け、理解、納得してもらうよう時間をかけて丁寧に説明をし、そして、その意図が伝わるように事業を進めていくべきです。
　今回の学童クラブの移設の件について、ＵＲに住まわれる方と話合いが続いていると思いますが、施政方針に令和５年４月からスタートすると書かれてしまったら、その方たちの今現在の話合いは意味を持たなくなるということはないでしょうか。担当者からは、学童クラブの移設に不安を持っている方には、まだ必ず令和５年４月１日から始めると決まったわけでないというような趣旨の話も出ているというふうに私は理解をしていますが、令和５年４月１日からスタートさせたい思いがあるとは思いますが、市民の側に立った説明や対応ができていないのではないでしょうか。以下質問をいたします。
　１つ目、学童クラブ室の設置場所について、各学校敷地内の設置を目指し、その方針で進められてきたと認識をしていますが、見解を伺います。その上で、令和４年度から大野田小学校の学童クラブ室が一部、総合体育館３階の和室となっていますが、方針転換をしたのか、伺います。また、学校として、学童クラブ室の提供についてはどのように検討されたのかもお伺いをしておきます。令和４年の予算には学童クラブ設置のための工事請負費が計上されていますが、それについてはどうなってしまったのでしょうか。学校関係者の話では、大野田小学校の体育館の一角を改修して学童クラブ室とするとお聞きをしていますが、なぜそこではなくなってしまったのでしょうか。
　２つ目の質問です。令和４年度から大野田小学校の学童クラブ室が一部、総合体育館３階の和室を使用するという大きな変化について、市議会への報告はなかったと認識をしていますが、なぜか、お伺いします。また、総合体育館３階和室の使用の理由を伺います。令和４年度の時点で大野田小学校の学童クラブ室は学校内だけでは足りなくなっていたので、対応を急いでいたと思います。その上で、令和３年度中にはクラブ室設置工事を決め、令和４年度の予算に学童クラブ室工事費を計上したにもかかわらず、学校外にクラブ室を増設するということは、令和４年度予算特別委員会で説明はありませんでした。誰もが、令和５年度、来年度のための工事で学校内に増設するものと理解をしていたと思います。令和４年度に学校内では既に緊急事態に陥っていたということで、そういう意味では「伝える」「伝わる」説明には全くなっていないと感じています。
　３つ目の質問です。令和５年度から学童クラブ室をＵＲ都市機構の武蔵野緑町パークタウンの集会室へ移動させると武蔵野緑町パークタウンの住民の方に説明をしておりますが、決定されたものなのか、お伺いします。また、その理由についても伺います。
　４つ目、令和５年度から学童クラブ室を武蔵野緑町パークタウンの集会室へ移動させることの説明会が令和５年１月28日に開催されましたが、説明会後、令和５年４月１日に開設予定であり、２か月足らずでの開設についてはあまりにも早い開設と考えますが、説明会がなぜこの時期になってしまったのか、もっと早い時期に説明会等を開催することはできなかったのか、お伺いします。私は担当者とも話をしましたが、まだ決定していないとの認識で、この１か月、不安を抱える住民の方々と担当者の話合いを見守ってきました。住民への説明があまりにも遅く、住民側への対応も後手を踏んでいると感じています。
　５つ目、武蔵野緑町パークタウンの集会室への学童クラブ室の設置による影響、課題などはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。騒音や実際の住環境への影響をどのように調査しているのでしょうか。数値を示して話合いをするべきだと考えるので、しっかりと行って、一つ一つ課題を解決するようにしてもらいたいと思っています。
　６つ目、説明会の中でも様々な質問があり、その回答がまだできていないものもあるとお聞きをしていますが、丁寧な対応と、住民の不安を解消することなく進めることがないように求めておきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁をください。

4921◯議　長（土屋美恵子君）　　暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時４０分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時００分　再　開

4922◯議　長（土屋美恵子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。

4923◯市　長（松下玲子君）　　木崎　剛議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１問目の１つ目と２つ目について、関連するため、まとめてお答えをいたします。市が管理している道路の幅員は、都道と比べ狭小なため、全路線に歩道等を確保することは難しいのですが、バスルートに限らず、歩行者の通行の安全と自動車の円滑な走行を図るため、可能な道路については歩道の確保に努めております。道路幅員には限りがあるため、一部のバスルートにおいて歩道が設置されていない区間も存在していますが、その道路状況に応じて、ガードパイプ等の設置、路面のカラー化などの安全対策を実施しています。今後も、道路巡回パトロールや市民等からの要望により、現地を確認した上で、安心して通行できる歩行空間確保等に向けた安全対策を講じたいと考えております。
　次に、３つ目についてです。一部の生活道路において、抜け道として利用され交通量が多い等、課題のある道路が存在しているということは認識をしております。生活道路における交通安全対策は、周辺道路を含む地域の交通実態等を踏まえて総合的な交通対策として検討を行うとともに、道路巡回パトロールや市民からの通報等により、経年劣化した路側線や交差点表示等の改修を進めるなど、安全性の向上に向けて取り組んでいます。また、交通管理者である武蔵野警察署とも連携し、武蔵野警察においてスピード違反等の取締りを行い、車両進入規制に加え、通過する車両のスピード抑制を図り、歩行者の安全な通行環境の確保に向けて取り組むなどをしております。
　続いて、４つ目の御質問です。こちらの御質問については２月７日の建設委員会におきましても木崎議員の同様の御質問に担当課長がお答えをしておりますが、現在の限られた広場面積、現行の交通体系での課題解決は困難との結論に至り、交通体系の再編、駅前広場の２ロータリー化、駅前広場の拡張という３つの方針を立て、三鷹駅北口交通環境基本方針の策定に向けた考え方に落とし込み、地域展開を実施し、具体的に進めていきたいと考えております。これまで、令和元年７月に右側駐停車を抑止する注意喚起看板を設置、８月にカラーコーンを設置しています。また、警察による取締りや立哨など、連携した取組を行ってきた経過がございます。その後、交通量調査を行いながら、広場内の交通環境を注視してきた中で、送迎の車の数自体が減少している状況のため、現在はカラーコーンは設置しておりません。引き続き、現状の交通環境を注視しつつ、状況の変化に応じて、警察と連携しながら可能な対応は検討していきたいと考えております。
　続きまして、大きな２問目の御質問の１つ目についてです。学童クラブの設置場所につきましては、本市はこれまで学校用地内への設置を目指す方針を取ってきております。大野田小の児童数は現状がピークと考えており、今後、緩やかに減少傾向になると予想があります。令和４年度から大野田小学童クラブの一部を総合体育館で実施しておりますが、これはあくまで児童増に対応した緊急措置であり、学童の設置場所について方針転換をしたものではございません。
　２つ目についての御質問です。総合体育館を使用した育成は、あくまで緊急措置としての暫定的なものでございます。総合体育館を使用した理由といたしましては、ある程度の児童を受け入れられるだけの面積があること、継続して利用できる見通しが立つこと、大野田小の学区域内にあることという条件を満たす施設を検討する中で調整がついたためであります。
　３点目についてです。ＵＲ都市機構及び自治会との協議を経て、市としては４月の開設を目指して準備を進めている状況です。緑町パークタウン集会室に大野田小学童クラブの一部を開設する理由として、令和５年度も大野田小学童クラブは児童増が続き、既存のスペースでは不足していること、総合体育館は一般貸出し施設であり、コロナ状況下から事業が再開しつつある中、年間を通して和室を継続使用することが難しくなっていること、緑町パークタウンに居住する学童入会児童が多く、団地内に学童を開設することは児童の安全性と利便性を考えた上で有益であること、包括連携協定を結ぶＵＲ都市機構側も今回の件は保有施設を使用した地域貢献と考えており、前向きであること、自治会も地域の子どもたちを地域で育てる今回の件に対して前向きであることが理由として挙げられます。
　次に、４つ目の御質問です。今回の緑町パークタウンでの学童クラブ開設に当たりましては、管理者であるＵＲ都市機構と、住民の代表である緑町パークタウン自治会と何度も協議を重ねましたが、それとともに、学童に通う保護者にも保護者会や手紙を通じて説明をしてまいりました。最終的にパークタウン内に学童を開設するかどうかにつきましては、そこに通うことを希望する、または理解して了承する保護者が一定以上いるかについても重要となってまいります。そのため、11月の学童一斉受付で、来年度の学童入会希望人数、及び、その中で緑町パークタウン内での育成人数の大枠の数字が出てから、正式にＵＲ都市機構に開設の申出を行うという手順を踏んだ結果、説明会の時期が年明けとなったものでございます。
　５つ目についてです。よい影響として考えられることは、パークタウン居住者にとっては自宅至近で育成することにより帰宅する際の安全性が高まること、国基準をオーバーする非常に過密な大野田小学校内でのクラブ室と比べ、ゆとりのある人数での落ち着いた環境で育成ができること、都立中央公園やエコｒｅゾートといった良好な屋外環境が利用可能などが挙げられます。現状、課題として認識をしていることは、学校から離れた場所での育成となることに伴う当所までの移動、居住地域内での育成となることに伴う育成中の子どもたちの周囲への影響が挙げられると考えております。
　６点目についてです。住民説明会で出た質問につきましては、一問一答で全て回答したと聞いております。ただ、その中でいただいた要望や課題につきましては、今後、丁寧に対応すべきものと認識をしております。また、実際に開設した後も、運用面で課題が出た場合はその状況に応じて適切に対応してまいります。
　以上です。他の質問については教育長からお答えをいたします。

4924◯教育長（竹内道則君）　　私からは、学校として学童クラブ室の提供についてどのように検討されたかの御質問にお答えいたします。学校としては、教育活動を行うために必要な教室の確保を前提として、学級数の見込みと併せて学童クラブの入会状況を勘案しながら、最大限、学童クラブのスペースを提供するよう取り組んでおります。児童が増加する中、物理的な制約でどうしても学童クラブで必要とする全てのスペースを確保できないことは起こり得ますが、今後も校内で最大限スペースを確保するよう努めていきたいと考えております。
　以上です。

4925◯９　番（木崎　剛君）　　それでは、再質問させていただきます。
　歩道の安全確保なのですけども、狭小な道があるのでそれはなかなか難しいというのは、もう重々承知をして質問しています。要は、やる気があるのかどうかの部分にもなるかと思います。実際に、公共交通であるバスです。ムーバスは先ほども除外をしていますけども、幹線道路等々、バスルートで何か所か、完全に歩道と車道が分かれていない場所がある。これは先ほども３か所ほど申し上げましたけども、それ以外にも、境にある第８分団の目の前の道路、ここも片側にしかございません。それで、反対側、ないほうの側にバス停の停留所があるのです。そういうようなところは、やはりそこには人が歩いていく場所であって、そういうところは何とかしませんかと。狭いからできないのですと言われてしまったら、それでは何もできないです。実際に、そういうところはもう何十年もそのままなのです。バスだとかはかなりの数が増えてきているというふうに私は認識していますし、自分も、自分の住んでいたところで、小学校の頃からこうだった、狭いからしようがないのだよと言われて、ああ、そうなのだなという感覚でずっとやっていたのですけど、ここへ来て、石神井川の貯留池、都立武蔵野中央公園での話が出てきたときに、もしも市道55号線に両側にしっかりとした歩道があった場合、通学路は迂回ができるからこっちでもいいではないかと話になったかもしれないし、安全性の確保はかなりできたのだろうなという思いがあります。そういう意味でいうと、今、市道55号線の話をしましたけども、そういうところというのはやはり市としてしっかりと、安全確保のためにはこの先どうしていくか。要は、狭いからできませんと言うのは簡単ですけど、そうではない、何かしらの方法を考えませんか。できる方法を考えていただけませんか。そういうことは検討する余地もないのですか。そこをお聞きしたいのです。狭小だからできませんと言うのは簡単です。現状、ここしかないので、お金がありませんからできませんと言っているのと一緒です。そういうことではなくて、どうやったらできるかというのを考えていっていただきたいのですけども、その点については改めてお伺いをしておきたいと思います。
　もちろん、幹線道路とかそういうバスルート以外のところでも、ガードパイプをつけていただいているところもあるのは承知をしています。だとすると、そういうところはしっかりと一定の基準をつけていくべきなのではないかなというのが私の思いです。ついているところとついてないところ、両側についているところ、これはどういう基準があるのだろうというふうに疑問が出てきましたので、そういうところはぜひとも検討して、どうするのか。基準をつくって、必要なところから順番にやると言っていますけども、それもどういう基準なのか、さっぱり分からないのです。本来だったらこっちのほうが先だろうとかと思うところがあったりというのはありますし、ムーバスを通しているところに全部つけろと言うつもりはありませんけれども、そういうのも含めて、やはり検討していくべきだというふうに思いますけれども、これについてお伺いをしておきたいと思います。
　それで、学童のほうなのですけれども、緊急対応としてとおっしゃっていますけれども、昨年度、令和４年度の予算のときに緊急対応としてという表現は一切なくて、予算では、多分、大野田小学校の体育館の一部を改修して学童クラブ室にしますということで学校側には話が通っていたと思います。令和３年度中に話が通っていたからこそ令和４年度の予算にしっかり載せてきたのではないのですか。それは一体どこへ行ってしまったのですか。本来であれば、普通に考えれば、夏休みに工事をするのでしょうから、そうすると、夏休みに工事をするためには４月なのか５月なのかには入札をして決定をして進めなければいけないのが、全くやっていない。それなのに、いつの間にか、それはなくなってしまって、先ほどの市長の説明だと、11月になって意向調査をして、初めてそこで分かったから１月になって説明会をしましたよと言いますけど、ちょっと時系列的におかしくないですか。そうだったら、何で体育館のほうの工事をやらないのですか。やれていないです。多分これは今回の補正の中で減額しているのがそこに入ってくるのかなと思ってはいますけど、そうだったとしても、やはりおかしくないですか。ここの部分について、時系列的に説明をもう一回してもらいたいのです。そうでないと、１月にならなければ説明会ができなかったということ自体が問題かなと思いますし、11月に意向が出たのだったら、まず最初に地域の方々と共に、おおよその方向が出ている段階で、本当に設置して大丈夫なのかと地域にも確認するということが必要だったのではないのですか。その辺りについても併せてお伺いをしておきたいと思います。

4926◯市　長（松下玲子君）　　２点の御質問です。
　まず、歩道もしくはガードパイプ等の設置につきましての基準があるかどうかということですが、道路構造上の幅員基準というものがありますので、基準により、設置できるところは交通量を鑑みて設置をしている状況です。何も基準がないというわけではございません。あと、何もやっていないではないかというのは、ちょっとそれは現状の認識とは異なるのかなと思います。仮に歩道を設置する場合には、相互交通を片側交通にするとか、いろいろな方法はあると思いますが、例えばバス通りで片側交通にすることはできかねますので、住宅街の中で相互交通のところを片側交通にするといっても、こちらは交通管理者の警察も入って協議をしているところもございますが、これは沿線住民の理解や合意形成というのが必要になってきて、現状、なかなか難しいというのがございますので、広く全市的な議論をしておりますが、ここの道路のここの歩道ということが、より具体的に、逆に御提案があればお聞かせもいただきたいと思います。
　学童に関しましては、おっしゃるように、大野田小学校は、令和４年度予算をつけて、体育館の一部を学童にしようという工事の予算を取って、お認めもいただいておりました。実際に準備をしようとしていた中で、そこに学童クラブを設置する、子どもたちの育成室としての環境を、よりよいほかの環境はないのかというところを探して話合いを行って、また、御提案等を行う中で、これはパークタウン自治会からの御案内もあり、実際に比較検討をする中で、パークタウンの自治会の中に一定設置をしていくというほうが体育館を改修して設置をするよりもいい方向性ではないのかということで、また、それに当たっては、本当にそこで保護者なり利用する方がいるかどうかも含めて、丁寧に対応をして協議を行った中で、実際にパークタウンの中に設置をするというふうに市として意思決定を行ったものでございます。
　以上です。

4927◯９　番（木崎　剛君）　　幹線道路についてと、いわゆる生活道路はちょっと分けて考えていますので、一方通行にしろよなんという、そんな荒っぽい話をするつもりはありません。幹線道路など、バスルートについては、本当に危険だと思っているから言っているのです。本来であれば、それはしっかりと歩道空間と車道の空間が分かれるべきだというふうに思っていますし、多分市長もそれのほうが望ましいと思っていただいていると思うので、ぜひそういう部分についてはやってもらいたいなと。先ほども申し上げたとおり、吉祥寺南口パークロードのところは計画が進めば何とかなるだろうしというような。天文台通りもそうでしょう。それ以外には、市道55号線の一部と、境の第８分団の前の通りの一部がなっていないので、バス通りのその２か所を何とかやる方向を考えていただけませんかと。特に、市道55号線でいえば、都立武蔵野中央公園の部分のほうで一定歩道の部分を出していただいている。ここと協議をするとか、そういうことも可能だと私は思っています。プラスアルファのことをここで全部提案してくれなければ分からないよと言われるほうが私はちょっとしゃくに障るのですけど、あえて言わせていただきましたので、そこの部分は、逆に言うと、検討してください。言わせているのだから、きちんと検討をして、しっかりと東京都と協議をしていただきたい。今までだって、千川小学校の通学路については、課題があると言って、様々なことをやっていただいていますけど、そこは本当に課題があって、最終的には狭いからできませんで終わっていたのですから、そこの部分がやりようがないわけではないのだったらそれはやっていただきたいと思いますので、もう一回お聞きをしておきます。
　学童クラブのほうについてなのですが、学校に多分ポンチ絵だか何かまで見せているというふうに私はお聞きをしているのですけど、そういうところまでやって、入札もしないで、知らない間に、環境が悪いのではないかと誰かが言い出したから計画を変えてしまうのですか。今までのものはそんな予算取りだったのですか。環境がいい悪いは別です。本当にそれをやったのか、やらないのか。なぜ突然変わってしまったのだろうと、すごく疑問なのです。４月でも５月でも、本来であれば入札をして、先ほども申し上げたとおり、普通に考えれば夏休みに工事をするのでしょう。それをしなかった。では、いつ誰がこの決定を覆して、こういうふうにしましょうと決めたのですか。どこで誰が決めたのか、それを明らかにしていただけませんか。そうでないと、いつ変わるか分からない予算を私たちは絶えず認めていくのですか。その間、考えも変えましたとか、もともと、総合体育館に学童の一部を動かしますというものだって説明もなかったのです。だから、私は驚いているのです。令和５年のための工事予算だと思っていたのです。それも、学校内での。そういうものの説明もなく、さっさと話が出てくるから、こういうふうにやって、お聞きをする形になったのです。
　ＵＲについては本当にそれでよかったのか、悪かったのかというのは、分からない部分もありますけど、今現在、地域の住民の方、そこにお住まいの方、複数の方から、本当に不安なのだと。それで、市の担当者ともまだ話合いを続けているというふうに私は認識をしています。そういう意味では、実際にまだ不安を解消できていない部分を丁寧にやっていただきたいのです。それをもう構わず４月１日からやりますではなくて、本当に４月１日からやったとしたら、もし問題があった場合にすぐ止めて、要は住環境に影響があるようなことがあったらすぐ止めて、学童は別でできるのですか。そういう体制も組んだ上でやっているのかどうかというのもきちんと説明をしてあげないと。住民の方からお話を聞けば、そこについては、いや、来年度から途中で変えるというのはなかなか難しい。それでは地域の方は不安でしようがないです。だって、実際に今、どうなるか分からなくて不安だから、そこの騒音だとか問題があるのではないかというところを解決したいがために、それを解消してほしい、丁寧に話をしながらやっていきましょうと言っているのに、現状、数値的なものも全く見せていただいていなかったというような話も聞いています。それは１月の段階でも調査ができていなかったから、これからやります。たった２か月でやって、問題があったらどうするのでしょう。今でもまだ完全にはできていないと思っていますけども、この部分について、まだきちんとできていないので、しっかりと話合いをしてもらいたい。
　１月の説明会のときの議事録の中でも、市の担当者は、今後この説明会を経て、実際にやるか、やらないかの決定をしていくものですけれどもと言っていて、市民の方はこの説明の中で、まだ決まっていないのだと、そういうふうにお考えなのです。一番最後にも、できれば開設するという方向で考えさせていただきたいと思っていますと言っています。できればなのです。ここで出た方は、その中で不安を持っている方は、できればだったら私たちの不安を解消してからにしてくださいとお願いをしているわけです。それをやりますと言い切ったら、それはうそをついている話になりませんか。きちんと説明をして、それを終わらせてから皆さんに納得をしていただいて。数値的にでもどういう形でもいいです。しっかりと相手に理解をしていただいてやるべきだと思いますけど、この部分については本当に丁寧にやってもらいたいと思うのですけど、もう一回御見解をいただけますか。

4928◯市　長（松下玲子君）　　まず最初の歩道についての御質問ですが、今お示しをいただきました市道第55号線につきましては、危険ではないかという御指摘の部分ですが、こちらは実際に歩道を造る際には道路法の区域変更をして、道路の拡幅が必要との見解を持っておりますので、道路の拡幅を行う上では沿道の用地買収が必要になってくると思いますので、お住まいの方の権利などもありますし、まず法律の区域変更という、かなり高いハードルもあるというふうな認識を持っております。
　次の市道第68号線、武蔵境通りの部分につきましては、こちらは実際にはガードパイプを設置して、できるだけの安全性を高めているという認識を持っております。
　次に、学童クラブの緑町パークタウンへの、なぜそちらに方針が変わったかのいきさつについてですが、まず、当初の予定どおり、大野田小学校の体育館を使用して学童クラブを設置しようとする中で、保護者説明を行った際に、かなり環境面で不安だという声を保護者からいただきました。そのため、他に代わるところはないか検討を進める中で、これは昨年の６月になりますが、実際にパークタウンの側から、自治会の側から、現在の定員超過対策として集会室を利活用させていただけるというお話がありましたので、その後、保護者にオンラインで説明会をしたり、また、７月に学童の父母会に意識調査を行ったり、８月にパークタウンの自治会に意識調査の結果を報告して、実際現地に足を運んで、そこで学童クラブが可能かどうか、また、その後は保護者も現地を確認したり、保護者会も確認したりする中で一定方向性を固めてきて、その後、今度自治会だけではなくてＵＲ側とも交渉というか、打合せが必要になってきますので、そうしたこれまでの利用予定者の声なども伝える中で、昨年の秋から冬にかけて何度かやり取りをして、住民説明会についての打合せをして、今年に入って住民説明会を行って、現在に至ります。
　やはり子どもたちの育成スペースの環境というのは、これは重視すべきであろうと私は思っております。その上で、ＵＲ側からも、また、自治会側からも、協議を重ねる中で御理解をいただきましたので、説明会の中でも住民の皆様に一定御理解をいただいていると認識をしております。中には、声がうるさくなるのではないかという御意見もあるというのは認識しておりますので、子どもたちの声を騒音と捉えられてほしくはないのですけれども、実際、様々、人によっては、今の住環境がどう変わるのかということに不安を抱えていらっしゃる方もいるというのは理解をした上で、今後ある程度数値でお示しをしながら学童の設置というのは理解を求め続けていきたいと思っておりますし、子どもたちが放課後を過ごす育成の場として、よりよい環境のところでの育成というのを、こちらは児童数増加のみならず。子どもの数だけではないです。学童を利用する方が増えているということも実際ありますので、そこへの臨時の対応として御理解をいただく中で、大野田小学童クラブの一部を緑町パークタウンの集会室に４月から開設をしていきたいというふうに思っております。

4929◯９　番（木崎　剛君）　　先に歩道のほうです。市道55号線については、前にも話を聞いているので、いろいろ変えなければいけないというのは分かっていますけど、そこについては、先ほども申し上げたとおり、そうだとすると、東京都と交渉してくださいとお願いをしたのです。東京都のほうからも、まず、今、実際に歩道空間として公園の部分の一部を出していただいているはずです。そこの提供をしていただいているということは、それについてぜひ相談をしていただいて、そちら側を削ってでも反対側の歩道を造るような形は取れないのかという提案ですので、それは先ほども話がありましたけど、様々問題があって大変なのは分かっていますけれども、それぐらい地域からは今までもいろいろな話が出てできないのかということがあったので、それはお願いをしたいところなので、そこについてはぜひ検討していただきたいと思います。
　それで、学童のほうですけども、私も別に環境が悪いところに押し込めろと言っているつもりもないです。ただ、今までやっとここでこういうような経緯が分かりましたよというところにはなるのだけど、そうだったとすれば何でもっと早く話合いができていないのかと。確かに、当事者と言われるのは学童保育に通われている保護者だとかにはなっていますけど、その場所に住まわれている方との話合いが一番最後になっているということが問題だと思いますので、ぜひそこについては丁寧にやっていただきたいですし、できるのであれば、総合体育館で一時的にでもやりながら、その時間をつくって、しっかりと議論をしていただきたいと思いますけど、もう一回そこの部分だけはお願いしておきたいと思いますので、御答弁ください。

4930◯市　長（松下玲子君）　　引き続き、パークタウンの住民の皆様にも、そして自治会や保護者の皆様にも御理解をいただきながら、子どもたちのよりよい環境となるよう努力をしてまいりたいと思います。
　以上です。
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4931◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、駐輪場を売却した先である株式会社レーサムの「隔地駐輪」における市の対応等について、２番小林まさよしさん。
　　　　　　　　　　　　　（２　番　小林まさよし君　登壇）（拍手）

4932◯２　番（小林まさよし君）　　２番、自由民主・市民クラブ、小林まさよしです。通告に従い、質問いたします。
　大きな１つ目の質問は、駐輪場を売却した先の株式会社レーサム──以下Ｒ社とします──の隔地駐輪における市の対応についてです。
　Ｒ社は、予算上厳しいという理由をもって、新たに建設する建物から330メートル離れたところに隔地駐輪することを要望し、令和４年９月26日、その理由を認めて、松下市長は隔地駐輪の許可を出しました。Ｒ社は９月26日の近隣住民への説明会で、許可が下りたと説明しているようです。９月26日時点の条例規則で定められていた隔地駐輪の距離は、おおむね100メートル以内でした。問題の一つは、この隔地駐輪の許可はその時点で条例規則違反であったと考えられることです。もう一つの問題は、予算上厳しいという理由にて隔地駐輪を認めたことだと私は考えています。多くの事業者が条例を遵守して、費用がかかっても地下に駐輪場を設置したりしています。私は、今回の市の対応には強い違和感を覚えます。
　市が委託した不動産鑑定士によって作成された駐輪場に関する不動産鑑定書によると、Ｒ社が所有した旧ニュープラザビル、つまり、駐輪場の隣地部分、Ｒ社所有地とします。この正常価格は８億8,360万円と評価されました。そして、詳細な説明は時間の関係上割愛しますが、駐輪場を購入して一体地になったことにより９億390万円の増分価値が発生して、資産価値が上昇したとあります。私の計算では、Ｒ社所有地の資産価値は17億8,750万円になったとされています。駐輪場を購入した時点で、正常価格と言われる評価額の２倍以上の価値になったのです。令和３年５月17日、建設委員会で、きくち議員が、普通、隣地３倍といって、隣地は欲しいですよね、非常においしい話になるという趣旨の発言をしていますが、Ｒ社にとって極めて収益性の高い土地取引であったということに間違いがないと私は思っています。公共貢献を条件にして２倍以上の資産価値向上という恩恵を受けたＲ社が、予算上厳しいという理由を挙げることについて、強い疑問を感じざるを得ません。
　１つ目の質問です。市が委託した不動産鑑定士の評価では、Ｒ社所有地の資産価格は、駐輪場を購入して合併した後、大きく増加したと考えられます。先ほど私のほうでは計算していますが、改めて正常価格に増分価値が加わったＲ社所有地の資産価格は幾らと試算計算されるのか、市の見解を伺います。
　２つ目の質問です。駐輪場を併合してＲ社所有地の資産価値が２倍以上大きく増加したというふうには試算されているわけですが、それにもかかわらず、予算上厳しいことを筆頭の理由として隔地駐輪を要望することについて、市は何も問題意識を持たなかったのか、見解を伺います。
　続いて、隔地駐輪の対応のうち、規則変更に関して武蔵野市自転車等駐車対策協議会──以下協議会とします──の対応について伺います。武蔵野市自転車等の適正利用及び放置防止に関する条例──以下自転車条例とします──の第16条には、重要な事項については武蔵野市自転車等駐車対策協議会（以下、協議会という）で審議するとあります。３つ目の質問です。市長は、この重要事項である施行規則の変更について、協議会委員へヒアリングしたというような説明をしていますが、全委員にヒアリングしたのか伺う。また、いつ、誰に対して、どこでヒアリングをしたかについても具体的に伺います。
　４つ目の質問です。新宿区では、隔地駐輪の距離を250メートルに延長するに当たり、新宿区自転車等駐輪対策協議会で調査審議したことが資料で確認できます。今御覧いただいているこの表は一部抜粋しています。一方、武蔵野市の協議会にて調査審議したのかということを市職員に尋ねたところ、調査審議には当たらないというような発言もしていました。隔地駐輪の規則変更について、市長は協議会で調査審議したと考えるのか、見解を改めて伺います。
　市長は、令和４年12月８日の一般質問で、令和４年度第１回協議会にて市の考え方や方向性をお示ししております、特に異論のほうはなかったと聞いておりますと発言しています。しかしながら、その議事録を見てみると、一言も「規則変更」という言葉は私は確認できませんでした。議事録では分からないので、協議会資料や音声データの情報開示請求をしました。５つ目の質問です。隔地駐輪の規則変更についてどのような議論があったかについて確認すべく、昨年７月８日に行われた令和４年第１回協議会の音声データを情報開示請求したところ、音声データは削除されたからないというような回答でした。音声データは本当に削除されたのか伺う。また、いつ削除されたのか伺う。
　６つ目の質問です。令和４年度第１回協議会資料や議事録では、隔地駐輪の規則変更についての記述を確認できません。規則変更について一切の記述がないという認識でよいのか、見解を伺います。
　大きな２つ目の質問です。今後の駐輪場の設置方針について、伺います。
　令和４年12月８日の一般質問で、駐輪場の設置について、駅周辺、特に駅前の自転車と人が危ないという、そうした声が大きいので、外縁部、外周部に持っていってと市長は発言しています。私は、利用者の利便性の増進に資することを目的にする自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律──以下自転車法とします──の趣旨に従うと、安全性を確保した上で、さらに駅周辺で駐輪場を設置、維持するほうが望ましい、趣旨に従うものだと考えられます。しかしながら、市は、駐輪場を、駅から離れた外縁部、外周部に設置する方針です。
　１つ目の質問です。民間の付置義務についても、隔地誘導するとしていますが、隔地誘導とは、隔地駐輪するように積極的に指導するということなのか、見解を伺います。そうでない場合、具体的にどのように民間の付置義務に対応していくのか、伺います。
　２つ目の質問です。市の駐輪場を外周部に設置するという方針は、自転車法第１条の目的で定められた、自転車等の利用者の利便の増進に資することを目的とするという趣旨に反すると考えられますが、市長の見解を伺います。
　３つ目の質問です。武蔵野市自転車等の適正利用及び放置防止に関する条例第６条では、鉄道事業者は鉄道駅の周辺における自転車等駐車場の設置に努めるとともに、市長が実施する施策に積極的に協力しなければならないとある。市の駐輪場を外周部に配置するという方針と不整合と考えられる。市職員に、市の方針とこの条項が不整合であることから第６条をなくすことがあるのかと聞いたところ、可能性があるというような回答もあった。第６条を廃止する可能性があるのか、改めて市長の見解を伺います。
　大きな３つ目の質問です。
　令和５年度施政方針において、松下市長は、「日本の昨年１年間に生まれた子どもの数は過去最少、80万人を割り込む見通しがあると言われています。急速な人口減少が社会に与える影響はとても大きく」としています。しかし、令和４年12月に市が公表した将来人口推計を見ると、現在14万8,000人の人口が、2052年までに30年間、右肩上がりに増加し、16万1,000人になるとしています。施政方針とは全く異なる状況を市は推計しているということになるのではないでしょうか。なお、近隣３自治体と直近の人口推移を比較すると、この表にあるとおり、武蔵野市は平成27年から令和２年の人口増加率がほかの３自治体よりも最も少なく、また、令和２年から直近、令和５年１月までの数字の変化を見てみると、唯一減少しているということが確認されます。
　ところで、私は、武蔵野市が公表した将来人口推計は正確性を欠くと考えています。その最大の問題は、人口の転出入について、転入者と転出者の差から推計しているということにあると考えています。こちらの左側のほうになります。例えば、武蔵野市１年間の流入者が1.2万人とします。一方、流出者が1.1万人とします。その結果、武蔵野市は毎年1,000人増えると。将来人口推計では、この1,000人という数字のみが反映されて推計されることになる。しかし、国の人口が現在１億2,000万人いるとして、これがもし１億人に減少したとき、流入数はそもそも1.2万人から１万人に減少するというように推計するのがより正しい推計結果になるのではないでしょうか。そして、このとき、武蔵野市の人口は流出者のほうが大きくなり、流出入者の差は1,000人減少すると推計されるのがより適切なものと考えられます。この問題点について、既に令和４年９月７日の総務委員会で私のほうから指摘させていただきましたが、残念なことに修正されることはありませんでした。
　今月６日に第61回東京都市議会議員研修が開催されました。数百人の市議会議員が講演を聴いたわけですが、この講演ではその中で、人口減少、高齢化、在籍比が今後の課題だというような、講師の先生、大学教授の先生からの説明がありました。この表はその講演で示された資料です。そもそもは、2015年に東京都の総務局が設置した、東京の自治のあり方研究会の最終報告で公表された資料であり、古いといえば古いのですけれども、１か月もたたない、直近なのですけれども、数百人の市議会議員に対して説明されたものであり、このデータが示す傾向については現時点でも私は信頼度が高いものだと考えています。この資料の見方ですが、赤色が減少、水色が増加として、その予想をマッピングしています。この地図を見る限り、武蔵野市は増加しないという赤色系でほぼ埋まっています。
　１つ目の質問です。令和５年２月６日に行われた第61回東京都市議会議員研修会の講演で示された東京の自治のあり方研究会の資料のうち、総人口の増減率を地図上で示した資料を見ると、武蔵野市の人口は減少すると示されています。一方、武蔵野市の人口は右肩上がりに増加し続けて、2052年に16万1,000人になるという予想をされています。東京都は減少するとしていますが、武蔵野市は増加するとしている。この違いについて、市長の見解を伺います。
　２つ目の質問です。東京の自治のあり方研究会では、今後、東京は人口減少の到来や少子高齢化の進展といった厳しい環境に直面していくとしています。現在の武蔵野市の将来人口推計は、人口増加すると推計しています。市長は、武蔵野市において、2052年までの間はこのような環境に直面しないと考えているのか、見解を伺います。
　３つ目の質問です。武蔵野市の実際の人口が推計値を下回っている。東京の自治のあり方研究会のいう、今後、東京は人口減少社会の到来や少子化、高齢化の進展といった厳しい環境に直面していく可能性があると考えられています。市はそのことを想定した市政運営の在り方について検討しなくてよいのか、市長の見解を伺います。
　４つ目の質問です。市長は、2052年の市の人口が16万1,000人になるとすると、1)職員の雇用数、2)公共施設の整備、3)高齢者向けの福祉サービスについて、それぞれどのような対応が必要か、具体的な見解を伺います。
　５つ目の質問です。将来、実際の人口が市の予想を下回った場合に、歳出が減る以上に税収が減るなどの影響があると考えられます。実際の人口が予想を下回った場合において、市の長期財政シミュレーションの前提の下、歳出と歳入のどちらが大きく減少する可能性があるのか、見解を伺います。
　大きな４つ目の質問です。
　東京都多摩地域の井戸水から発がん性の可能性がある有機フッ素化合物が検出されたとして都が取水を停止した井戸があるという報道がありました。近隣自治体では、小金井市の上水南給水所では給水停止され、西東京市の保谷町給水所では給水停止にした井戸があるということです。令和３年度、武蔵野市においては、総給水量のうち、78％が井戸水となっています。武蔵野市で有機フッ素化合物が暫定目標値である50ナノグラムを超える場合があると市民生活に大きな影響に与えることになり得ると考えられます。
　１つ目の質問です。武蔵野市において直近確認できる井戸水の調査結果と市の見解を伺います。
　２つ目です。今後、市としてどのような安全対策を行っていくのか、見解を伺います。
　以上、御答弁、よろしくお願いします。

4933◯市　長（松下玲子君）　　小林まさよし議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、最初の１問目の御質問の１つ目についてです。民有地の土地の評価につきまして、議会の場で公表することはふさわしくないと考えますので、控えさせていただきます。
　２つ目の御質問です。事業者から、地下階への設置は昨今の建築資材の高騰により厳しいこと、そして、１階でまとまった駐輪場を設けるとテナント区画が大きく損なわれ、イーストエリアのにぎわいの創出の基点の場所にそぐわないこと、歩行者の歩行環境及び回遊性の向上に努めることなどの理由により、隔地駐輪場設置の申出がございました。これは今後の吉祥寺駅中心エリアにおける本市のまちづくりの考え方に沿うと考えますので、隔地駐輪場が付置義務駐輪場として適正か判断するための資料の提出を求めたものでございます。
　３つ目と４つ目は重なりますので、まとめてお答えをいたします。武蔵野市自転車等駐車対策協議会は、武蔵野市自転車等の適正利用及び放置防止に関する条例第16条において、自転車等の駐車対策に関する重要な事項について調査審議をするため、置かれております。重要事項とは、例えば、令和３年４月から実証している公共駐輪場の利用体系の一体的な変更について、不特定多数の自転車利用者に影響する事項のため、自転車等駐車対策協議会で十分な議論を行いました。また、武蔵野市自転車等総合計画については、自転車等駐車対策協議会で議論を重ね、意見を踏まえて、令和２年４月に策定をしております。商業が集積するエリアにおける駐輪場の適正配置の考え方や付置義務駐輪場の隔地誘導につきましては、この武蔵野市自転車等総合計画に施策として記載をしており、今後の取組を進めるに当たり、具体的な詳細部分について、さらに自転車等駐車対策協議会に諮るものではなく、市で実行していくものと考えております。市は付置義務駐輪場の隔地誘導について、今後の取組を実現するべく、令和４年５月に吉祥寺駅中心エリアにおける付置義務駐輪場の隔地対応について今後の方向性を決定し、同年７月に開催をした令和４年度第１回自転車等駐車対策協議会でこの方向性の決定を報告したところ、委員からの反対意見はなく、同年10月に条例施行規則の一部改正を行いました。令和４年10月12日に副会長、同月20日に学識経験者に対して、それぞれ訪問し、ヒアリングを行いました。今回の条例施行規則の一部改正は、吉祥寺駅中心エリアにおける地域の課題解決を一歩前進させることを目的として、ウォーカブルなにぎわいと活力のあるまちづくりに寄与するものと考えております。
　５つ目の御質問についてです。この案件に限らず、会議の要約を作成等をした段階で音声データは消去しております。令和４年度第１回自転車等駐車対策協議会の音声データは、議事要旨を作成する際の補助であるため、議事要旨の作成、決裁が完了し、音声データの確認が不要になった時点で破棄しております。議事要旨は、その案を自転車等駐車対策協議会の各委員に送付して確認を依頼し、必要に応じ修正をし、作成をしております。令和４年度第１回自転車等駐車対策協議会の議事要旨は、令和４年８月中旬に確定したものを市のホームページに上げており、音声データも同時に破棄をしております。
　６つ目についてです。４つ目でお答えをしたとおり、市は付置義務駐輪場の隔地誘導について、今後の取組を実現するべく、令和４年５月に吉祥寺駅中心エリアにおける付置義務駐輪場の隔地対応について今後の方向性を決定し、同年７月開催した令和４年度第１回自転車等駐車対策協議会でこの方向性の決定を報告していますが、委員からの意見はなかったため、記述がございません。
　続いて、大きな２つ目の御質問の１点目についてです。駅周辺など、特にまちなかでの自転車と歩行者とのふくそうを考慮すると、一定の限定エリアについては政策誘導が必要であると考えております。武蔵野市都市計画マスタープラン2021では、まちの将来像に向けて、駅外縁部への駐車場の配置を掲げた、ウォーカブルなまちへの誘導を示しているため、自転車だけではなく、自動車も含め、将来的に駅中心部には歩行者中心のまちづくりを推進していくという方針です。ただし、駅の中心部、様々、駅前には土地が限られておりますので、隔地に付置義務駐輪場を設置する場合は、その隔地先が適切か、確認をする必要があると考えております。
　続きまして、２つ目の御質問です。吉祥寺パーキングプラザ駐輪場は駅から約300メートル、吉祥寺大通り北駐輪場は駅から約400メートルに位置しますが、その利用率は高く、自転車等の利用者の利便の増進に資すると考えています。法の第１条では、自転車等の利用者の利便の増進に資することだけではなく、自転車の交通に係る事故の防止と交通の円滑化並びに駅前広場等の良好な環境の確保及びその機能の低下の防止を図り、併せて自転車等の利用者の利便の増進に資することを目的としていますので、自転車安全利用の啓発や放置防止業務、自転車走行空間整備、駅至近の歩行者等の良好な環境の確保など、様々な切り口でバランスを取りながら、まちづくりに関する施策を総合的に考えて推進していく必要があると考えます。
　３つ目についてです。武蔵野市自転車等の適正利用及び放置防止に関する条例第６条について、現時点において廃止をする予定はなく、また、市の職員は御指摘のことを回答した事実はないと認識をしております。
　大きな３つ目の御質問についての１、２、３は関連するので、まとめてお答えをいたします。東京の自治のあり方研究会の推計では、５年ごとの国勢調査人口を基準値として使用していますが、本市の令和４年に行った人口推計は、直近の令和４年１月１日時点の住民基本台帳人口を基準としている点が異なっております。推計を行った直近の５年間で本市の人口は約4,000人増加しており、その増加傾向を踏まえた推計値となっていると考えます。少子高齢の進展の影響について、本市の推計でも総人口は増加しますが、生産年齢人口が減少し、高齢者の人口が増加していくということが示されております。施政方針でも述べましたが、市長に就任以来、少子高齢社会への対応を最重要課題と位置づけ、市としてできることを国や都に先駆けて取り組んでおります。
　４つ目についてです。将来人口推計はあくまで推計値でありますので、30年後の社会がどうなっているのかというのは分からない中、御質問について具体的な見解を申し上げることはできかねます。
　５つ目の御質問です。歳入歳出は毎年度様々な増減要因が複雑に絡んできますので、人口推計だけをもって将来歳入歳出をどう増減するか予測するというのは、これは困難であるという認識です。
　大きな４つ目の御質問の１つ目についてです。有機フッ素化合物の水質検査は、毎年度、各浄水場の管末給水栓で採水し、実施をしています。各水源井戸については令和２年に実施をしております。また、本年１月と２月に、休止中及び工事中を除く水源井戸について、水質検査を実施しております。結果については検査中ですので、正式な結果が出次第、報告させていただきます。
　２つ目についてです。有機フッ素化合物の水質基準は水道水としての基準であり、個々の水源井戸ではないため、引き続き管末給水栓での水質検査を適切に実施し、水質基準に適合した水道水を市民の皆様に供給をしていきたいと考えます。なお、安全対策の強化といたしましては、今後、水質検査の回数を多くするなど、監視の強化を今以上に図っていきたいと考えております。
　以上です。

4934◯２　番（小林まさよし君）　　御答弁いただきました。まず最初のＲ社所有地の金額については控えるということですが、実際のところ、倍以上になったというように計算されています。そういう中で、予算上厳しいというのは、やはり私はどうしても強い違和感を覚えざるを得ないというところです。そもそも、お伺いしたいのですけれども、Ｒ社は最初テラスで駐輪場を設置しようとしていた。この認識に間違いがないか、御回答をまず一つお願いいたします。
　次に、自転車等のヒアリングについてなのですけれども、これは確認させてください。私は、市職員の方から直接、重要な事項ということで聞いています。この隔地の距離の規則変更について、重要な事項であったと。計画にも関係するし、重要な事項だというような話を直接伺っています。ほかの議員も同席していますので、その事実は間違いないと思います。これは重要な事項に該当しないというふうにおっしゃっているのでしょうか。御回答をお願いいたします。
　そういう中で、音声データは削除されたと。議事要旨も不要になったというところなのですけれども、御質問させてください。協議会において、隔地駐輪の距離変更についてどのような調査審議あるいは議論がされたのか、確認する方法は何があるのか、教えてください。今のが３つ目の質問です。
　それで、お伺いしたいのは、400メートルあるところの駐輪場も利便性に資するものだというようにおっしゃったというように認識しています。でも、私は、駐輪場が売却された後、駅で街頭演説をしていても、あれは不便になったという声をすごく聞くのです。本当にあの駐輪場を売却したことが、ある意味、市民の利便性にマイナスの影響を与えた、このように考えていないのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。
　人口推計についてちょっとお伺いしておきたいと思います。人口推計についてなのですけど、この後もう一回聞きますけども、最初に一つ。人口が減少するという社会は、市長はこの武蔵野市では直面しないということで今後対応していく、少子高齢化は進んでいても人口は減らないというふうに考えている、そういうような社会に直面しないというようにお考えになっているのか、明確に御回答いただければと思います。お願いします。

4935◯市　長（松下玲子君）　　大きく分けて２点の再質問にお答えをいたします。
　まず、事業者から隔地駐輪に関して適正かどうか判断する提出を求める際に、最初は違ったということは住民説明会で示されておりますので、存じております。その住民説明会について、出られた方から、ベランダというか、施設の各階に駐輪場を設置するのはおかしいのではないかという意見もあり、事業者もそうした意見に耳を傾けて、隔地の駐輪ということを行うべく市にも相談があったという認識を持っております。その中で、隔地駐輪の100メートルを変えることについて、まず協議会で重要な事項として協議をすべきこと、また、報告をすべきことというのは、様々な案件によって変えております。先ほど御説明をした、市として考える、協議会に諮って御審議をいただく、協議をいただく重要な事項には今回入れておりませんが、報告事項として入れて、御意見を伺ったところでございます。400メートルの利便性についての御質問ですが、市民にマイナスではないかというのは、何人の方からそれをお聞きになったかはあれですが、14万8,000人の市民がおりますので、ぜひ広く考えていただきたいと思います。もともとの駐輪場は暫定の駐輪場です。市が用地を購入したのは、まちづくりに資するために購入した暫定の駐輪場なので、放置自転車対策としては駅至近に一定利便性が高くあったという認識を持っておりますが、そこから少し離れた場所に、暫定ではない恒久の駐輪場を市が設置することについて、そちらのほうが市民にとってもプラスであるという認識、まちづくりに資するという認識を持っておりますし、私のところには、これでやっと吉祥寺の東部地区、イーストエリアが動いて、いいまちづくりができるという声もたくさん届いておりますので、そこは、御自身に届いた幾つの御意見か分かりませんが、広くまちづくりの視点でぜひ捉えていただきたいと思っております。
　人口推計につきましては、何か御持論があるようなのですけれども、ぜひ頭を柔軟に考えていただきたいと思います。日本の人口と武蔵野市の人口では、これは考え方が異なります。というのは、日本は広く移民政策を取っておりませんので、流入、流出という概念ではなく、生まれる数と亡くなる数が人口に関わってきます。それは御承知いただけないと議論にならないので、何度お伝えしても理解をいただけないところがとても不思議で、違うというのであればそれを覆す実証的な試算の根拠となるものをお示しください。武蔵野市が毎年1,000人人口が減るというふうに明言されていましたので、それの根拠となるものを教えてください。武蔵野市は、日本の人口と違って、生まれる数、亡くなる数だけではなく、流入、流出というのも関わってきます。私が武蔵野市に来たのは2005年になりますが、長らく武蔵野市は人口13万人台で推移してきました。それがここに来て、今、14万に乗せて、今、14万8,000人おりますので、ぜひ現実に目をお向けいただきたいと思います。

4936◯２　番（小林まさよし君）　　答弁漏れがあったので、お願いします。私がお伺いしているのは、人口推計について、武蔵野市は人口が減少するということに直面するか、しないのか。しないというふうに市長はお考えなのか、御回答くださいということをお願いしています。よろしくお願いします。
　テラスについて、知っているということでした。ということは、そもそも地下に造る方針ではなかったのです。だから、Ｒ社はテラスに造ろうとした。それが駄目になったから、後づけで、市の政策に合うから隔地駐輪をさせてくれ、こういうふうに要望したとしか思えないのです。でなかったら、地下に造って、最初から建物内に造ります。それができないことが原因だと。要は、理由は予算上厳しいからということしか考えられないというところです。この件について、改めてそういうふうに考えられないのか、市長の見解を伺います。
　次に、隔地駐輪についてなのですけれども、報告事項にしたというようなお話が今あったと思うのですけども、何で審議するような形に持っていかなかったのか、その理由を明確に教えてください。
　あと、駐輪場の売却についてなのですけれども、私は400メートルということをマイナスと言っているわけではないです。駐輪場を売却したことによって、あそこがなくなったことで不便になったということを言っているのです。ここについては、市長、シンプルにお答えください。売却したことによってあそこの大通り東自転車駐車場がなくなりましたと。これは利用者にとって利便性が悪化したのか、悪化しないのか、そこについて客観的な御意見をお伺いしたいというふうに思います。
　次に、人口推計についてちょっと戻って、財政的なものについて、どうなるのか分からないというような、明確な答えはいただけなかったのです。普通に考えれば、人口が減少すれば歳出についてはインフラの費用は簡単に減らせません。職員数も簡単に減らせません。そういったところで、歳入が減るほうが歳出よりも大きいと思われます。これは少なくとも長期財政シミュレーションの前提条件として書かれています。長期計画のところにおいても書かれているのは、長期財政シミュレーションでは、現状の社会経済状況、社会保障制度や税財政制度を前提に武蔵野市の将来人口推計に基づき作成するというふうに書いてあるのです。そもそも、この前提に基づいてやったらどうなのですかというふうに聞いているわけです。これについて、私は、人口が予想より下回った場合、歳入のほうが大きく減って財政的な負担が増えると、そういうふうに思っています。その点についても明確な御回答、市長の御意見を聞かせてください。
　井戸水における有機フッ素化合物の検出についてお伺いしたいと思います。再質問です。１つ目が、その頻度を増やすという話もありましたけれども、どの程度増やすのか、もし何かありましたら教えてください。
　２つ目です。有機フッ素化合物が、50ナノグラム以上、暫定目標値を超えることになったらどうするのか。市はどのような対応をするというように考えているのか、教えてください。例えば、都から受水する、あるいはそのほかあるかもしれませんが、その対応を教えてください。
　３つ目、他の議員からの質問であったのですけれども、なぜ検査の結果が年によって違うのか、その考えられる理由を教えてください。
　４つ目、この影響で何か東京都の水道一元化に影響するのか、しないのか、何かあれば教えてください。
　以上です。

4937◯市　長（松下玲子君）　　まさに分かりかねる質問の仕方もあるのですが、まず駐輪場から行きます。駅100メートルの駐輪場を閉鎖したことで利便性が低くなったのではないかという御質問かと思いますが、当然、駅のより近くに止めて通勤・通学に使いたいという方は少し離れたなと思うかもしれませんが、駅の駐輪場利用者は駅に止めて会社に行ったり学校に行く方だけではありません。駐輪場を使うのは、日中、買物等で御利用される方もいらっしゃいますので、100メートルと400メートルで、駐輪場400メートルのところを回遊しながらお買物をするという方もいらっしゃいますので、駅周辺の駐輪場が通勤・通学で御利用の方だけでいっぱいとなることに、これはかなりそのことに対して不満を抱く利用者の方もいらっしゃいますので、必要な方が必要に応じて使えるように利用方法を見直して、定期の値段を変えて、時間貸しのところは100円に際しての時間を変えて調整をしながら、様々なニーズに応じて使えるようにしておりますので、一概に、それで不便だ、マイナスだということではないということをお伝え申し上げます。さらには、暫定という意味をお分かりですか。暫定なのです。暫定駐輪場はまちづくりに資するための駐輪場でありましたので、その役割を一定終えて、恒久的な駐輪場に変わることで、まちが動く。よりよいまちづくりができるということに一度も小林議員は言及なさいませんので、小さいところだけを見るのではなくて、ぜひまちづくりの観点から御意見をいただいて、質問もいただきたいなと思います。まちづくりにとってマイナスになったとは思っておりません。マイナスではなく、プラスになっているというふうに思っております。
　続いて、井戸水についてのところが幾つかあったのですけれども、他の議員にもお答えをいたしましたが、水質検査の在り方というのは今後しっかりと議論を行った上で、回数ですとか、どれぐらいの頻度で行うかなどは決めて、考えて検討していきたいと思っております。基準値を超えた場合にですが、水源井戸での基準値を超えた場合にはその井戸を止めるという方法があり、それが御質問があったような他市での取扱いになっていると思いますので、そのように井戸を止めてということを考えております。基準値以下だけれども、数値が変わっていることについてどう考えるかということですが、これは基準値は超えておりませんので、原因等、また、今、国でもこの基準値をめぐっても様々議論を行っていますので、その議論の経過を見守りながら、一定、国として方向性を出していただく中で考えていきたいと思っております。一元化になぜ影響があると思われるのか、逆に御質問させていただきたいぐらいですが、これはあくまで地下水の水質検査についてのお答えをしておりますが、影響はあるとは考えておりません。

4938◯２　番（小林まさよし君）　　答弁漏れ、お願いします。どうすれば隔地駐輪への変更について協議会で議論されたのかをデータもなく議事録もなく確認できるのか、教えてください。それの答弁漏れをまず最初にお願いします。
　それで、まちづくりというところ、自転車のほうなのですけど、自転車法第１条を見ると、自転車の交通に係る事故の防止と交通の円滑化並びに駅前広場の良好な環境の確保及びその機能の低下の防止を図り、併せて自転車等の利用者の利便の増進に資することを目的とするというふうにあるのです。これについてはやはり、まちづくりだったら、例えば都市計画決定がされているならいいです。でも、そうでもなく、計画に基づいてというところで、この法令の、自転車の利用者の利便性の増進に資する、こことの矛盾、これについて不整合だと私は思うのです。これについての見解をひとつ教えてください。
　それで、調査審議についてなのですけれども、これも答弁漏れです。すみません。答弁漏れではなかったらもう一度教えてください。私も確認できていなかったので。何で調査審議に入れなかったのか、教えてください。よろしくお願いします。
　まず、その２点、お願いします。

4939◯市　長（松下玲子君）　　自転車の協議会についての確認は議事要旨を御確認いただきたいと思います。先ほどもお答えしましたが、協議すべき重要な事項を協議、そして、それ以外を報告という形で一定こちらで決めて、お示しをしておりますので、報告事項にしているということを先ほどもお伝えをいたしました。
　自転車法の趣旨と目的と合わないのではないかとの観点からの御質問かと思いますが、この自転車法に基づいて私どもは条例も持っておりますので、そして、その下で計画を立てて実行しておりますので、法律というのは全国一律の法律なので、過疎の村から都市から様々ございますので、この法律の目的にのっとった上で。それで、外周部というのは少しイメージが異なるのではないかと思いますけど、駅の中心エリアからの外周ですので、決して遠くに行っているということではありませんので、中心エリアと外周部という形での明記を総合計画でしておりますので、約400メートル離れた駐輪場も満車で、利用率も高くございますので、よりよいまちをつくっていく上で、様々計画に基づいて市政運営を行っていることをお伝え申し上げます。

4940◯２　番（小林まさよし君）　　そういう中で、まず議事要旨を見てくれと言ったのですけども、あれでは隔地駐輪の規則変更について全く分からないです。何も書いていないと私は思っていますし、データも確認できません。これは公文書管理法第４条では、軽微なものを除いて、跡づけ検証できるように文書を作成しなければならないとあるのではないでしょうか。この点について、私は、今の状況は明らかに十分な情報が作成されていなく、議会議員として市長の事務事業に対して評価する立場としては十分な対応ができていないというふうに思っています。これについて、市長にお伺いしたいと思います。公文書法第４条では、跡づけ検証するように資料を作成しなければならないというふうにありますが、なぜできていないのか。我々は分からないと思います。そこについてきちんと説明していただきたいと思います。それで、もし今後しっかりと対応していけるとかそういうような方針とかがあるならば、その方針を明確にお知らせください。
　その次にお伺いしたいのは、やはり自転車条例の第16条で、重要事項を調査審議するとあるのです。これをしないで。きちんと新宿区を御覧いただきました。資料を作って、分かるように、十分な調査審議をされているのです。これは自転車条例第16条にも違反するというようにも私は思います。この点についても、もう一度市長の見解をお伺いしたいと思います。
　あとは戻って、井戸水については、やはり安全をしっかりと対策してほしいということではあるのですけれども、50ナノグラムを超えたとき、武蔵野市はほかの自治体よりも大きな影響を受ける立場にあるのは間違いないと思うのです。ここについては、市長として明確にそういう環境が起こり得ることを想定して今後の市政運営をやらなければいけないと思うのですけれども、その点について、もう一度改めてどのようにお考えになっているのか、教えてください。よろしくお願いします。

4941◯市　長（松下玲子君）　　まず、自転車の駐輪場の付置義務で他の自治体とお比べですが、これは何度も委員会や本会議でも御説明しておりますが、付置義務駐輪場の距離については、条例で定めているところや規則で定めているところと違いがございます。条例で定めているところは議会の議決も必要で、そこの考え方の違いというのもあると思います。それで、この距離は私が規則にしたわけではなく、市政の中で、過去からの継続性の中で規則に定められておりますので、条例設置か規則設置かというところの違いというのは重要度という観点からはかれるのではないかなと思っております。市では条例ではなく規則です。
　文書に関しては、様々、決裁文書等もございますので、文書の情報というのは後に検証可能かというのは、これは大変重要なことだと思っておりますので、様々な職責等、決裁には異なるものがございますが、文書は決裁をして、それぞれの年月、保存をしているのが現状です。これは自治基本条例にも明文化しておりますので、それに基づいて行っております。
　水についてでございますが、これはまさに基準値に対しての議論もあります。実際に、市では各水源井戸の検査は、今、まだ検査中で、値は出しておりません。これから正式な結果が出次第、御報告をさせていただきますが、２つの浄水場での検査というのもございます。各水源井戸での検査や浄水場での検査を通じて、安全・安心な水を市民に供給できるように今後も努めてまいります。
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4942◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、自治体ＤＸの推進等について、３番大野あつ子さん。
　　　　　　　　　　　　　（３　番　大野あつ子君　登壇）（拍手）

4943◯３　番（大野あつ子君）　　市議会公明党の大野あつ子でございます。今回は、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）等について、質問をさせていただきます。
　自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）──以下ＤＸといいます──とは、デジタルの力で行政に大きな変化を起こしていく、住民にとっても自治体にとってもよりよい変化を起こしていくということであります。
　先日、高橋ＣＩＯ補佐官と市議会公明党３人で懇談の機会をいただき、大変有意義な意見交換ができました。そこから感じたのは、自治体ＤＸを進めるには、デジタル技術の専門家と行政の事務事業の専門家の２つの能力が融合して、変化を起こさなくてはならないということです。その上で、変革しようとするときに、やはりこれまでのやり方や価値観に固執する勢力はあるのだと思います。もちろん、役所の性格上、そういう丁寧さが大事な部分もあることも事実でしょう。その中で、うまく折り合いをつけながら自治体ＤＸを推進していくのは大変な作業であると思いますが、社会情勢から考えると、避けて通ることのできないものなので、全力で応援し、推進してまいりたいと考えております。
　そこで、１の１、現在の自治体ＤＸの進捗状況を伺います。ＣＩＯ補佐官が就任されて庁内にどんな変化があったのか、伺います。
　１の２、デジタル技術を活用し、行政窓口での申請書類を「書かない窓口」、窓口に行かなくても申請ができる「行かない窓口」へ移行し、市民、行政、双方の利便性向上を進める動きが加速しておりますが、本市におけるこれらの改革についてのお考えを伺います。
　１の３、デジタル技術を活用し、業務改善を図るとき、既存のやり方からのマインドセットの変革についてどのような研修や指導を行っているのか、伺います。
　１の４、自治体ＤＸを進めるに当たり、全体としてのＤＸ戦略を考える部門はＣＩＯ直轄の分野横断的な部門とし、一つ一つの業務をＲＰＡなどで効率化する部門は総務部で対応するなど、大きくＤＸを推進するために組織改革を行ってはどうかと考えますが、御見解を伺います。
　大きな質問の２つ目、女性デジタル人材育成への支援について。
　コロナの影響により減収で苦しんでいる女性や、離婚などでひとり親となり、育児中のため就労時間に制約があるなど、女性が経済的に自立することはまだまだ多くの困難があるように感じております。政府は、昨年、女性デジタル人材育成プランを発表し、デジタル分野への女性の参入を支援し、育児、介護等でフルタイムの仕事ができない女性も柔軟な働き方でデジタル就労できる環境整備を進めています。内閣府の資料で事例として挙げられているものに、長野県塩尻市の自営型テレワーク推進事業「ＫＡＤＯ」があります。この事業は、塩尻市及び一般財団法人塩尻市振興公社は、子育て、介護、障害など何らかの理由により就労に時間的な制約がある人に対して、好きな時間に好きなだけ安心して働ける場を提供するというもので、大変有効な事業だと思います。
　本市においても、自治体ＤＸを進める中で、多くのデジタル人材が必要になることが予想されます。その一部を、市内の就労支援を必要としている方々を育成し、本市のデジタル化の一翼を担っていただくよう、デジタルスキルの習得支援とデジタル分野への就労支援を自治体ＤＸの推進とともに考えていってはどうでしょうか。御見解を伺います。
　大きな質問の３つ目、帯状疱疹ワクチンの補助について。
　帯状疱疹は80歳までに約３人に１人がかかると言われており、さらに、長引くコロナ禍で患者が増えているとも言われております。この病気はワクチンで予防することができることから、令和３年第３回定例会において、帯状疱疹ワクチン任意接種の補助を行っていただきたいことを申し上げました。御答弁では、「今後の任意接種に対する国や都の助成の動向を踏まえて、ワクチン接種に対する助成の在り方や、どの予防接種を優先すべきかを研究してまいります」とのことでした。このたび、都議会公明党の大きな推進により、令和５年度東京都予算案に、帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業として約７億円が組まれております。これは、自治体が補助を行う場合、補助額の２分の１を東京都が負担するとの事業です。
　そこで、３の１、帯状疱疹ワクチンの補助について、都内の他自治体の直近の状況についてどのような動きがあるのか、伺います。
　３の２、この東京都の事業が開始された場合、本市における帯状疱疹ワクチン任意接種への補助についてどのようにお考えか、伺います。中高年の方々からは、このワクチン補助について待望する声が多く、早期の実施が望まれますが、スケジュール感も含めて、お考えを伺います。
　大きな質問の４つ目、ＨＰＶワクチンの啓発について。
　４の１、ＨＰＶワクチンについて、令和３年11月26日付厚生労働省の通知をもって、積極的勧奨を差し控える状態が解消されたところですが、接種数の変化を伺います。
　４の２、厚生労働省より、１月30日付で、2023年４月１日より９価ＨＰＶワクチンの定期接種を開始するとの旨の省令が公布となりました。ＨＰＶワクチンについては、小学校６年生から高校１年生の通常の対象者に加え、啓発活動が行われなかった期間の平成９年度生まれから平成18年度生まれの女性に対してもキャッチアップ接種が公費で行われておりますが、令和５年度の本市におけるそれぞれの対象者への啓発はどのように行われるのか、伺います。
　大きな質問の５つ目、不登校特例校の設置について。
　不登校の子どもたちが増え続ける中で、不登校の児童生徒に合わせた学校づくりは、構造改革特別区域法を活用する形で、2004年度から高尾山学園など一部地域で始まりました。その後、2005年の学校教育法施行規則の改正で、特区申請なしで設置が可能となり、2016年に公明党の推進で成立した教育機会確保法に基づく基本指針では、自治体に対して特例校の設置を促しております。2022年４月時点では、特例校は10都道府県21校、公立12校、私立９校にとどまります。文科省は2020年に特例校設置に向けた手引を作成、周知するなど、認知度向上に努めています。そんな中で、2018年、調布市において、全国初の、将来的に学校への移行を見据えた分教室の形の不登校特例校が設置されました。これは東京版不登校特例校という取組で、ステップ１として、分教室の形で不登校特例校を設置し、ステップ２として、将来的に学校へ移行するというスキームです。
　そこで、５の１、不登校特例校分教室を本市において設置できないかという提案は、平成30年第１回定例会、平成31年第１回定例会で行っており、総合的に検討するとの御答弁をいただいております。この間も、市内の不登校の子どもたちの数は年々増えており、何とかしなくてはならないという思いを強く持っております。１月27日の参議院本会議で岸田首相の施政方針演説などに対する各党代表質問において、公明党の山口那津男代表は、「文部科学省の調査で2021年度の小・中学生の不登校は約24.5万人。このうち、学校内外で相談・指導等を受けずに長期化している児童生徒が約4.6万人おり、どこの支援にもつながれず、孤立状態に陥っていることが強く懸念される。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充、児童生徒や保護者が専門家に相談できるオンラインカウンセリングの開設を急ぐべきだ。また、生徒に合わせた学びができる不登校特例校を都道府県、政令市に１校以上設置するための財政支援とともに、分教室型の開設事例などを示し、自治体の早急な取組を後押ししてほしい。不登校は様々な理由で誰にも起こり得るもの。社会が温かく見守るとともに、国は多様な居場所、多様な支援、多様な学びを提供し、大切な子どもたちのために、しっかりと予算をつけて取り組むべきだ」と述べました。それに対して、岸田首相の答弁は、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実とともに、新たにオンラインカウンセリングなどの実施や不登校特例校の設置準備の経費を支援する」というものです。この政府の動きと、本市における保健センターの増築及び大規模改修によって整備する複合施設内にチャレンジルームを移設する計画を考えたとき、早期に国の支援を活用し、不登校特例校の分教室設置の準備を開始するべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
　５の２、政府が支援すると言っているオンラインカウンセリングの開設を急いではどうかと考えますが、御見解を伺います。
　大きな質問の６番目、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度について。
　公明党は、ゼロから２歳児の約６割を占める、幼稚園・保育園等を利用していない未就園児について、専業主婦家庭でも一時預かりなどを定期的に利用できる環境を整備すべきだと主張してまいりました。その中で、政府は４月から、保育所の空き定員を活用し、週に数回の定期預かりを20〜30自治体でモデル事業として実施することを予算案に盛り込んでおり、今後、全国展開を図るとしています。この取組は、子育て中の親子が孤立することを防ぎ、虐待のリスクを軽減する、大変に有効な取組であると考えます。現時点では、本市において、ゼロから２歳児の空きはほとんどない状況なので、すぐにこの事業を行うことは難しいことは理解しますが、今後、保育園等で空きができた場合にはぜひ取り組んでいただきたいと考えます。人口推計から、ゼロから２歳児の保育定員に余裕が出るのはいつ頃と予想しているのか、そして、この政府の事業を含め、未就園児に対する支援をどのようにお考えか、御見解を伺います。
　大きな質問の７番目、高齢者の地域の自由な居場所について。
　団塊の世代が75歳以上となる2025年を間もなく迎えます。現在の70代、80代の方々は大変にお元気で、まだまだ多くの活動ができる方が多く、また、最近の傾向として、子どもの世話になりたくないと考えている方が多いという分析もあります。本市においては、テンミリオンハウス、いきいきサロン事業など、先進的に高齢者支援を進めてきた経緯はありますが、70代、80代の方とお話をさせていただくと、支援を必要とはしないけれど、社会に出て働くことは卒業したという方が多くいらっしゃいます。その方々が気楽に集うことができ、既存の人間関係に縛られない居場所があるとうれしいというお声をいただきました。
　例えば、新潟市で始まった高齢者の居場所「地域の茶の間」のポイントは以下のとおりです。高齢者、障害者、外国人、子育て中の親子、病気療養中の人たちが垣根なく集える場、手助けする人と手助けを受ける人に分けない、いない人の話をしないなど、誰でも気持ちよく参加できるルールをつくる。当番は、参加者との何げない会話の中からその人の出番をつくる。後継者を心配するのではなく、歩いて行ける地域に多くの「地域の茶の間」があればいいという逆転の発想。この紹介した「地域の茶の間」に見られるような、誰でも行ける、サービスを提供しない非行事型スタイルの集いの場を、既存の神社仏閣やコミュニティカフェなどを活用させていただき、市が資金援助や広報を行って、つくっていってはいかがでしょうか。御見解を伺います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。

4944◯市　長（松下玲子君）　　大野あつ子議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１の１についてです。最高情報責任者補佐官の今年度の活動内容は、ＩＣＴ戦略会議での基調講演、庁内向けのＤＸ研修及びＣＩＯとの意見交換会の実施、庁内向け啓発動画制作、情報発信など、ＤＸに関する認識共有、機運醸成に関する取組であります。また、今年度策定している第七次総合情報化基本計画に関し、提言、助言等も行っております。就任後の様々な取組を通じて、ＤＸとはどういうものか、なぜＤＸに取り組む必要があるかなどについての共通理解が庁内で進んでいるとともに、ＤＸを推進していこうという機運も高まっていることが庁内での変化であると考えます。
　１の２についてです。現在、本市では、子どもに係る手当や助成の申請などにおいて、書かない・待たない・スムーズな窓口の実現について、令和５年度の試行開始を目指し、取り組んでおります。行かない窓口については、子どもに係る手当や助成の申請や不足書類の提出などのオンライン申請を令和５年１月４日に開始し、不足書類の提出などについてはオンライン提出が２割弱と、利用者の反響もよいと認識をしております。
　１の３についてです。本市では、令和４年度にＣＩＯ補佐官が就任し、ＤＸを契機とした意識改革を促すための職員向け研修を、令和４年７月、令和５年２月の２回実施しています。また、東京都デジタルサービス局や東京都市長会の主催するオンライン研修等にも参加を呼びかけています。意識改革に当たっては、トップマネジメントとボトムアップの両輪で取り組む必要があり、全庁においてＤＸ推進の機運醸成を行いながら業務改善を続けられるようにしていく必要があると考えます。また、ＣＩＯ補佐官等、外部の専門人材による意見や情報を取り入れることも重要です。今後の研修や指導は情報政策課及び人事課が連携を図りながら行っていきたいと考えます。
　１の４についてです。今年度策定している第七次総合情報化基本計画では、総務部を担任する副市長及び部長級職員をメンバーとするＩＣＴ戦略会議において、ＤＸに関する戦略及び施策について検討し、方針を決定するとしております。令和４年４月に情報管理課の課名を情報政策課とし、システム管理に加え、情報化推進における政策的な取組を中心的に担う部署と位置づけました。今後の組織体制については、第六期長期計画・調整計画策定での議論を踏まえ、引き続き検討してまいります。
　２つ目の御質問についてです。令和４年２月に策定をした武蔵野市自治体ＤＸに関する全体方針では、デジタル人材について、外部の専門人材の活用に加え、庁内でも育成していくことを掲げております。現状では、市でＤＸを推進していく中で、就労支援を必要としている方を育成するというところまでは難しいと考えておりますが、大野議員からも御紹介をいただきましたが、内閣府の女性デジタル人材育成プランを受けた他の自治体の事例も参考にしつつ、研究をしていきたいと考えております。
　３つ目の御質問、３の１についての御質問です。令和５年４月１日より、東京都帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業が開始されることに伴い、都内の区市町村では、令和５年度中をめどに実施予定または実施を検討中の自治体が多い状況です。既にワクチンの補助を実施している都内の自治体といたしましては、文京区が令和元年10月から、港区が令和５年１月からそれぞれ補助を行っており、中野区が令和５年３月より開始予定と認識をしております。
　３の２についてです。これまで任意接種で市が公費助成を行う基準としては、感染力が強く集団予防を図る必要があるもの、国や都からの財源が確保できるものとして対応を行ってきました。今回、東京都において新たな補助制度が創設されることに伴い、50歳以上の市民を対象に補助事業を実施したいと考えております。
　続きまして、４の１についてです。ＨＰＶワクチンにおける令和３年度の接種実績は延べ948人となり、令和２年度の延べ291人から３倍以上となっております。令和４年度の接種状況は、令和４年12月時点で延べ561人となっており、最終的に令和３年度の接種者数と同程度を見込んでおります。
　４の２についてです。昨年の５月に定期接種対象となる中学１年から高校１年生の女子に予診票を送付したほか、７月にキャッチアップ接種対象者に案内はがきを送付いたしました。令和５年度は、新たに定期接種の対象となる新中学１年生に対して年度当初に予診票を送付するほか、定期接種の最終年度となる新高校１年生のうち、未接種者を対象に案内はがきを送付する予定です。また、令和５年度より、９価ＨＰＶワクチンの定期接種が開始されることに伴い、定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者のそれぞれ全員に対して個別に案内はがきを送付するほか、市報やホームページなどでも周知を図る予定です。接種対象者に対しては、ワクチンの有効性のほか、副反応のリスクや定期検診の必要性なども併せて、丁寧に周知啓発を行っていきたいと考えます。
　続きまして、６つ目の質問についてです。第六期長期計画・調整計画の策定に伴う人口推計においては、ゼロから２歳児の人口は今後微減傾向となっておりますが、保育の需要自体は当面現在と同程度の水準で推移すると想定をしております。今後の定員の余裕を具体的に予測することはなかなか難しいのですが、施設の定員の調整等を通して、保育を必要とする世帯が希望する保育施設を利用できる環境を引き続き整えていきたいと考えております。本市におきましては、現状でゼロから２歳児の定員の空きが少なく、国が示している保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業の実施は今は難しいのですが、余裕活用型の一時保育の拡充等を通して、保育施設等を利用している世帯だけではなく、家庭で保育を行っている世帯の支援もさらに進めていきたいと考えます。
　７つ目の御質問についてです。現在、高齢者支援課及び在宅介護・地域包括支援センターの生活支援コーディネーターが、市民や地域団体の自主的な活動による、誰でも参加ができる居場所や交流の場などを把握し、参加者を御紹介するなどの活動を行っております。武蔵野市民社会福祉協議会では、身近な地域の居場所づくり助成支援事業として、世代にかかわらず参加できる居場所づくりの相談から、開設、運営について、伴走型の支援や助成を行っております。今後もこのような自主的な活動を見守り、立ち上げや運営について市民に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えます。
　他の質問については教育長からお答えをいたします。

4945◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の５番目に順次お答えいたします。
　まず、不登校特例校の設置についての御質問です。不登校特例校は、不登校児童生徒に応じた特別の教育課程を編成して教育を行う学校で、全国に21校設置されております。不登校特例校の設置は市区町村にとっては負担が大きいため、東京都教育委員会は学校への移行を前提とした不登校特例校分教室を位置づけております。武蔵野市においてのチャレンジルームは、いわゆる適応指導教室で、不登校児童生徒の社会的自立に資することを目的として、心理職による相談や指導員等による個別の学習支援などを行う施設です。このように、不登校特例校分教室とチャレンジルームは、別の機能、役割を担う施設であるため、仮に不登校特例校分教室を設置した場合でもチャレンジルームは存続させる必要があると考えております。現在、都内に分教室は４校ありますが、設置している４自治体ともに適応指導教室と分教室の両方を設けているところです。保健センターの増築及び大規模改修において、チャレンジルームと不登校特例校分教室を一緒に設置することは物理的に困難ですので、チャレンジルームを移設し、関係機関との連携により相談機能の拡充を図ることとしています。不登校特例校については、様々な不登校対策の中で、国や東京都の動向を注視しつつ、引き続き研究してまいります。
　そして、大きい御質問の２番目、オンラインカウンセリングの開設についての御質問です。オンラインを活用したカウンセリングは、相談しやすいという利点があり、オンラインを利用したサービスは今後も増加するものと考えます。市として、オンラインカウンセリングを開設するに当たっては、市役所の中でもオンライン相談を実施している部署がないこと、対応できる専門家の確保や相談員の体制づくりなど市単位で導入するには課題が多く、より広域的な対応が必要となるため、教育委員会としては、現在、東京都やＮＰＯが実施するネットを活用した相談を広く周知し、活用につなげていきたいと考えています。
　以上でございます。

4946◯３　番（大野あつ子君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、御答弁の順に再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ＤＸですが、先日、高橋ＣＩＯ補佐官と懇談をしまして、この１年間、すごく頑張って進めてきていただいたのだなという認識を持ちました。ただ、私たちの認識としては、ＣＩＯ補佐官に就任されてからどんなことをされていたのかなというのがちょっと１年間見えにくかったかなというふうに思っております。市民についても、議会についても、この辺の、こういうふうに進んでいます、こういうふうに頑張っていますというのをもう少し見せていってもいいのかなという。庁内でやられていたことなので、難しかった部分もあろうかと思いますが、ぜひこれから進み具合を見せていってほしいなと思いますが、その辺の見解をお伺いします。
　それともう一つ、いわゆるデジタルネーティブという、生まれたときからもうスマホがあって、パソコンがあってという世代がどんどん武蔵野市役所の中にも職員として就職をされてきている状況だと思います。そういうデジタルネーティブの方たちの意見をぜひ、ＣＩＯである副市長や市長をはじめ部長の皆さんが取り上げていただいて、耳を傾けていただいて、よりよいＤＸを進めていっていただきたいと思うのですが、そういう若い職員に対する対応の仕方についてどういうふうに考えられているのかという部分。２点、ＤＸについてはお伺いいたします。
　次の女性デジタル人材についてなのですけれども、塩尻市の話を聞いて、すごいなと思ったのですけれども、よく就労とかについて私が受ける困った部分というのが、やはり様々、ＤＶがあったりとか、精神的な食い違いがあったりして離婚したいのだけど、離婚してしまうと経済的な基盤がなくなってしまうからどうしようかと悩まれている場合とかがあります。そういう、例えば専業主婦の時代が今まで何年もあって、いざ就職するというと、就職の条件は非常に厳しいです。その中で、今、デジタル人材として育成をして、経験があるということは再就職する際に非常に大きな糧になっていくという部分もあります。また、障害があって長時間勤務できないという方からの御相談も受けます。今だと、就労支援Ｂ型とかそういう形になると非常に工賃が安いので、それが本人のモチベーションにもつながっていかないというところも心配しているところです。このＫＡＤＯさんの話だと、子育て中であったり、障害があっても、いろいろな方、長時間勤務できない方がここの公社がやっているところでスキルを上達させて、さらにいろいろなところで働いていく。たくさんの方が登録されることによって、長時間働けなくても一つの仕事をこなしていくというようなものになっていると思うのです。だから、すごく面白い取組だなと。しかも、国が資金援助をして進めていることなので、ぜひ考えていってほしいなというふうに思うのです。塩尻市の受注希望というのがホームページに出ていたのですけれども、2015年に始めたときは1,000万円の規模だったのが、2020年には２億円まで、すごい右肩上がりで上がっているので、お金を渡すだけではなくて、技術をつけて。これがそのグラフですけれども、技術を習得して今の時代にのっとった形で就労支援していくというのは非常にいい取組だなと思うのですが、その辺についてもう一度御答弁をお願いします。
　あと、帯状疱疹ワクチンについては、東京都が始めたらやるよということで、よしということで、ありがとうございます。私が調べたところでは、現在、港区、文京区、渋谷区、板橋区、豊島区、中野区、千代田区、中央区、北区、練馬区、足立区、新宿区の12区が、４月というか、早い時期、来年度、当初予算等に組み込んでいるということなので、ぜひ武蔵野市でも早い時期からこれを始めていただいてはどうかということで、もう一度御答弁をお願いします。
　そこまでお願いします。

4947◯市　長（松下玲子君）　　３点の再質問をいただきました。
　まず最初の、ＣＩＯ補佐官の活動をもうちょっと見えるように、特に庁内だけではなく議会や市民にも見えるようにしていってはということへの質問と、それに関連して、庁内の若い職員、デジタルネーティブでもある若い職員への対応についての御質問と認識をしております。まず、令和４年度は初年度ということもありましたので、庁内の意識を変えていくために、補佐官にはお力をいただいてきました。様々試行錯誤をしたり、あと、自由に意見を言える場というのを庁内で設けることが大切かなと思っておりましたので、そこには若い職員からも、庁内外の先進事例を学んで自由に意見を言い合えるような場が勉強になったという声も聞こえておりますので、そうした段階から次の段階に進んでいくために、どう補佐官に発信をしていただくかというのを考えたいと思います。市では計画でＤＸを定義しております。市民目線で業務の見直しを行い、デジタル技術を活用し、市民の利便性と職員の業務効率を上げ、市民福祉の向上につなげること、これを定義して目的としておりますので、市民福祉の向上につながるような補佐官の活動というのを次年度以降また考えていきたいと思っております。
　２点目につきましては、塩尻市の事例も御紹介いただきました。今後、全国的に労働力人口が不足していくという状況の中で、これまで職業訓練というのは国や都道府県が率先して行ってきているという認識が私自身もございますが、そうした中で、国の新たな取組などは、基礎自治体がどんなことができるのかという中で、塩尻市さんなんかはすごくいい事例なのだろうなと思ってお話を伺ってきました。労働力人口不足の中では、これまで仕事をしていない女性の方、特に専業主婦だった方や高齢者の方がどう御自身で技術を習得して就労支援につなげていくかというのは、市としても取り組む方法があるのだなということが、国の後押し等もあり、考えられそうですので、市としてどんなことができるかというのは御紹介いただいた先進事例も見ながら考えていきたいと思っております。
　帯状疱疹ワクチンについての御質問ですが、当市としては新年度の予算には組み込んではおりませんが、令和５年度のできるだけ早い段階で補正予算を組みまして、やはりこちらを行っていく上では医師会などとも調整を図る必要がございますので、調整を図りながら、できる限り迅速に事業を開始したいというふうには考えております。
　以上です。

4948◯３　番（大野あつ子君）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　ＨＰＶワクチンについては、勧奨をしていただくということだったので、よろしくお願いいたします。日本はＨＰＶによる子宮頸がんの症例数が先進７か国の中でも断トツで多いということが言われておりますので、ぜひ正しい知識を届けていただければと思います。
　次に、６番目の、専業主婦も定期的に利用できる保育制度ということで、やはり武蔵野市の場合もオートロックのマンション等が非常に多く、どうしても子育て世代が孤立してしまう傾向にあると思いますので、ゼロ〜２歳は希望した方がまず入れないという部分は私もすごく理解するところなので、そのとおりだとは思うのです。今、御答弁の中では、一時保育等の充実を図るというふうなことだったのかなというふうに思うのですけれども、事務報告書の338ページのところに一時保育について書いていただいておりまして、やはりコロナで一度一時保育が落ち込んで、またちょっと盛り返しているような感じなのかなと思うのです。ただ、私たちが受けている声としては、一時保育で預けたいのだけれども、なかなか予約が取れないという声も聞いているのですが、その辺について何らかの措置というのは取られていくのかということをお伺いします。
　あと、７番目の高齢者の居場所については、社協のほうで少し支援をしながら進めているということで、高齢者だけではなくて、やはり障害のある方とか外国の方もどんどん増えていますし、病気から復帰された方とかそういう方々が自由に行ける、気楽に行ける場所というのは今後必要になってくると思いますので、ぜひ今後も取組をお願いいたします。
　では、そこのところまでお願いします。

4949◯市　長（松下玲子君）　　専業主婦の方も利用できる一時保育等の部分が御質問かなと思いますが、実際には、御指摘もいただいたように、今、当市としては、ゼロ、１、２歳児の保育定員になかなか余裕が出ていないのが現状です。なので、余裕のあるところが、余裕活用型一時保育等の拡充という形で、余裕活用型一時預かり事業というのを行っておりますが、実際にはまだ施設でいうと５施設になっておりますので、こちらが定員の空きを活用して一時的に児童を預かる事業としているので、他の保育園等でも定員の空きがある場合にはこうした活用事業を行っていただけるようにはしていきたいと思っております。
　以上です。

4950◯３　番（大野あつ子君）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、不登校特例校についてお伺いをしたいと思います。調布市の分教室の例ですが、私も様々取材をさせていただく中で、調布市さんの場合は、適応指導教室「太陽の子」というのが何か小学生用のもので、もともと、七中相談学級というのが中学生用の相談のところだったと。その七中にあった相談学級を移転させて、進化させて、分教室という形で設置をしたということで、今回武蔵野市が行う複合施設への移転の際に分教室というのは絶対にできないわけではないのではないかなと。不登校特例校分教室とともに適応指導教室も。調布市さんがどういうふうに置かれているのか分からないのですけれども、七中の相談学級を移行したというような書き方をされているのですが、それも全く考えなくはないのかなというふうに思ったのですけれども、そこのところをもう一度お伺いしたいということ。
　それで、今度の保健センターの複合施設のところは無理としても、市の構えとして、不登校特例校分教室でいいのだよということであれば、非常にハードルが下がると思うのです。東京都も、不登校特例校分教室については、学校を目指すとは書いてあるのですけれども、その目指すスパンというのが、別に何年でもいいよと。当分の間という書き方をされていて、本当に子どもたちが減って統廃合とかが起こるぐらいになってもいいのか、特に考えなくてもいいと。公明党では、昨年の４月から、不登校支援プロジェクトチームというのをつくりまして、関係各位に様々ヒアリングをしている中で先ほどの山口代表の質問になったわけですけれども、ちょっと国の意向も衆議院議員に聞いてみたのですけれども、学校移行ということを具体的な策として考えないで、分教室から始めるでいいですよというようなことも伺ったので、ぜひ不登校特例校分教室というのを一つの不登校支援の選択肢として、やはり市として増やしていくということについてのお考えを伺います。

4951◯教育長（竹内道則君）　　不登校特例校のことについては、私も調布のほうにお邪魔して不登校特例校分校の状況についてはお話を聞かせていただいています。また、国や東京都の支援もあって、いろいろな柔軟な在り方というのも可能だと思いますが、先ほど答弁で申し上げたとおり、今回の複合施設の整備に当たっては、それぞれの機能を果たすためにはやはり一定の施設が必要になってきますので、そういった意味ではどちらの機能も両方盛り込むというのは困難だと認識しております。その中で、先ほども答弁申し上げたとおり、施策の可能性としては研究してまいりたいと思っています。
　ちょっと申し上げておきますと、現在のところ、武蔵野市の中での不登校の児童生徒数は200人近い状況になっていまして、その中で、チャレンジルームで登録をしていただいているお子さんが30人から40人ぐらい、それから、クレスコーレについては大体20人程度です。不登校のお子さんについては、登校渋りとか、教室に入れないというお子さんから、今、中学生がかなり読んでいる「かがみの孤城」という小説を御覧になったことはありますか。そこに登場しているお子さんのように、外出もできない、自分の部屋から出るのも難しいという、そういうお子さんまで、不登校のお子さんの状況というのは様々です。その中で、クレスコーレとか新しい試みも行っていますし、学校での登校渋りとか、教室に入れないというお子さんについては、家庭と子どもの支援員という制度と、そして、今年、常駐型の支援員を２校に配置させていただいて、取組を進めているところです。
　さらに言えば、先ほど数字を申し上げたとおり、100人を超えるお子さんについては、当然、在籍校で、学校では担任の先生をはじめ、連絡を取ったり、支援をしたりしてアプローチを取っていますけれども、その上で、施設でのそういう支援につながっていないお子さんがいるわけなので、そういったところにも力を入れていく必要があると考えています。どちらかというと、不登校特例校はチャレンジルームから学校に近い側に位置づけられると思っていますので、例えば在宅における支援をどうするかとか、そういったところも取り組みたいと考えているところでございます。
　以上です。

4952◯３　番（大野あつ子君）　　御答弁ありがとうございます。学校に近いという部分で、不登校特例校よりも、もっと違う、家庭にアプローチをしていくということも一つはあるかと思うのですけれども、不登校特例校という、学校になることで正規の職員の方が配置される。そういう不登校に対する子どもたちの心情は、私も様々本を読ませていただく中で、非常にナイーブで、よく、不登校の子どもたちがずっとゲームをやっていると。そのことをあるカウンセラーの方が話をしたら、ゲームでもやっていないと惨めでもう生きていられないのだというような子どもの声が聞こえてきたと。本当に子どもを理解するというのは大変なのだというような書籍も読ませていただきました。だから、やはり専門性という部分がすごく大事なので、不登校特例校を全国でつくっていく中で、専門人材がキャッチできるかどうかというのはなかなか難しい部分もあろうかと思うのですけれども、やはり一つのチャレンジする部分として考えていただきたいなというふうに思います。
　教育機会確保法については、10条と11条に、いわゆる学校の整備で、今チャレンジルームにあるような適応指導教室の整備という、２つのことを確保してくださいということが書かれているわけなので、やはり教育長が御答弁でおっしゃったとおり、両方必要だと思うのです。200人を超えるお子さんが今、不登校の状態にあって、市が用意した今あるシステムにつながれているお子さんが数十人しかいないというのは本当に大変な状況だと思うのです。多分、不登校になってしまって、どれだけ早い時期に対応できるかというところが勝負なのだと思うのです。１日延びれば延びるほど、外に出たくない、人に会いたくないという気持ちは増えていくと思うので、本当にいろいろな選択肢がある中で、専門性を持った、相談に当たれる方が、子どもの心情を聞き出して、子どもの言いたいことを聞き出してくれるということがすごく必要ではないかなと思います。やはり教育機会確保法に基づいて、不登校特例校を、分教室であっても、武蔵野市としてもぜひ目指していくという方向性というのは今後考えていっていただきたいなと思うのですけれども、もう一度御答弁をお願いします。

4953◯教育長（竹内道則君）　　確かに、大野議員がおっしゃるとおり、学校ですから、先生の配置を東京都から得られるということはありますし、それから、教育課程についても1,015時間でない７割ぐらいの特例的な教育課程を組むということもメリットだと思います。その中で、市として現在、例えばスクールソーシャルワーカーも中学校区に１名配置していただいて、先ほど申し上げたような不登校のお子さんについては支援をしているわけで、学校においても、家庭と子どもの支援員という武蔵野市独自の人材も配置しているところです。その中で、御提案があった不登校特例校の分校などについても、可能性としては一定程度研究をしていきたいと思いますが、まずは現在予算をいただいていること、それから、配置いただいている人材について活用して対応していきたいと考えております。

4954◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

4955◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　次の本会議は２月28日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
　本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時１４分　延　会