令和６年第２回定例会

12549　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　会
◯議　長（落合勝利君）　　ただいまより令和６年第２回武蔵野市議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　初めに、先般、教育委員会委員に就任されました森田　亮さんより御挨拶があります。
　　　　　　　　　　　　　　　（教育委員　森田　亮君　登壇）

12550◯教育委員（森田　亮君）　　皆様、おはようございます。４月１日付で武蔵野市教育委員を拝命いたしました森田　亮と申します。武蔵野市初の公募による保護者枠の教育委員ということで、３月26日の市議会におかれましては、皆様、御賛同いただき、誠にありがとうございました。身が引き締まる思いでここ２か月余り過ごしております。拝命に当たり、一言御挨拶申し上げます。
　広島生まれ、愛媛は松山育ち。本年アニメ映画化もされる「がんばっていきまっしょい」の高校を卒業し、横浜の大学へ進みました。都内の出版社に勤めながら、漫画雑誌の編集一筋23年。そして今、武蔵野市に住んで16年になろうとしております。
　令和になってから、武蔵野市立第二小学校で１年、第六中学校で２年、ＰＴＡ会長を務め、昨年度はＰ連の大会長も務めさせていただきました。その中で、ＰＴＡを通じて学校の様子を見させていただくうちに、強烈に感じたことがありました。先生たちがめちゃくちゃ大変だなと。まさに教員の働き方改革が叫ばれている昨今ですが、それを推し進めることで先生たちに時間と精神的な余裕を持っていただきたい。本当は金銭的な余裕も持っていただきたいところであるのですが、それは畑違いの気がするので、割愛します。余裕を持った上で子どもたちと日々接することができるよう、保護者枠の教育委員として何ができるのか考えていきたいと思っています。皆様の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
　「おもしろくて、ためになる」というのは弊社の競合企業であります講談社さんのスローガンでありますが、まさに教育の現場も面白く、先生、子ども、皆さん面白くあってほしいですし、子どもたちが自分のためになると思ってくれるものであればいいなと、そういう願いを持って職務に邁進していきたいと思います。ここで競合他社のスローガンを引用するのは非常に不本意でありますが、弊社のホームページが先般サイバー攻撃を受け、ダウンしておりまして、調べることができませんでした。御容赦いただければ幸いです。「読んでから見るか、見てから読むか」ぐらいしか記憶になく、申し訳ないなと思っております。
　最後に、武蔵野市役所の皆様、そして議会の皆様、サイバー攻撃の危険性を強く訴えつつ、挨拶とさせていただきます。今週、割と仕事になっていません。
　では、今後ともよろしくお願いいたします。

12551◯議　長（落合勝利君）　　以上をもって教育委員会委員の挨拶を終わります。
　次に、去る５月22日に開催されました第100回全国市議会議長会定期総会において、永年勤続議員の表彰が行われました。
　本市議会関係者は、25年以上議員として与座　武議員、山本ひとみ議員、10年以上議員として、ひがしまり子議員が表彰されました。誠に御同慶に存じます。この際、被表彰者に対し、改めて深甚なる敬意を表します。
　これより表彰状の伝達を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表彰状伝達）

12553◯議　長（落合勝利君）　　この際、被表彰者に祝意を表するため、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
　　　　　　　　　　　　　　　（市　長　小美濃安弘君　登壇）

12554◯市　長（小美濃安弘君）　　ただいま25年以上勤続として表彰伝達を受けられました与座　武議員、山本ひとみ議員、また、10年以上勤続として表彰伝達を受けられましたひがしまり子議員に対しまして、市民を代表し、心よりお祝いを申し上げます。皆様の議員活動と市政に対する取組が高く評価されたものと敬意を表します。
　与座　武議員におかれましては、平成11年に初当選され、総務委員会委員長、厚生委員会委員長、予算特別委員会委員長、決算特別委員会委員長などを歴任されました。そして、平成19年５月から平成21年６月まで議会選出の監査委員として市政全般に御指導いただきました。また、平成25年６月から平成27年４月まで市議会議長、平成29年６月から平成31年４月まで市議会副議長として、その重責を果たされました。
　山本ひとみ議員におかれましては、平成７年に初当選され、建設委員会委員長、文教委員会副委員長、厚生委員会副委員長、議会運営委員会副委員長などを歴任されました。
　ひがしまり子議員におかれましては、平成23年に初当選され、文教委員会委員長、厚生委員会委員長、議会広報委員会委員長、予算特別委員会委員長などを歴任されました。そして、令和５年５月から市議会副議長として、その重責を果たされているところでございます。
　これまで武蔵野市におきまして様々な施策が実行され、そして現在、武蔵野市が高い評価を得ているのは、与座　武議員、山本ひとみ議員、ひがしまり子議員をはじめとする議員皆様の多年にわたるお力添えのたまものであると、市民を代表して感謝を申し上げます。
　今後におかれましても、市政発展のため、ますます御健勝で御活躍されますことを心から御祈念申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。
　このたびは誠におめでとうございました。

12555◯議　長（落合勝利君）　　以上をもって表彰状の伝達を終わります。
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12556◯議　長（落合勝利君）　　これより議事に入ります。
　本日の議事は、日程第１号をもって進めます。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第65条の規定により議長において、１番道場ひでのり議員、12番菅　源太郎議員、14番藪原太郎議員、以上３名を指名いたします。
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12557◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第２　会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月28日までの16日間といたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12558◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、今期定例会の会期は16日間と決定いたしました。
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12559◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第３　諸報告を行います。
　局長に報告させます。

12561◯議　長（落合勝利君）　　以上をもって諸報告を終わります。
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12562◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第４　一般質問を行います。
　武蔵野市と東京都の関係・石神井川上流地下調節池計画・特別支援学級の中学生への通学支援等について、22番山本ひとみ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２２番　山本ひとみ君　登壇）（拍手）

12563◯２２番（山本ひとみ君）　　会派無所属むさしのの山本ひとみです。通告に従い、５項目の一般質問をいたします。１番目、武蔵野市と東京都の関係、２番目、石神井川上流地下調節池計画、３番目、特別支援学級の中学生への通学支援、４番目、重度訪問介護利用者への支援の充実、５番目、ハラスメント行為を根絶させる市の取組についてです。
　大きな１番目は、武蔵野市と東京都の関係について質問をいたします。
　東京都知事選挙が６月20日に始まり、７月７日に投開票されます。現職知事の立候補は、この文書を書いていた６月４日では明らかになっていませんでしたが、昨日12日に、立候補する旨の発表がありました。また、既に何人もの立候補予定者が記者会見を開いて、その意思を示されています。こうした中で、５月28日に、東京都の特別区と多摩地域の自治体の首長合わせて52名が現職知事に立候補の要請を行いました。武蔵野市の小美濃市長もこの要請に加わっておられます。もちろん、政治家としての市長が政治信条を持ち、それを表すことは、問題だとは言えません。しかし、報道では、この要請を踏み絵と感じたとの声もあり、市民の中でも、選挙直前で政策も公表されていない段階での要請に違和感を感じた方もおられます。私も、今回の市長の要請には首をかしげた１人です。
　武蔵野市は、市民の生活、福祉の向上やまちづくりの前進など、東京都と連携協力関係が既にあり、東京都がどのような政策を選び、実践するかは大きな影響があります。子育て支援など評価できる政策もありますが、再開発を進め、公園の在り方を変え、樹木の伐採を計画するなど、納得できない政策も幾つもあります。こうした点を踏まえ、以下質問をします。政策への評価は多数ありますが、今回私が特に気になる点をお尋ねすることにいたしました。
　１点目に、現職知事へ継続を望む要請をした市長の政治姿勢に関して伺います。
　第１に、この要請に関する経過についてお尋ねします。
　第２に、なぜ要請に賛同したのか、市長の見解をお聞かせください。
　２点目に、市に影響のある東京都の政策への評価に関して伺います。
　第１に、ヘイトスピーチ規制です。東京都は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例という名前で、ヘイトスピーチを規制する条例がありますが、実効性の点では課題があると思います。現在、ヘイトスピーチを疑った場合に、その発言を録音したデータを審議会に届けて判断をする仕組みですが、これでは遅いし、その後の対応についても、ヘイトスピーチを行った団体等に対しては公的な場所を提供しないなど罰則による規制を検討するべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
　第２に、都営住宅の拡充です。都営住宅が武蔵野市にもありますが、生活困窮者や原発事故の避難者、仮放免の住民など、生活に困窮する市民は数多くいます。生活困窮者でいえば、私は新型コロナウイルス感染症による被害が深刻化して新型コロナ災害緊急アクションに参加をしましたが、ＴＯＫＹＯチャレンジネットで生活困窮者のホテル入居を実施していたことがありました。残念ながら現在ホテルのあっせんはなくなりましたが、東京都が持つ力、ポテンシャルを感じた例でした。都営住宅に入居できる仕組みを拡充し、住宅そのものも拡大するべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
　第３に、再開発と緑の保全です。井の頭公園、小金井公園など、市民もよく利用する都立公園は身近にありますが、都は神宮外苑などで再開発し、公園の在り方を変え、ビルを増やし、樹木の伐採も計画しています。緑あふれる公園は短期間ではできず、多くの市民に潤いや安らぎをもたらす、かけがえのない場所となっています。お金を生み出すだけでは価値ではないと思います。市長に再開発に関する見解をお尋ねします。
　大きな２番目は、都立武蔵野中央公園地下も利用する石神井川上流調節池計画について質問します。
　八幡町の都立武蔵野中央公園は、近隣住民はもちろんのこと、多くの市民が利用している、原っぱ中心の公園です。私もよく行きますが、お子様と御一緒の方や、犬の散歩をしている方、たくさんの方と擦れ違ってきました。この地下に石神井川の治水対策を目的とした地下トンネル式調節池を造る東京都の計画があり、既に都市計画決定されています。調節池は、青梅街道や伏見通り等の地下を利用して、長さ1.9キロ、内径14.3メートルの巨大なものであり、シールドマシンを使って地下を掘っていくことに驚きました。
　武蔵野市においては、2021年12月の都市計画審議会へこの事業への意見を求められ、３点の意見をつけて東京都に提出しました。私も、当時も現在も都市計画審議会の委員であり、武蔵野市で進めてきた治水対策を評価する委員が多かったことをよく覚えています。工事の必要性でいえば治水対策は必要ですが、このままでよいのか、費用はどうなるのか、疑問の声があります。私は、今年になって、調節池や護岸工事の在り方、流域治水の在り方に関し、新しい知見を聞く機会がありました。費用の点でいえば、国土交通省の補助金も使うという事業ですが、４月には新聞で東京都が求めた補助金が保留となったという記事も見ました。工事の安全性でいえば、シールドマシンを使う工事をする予定とされておりますが、陥没、振動、騒音などの可能性はあると考えざるを得ません。公園内で樹木移植に向けた工事が既に始まっていますが、計画を知らなかったという方も多く、計画の全体像が訪れる市民全体に周知されたとは言えない状況ではないでしょうか。
　したがって、一旦立ち止まることが必要だと思います。環境保護と両立でき、公園を利用する市民にとって安全な計画となることを願い、以下質問をいたします。
　１点目に、地下調節池計画の現状と見通しに関して伺います。
　第１に、公園内で準備工事が進められていますが、工事の進捗について都からどのように聞いているのか、お尋ねをします。とりわけ、補助金申請の状況や全体の費用についてはどうでしょうか。本体工事はいつから始めると聞いているのでしょうか。お聞かせください。
　第２に、2021年12月の都市計画審議会で出された３点の意見に関して実現されているのか、見解をお聞かせください。意見は以下のとおりです。１、周辺の土地利用、住環境に与える影響を十分に抑えた工事計画となされたい。２、地域住民に対し、計画の具体化等の節目節目において事前に十分に時間的な余裕を持って丁寧かつ十分な情報提供をなされたい。３、具体的問題が明確になった場合にはそれを解決すべく弾力的に工事計画等の見直しをされたい。この３点です。
　２点目には、住民への情報提供に関して伺います。
　第１に、これまでの説明会の開催年月日、主催団体、周知方法、参加人数、出された主な意見をお尋ねします。
　第２に、工事車両の入り口変更、立て坑の場所の公園内部への変更を求める住民の陳情が2022年６月に採択されましたが、どうなっているのでしょうか。
　第３に、今後、どの段階で説明会が開かれるのか、お尋ねをいたします。
　第４に、説明会周知の範囲を広げ、より多くの住民へ計画を伝え、意見を聞くべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
　大きな３番目に、特別支援学級の中学生の通学について質問します。
　これまで私は障害者の移動に関して要望を続けてまいりました。武蔵野市では、特別支援学級に通う子どもは、小学校ではスクールバスで通学できますが、中学校ではスクールバスが運行されていません。このことは問題だと思っておりましたので、昨年９月議会の一般質問で質問しまして、教育長からは、公共交通機関を利用することが社会的自立につながるとの答弁がありました。さらに予算特別委員会では、教育相談支援担当課長が、中学校の登下校に関して、合理的配慮の提供として個別支援ということで登下校の見守りとか同行とかを今考えていますけれども、これに関しては保護者の負担のない形で今準備をしているところでございますと答弁されました。このことは従来に比べ一歩前進だと思いますが、どのような人が通学の付添いをするのか、連絡はどうするのか、保護者の負担はどうなるのか、様々な点を明らかにしないと、利用者とその保護者も心配なのではないかと感じました。
　私は、市議会議員落選時には、特別支援学校の終わる時間に児童を迎えに行くことが何回もありました。バスや電車の公共交通を利用すると、思わぬ声かけに当惑をしたり、児童の行動を問題視する視線などを感じたり、利用者の体調が悪くなったり、困難を感じることがありました。特別支援学級に通学する生徒が毎日のように公共交通を使うことは、困難も多いし、対応力も必要だと思っています。保護者の方はスクールバスを必要な方にという要望を出されていますが、この提案は理にかなっているのではないでしょうか。スクールバスのほうが利用者にとっては突発的なことも少なく、安全で安定した方法だと思います。新学期が始まり、約２か月たちましたが、利用する方にとって安全で、特定の家族に負担のない通学が望ましいと考え、以下質問をいたします。
　第１に、2024年度特別支援学級に通う中学生は何人でしょうか。そのうち、１年生は何人でしょうか。お尋ねします。
　第２に、中学１年生はどのような方法で今年度通学しているのでしょうか。また、保護者の負担はどうなっているのでしょうか。お尋ねをします。
　第３に、今年度、通学支援を個別対応にしたのはなぜなのか、教育長の見解をお聞かせください。
　第４に、今後、中学生であっても、必要があればスクールバスを運行することはできないのか、見解を伺います。
　大きな４番目は、重度訪問介護利用者への支援の充実について質問をします。
　私は、武蔵野市の重度訪問介護を利用している方と何年か前からお会いする機会ができました。重度訪問介護とは、自立支援給付の中にある福祉サービスで、障害者福祉のしおりには「重度の肢体不自由者、その他の障害者で常に介護を必要とする方に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います」とあります。お会いしている方の中では、保護者と離れ生きていくことを選択した方もおられるし、24時間の介護を必要とする方もおられます。自分の人生を生きるために介護を受けながら暮らしている姿に、私も大変励まされています。
　したがって、障害があることで、したいことができない社会ではなく、勉学や仕事を望む方が願いを実現できる社会であることが望ましいと考えています。重度訪問介護利用者への支援の充実を願い、以下質問をいたします。
　１点目に、重度訪問介護利用者の現状に関して伺います。
　第１に、利用している方の過去５年の人数を伺います。具体的にどのような状況にあるかをお聞かせください。
　第２に、毎月の１人当たりの利用時間の平均は最新のデータでどのようなものか、お尋ねいたします。昨年９月の一般質問では、平均支給時間が月510時間とのことでした。また、最も長い時間、最も短い時間がどうなっているかもお聞かせください。
　第３に、現状をどう評価しているか、課題はあるか、見解をお聞かせください。
　２点目に、重度訪問介護利用者の大学就学支援事業に関して伺います。この事業は武蔵野市の規則で定められており、私も読ませていただきました。昨年９月の一般質問では、これまで２名利用とのことでしたが、まず、過去５年間の利用状況はどうなっているかについてお尋ねをします。また、現状をどう認識しているか、見解をお聞かせください。
　３点目に、重度障害者等への就労支援事業に関して伺います。働きたい方へその場所を提供することは重要と考えています。昨年９月の一般質問での答弁は、第７期障害福祉計画の議論を注視していきたいでしたが、現状でこの制度は事業としてはない状態ですので、武蔵野市はこの事業の制度化をどのように考えているのか、お聞かせください。
　最後、大きな５番目は、ハラスメント行為を根絶させる市の取組について質問します。
　今年４月に任命された教育長は、当時の所属組織でのハラスメント行為に対する懲戒処分があり、５月10日に辞職しました。市長及び連絡調整をする副市長は、６月分給料の減額条例が臨時議会で可決されました。懲戒処分を知っていたにもかかわらず、市議会に任命の同意を求める議案を出した責任は、極めて重いと言わざるを得ません。
　こうした事態の背景の一つに、市長のハラスメント行為に対する認識の甘さがあると考えています。５月９日の臨時議会での給料の減額条例の質問で、私は市長にハラスメントのことを伺い、市長からは、調べるすべがございませんので──中略──あったという確定的な発言をここですることは差し控えたほうがいいのかなというふうに思っていますというような答弁がありました。これでは私は納得できないなと、納得しにくいと思いました。被害者の話を聞くとか自分が目撃するということが決定的な要因とすれば、ハラスメント行為の範囲は狭くなってしまうおそれを感じております。パワーハラスメントは、力のある人があまりない人に行う人権侵害行為であり、決して単なる叱責やしつけとは言えないのではないでしょうか。以上の事実を踏まえ、以下質問をいたします。
　第１に、３月に教育長任命の同意を求める議案を出したときと現在とで市長のハラスメント行為に対する認識はどのように変化したかをお尋ねします。
　第２に、教育長は、この間の経過を踏まえ、教育におけるハラスメントの根絶をどのように考えているか、見解をお聞かせください。
　第３に、武蔵野市役所におけるハラスメント行為の根絶に向けて現在どのような取組を行っており、教育長の辞職という事態を受けて新たに進める取組はあるのか、伺います。
　以上で壇上での一般質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。

12564◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、山本ひとみ議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、大きな１点目の（１）の1)、要請に関する経過についての質問であります。私は、要請があったという認識は実はございませんで、立候補した場合に御支援いただけるかということで、その可能性を検討して判断したものでございます。
　次に、2)番目、なぜ要請に賛同したのかという御質問でございますが、政治家個人として、自身の政治信念に基づき判断したものでございます。
　続きまして、１の（２）の1)、ヘイトスピーチを行った団体等に関する規制についての御質問であります。東京都では、第三者機関である審査会の調査、審議を経て、その事案が不当な差別的言動に該当すると認める場合は、都の公共施設の利用制限や拡散防止に必要な措置や表現活動の概要等の公表が行われると聞いております。この仕組みにより、令和５年４月には、令和３年中に市内で把握された事案の公表が行われ、インターネット上の関連動画についても東京法務局に削除要請がされており、一定の啓発、今後の抑止の効果はあるものと考えております。
　続きまして、１の（２）の2)、都営住宅に市民が入居できる仕組みの拡充に関する質問についてであります。都営住宅への市民の入居につきましては、都民全体を対象とした募集のほか、地元割当て制度において、市民を優先した募集を行っているところでございます。市民枠の拡充や都営住宅そのものの拡充につきましては、東京都住宅マスタープランにおいて、都営住宅は住宅セーフティネットの中核としての機能を果たすとともに地域の課題解決等に資することを基本的方針としておりますので、東京都が公益的な視点から検討していくものと考えております。
　次に、神宮外苑地区の再開発事業についての質問でございます。本事業は東京都が進めている事業であり、市としてコメントする立場にはございません。その上で、再開発等を行うに当たっては、公金を投入するため、目指すまちづくりの実現だけでなく、地球環境や周辺環境への配慮、防災性の向上、都民意識との調和などが必要であると考えております。
　次に、大きな２の（１）の1)、石神井川上流地下調節池の工事の進捗についてであります。また、補助申請の状況や費用、本体工事の時期についての御質問であります。公園の準備工事の進捗状況は、地下水観測井戸の設置、樹木の根回しは完了し、樹木の移植について今後適切な時期を見て行うと聞いております。補助金の申請、全体の費用、本体工事の時期については、現在東京都で調整中とお伺いをしております。
　次に、大きな２の（１）の2)、都市計画審議会で出された意見に関して、実現されているかについての御質問であります。都市計画法に基づき、東京都に提出した意見書の内容や地域住民からの要望については、様々な機会を通じて、都に対し要望等を伝えているところであります。後の御質問にもありますが、市や地域住民の要望を受け、工事車両の搬出入については公園の南側から西側の伏見通り側へと変更になるなど、一定の対応をしていただいているものと考えております。今後も、継続的に地域住民等の要望を東京都へ伝えるとともに、丁寧かつ適切な情報提供と住民対応をお願いしたいと考えております。
　次に、大きな２の（２）の1)のほうの説明会の開催、出た主な意見などについての御質問であります。武蔵野市内での説明会については全５回開催され、主催は全て東京都となっております。周知方法は、本市と調整した上で、地域住民への周知ビラ、市報、市ホームページや市ＳＮＳなどで行っております。参加人数については公表されていないため、詳細な人数は把握できておりませんが、市も参加しているため、おおむねの人数と出された主な意見についてお答えをいたします。令和３年10月29日金曜日の説明会では20名程度の参加、令和５年１月18日水曜日、１月22日日曜日の説明会では両日合わせて100名程度の参加、令和６年２月22日木曜日、２月23日の祝日の説明会では両日合わせて50名程度の参加があったと捉えております。主な意見は、工事車両の搬入路、騒音や振動への対応、陥没事故への懸念、工事の安全性、立て坑の位置、事業費や事業効果などの御意見がありました。なお、各説明会での資料、議事要旨につきましては、東京都北多摩南部建設事務所と武蔵野市のホームページで閲覧することができます。
　次に、大きな２の（２）の2)、工事車両の入り口変更や立て坑についての御質問であります。さきの質問２の（１）の2)でもお答えしたとおり、工事車両の搬出入については公園の南側から西側の伏見通りへ変更となっております。立て坑の位置については、都市計画にて定められた位置となると聞いております。
　次に、大きな２の（２）の3)、どの段階で説明会が開かれるのかについての御質問であります。東京都に確認をしたところ、新たに工事着手する段階で工事説明会を開催する予定であると伺っております。
　次に、大きな２の（２）の4)、説明会周知の範囲を広げ、より多くの住民へ計画を伝え、意見を聞くべきではないかとの質問であります。先ほど御答弁したとおり、説明会の周知に当たりましては、地域住民への周知ビラに加えて、市報や市ホームページ、市ＳＮＳなどを活用し、多くの市住民へ周知をしていると捉えておりますが、引き続き東京都に対しましては、意見書にもあるとおり、丁寧かつ適切な情報提供をお願いしてまいります。
　続きまして、大きな４の（１）の1)、重度訪問介護の過去５年間の利用人数についてであります。令和元年28人、令和２年28人、令和３年30人、令和４年30人、令和５年32人となっております。重度訪問介護は、障害が重度の方について、居宅において、入浴や排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事のほか、生活等に関する相談や助言、外出時における移動中の介護を総合的に行うとともに、御利用者の意思疎通の支援を障害特性に合わせて個別に行っております。
　次に、（１）の2)です。１人当たりの平均利用時間ですが、令和５年度末現在では月に約430時間となります。また、最長は月に約1,300時間、最短は月約55時間となります。
　次に、（１）の3)、重度訪問介護利用の現状についてであります。御利用の希望はありますが、時間帯や支援内容によっては御希望に沿えない状況も生じております。また、個別性の高い医療的ケアが必要な方も増えてきておりますので、それらに対応できる重度訪問介護従業者の質の担保も課題となっているところであります。
　次に、（２）、重度訪問介護利用者の大学就学支援事業の過去５年間の利用者人数はということであります。令和元年はゼロ人、令和２年度もゼロ人、令和３年度もゼロ人、令和４年度１人、令和５年度はゼロ人ということになっております。大学就学支援につきましては、各大学でそれぞれ実施するものでありまして、大学側が必要な支援体制を構築できるまでの間、市が就学に必要な身体介護等を提供するものであります。大学側で支援体制が整い、事業の利用がない年度もあるということであります。
　次に、４の（３）、重度障害者等への就労支援事業についてであります。地域生活支援事業の中の任意事業に位置づけられておりますが、市では現在実施しておりません。今後、先進自治体の状況を調査し、ニーズを踏まえながら、その必要性を研究してまいります。
　次に、大きな５番の（１）番目、ハラスメント行為に対する認識の変化についての質問でございますが、ハラスメントは、個人としての尊厳や人格を不当に傷つけるなどの人権に関わる許されない行為であると認識をしており、この考え方には変わりはございません。
　次に、大きな５の（３）番、庁内におけるハラスメントの防止の取組についての御質問であります。本市では、職場におけるハラスメント防止に関する基本方針を定め、ハラスメントはその対象となった人の尊厳や名誉を不当に傷つけるものであり、人権上の問題であると位置づけております。また、ハラスメントに起因する問題について適切かつ効果的に対応するために、ハラスメント防止委員会設置要綱を設けており、職員の懲戒処分の指針においても、ハラスメントがあった際の処分量定を具体的に定めているところであります。ハラスメント相談の受付体制については、職員による相談を受け付けているほか、外部相談窓口も設置しております。周知については、毎年、庁内に事務連絡を発出し、相談体制の周知を含め啓発を図っているほか、ハラスメント防止研修を継続的に実施し、ハラスメントの防止に努めております。ハラスメントは人権上の問題であることを鑑み、取組は継続して繰り返し行っていくことが重要であると考えております。
　残りの質問に関しましては、教育長職務代理者より答弁をしていただきます。

12565◯教育長職務代理者（清水健一君）　　私からは、３番の特別支援学級の中学校の通学について４つ御質問いただきましたので、順番にお答えします。
　まず１番目、特別支援学級の生徒数についてお答えします。令和６年度の中学校の知的障害特別支援学級に通う生徒数は30名です。うち、１年生の人数は10名です。
　２つ目の中学１年生の通学についてお答えします。中学の知的特別支援学級に通う生徒は、自宅のある場所によって、公共交通機関や徒歩等で通学しています。当初、通学で不安のある生徒は、保護者が付き添う場合もあると認識しています。また、公共交通機関を使った通学の場合の費用の負担は、特別支援教育就学奨励費として補助しており、生徒、保護者の費用負担はありません。
　続いて、３つ目の通学支援の個別対応についてお答えします。昨年度に、中学の知的障害の特別支援学級に新たに通う子どもの保護者に個別にヒアリングを行いました。そこで個別の状態について聞き取りを行った結果、通学について強い不安や困難がある子どもたちについて、合理的配慮として支援を行うことにしました。子どもの状態はそれぞれであるために、対応についてはよくヒアリングを行い、個別に対応するものと考えております。
　４つ目です。中学校のスクールバスについてお答えします。スクールバスの運行については、中学生は発達段階への対応として自ら公共交通機関を利用して通学することが今後の生徒のそれぞれの社会的自立につながるものと認識しております。先ほども述べたように、生徒一人一人によって特徴が違うため、それぞれに応じた対応を合理的配慮の提供として行うべきだと考えるため、一律にスクールバスを運行することは考えておりません。新たに中学校に通う生徒の状況をよく確認し、安全に安心して通えるようになるための支援が大切だと考えています。
　続きまして、大きい５の（２）番目です。教育におけるハラスメントの根絶についての考えをお答えします。教育において、ハラスメント行為は相手の人権を著しく損ねる行為で、許されるものではないと考えています。学校全体でハラスメント根絶の推進に現在取り組んでおります。
　以上です。

12566◯２２番（山本ひとみ君）　　それでは、順次、再質問をしていきたいと思います。１点目と５点目を最初に質問をしていきたいと思います。
　まず初めに、市長が現職知事に対して、次の都知事選挙も立候補してくださいという要請をした事柄に関して伺いますが、大変簡単なお答えだったわけですけれども、要請については、当該の人から言われてではなくて、そういう認識はなかったということなのです。では、そういう方もいらっしゃいますけれども、どういう形で要請が小美濃市長にはあったのか。もし立候補しなかったら、それはぜひ立候補してくださいと言うつもりはあったのでしょうか。ここを伺いたいと思います。なぜ賛同したのかということについて、私は、今回は、これはちょっと軽率なところがあったと思っています。現職の知事が、自分が今後どうするか言っていないし、政策についても出していない段階で、しかも市民の中では様々な意見がやはり分かれていたわけです。こういう段階で、個人的に意見を持つことはありますけれども、市長という立場。首長がまとまって同じ日にやったわけですから、それは影響があったと思います。質問としては、先ほど言いましたように、要請という認識はないとおっしゃいましたが、要請というふうに受け取った人もいたわけです。それから、これによって今後の東京都との関係に関してやはり違いがあるのではないかと思って、それが不明だと思っている人もいるわけです。私はやるべきではなかったと思っているのですけれども、市長の政治信念というのはどういうものか、お尋ねします。政治信念について伺いたいと思います。そして、この件に関しては個人でやったということですから、かかった費用は全くなかったということでいいのか、費用の点を伺いたいと思います。費用は全部個人的に負担したのか、それを伺いたいと思います。
　次に、政策のことなのですけれども、市長は、ヘイトスピーチの規制に関しても、現条例で一定の効果があるということで、それは私としては残念に思っています。今後、誰が知事になっても、会う機会というのはあるわけですから、問題があることに関してはやはり改善を求めていただきたいと思っています。これは私の要望でございます。
　あと、公園の在り方や再開発の問題なのですけれども、市長は、再開発に関しては環境への配慮とか防災とか都民意識との調和ということに関しても大事だとおっしゃいました。今回、神宮外苑のことだけではなくて、ほかの公園の予定地でも全部同じ不動産会社が事業を担当するのです。特定の会社に対して利益を供与するということにもなっているわけですけれども、これはやはり問題があるし、あちこちの公園の在り方を変えれば、その分、特定の企業が潤う。そして、都民からすれば、緑の環境が減っていく。これは環境配慮が減ったということにならないのでしょうか。市長の見解を伺います。
　最後のハラスメント行為に関しては、私が言いたかったのは、ずっと同じ認識だとおっしゃいましたけれども、目撃をしなかったとか、それから、相手の方の意見を聞いていないからとか、そういうことはハラスメント行為があったかどうかということに関して決定的な要因ではないのだということに関して、やはりきちんと理解をいただきたいと思います。
　まず、最初の質問をお願いします。

12567◯市　長（小美濃安弘君）　　政治信念ということの御質問でございます。私も、市議会６期、また、今回市長にも就任させていただきまして、この間ずっと都営水道との一元化、統合につきましては、相当な思いを持っていたわけであります。本年４月15日に都営水道への早期統合に関する要望書を都知事に直接手渡してまいりました。この機を捉えて、都営水道一元化の議論をより一層前へ進めていきたいという気持ちがございましたので、このような行動をさせていただいたところでございます。
　また、東京都の事業に関しましては、これは同じ事業者が工事をすることに対して問題があるか、ないかというような御質問だったと思いますけど、先ほども御答弁させていただいたとおり、これは東京都が進めている事業でございまして、市として、特に公の場でコメントする立場にはないというふうに思っております。
　ハラスメントにつきまして、少しこの間の議論を整理させていただきますと、要するに、ハラスメントは加害者と被害者がいるわけです。被害者の方は当然人権を侵害されたというふうに思っていらっしゃるかもしれませんが、今、世間で多く言われているのは、ハラスメントだ、ハラスメントだと、ハラスメントの加害者に逆に指定されてしまうということも大きな問題になっているということを先日、逆ハラスメントというのでしょうか、そういうふうにも伺いました。なので、ハラスメントの加害者というものを、認定というのはおかしいのですけども、あなたはハラスメントの加害者ですよということを公の場で指定するというのでしょうか、そういうことも相当な根拠と相当な覚悟をもってしなければいけないのかなというふうに思っています。そういう意味も込めまして、実際に、前回の議論では、他の機関が出した譴責処分に関しては、それは事実として認めていますので、そういうことがあったのだろうというところまでは御答弁をいたしましたけども、それをもってして、その当事者が確実にハラスメントだということを、私が言う立場ではないのではないかということを申し上げたわけでありまして、そこの辺のところを御理解いただければなというふうに思っています。

12568◯２２番（山本ひとみ君）　　答弁漏れがありました。要請をしたときに、費用がかかったと思いますけど、これは一体どういうことですかと。費用がかかりましたかということについて御答弁がありません。

12569◯市　長（小美濃安弘君）　　失礼いたしました。費用といいますか、私は、提案をされた方に直接口頭でお伝えをいたしましたので、それをもって費用がかかったかどうかというのはなかなか分からないところでありますが、まずは口頭でお伝えをさせていただきました。

12570◯２２番（山本ひとみ君）　　それでしたら、要請に対する費用というのは、返信用の封筒や何かを送り返したとかということで切手代がかかったとかということではなかったということを確認したいと思います。これに関して言うと、市長の政治信念で、水道事業等々で意見があったそうですけれども、それと知事選挙に出てほしいということについての要請は、これは話が全く違うと思います。事業は事業です。事業についてどうしてほしいかということは新しい知事さんに対してきちんと自分の意見を言えばよかったと思いますが、市長の見解はどうでしょうか。
　それから、私はハラスメントのことは質問しなかったつもりだったのですけれども、今のお答えを聞くと、やはり私は、よく分かっていらっしゃらないように受け止めています。そういった事実があったとしても受け止めができないというのは私は大変残念ですので、これに関してはまた追って話をしていきたいと思います。
　時間がないので、次のテーマですけれども、石神井川上流の調節池計画に関してなのですけれども、私は、この間の住民の方の意見等々を伺っても、やはり聞いた人はかなり不安が大きいと思います。工事をするといっても、どうなるのか、陥没や振動はあるのではないかという心配もありますし、そもそもあの近くに小学校もあれば保育園だってありますけれども、そういった人たちに対してもきちんと周知ができているのか。使う方は相当多いですけれども、来た人の数はそれからすると少ないです。少ないという認識はありますか。これをお答えください。
　それから、説明会なのですけれども、次にやるのは工事説明会ということなのでしょうか。そうしたら、直前にやって、それに対して今さらどうにもできないというのは都市計画審議会の意見とも違うと思うのですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。ビラをまいたということですけれども、それはどの程度、何枚ぐらい、どの範囲でまかれたのかを伺いたいと思います。

12571◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほど質問が早口で聞き取れなかったのですが、費用がかかったかどうかのところは何に対してということをちょっと聞き取れなかったので、もう一度お聞かせ願えればと思います。
　あと、石神井川の工事につきましては、細かい御質問でございますので、担当のほうからお答えをさせます。

12572◯環境部長（関口道美君）　　山本ひとみ議員の再質問にお答えいたします。
　まず、説明会に参加された方が少ないのではないかという意識はあるかということですけれども、工事範囲内、工事のビラをまいた中で100名程度の参加がありましたので、一定の数字はあったのかなと思いますが、規模によって、説明会の人数が少ないか多いのかというのはちょっと市のほうで言える立場にはないのかなと思っておりますので、実際に２日間合わせて100名程度の参加があったという説明会もあったという事実は認識しているということでございます。
　工事の範囲ですけれども、陳情を受けまして、その陳情審査の中で、建設委員会の委員さんのほうから、周知範囲を広げてほしいという話もありましたので、千川小学校の学区内まで工事ビラを広げていたというふうには東京都から聞いております。また、市のほうとしても、それだけでは周知が足らないということもありましたので、ホームページなどで立ち上げて、工事を周知する、また、ＳＮＳ等でその事業についても説明をしているというようなところで、皆様の周知に努めているというところでございます。

12573◯２２番（山本ひとみ君）　　現職知事への要請に関しては、お金を個人的に使ったことはあるのか、それから、そうではなくて、公費が幾らかは出たのかということについて伺いたいということを聞いたわけです。
　それから、調節池の問題については、私は、現在の事態というのは、私自身もそうなのですけれども、やはり都市計画審議会の後で新しい知見を聞いたり、東京都のほうで、例えばこの前の都の議会の中でも議論があったり、新聞で、補助金が保留になったり、そのような記事が続いています。ですので、やはり新しい知見というのがあると、これは都市計画審議会での意見に当たるのではないかと、ちょっと立ち止まるという必要が出てきているのではないかと思いますが、これについての見解はいかがでしょうか。

12574◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほどお答えしたとおり、口頭でのお伝えでございまして、賛同するために公費を使ったという認識はございませんが、正確に言いますと、某市の周年事業のときにその取りまとめの方がいらっしゃいましたので、そこの場で私は、賛同いたしますというお話をさせていただきました。ただ、そこに行くまでには公用車も使っているわけでありますが、それはその周年事業に行くための公用車でございまして、賛同するために使った公用車でございませんので、厳密に言うと、どういうことになるのか分かりませんけども、その場でお話を申し上げたのが１つと、翌日に再度メールを頂きましたので、メールを返させていただいたと。その２点でございます。それをして公費を使ったかどうかということになるのかどうかというのは、ちょっと私は判断しかねるところでございます。

12575◯環境部長（関口道美君）　　山本ひとみ議員の再質問で、新たな補助金の関係の課題みたいなものが新聞報道であったという点についての御質問ですけれども、東京都のほうにもヒアリングをしております。費用便益を出す際には全国のマニュアルに基づいて算定して、令和５年11月27日に学識経験者の意見を聴取した上で、令和６年３月に補助申請をしたというところでございます。この後に、新聞報道にもありましたけれども、昨今の物価高騰の資材の高騰ですとかがありましたので、国との協議をしている最中だということで、またこれは改めて申請をしていくという段階で、東京都のほうとヒアリングをしてまだ調整中というところでございますので、その辺についての今後のスケジュールについてはまだ東京都のほうで検討している最中ではないかなというふうに思っております。もちろん、こちらからも、都市計画審議会、都市計画法に基づいて出した意見書については丁寧な説明をお願いしているというところがございますので、これは継続して東京都には申し伝えていきたいというふうに思っているところでございます。

12576◯２２番（山本ひとみ君）　　現職知事への立候補の要請に関して、現状は把握できました。私は、選挙運動は選挙運動としておやりになるということが大切であって、市長会のついでにやるべきことではないのではないかという認識を持っているので、これはお伝えしたいと思います。見解があれば、ぜひ聞きたいと思います。
　それから、障害者のことに関して２点申し上げますと、特別支援学級に通学する中学生に関しては、現状として、保護者の負担はない、今後もないということでいいのでしょうか。私としては、希望があったら、やはりスクールバスということは合理性があると思っているので、それを否定することまではないと思っているのですが、それはいかがお考えでしょうか。
　あと、重度訪問介護の利用者に関して、大学就学支援事業がありますが、本当に少ないのだなと、ちょっとこれは残念に思っています。新しい規則の中で、第123条の５項に関して、こういう年限があります。病気等やむを得ない理由があると市長が認める場合には２年間を限度として延長ができるということです。これは病気等やむを得ない理由があるというふうな事由がなくても、やはり私としては、状況を把握していくことが大事、特別なことがなくても困難があるわけですから、延長が必要だと思ったら延長すべきだと思いますが、これについての御意見を伺いたいと思います。

12577◯市　長（小美濃安弘君）　　重度訪問介護につきましては、部長より答弁をいたします。

12578◯健康福祉部長（山田　剛君）　　重度訪問介護における就学の支援の部分でございますが、ただいま議員より、少ないのではないかというような御指摘もいただきましたが、基本的には、これは大学がきちんとそういう体制を整備していない場合に関して市のほうで対応しているということでございますので、一定程度、大学側のほうでもそういった体制整備ができているものだという背景があるのだというふうに思っております。
　また、延長の関係ですが、今御案内いただきましたが、就学等を、やむを得ない状況の場合２年間延長するということでございます。やむを得ない状況でなくても認めてもいいのではないかというような御意見でございましたが、基本的には、我々としては病気等でやむを得ない場合に限って延長すべきだというふうに思っておりますが、他市の状況も参考にさせていただいて、今後研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。

12579◯教育長職務代理者（清水健一君）　　ただいまいただきました追加質問については、担当の部長からお答えさせていただきたいと思います。

12580◯教育部長（真柳雄飛君）　　いただいた御質問の、まず公共交通機関を使った場合の費用負担のところでございます。冒頭の答弁にもありましたとおり、生徒、保護者の費用負担はなしということになってございます。また、実際にスクールバスの話ということもございましたが、就学相談の場などで個別の状況などをヒアリングして、その子に合った合理的な配慮を実施しているということでございますので、それがスクールバスなのかどうかということになろうかと思っております。それぞれに応じた対応が必要ということで、個々の事案に応じて考えていきたいと思っております。

12581◯２２番（山本ひとみ君）　　ありがとうございます。特別支援学級に通う生徒に関しては、今後の選択肢としてスクールバスを入れておいていただきたいと思います。重度訪問介護の人の大学就学に関しては、期間の延長についてはぜひ、延ばすというか、検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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12582◯議　長（落合勝利君）　　次に、能登半島地震の経験を反映した防災計画策定等について、25番川名ゆうじ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２５番　川名ゆうじ君　登壇）（拍手）

12583◯２５番（川名ゆうじ君）　　それでは、今回の一般質問は、能登半島地震の経験を反映した防災計画策定、日本版ＤＢＳ、教科書採択と教育委員の関係について、特に教育委員会の公正性、道義的・倫理的な在り方について、この３つで質問させていただきます。
　１番目、能登半島地震の経験を反映した防災計画策定について。
　今年１月に発災した能登半島地震で被災された方々に、まずはお見舞いを申し上げます。被災地には、この４月に輪島市、珠洲市、内灘町へ視察をさせていただきました。能登半島地震の被災地へ訪問してはいけないような雰囲気が今なお残っているように思いますが、現地の知人などに聞くと、道路が１本しかなかった時期、初期の段階のことであり、今では、宿泊先はなく道路は混んではいるものの、まずは現状を見て体験してほしいということも言われたこともあり、伺ったものです。現地には２日間だけでしたけれども、やはり現地に行かないと分からないことがたくさんありました。発災から４か月たっていても復旧には程遠い状況で、現地で生活している人たちはかなり疲れ切っている様子で、先が見通せないことでの不安を口々に話されていました。
　現地では、輪島市議会へも、短時間ですが、伺いましたが、議員自身が被災者となることで、議会活動にも影響が出ているとのことでした。議会ＢＣＰとも関係してくることですが、このことは別の機会にするとしても、武蔵野市で想定されている大災害とは条件が異なる面などはありますが、現地を視察し、関係者からの調査などを含め、この震災で得た知見、経験を本市の防災計画にも反映すべきと考え、以下を質問いたします。
　１、能登半島地震について本市で参考にすることは何と考えているか、伺います。
　２、本市の地盤とは異なると考えていますが、現地では上下水道の寸断が大きな課題となっていました。特に、本管は復旧できても、家庭や事業所などとの接続箇所が壊れ、復旧が進んでいない実態がありました。地域防災計画では上水道の断水率や下水道の管渠被害率が想定されていますが、ここには家庭内と本管との接続についての破損は想定されているのかを伺います。
　３、被災地では、家庭内の管渠については自己負担とされていました。その後、補助金対応ができるようになっていましたけれども、そのことや、工事事業者が不足したこともあり、上下水道の復旧の妨げとなっていました。これらのことは想定されているのかを伺います。
　４、上下水道の一部が寸断されることで家庭やビルのトイレが使えなくなる課題が出ていました。また、下水管の損傷がない場合でも、下流域で損傷すると結果として使えない実態もありました。本市の場合、市内での耐震化が進められていることは評価をしますが、水道では都水、下水では下流域での管の耐震化が進められていないと機能を発揮できないことになります。現状はどのように進められているかを伺います。
　５、現地ではトイレが大きな問題となっていました。多くの自治体では災害時に簡易トイレや凝固剤で対応することを求めていますが、発災直後はすぐに交換できたとしても、上下水道の復旧が遅れると簡易トイレや凝固剤の数が少なくなり、結果として他人や自らの汚物の上に重ねて対応していく、こういうことをせざるを得なかったという経験例を伺いました。このようなことをしていくことで、実は体調に大きな影響を与えている、こういう実態も伺いました。このこともあるのか、本市では、避難所に行かなくても済むように身近な公園などに災害用トイレを順次整備していくとされ、本市のサイトには災害用トイレの整備のページがあり、防災広場、公園など、災害用トイレの整備状況が令和２年４月現在として掲載されています。現状での整備状況と、この図では境５丁目など不足している地域があると読めますけれども、今後はどのようにしていくかを伺います。
　６、マンホール直結型ではないトイレの場合、衛生車──これはバキュームカーのことですけれども──で対応することになりますが、下水が普及したことで昨今はこの衛生車の台数が少なくなっていると聞いています。本市の場合、マンホール直結型ではない災害用トイレの場合、衛生車で回収することが求められますが、現状で汚物処理が可能なのかを伺います。
　７、本市では家庭での携帯トイレの備蓄も推進していると市のサイトには書かれています。現状での備蓄率と今後の目標値について伺います。災害・仮設トイレ研究会という民間団体があり、この団体の調査では、2017年から３年ごとに調査を行っているのですけれども、家庭での携帯トイレの備蓄率は2017年で15.5％、2020年は19.5％、2023年で22.2％と伸び率は低く、備蓄率は十分ではないことが分かります。この率は飲物などの備蓄率の50％の約半数ぐらいとなっていて、実際に起きた場合、すごい懸念される数字となっております。そこで、本市の状況を確認するために伺いたいと思います。
　８、非常用や携帯トイレを使用する場合、処理はどのようにして行うと想定されているのでしょうか。おむつの場合は、排せつ物はトイレに流してくださいと、ごみ分別表には書かれていますが、トイレを使えない場合にはどうしたらいいのでしょうか。凝固剤を使い、可燃物として処理することになりますが、大災害の場合、収集がすぐにできるとは考えられません。家庭で保管することになりますが、どのように保管すればよいと市は考えているのでしょうか。また、このことの周知はされているのかを伺います。
　９、高層マンションでは、給水管、排水管が破損している場合や接続している下水管が使えない場合にはマンション内で逆流するとされています。このような場合にも携帯トイレが必要になり、排せつ物の保管が必要になってきます。この逆流や保管について、周知は市民にされているのかを伺います。
　10、被災地での非常用や簡易トイレは犯罪とも密接に関係をしていました。また、トイレは人間の尊厳の問題として考えておくべきとの指摘も伺いました。そこで、災害用のトイレについて、犯罪防止や使用方法、設置場所など再検討が必要ではないでしょうか。御見解を伺います。
　11、能登半島地震では、自治体が所有しているトイレトレーラーの活躍が注目されていました。車椅子への対応が可能で全て洋式でもあること、太陽光パネルとバッテリーを備えていることから自ら発電し電気を供給することが可能となっており、実際に利用している人からも好評でありました。１台当たり2,300万円から2,600万円となる価格の問題がネックとなっていますが、補助金やクラウドファンディングで資金を調達する自治体も出てきています。横浜市では、民間企業から寄付を得て購入をしていました。首都直下型地震から命を守るとは、小美濃市長の選挙公報にも書かれている言葉です。トイレトレーラーは、市民の尊厳、命を守ることへの大きなツールになるとも言えます。ふだんはどこに置いておくかの課題もありますが、例えば友好都市と共有することなども考慮し、本市も導入すべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
　12、被災地では、倒壊した建物でも所有者が分からず処理ができないことが大きな問題となっていました。法改正が検討されているとは聞きますが、本市の場合、マンションも含めて所有者を把握し、倒壊した場合でも対応ができる状況になっているのかを伺います。
　13、輪島市、珠洲市では、ボランティア団体と行政との情報共有、ボランティア団体との連絡、連携、ボランティアへの情報提供などを行う中間組織とも言えるボランティア団体が担っていました。このような形態は近年の災害では有効となっており、両市では市役所の中に場所を提供し、連携しながら被災者支援に当たっていました。本市ではボランティアセンター武蔵野がこの支援を担い、実際に行うことが想定され、実際の訓練も行っており、ここも見させていただきました。この対応については評価をするところですが、今回の中間支援ボランティア組織は、他市のボランティア組織とも連携し、支援物資や炊き出し、市民への支援を効果的・効率的に届けることなどを行い、市や市の外郭団体の職員の負担軽減ともなっていました。このような中間組織と言える団体との連携を視野に入れていくべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
　14、被災地の避難所での物資、これは保管されているもの、支援された物資も含みますけれども、この物資は、自宅で避難している人、自主避難している人には渡せないと考えている人もいたことで現地では混乱があったことを聞いてきました。また、支援が必要な避難所の情報が広がらず支援が届かない例や、交通の利便性が高いところは毎週のように支援が届く一方で全く届かないところもあったことを聞きました。このように、支援の情報を整理し、発信する仕組みが必要ではないでしょうか。現状ではどの課が担当するのか、上記中間ボランティア組織と連携することでの対応も考えてはいかがかと思いますが、御見解を伺います。
　15、現在開会されている国会で、地方自治法の改正案が成立する見込みとなっています。成立すると、内閣は自治体へ直接指示が可能となり、自治体職員への指示も可能となります。このような場合、防災計画に影響が出てこないのでしょうか。防災は市長がトップとなり指示をしますけれども、市長の指示ではなくて、国が直接指示することになります。このようなことも想定しなくてはいけないと思いますが、御見解を伺います。
　16、本市職員も被災地へ派遣されていると聞きます。被災地の現状や本市での対応が必要なことも考えるために報告会を開催することや、現地の受入れ態勢も勘案の上、視察なども行うべきではないでしょうか。熊本地震では行っていましたので、御見解を伺いたいと思います。
　17、武蔵野市地域防災計画（令和４年度修正）の震２ページに計画の前提があり、「近年の災害教訓についてもできる限り反映させている」と書かれています。しかし、能登半島地震は今年に発災したこともあり、反映はされていないのではないでしょうか。震４ページに計画の修正があり、「災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを改定（修正）する」と書かれています。地域防災計画は膨大な量でもあり、全面改定をするまでは必要ないと考えますが、毎年検討を加えと書かれている以上、能登半島地震の知見を反映するために、早期に見直し、もしくは追記などの対策を行うべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
　続いて、大きな２番目、日本版ＤＢＳについて。
　日本版ＤＢＳ法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）が成立する見込みとなっています。法律の施行は2027年と見込まれており、今すぐではありませんが、施行された場合、学校設置者や民間事業者に前科確認義務を課し、職員の前科を照会させ、本人だけではなく事業者にも交付することになり、このことで情報漏えいのリスクが懸念されています。このことだけではなく、義務ではない学童クラブ、スポーツクラブ、家庭教師やベビーシッターなどの個人事業主が含まれていないこと、不起訴や未遂、辞職により処分が課せられていない場合などは対象にならないことも課題とされており、実効性がどこまであるのか、職業選択の自由への懸念なども指摘されています。これらのことから、現状での本市の見解を以下質問いたします。
　１、法律に対して、懸念も含め、評価を伺います。
　２、学校、保育園は義務とされていますが、学童クラブなどは任意となっています。武蔵野市の財政援助出資団体などで行われている事業においても職員への照会をするのか、伺いたいと思います。
　３、短期の職員、例えば６か月以下の雇用、アルバイトなどについても照会をかけるのでしょうか。例えば、セカンドスクールの生活指導員、ジャンボリーのサポートスタッフ、あそべえや学童クラブのアルバイト、学生ボランティア、学校支援協力者、学校事務・学校用務のアシスタント職員等々、多種多様な方々が子どもと接する仕事を行っています。この方についての対応をどうするのかが懸念されますけれども、市としての方針を伺います。
　大きな３番目、教科書採択と教育委員の関係について。
　福岡県のある自治体で教育長の親族が教科書発行会社に勤務中に教科書採択をしていたことで、文科省は、採択に疑念が生じかねないとして、採択手続の公正性確保の徹底を求める異例の通知を出し、ここには教科書発行者と関係を有する者が教科書採択に関与することのないよう留意することと書かれています。この問題に対して福岡県教育委員会は、採択に影響はなかったが、教育委員会の運営に問題があった。地方教育行政法は知っているべき法令。疑念を招くことのないよう遵守を徹底すべきだったとコメントしたことが報道されています。地方教育行政法には、教育長が３親等内の親族と利害関係のある議事に参与することが禁じられており、教科書採択においても同様とされています。また、教育委員会では、教科書採択に直接の利害関係を有する者などは当該委員を解任することができると規定し、教科書選定では関係者が関与しないようにも定めている自治体が多くあります。本市の場合も、武蔵野市立小学校及び中学校教科用図書採択要綱に、委員が採択に直接の利害関係を有する者であること、そのほか委員として不適当であると認められる事由があるときは当該委員を解任することができると規定しており、同様の体制を取っております。
　この通知が出された背景には、法律を知っていなかった行政の過失だけではなく、少子化により冊数が減少していることから教科書出版社の営業活動が過熱化し、教員など教育関係者の贈収賄事件となったこともあります。このこともあり、業界団体である教科書協会は、自主ルールとして、教員らを一律に採択関係者と位置づけ、教科書への意見聴取などの名目で対価を支払うことを禁じることも行われています。昨今、教科書出版関係者と教科書を採択する教育委員会の関係性が問われているとも言えます。そこで、以下を質問いたします。
　１、子どもたちへ大きな影響を与える教科書採択は、公平・公正に行い、疑義を持たれないように行うべきと考えますが、御見解を伺います。
　２、通知には、教科書採択に直接の利害関係を有しないまでも、教科書発行者から個別に協力ないしは意見徴収の依頼を受け、著作・編集活動に一定の関与を行うなど、特定の教科書と関係を有する者を選定審議会の委員または調査員として選任することは適当ではないと書かれています。執筆者は当然として、意見を聞かれた者も適当ではないと厳しく指摘をしています。このこともあり、教科書採択の委員に利害関係者を入れないことは、さきのように武蔵野市では要綱で定めています。ですが、教科書を実際に採択する権限のある教育委員に対しては、法的には定められていません。法律として規定されているのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条の７で、教育長は、教育委員会の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、もしくは自ら営利を目的とする私企業を営み、または報酬を得て、いかなる事業もしくは事務にも従事してはならないと規定しています。報酬を得ているとは教科書の執筆で印税を得ていることも含まれるとすれば、報酬を得ている、いかなる事業、事務にも従事してはならないと規定の対象になると考えられないでしょうか。教育委員会が認めれば、教科書の執筆者で印税を得ている利害関係者でも教育長にしてしまうことができますけれども、これを行ってよいのでしょうか。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の14条には、先ほど述べたように、教育委員会の教育長及び委員は、自己、配偶者もしくは３親等以内の親族の一身上に関する事件または自己もしくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができないと規定しております。つまり、教科書の執筆者はこの議事に参与ができないことになります。利害関係者を入れたとしても、議事では退席することが法律では規定されていることになります。教科書は小・中学校の教育の最も基本であり、重要と考えれば、退席を求められる人物が適任なのかが問われると考えます。それとも、武蔵野市の教育に教科書は重要ではないのでしょうか。退席すればよいと考える、あるいは退席する人を教育長、教育委員にしていいのかが問われていることになります。そこで、法的に利害関係者を入れることは可能ですが、しかし、道義的・倫理的に、教科書出版社と関係ある人、教科書編集者、執筆者など関係が深い人が教育長、教育委員となることがよいのかと考えなくてはいけないと思います。公正・公平性に疑義が持たれる可能性があると考えますが、御見解を伺います。
　以上、壇上での質問を終わります。御答弁をお願いいたします。

12584◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、川名ゆうじ議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、大きな１点目の１、能登半島地震について本市で参考にすることは何だと考えているかという質問についてであります。能登半島地震では、道路の通行止めが多発したほか、港湾も損壊し、救助関係者らが半島の先にある被災地まで到達するのが難しかったと伺っております。半島地域と本市では、地理的なことや地域特性、地域が抱える課題など、異なる部分も多く、一般に比較はできませんが、参考になる部分もあると考えております。特に道路の確保、インフラの整備、ライフラインの確保、災害時のトイレ、備蓄の推進、地域の連携などは本市が取り組むべき課題として共通しているため、ぜひ参考にしていければと考えているところでございます。
　次に、１の２、家庭内と本管の接続についての御質問であります。地域防災計画における上下水道の断水率及び管渠被害率は、本管の被害を想定しております。家庭内と本管の接続についての破損は、上水道では毎年度更新をしている武蔵野市水道部震災対策マニュアルで破損率を想定しており、令和４年度末で約2.1％となっております。下水道については、下水道管渠に被害が及んだ箇所は住居等からの接続部も一体的に被害が及ぶと想定しております。なお、武蔵野市地域防災計画においての管渠被害率は約3.1％となっております。
　次の１の３、家庭内の管渠については自己負担とされていたことや、工事事業者が不足し、上下水道の復旧の妨げとなっていたことなどについての質問であります。上水道は、水道メーターより宅地側の復旧は原則自己負担となりますが、災害時における応急復旧活動として、武蔵野市水道部震災対策マニュアルの目標でもあります３週間以内に、各戸１給水栓の確保を上水事業者の責務として市負担で実施をいたします。下水道の設備についても、公共ますより宅地側については原則自己負担となりますが、上下水道とも、簡易な接続については市負担で実施をいたします。また、震災被害は広域的であるため、国及び東京都からの支援が必要であると考えております。工事事業者の不足につきましては、上下水道ともに武蔵野市管工事業協同組合と応急復旧等に関する協定書を締結しており、災害時には、早期回復のため、協力体制が確立されております。また、上下水道ともに広域的な協力支援体制を整えていることから、被害の早期の対応、復旧が可能であると想定していますが、一方で、震災被害は広域的であり、道路状況によっては支援体制の構築に時間がかかることも想定されているため、市内にある武蔵野市管工事業協同組合との協力関係が重要であると認識をしております。
　次に、１の４、都水、下流域での管の耐震化の現状に関する御質問であります。東京都の送水管の耐震化率は、令和３年度に東京都が策定した東京水道施設整備マスタープランでは43％となっており、送水管の経過年数や耐震継ぎ手化状況などを考慮し、健全度調査による劣化状況を踏まえ、計画的に更新することとなっております。下水道の下流域での管の耐震化は、点検、調査を実施しながら、今後の老朽化対策に併せて耐震化についても検討していくと伺っているところであります。なお、下水道管の最下流に位置する水再生センターでは、施設の耐震化や非常時の電源、燃料の確保等、震災対策を実施していると伺っております。
　次に、１の５、公園など、避難所以外の災害用トイレ整備状況についての御質問であります。現在、市内に188基のトイレが整備されており、令和３年度に境５丁目のさかい西公園に携帯トイレやテント等を格納した倉庫を新設しております。災害時のトイレは、上下水道の復旧がなされる前は各家庭で備蓄している携帯トイレの使用を原則とし、その後、避難所の災害用トイレ、公園等に設置されている災害用トイレを利用するということを市の地域防災計画に記載しているところであります。公園など、避難所以外の災害用トイレの整備につきましては、くみ取り事業者が少ないことから、結果として、し尿処理が滞り、収集できる箇所が限られるおそれがあるなど運用面の課題があるため、今後は、例えば携帯トイレを活用するなど、実態に即した運用を図る必要があると考えております。防災部門だけでなく、ごみ収集の課題などもあるため、環境部門とも連携した取組を引き続き検討してまいります。
　次に、１の６、マンホール直結型ではない災害用トイレの汚物処理についての御質問であります。マンホール直結型でない災害用トイレの場合は、バキュームカーでくみ取りを行います。くみ取りは、被災状況にもよりますが、原則として、府中市にある東京都の北多摩一号水再生センターに運び込み、処理をする予定になっております。
　次に、１の７、本市における携帯トイレの備蓄率と今後の目標値についてであります。令和３年10月に実施いたしました市民防災意識調査におきまして、携帯トイレを家庭内に３日分以上の備蓄をしている割合は32.5％でございます。本市では備蓄の目標値を50％と設定をしており、目標に向けた普及啓発活動を推進してまいります。
　次に、１の８であります。非常用や携帯トイレの排せつ物の処理、排せつ物の家庭での保管方法と周知についての御質問についてであります。非常用や携帯トイレを使用する場合は、排せつ物だけでなく、使用したトイレットペーパーを含めて可燃ごみとして出していただくこととなります。紙おむつ内の排せつ物をトイレに流せない場合も、排せつ物ごと燃やすごみで出していただきます。収集後はクリーンセンターで焼却処理をいたします。災害後は通常の頻度で収集できないことがあり得ます。その際は、脱臭剤を使用したり、臭いの出にくい袋で密閉したりするなどして、各家庭で保管をしていただくことになります。市では、災害廃棄物処理計画を策定し、冊子のほか、市ホームページにも掲載をしていますが、実際の災害時におけるごみの出し方については、クリーンセンターや道路の被災状況、収集事業者の稼働状況などにより、現時点で確定的に全てをお示しすることは難しいため、非常用や携帯トイレの処理、保管方法などについては記載をしておりません。今後、市民の皆様が混乱しないよう、適切な周知内容、方法について研究をしてまいります。
　次に、１の９、高層マンションにおいての下水の逆流や排せつ物の保管の周知についての御質問であります。マンションの自主防災組織などに対し、防災訓練、防災講話等を実施し、危険性や携帯トイレの必要性等の周知をしております。今後も、引き続き、マンション等に対し防災講話等の機会を設け、周知を進めてまいります。
　次に、１の10、災害時のトイレの犯罪防止や使用方法、設置場所の検討についての質問であります。本市では、武蔵野市避難所運営の手引きにおいて、トイレの清掃、維持管理方法について記載をしております。防災対策についても、性犯罪や犯罪を防ぐなどの安全確保の観点から、トイレまでの動線に留意をするとともに、状況に応じて巡回など見張りを立てる等の対策を取ることを明記しております。引き続き、武蔵野市避難所運営の手引きの周知を行うとともに、能登半島地震を含む過去の災害実績を踏まえたトイレの運用について、避難所運営組織や学校と情報共有を図りながら、必要に応じて検討してまいります。
　次に、１の11、トイレトレーラーを本市も導入すべきではないかという御質問についてであります。１月に発生した能登半島地震では、トイレトレーラーを保有する自治体が被災地にトイレトレーラーを派遣し、支援を行いました。トイレトレーラーには１台で複数の水洗トイレが搭載され、太陽光発電の利用で、停電している地域でも水洗トイレが利用でき、発災時において有効であると理解をしております。仮に本市で導入した場合の導入費用や平常時の活用方法の課題等の精査を行うとともに、クラウドファンディングにより導入した自治体事例等につきましても、引き続き研究してまいります。
　次に、１の12、マンションも含め所有者を把握し、倒壊した場合でも対応できる状況かという質問についてでありますが、資産税課では、登記事項を基に家屋の所有者──これは納税義務者でありますが──を把握しております。また、公費解体・撤去に向けた手続を円滑化・迅速化する方策として、建物の滅失登記や所有者不明建物管理制度などを活用することも可能となっております。
　次に、１の13、災害時の中間組織との連携についてであります。本市では、地域防災計画に基づき、災害が発生した場合に、災害ボランティアの活動拠点となる武蔵野市災害ボランティアセンターを武蔵野市民文化会館に設置し、市と市民社協のボランティアセンター武蔵野が中心となり、ボランティアの受入れ等を行うことになります。
　次に、１の14、情報発信に関する担当課についての御質問であります。発災時の情報については、本部管理部である防災安全部に情報が集約されるため、そこから、災対健康福祉部を通じて、中間ボランティア組織である武蔵野市災害ボランティアセンター、災対市民部を通じて、災害時地域支え合いステーションであるコミュニティセンターなどに情報共有が行われるものであると認識をしております。
　次に、１の15、地方自治法の改正案が本市の地域防災計画に及ぼす影響についての質問であります。改正案では、国の補充的な指示については国と地方公共団体との関係の特例と位置づけられ、必要な限度において行使することや、あらかじめ適切な状況把握や講ずべき措置の検討のために地方公共団体に意見等を求めるなど、適切な措置を講ずるよう努めなければならないことが規定されております。大規模災害においては、現場の実情を最もよく把握している地方公共団体が責任を持って対処し、国は財政支援など後方支援をすることが重要と考えられております。仮に、大規模災害が発生し、国からの資料及び意見の提出要求があった場合は、本市の地域防災計画に影響が出ないよう適切に対応していきたいと考えております。
　次に、１の16、被災地の現状や本市でも対応が必要なことを考えるために報告会を開催することや、現地の受入れ体制も勘案の上、視察などを行うべきではないかという質問についてであります。東京都より、東京都市長会事務局を介して、東京都の対口支援団体である石川県輪島市への職員派遣の要請があり、本年２月、４月、５月の３回にわたって、職員を派遣いたしました。報告会については、開催を予定しております。視察については、震災対応を経験した市町村へ視察を行うことは災害対策を検討する上で有益なことだと考えておりますが、大きな被害のあった市町村は復旧に非常に時間がかかる見込みであり、現在、各市町村は視察の受入れを見合わせていることから、復旧時期を勘案して視察を検討いたしたいと思っております。
　次に、１の17、計画の見直しについての御質問であります。本計画は、国の防災基本計画、東京都の地域防災計画や被害想定、その他長期計画をはじめとする市の様々な計画などと整合性を図りながら策定をしております。例えば、令和４年度に約７年ぶりに改定した本計画は、東京都が令和４年５月に公表した首都直下地震等による東京の被害想定報告書を踏まえて策定をいたしております。現在、修正の時期については未定でありますが、能登半島地震の知見が国や都の計画等にどのように反映されるか、情報収集をしつつ、他自治体の状況なども確認しながら適切な時期に修正をしてまいります。
　次に、大きな２番目の１点目、日本版ＤＢＳ法に対しての評価についての御質問であります。本市では、令和５年４月に子どもの権利条例を制定しておりますので、法律の施行により、子どもの権利が保障され、子どもや保護者の安心感につながることが期待できると考えております。一方で、議員御指摘のとおり、高度なプライバシー情報の取扱いや情報漏えいのリスク、実効性の問題、職業選択の自由への懸念などが指摘をされていることも把握をしているところであります。詳細は法律施行までにガイドラインとして示されると伺っておりますので、今後も国の動きを注視してまいります。
　次に、大きな２番目の２点目、財政援助出資団体などの事業における職員の照会の質問についてであります。武蔵野市子ども協会が行っている保育事業については、市と同様に、職員の照会は義務となりますが、学童クラブ事業とあそべえ事業は任意とされているため、国から出されているガイドラインに沿いながら、指導監督を行う市と調整した上で対応していくことになると考えております。０１２３事業は、子どもが保護者と一緒に来所する施設であるため、対象外であると考えております。
　次に、２の３、短期間の職員についても前科確認の照会をかけるかとの御質問であります。先ほどの質問と重複いたしますが、日本版ＤＢＳの詳細は法律施行までにガイドラインが示されると伺っておりますので、今後も国の動向を注視してまいります。
　他の質問に関しましては、教育長職務代理者より行います。

12585◯教育長職務代理者（清水健一君）　　日本版ＤＢＳについてお答えをします。１と３は関連することですので、一括してお答えいたしたいと思います。まず、１の日本版ＤＢＳの法律に対しての評価に関する御質問ですけれども、教員の性犯罪歴を確認することにより、子どもへの性暴力の防止に一定の効果があると認識しています。一方で、個人情報の保護や職業選択の自由の観点からは、十分注意をしていく必要があると考えております。それから、３番です。短時間の職員についても照会をかけるかとの御質問ですけれども、大切なことは、子どもや保護者が安心できる環境を確保することであると考えております。実際の運用については、現在も国会で法案が審議中であることから、今後の動向を注視して対応してまいります。
　それから、３番目、教科書採択と教育委員の関係についてです。教科書採択が公平・公正に行われ、疑義が持たれないように行うべきかとのお尋ねですけれども、教育委員会としても、川名議員のお考えと同様、市教育委員会として疑義を持たれぬよう公平・公正に取り組んでいるところであり、今後もこの考え方は変わりません。そのため、市教育委員会としましては、教育委員内にそういった関係者がいるかどうか、事前に確認し、教科書編集等に関わっている場合は採択に係る臨時教育委員会を実施する際に退席いただくなど、一切関わらない対処をしてまいります。
　以上です。

12586◯２５番（川名ゆうじ君）　　能登半島地震については各方面いろいろ質問させていただいて、現地へ行くと、細かいことなのですけども、やはり参考にしなくてはいけないことがたくさんあったと思います。これは今、市長の答弁の中でも職員からの報告会を開くという話でしたので、そこをいろいろ反映していただきたいと思います。御答弁にありましたように、地理的条件ですとか交通環境等はかなり違うのですけれども、やはり行ってみて、すごい感じることもありましたので、伺っていただきたいと思います。
　トイレのことも質問したのですけども、武蔵野市としては体制がかなり進んでいますし、市内業者さんと連携して対応していることはとても高く評価をしたいのですけれども、ゼロではないですよね。今御答弁にあったように、３週間以内に修復するという話だったのですけども、とすると、３週間以内はトイレが使えない可能性も出てくると。そのときに、ごみの収集がどこまでできるか。今度は災害の瓦礫等々の処理が優先されるでしょうから、本当にできるかどうかよく分からない。そう考えていくと、家庭への協力を考えなくてはいけない。そうすると、簡易トイレをどうするという話になってきますので、これは全部が影響してくる話かと思います。結論から言うと、地域防災計画というのはあまりにも分厚過ぎて、中身を読んでいるだけでも大変ですから、あれを修正しろとは言いませんけれども、今回分かった知見だけでもいいですから、追記をしてあげるとか、新しいお知らせを作るとか、そういうことを考えてはいかがかなと思っています。トイレの対応については、まだ周知できていないという答弁もありましたので、どれが一番適正かというのはこのところの議論では難しいのですけれども、積極的に行っていただくようにすべきと思いますが、ここについてもう一度確認をさせていただきたいと思います。携帯トイレについては、目標値に対してはまだ少ない状況ですから、ここももっと早急に進めていくべきかと思いますが、この２点について、まず確認をさせていただきたいと思います。
　もう一つは、管工業者の方々が市内でやってくださるというお話で、それはとても大切なのですけども、事業者自身が被災をしてしまう。現地へ行くと、倉庫が全部潰れてしまって機器を出せない、さらに道路も使えないという状況があって、実際に本当に活躍できるのかという疑問もあります。そういう意味も含めて、もう一度再検証していただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
　日本版ＤＢＳについては、まだ細かいことが決まっていませんので、何とも言いようがないのですけれども、動向を見据えて、子どものために進めていただきたいとしか現状では言いようがありません。今、教育のところでも答弁があったのですが、実は教員の方で、これは今までもいろいろ調べていて対応されていることは分かるのですけども、処分される前に退職をしてしまうとか、あるいはほかの学校へ移ってしまう。一回退職して、また違うところに入ってしまうと、また前歴が分からなくなってしまう。特に学校間だと連携がつくのですけども、教員を辞めて学童クラブに行くと、前歴というのは全く分からなくなってしまう。こういう懸念もあります。前歴があるから決して再犯するとは限りませんけれども、こういう情報共有もするよう、今後、国の動向も見据えて検討していただきたいと思いますが、この件について伺いたいと思います。

12587◯市　長（小美濃安弘君）　　災害用トイレ、携帯トイレ等につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
　ＤＢＳ法に関しましては、まだ未確定の部分が多いですけども、情報共有について進めていきたいというふうに思っております。

12588◯防災安全部長（稲葉秀満君）　　能登半島地震の教訓などをどのように市民の方に伝えていくかという再質問だと思います。先日の自主防災組織の連絡会においても、コンサルの専門の業者さんのほうから、現在の能登半島地震の状況についても講演会をしていただきました。今後、様々なリーフレットを発行する際には、能登半島地震のそういった現地の対応も踏まえたところをアナウンスしていきたいと考えているところでございます。

12589◯環境部長（関口道美君）　　携帯トイレの処理の方法の周知についてでございます。先ほど市長のほうから御答弁させていただきましたとおり、まだそこについては家庭でどういうふうに保管をしていったらいいのかとか周知が今できていないところですので、今後、市民の皆様が混乱をしないように、適切な周知内容、方法について検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。

12590◯水道部長（福田　浩君）　　管工事組合等々の件でございますけれども、上水道、また、下水道も、上水道で言えば日本水道協会というふうな形がありまして、広域的な避難もありますので、市長の答弁においては管工事組合を身近という形で優先しておりますけれども、管工事組合自体が市内事業者等が被災した場合については、近隣とか広域的な避難の態勢が確立されているので、その部分での復旧態勢が取れるというふうに認識しているところでございます。

12591◯教育長職務代理者（清水健一君）　　今、川名議員から追加質問をいただいた件ですけれども、十分考えられるかなと思います。例えば、教員で、処分を受けて、学童であるとか子どもたちにいろいろな形で関わるということが考えられますので、そういったことも十分考慮に入れて、これから法案が決まっていくと思いますが、対応できるように考えていきたいと思います。
　以上です。

12592◯２５番（川名ゆうじ君）　　能登半島地震については本当に様々な知見がありますので、ぜひともそれぞれの分野、各課で対応していただきたいと思います。そこでもう一個確認なのですが、中間支援組織との連携です。ボランティアセンター等々でやっていくというお話は伺っているのですが、やはり現地へ行って伺うと、市の職員がそこに張りついている状況でもなくて、市の職員は職員としてもっとやらなくてはいけないことがたくさんあると。逆に、ボランティアはボランティア団体のほうがやはり意見を言いやすいですし、迅速に対応できるというお話も伺いました。今回、外郭団体とも連携するのですけども、外郭団体の人たちも自分たちが被災者になる可能性もあります。そうすると、こういう中間組織というのは、熊本地震ぐらいから始まって、あまり知られていないこともあるので、ぜひともそこら辺は協力したいというお話がありました。こういう新しい組織、新しい形態もどんどん取り入れていくことで被災者支援も広がっていくかと思いますので、この点について、要は新しい形態というのですか、人たちも増えているし、組織もできてきている。この人たちというのは、その一自治体ではなくて、隣の市、さらに隣の市の中間組織ともつながっていくことで、ここにも書いてあるのですが、物資ですとか支援のことを連携し合う。例えば、武蔵野市では一つの物資が余っていても、三鷹市では実は足りなかったかもしれない。そういうときに融通も利くこともできるという話もありました。また、国際的に海外の人たちから、救援物資を持っていきたいのだけどという問合せが来ても、言葉がよく分からなくて通じない。あるいは、直接行くのだけど、どうしたらいいという話に対して、そこまで対応することもなかなか難しかったと。こういう中間組織の人たちというのは、海外の防災というのはそういう支援も行っていますから、かなり知見を持っています。こういう組織が今、国内で複数出てきていますので、こういうことも今後検討していくべきかと思いますが、この点について再度質問させていただきたいと思います。
　もう一つは、教科書採択と教育委員会の関係性なのですけども、基本的には公正・公平に行っていくという御答弁だったと思います。それは当然のことだと思うのですけれども、先ほど、例えば利害関係者が議事のときに参加しなければいいという御答弁だったのですけれども、そういう疑義のある方は、ほかの議事にはずっと参加しているわけです。壇上でも質問しましたけれども、教科書の採択は、小・中学校の４年間使いますから、とても大切なことだと思っていて、清水さんも経験があると思うので、すごい苦労されているし、どれを選んでいいのか、本当に大変だと思うのです。子どもたちに影響するという、とても大切な議事に対して、１人の教育委員がいなくなるというのは、これはとても大変なのではないですか。教育委員は５人います。１人、２人、私は利害関係者だからいませんよと言ったら、残りの教育委員の負担はとても大きくなるのではないでしょうか。もう一つは、そこに関係者がいるということは、その議事のときはいないかもしれないけど、情報は全部入るわけです。どういうふうに採択していく、あるいはどういう議論が続いていく、これが教科書会社に伝わらないという保証はどこにもないと思います。本人が伝えないと言っても、外見的には、関係者ではないかと言われたときに、本当に公正にしているのか、公平にしているのかというのは疑義を持たれないのでしょうか。これは武蔵野市の教育の問題もありますし、その教育委員の人が、自分が自ら公平にやっていますと言っても、外から見られると違うわけです。そうすると、その人に対して、とても失礼な話になると思いますが、そういう懸念はないのでしょうか。教科書採択に当たって、その議事だけいなければいいということでいいのでしょうか。先ほど言いました法律のところでは、疑義を持たれないようにしておくべきだということなのですけども、絶対駄目とは言っていないのです。駄目だと言っているのは、教科書採択の選定委員だけです。
　それで、繰り返しになりますけど、採択する委員は関係者を入れるなと言っているのに、採択を決める教育委員には入れていいのか。法律的には可能ですけども、そういうことが本当に公平なのですか、公正なのですか。教育委員として、教育を担う人間として正しい姿なのか。ここを聞いているのですが、武蔵野市としては問題ないと考えているのか。もう一度繰り返しになりますけども、公平・公正さを見せていくという方針のほうが強いのではないでしょうか。この点の御見解を伺いたいと思います。

12593◯市　長（小美濃安弘君）　　中間支援組織の重要性ということについての再質問をいただきました。本当に重要だと思っておりますし、恐らく首都直下地震などが来た場合の想定は相当広範囲にわたる被害が想定されます。そうなったときに、近隣市区には当然、同じような状況ですから、支援を求められないわけでありまして、そういったときに、いかなる可能性も排除せずに多くの支援を考えていかなくてはならないと思っておりますので、御指摘いただきました新しいタイプでの中間支援組織などについても、今後、研究、検討してまいりたいと思っております。

12594◯教育長職務代理者（清水健一君）　　今、川名議員からいただいたお話は、私も全くそのとおりだと思っております。教科書採択というのは、教育委員会の仕事、重要な仕事がいろいろありますけれども、その中でも大変重要な仕事だと認識しております。今、武蔵野市で教科書採択を進めるに当たって、他の自治体と比較してというのは変ですけれども、非常に丁寧に手順を踏んで行っています。まず最初に、教科の専門である校長をはじめ、教員と一緒に、教科別の委員会があって、そこで十分討議をして、それを教科書採択の協議会に上げて、そこでまた検討します。それをさらに教育委員会に上げて、教育委員会で十分時間を取って話合いをします。そこの臨時会というのは２回行うわけですけれども、１回目は非公開で、その中だけでやります。２回目は公開でやるわけですけれども、非公開で話し合ったことというのは、外部に話をしたりすることはありません。
　教育長をはじめ、教育委員が教科書の編集とか執筆に関わっているということは、私はあってはならないことだと思っています。もしそれが選考の前に分かっているとすれば、それは考えていかなくてはいけないわけですが、もし決まった後でそういうことが分かったというようなことがあったというときは、本来あってはいけないのだけれども、やはりバランスというか、大事にしていかなくてはいけないのは、その人本人が、例えば教育長であれば、教育長としての資質・能力は極めて高くて、高潔であって、さらに人柄もすばらしい。そして、決断力があって、行動力があって、武蔵野市の教育を着実に変えていくという、そういったプラスのよさがすごくある方であれば、私は、結果的に、よしではないけれど、いいのではないかと。結果ですけど。でも、その前の最初の段階でやはり分かっているのであれば、それは御遠慮いただくというようなことが本来の。教科書採択というのは非常に大切な教育委員会の仕事でありますから、そういうことが大事にされるべきだと私は思っております。
　以上です。

12595◯２５番（川名ゆうじ君）　　ありがとうございます。時間がないのですけども、積極的に行うべきよいこと、人間として、してはならないことを正しく区別する判断力を養いなさい、これは道徳の指導要綱に書いてありますので、ぜひともそういうふうにしていただきたいと思います。
　以上です。

12596◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時１０分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１０分　再　開

12597◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、ネット・ゲーム依存症（ゲーム障害）とギャンブル依存症の取組の強化等について、23番下田ひろき議員。
　　　　　　　　　　　　　（２３番　下田ひろき君　登壇）（拍手）

12598◯２３番（下田ひろき君）　　皆様、こんにちは。23番、下田ひろきでございます。今回の質問は、大きく２つのテーマで質問したいと思います。１つ目は、ネット・ゲーム依存──ゲーム障害といいます──と、ギャンブル依存症の取組強化について。このテーマは、過去、ギャンブル依存症は４回、ゲーム障害は一度質問させていただき、提言したことが実効性を持って今現在進んでいるのか、また、新たな提言等をしていければと考えております。
　まずは、ネット・ゲーム依存（ゲーム障害）についてです。スマートフォンなどの普及で、世界各国でオンラインゲームに没頭する重症者が出ていることを受けて、世界保健機構（ＷＨＯ）は2019年に正式承認し、2022年からゲーム障害を新たな疾病と正式認定しました。医療関係者は、ゲーム依存の広がりを危惧しており、早期の治療を呼びかけております。
　平成23年７月に国内で初めてのネット依存の専門外来を開設した国立病院機構久里浜医療センターの中山秀紀院長によると、ゲーム障害が疑われる患者の約８割が未成年だということです。大半が中高生、開設当初から通い続ける人もいるということで、ゲーム障害の主な症状は、１、ゲームのコントロールができない（開始、頻度、強度、時間、終了、前後関係）。２、ほかの生活上の関心や日常の活動よりゲームを優先する。３、問題が起きているにもかかわらずゲームを続けてしまう、またはエスカレートする。４、ゲーム依存により個人や家族、社会、学業、仕事など生活に重大な支障をもたらす。以上の状態が見られるとき、その人はゲーム障害と認定されることになります。つまり、ゲームで遊ぶ時間を自分でコントロールできなくなり、日常生活においてやらなければならないこともできなくなる状況になれば、ゲーム障害と診断される可能性があり、ゲームにのめり込むことで昼夜が逆転し、学校や会社に遅刻や欠勤を繰り返すなど、日常生活に重大な影響を及ぼす。成績や体力の低下を招くほか、親にゲームをやめさせられて激高し、暴行するケースも多々見られると。中山氏は、学校を一度でも休むとどんどん行きづらくなり、ゲームにはまる悪循環に陥ってしまう。親ももう薄々気づいていながら止められない。本人が意識して断つのが一番の治療法と説明しております。
　厚生労働省の2017年の調査によると、中学生、高校生のおよそ93万人、７人に１人がネット依存の疑いがあると推計されました。ＷＨＯの推計では、ゲームをしている人の二、三％がゲーム障害と見られるが、ひきこもりなどの調査に反映されない潜在的な患者も少なからずいるとの指摘も出ております。
　久里浜医療センターでは、これまで病名をつけられることを拒む患者も見受けられましたが、ＷＨＯに認定されたことで、治療に本格的に取り組める、予防や早期発見により救われる人も出てくるだろうと期待を込めております。
　また、2019年に行われたゲーム障害に関する初の実態調査の結果を抜粋したものです。ゲーム障害に関する初の実態調査で、10代、20代の18.3％が、平日でも１日３時間以上をゲームに費やしていることが明らかになりました。ゲームする時間が長い人ほど依存症傾向が強く、生活に支障を来し、健康に影響が及んだりしております。調査は、厚生労働省の補助事業として、国立病院久里浜医療センターが実施して、全国から抽出した10歳から29歳9,000人を対象とし、5,100人から回答を得られました。過去12か月にゲームをしたことがあったのは85％、男性92.6％、女性が77.4％で、使用する機器は、スマートフォンが80.7％と最も多く、据置き型ゲーム機48.3％、携帯ゲーム機33.6％が続き、ゲームをする場所は、自宅が97.6％と圧倒的に多かった。ゲームをやめなければいけないときにしばしばやめられなかったかとの質問に対して、ゲーム時間が１時間未満の人は21.9％だったが、６時間以上の人は45.5％が「はい」と答えました。６時間以上の人の約３割は、ゲームのために、スポーツ、趣味、友達や親戚と会うなどといった大切な活動に対する興味が著しく下がったと思うとしております。ゲーム障害で不登校になるケースも多々事例としてあります。
　質問に入ります。
　１、市内の小・中学校の不登校児童で、ネット・ゲーム依存症などの疑いのある児童生徒はいるのか伺う。また、どのくらいの人数か伺う。
　２、ネット・ゲーム依存の傾向にある生徒、児童について、どのような支援をしているのか伺う。また、ネット・ゲーム依存の相談などはあるのか伺う。ある場合は、過去５年間の相談件数を伺う。
　３、国と医療機関、民間団体等の関係機関との連携等はあるのか伺う。
　４、児童生徒へのネット・ゲーム依存症の授業での普及啓発や予防教育の取組を伺う。また、教師、家族などを含めてのネット・ゲーム依存症の普及啓発や予防教育の取組を伺います。
　次に、ギャンブル依存症についてです。
　アメリカ大リーグで活躍する大谷翔平選手の銀行口座から元通訳の水原一平被告がギャンブルに使用するために不正送金を行った事件は、国内外に大きな衝撃をもたらしました。公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会が発行するギャンブル等の理由で起こった事件簿には、平成以降に起きたギャンブルを動機とした横領、強盗、窃盗、詐欺等の事件699件が記録されております。
　私も、以前告白したように、田舎のおじいちゃんに小学校のときパチンコ屋に連れて行かれたことをきっかけに、中学時代から、武蔵境にハッピーというのがあったのですけど、そこのパチスロや、あとは競馬、東京競馬場、西武多摩川線で是政まで行って、歩いて東京競馬へ行きました。あと、闇カジノ、野球賭博、これは違法ですが、レバレッジが利いた外国為替取引など、様々なギャンブルを経験し、20代で3,000万円以上の借金をして自己破産をしました。家族や友人などに迷惑をかけて、ギャンブル依存症だったという告白もしております。
　様々なニュースを見ていると、本当にギャンブルを動機とした事件が毎日のように報道されております。厚生労働省は、2017年に施行されたギャンブル等依存症対策基本法で、定期的にギャンブル依存症の実態調査をしております。2021年の実態調査では、依存が疑われる人は2.2％程度いました。調査の結果、依存が疑われる人は、男性は3.7％、女性は0.7％でした。過去１年間で最もお金を使ったギャンブルは、男性はパチスロ、パチンコ、競馬の順で多く、女性は、パチンコ、パチスロ、宝くじの順だった。依存が疑われる人は、依存していない人よりも鬱や不安傾向が強いことも分かった。自殺を考えたことや、実際に自殺しようとした経験がある人も多い傾向が分かりました。本市の成人市民の数から推定すると、3,000人前後がギャンブル依存症の疑いがある可能性があるという推計が取れます。
　平成30年10月、国は、ギャンブル等依存症対策等を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的としたギャンブル等依存症対策基本法を施行し、ギャンブル等依存症対策に関する基本理念や、国や地方公共団体、関係事業者、国民等の責務を示すとともに、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めました。
　さらに平成31年４月には、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ基本的な推進を図るため、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を策定しました。基本法第13条では、都道府県は、基本計画を基本とするとともに、都道府県の実情に即した都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画を策定するように努めなければならないとされています。このような状況を踏まえて、東京都では、2022年、都におけるギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進していくため、東京都ギャンブル等依存症対策推進計画を策定しております。そこで質問します。
　１、過去、このギャンブル対策等の取組に関しては質問をしましたけど、またこのギャンブル依存症対策の取組を伺い、また、ギャンブル依存症に関しての相談件数が実際にどのぐらいあるのかというものを伺わせていただきます。
　２、生活保護受給者でギャンブル依存症の疑いのある受給者がいるのか伺う。また、どのような支援をしているのか伺う。
　３、東京都ギャンブル等依存症対策推進計画について、市として計画に基づいた施策の充実が今後重要だと考えるが、御見解を伺う。
　４、公営ギャンブルについて、以下、市が把握しているのか、内容を伺う。
　Ａ、近年、インターネット投票やコロナ禍により公営ギャンブルの売上げが伸びているという報道もあります。東京都六市競艇事業組合や東京都十一市競輪事業組合の過去５年間の売上げと課題を伺う。また、過去５年間の配分金を伺う。
　Ｂ、競艇事業で単独開催している府中市、青梅市の配分金の過去５年間の推移を伺う。
　Ｃ、六市競艇事業組合として、ギャンブル依存症の取組を把握しているのか伺います。
　続いての質問は、先ほど山本ひとみ議員が質問したこととかぶるところもありますが、ちょっと違う視点で質問、再質問などしていきたいと思います。市長が東京都知事選で小池都知事に立候補を要請したことについて。
　１、６月20日告示、７月７日投・開票の東京都知事選をめぐり、都内自治体の８割の区市町村長が、有志という形で、現職の小池百合子知事に立候補を要請したことが報道されました。武蔵野市には小池知事を支持する市民もいれば、そうでもない市民もいます。そして、今回の出馬要請においては、市民や議会への事前アナウンスなどなく、報道で知ることになりました。市長は、今回の出馬要請は、武蔵野市の総意としてしたものなのか、もし総意ではないとお考えであるのならば、今回の出馬要請は一個人としての要請か、それとも市長としての要請のどちらなのか。もちろん、市長にも政治活動の自由はあります。しかし、市長からの出馬要請への呼びかけは、武蔵野市の税金も一部使われて運用されている市長会の総会の後という一種の公的な場で、要請とか、そういったことも行われたということを聞いております。多摩地域26市を取りまとめた長友調布市長は、要請後の記者会見で、名を連ねたのは個人の自由だと強調したが、市長は、東京都市長会の会議で議題になって、どのような考えや経緯で要請に加わる決断をしたのか伺う。また、小池知事を応援しているという認識でよろしいのか伺う。
　２、要請文に加わるメリット・デメリットを伺います。
　３、対立候補が当選した場合、様々な政策や施策に影響が出ないか伺います。
　以上、登壇からの質問になります。よろしく御答弁お願いいたします。

12599◯市　長（小美濃安弘君）　　下田ひろき議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず私からは、大きな１番目の３番、ネット・ゲーム依存症についての国と医療機関、民間団体等の関係機関との連携についてでございます。
　相談の内容によっては、多摩府中保健所、多摩精神保健福祉センターからの助言等に基づき、連携を図りながら支援を行っております。また、個別のケースを通じて、医療機関や民間の自助グループへつなぎ、連携して支援を継続しております。
　次に、大きな２番目のギャンブル依存症についての１番です。ギャンブル依存症に係る取組でございますが、様々な相談に対応するため、東京都が実施する依存症対策に係る研修に職員が参加し、専門性の向上を図っております。また、家庭内の相談に対応するため、高齢者支援課や子ども子育て支援課などの複数課が連携し、支援会議等を行いながら、継続した対応を行っております。
　ギャンブル依存症に係る相談件数でございますが、障害等に係る内容を主訴とする相談の中で相談を受けていますので、ギャンブル依存症としての相談件数はカウントできないのが現状でございます。
　次に、大きな２番目の2)、ギャンブル依存症が疑われる生活保護受給者の存在や対応についての質問でございます。ギャンブルによる生活費の管理等が難しくなっている受給者がいることから、本人が承諾した場合には、金銭管理支援事業を活用し、支援をしております。金銭管理支援事業では、公共料金など必要な支払いに要するお金を分けておき、生活費を週ごとや２週に一度などに分けて渡すといった支援を行うことで、一気にギャンブルでお金を使い過ぎないような支援を行っております。
　次に、大きな２番目の3)、東京都ギャンブル等依存症対策推進計画に基づく施策の充実についてであります。武蔵野市障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画におきましても、依存症対策の理解促進を個別事業の一つとして掲げており、保健所や多摩総合精神保健センターとも連携を図りながら、引き続き研修や講演会等を通して、支援者や一般市民に対する依存症の普及啓発を図ってまいります。
　次に、大きな２番、4)のＡ、公営ギャンブルである六市競艇事業組合と十一市競輪事業組合の過去５年間の売上げと課題及び過去５年間の分配金に関する御質問についてお答えをいたします。
　東京都六市競艇事業組合の過去５年間の売上げにつきましては、令和元年度は約325億7,000万円、令和２年度が約447億8,000万円、令和３年度が502億4,000万円、令和４年度が524億3,000万円、令和５年度が約485億円となっております。東京都六市競艇事業組合における過去５年間の６市合計の配分金につきましては、令和元年度は6,000万円、令和２年度は3,000万円、令和３年度は6,000万円、令和４年度と令和５年度は１億2,000万円でございます。
　次に、東京都十一市競輪事業組合の過去５年間の総売上げでございますが、令和元年度が約164億8,000万円、令和２年度が161億1,000万円、令和３年度が約250億円、令和４年度が257億2,000万円、令和５年度が315億3,000万円となっております。東京都十一市競輪事業組合における過去５年間の11市合計の配分金につきましては、令和元年度は１億1,000万円、令和２年度は１億6,500万円、令和３年度は２億2,000万円、令和４年度は３億3,000万円、令和５年度は４億4,000万円でございます。
　各事業組合における課題でございますが、東京都六市競艇事業組合では、かつての売上げ低迷を背景に、平成26年度より、江戸川競艇の運営を包括委託し、売上額にかかわらず収益保証金を受けることで安定した収益を確保してきましたが、収益配分金が固定であるため、売上げが増加しても利益増につながらないことが課題となり、交渉の末、令和４年度より増額となりました。今後、この収益保証金をいかに増額させていくか、引き続き定期的に受託者との協議を重ねるなどの対応を行っていく必要があるということでございます。
　東京都十一市競輪事業組合における課題でございますが、近年の京王閣競輪場の売上げは、インターネット投票売上げの増進及び発売日の増加等により好調に推移している一方、入場者数の減少により、京王閣競輪場内での発売に係る損益が悪化しており、来場促進及び経費縮減等、競輪場内での収支向上に向けた対策が喫緊の課題になっているとのことでございます。
　次に、２の4)のＢ、競艇事業を単独開催している府中市と青梅市の過去５年間の配分金の推移についての御質問であります。府中市につきましては、令和元年度は27億円、令和２年度は35億円、令和３年度は40億円、令和４年度は45億円、令和５年度の決算見込みは36億円とのことでございます。青梅市につきましては、令和元年度は12億円、令和２年度は約30億円、令和３年度は約26億円、令和４年度は約26億円、令和５年度の決算見込みは41億円とのことでございます。
　次に、２の4)のＣ、ギャンブル依存症の取組状況等についての御質問であります。各公営競技施行者は、平成30年10月に施行された基本法に基づく対応を実施しているところであり、監督官庁からは、平成31年４月に策定された基本計画の理解を深め、着実に依存症対策を遂行するよう強く求められており、ファンに対する注意喚起や相談体制の整備、本人等の申告による入場制限のほか、インターネット投票へのアクセス制限などを実施し、業界の健全な発展を目指しているところであります。
　また、毎年５月14日から20日までをギャンブル等依存症問題啓発週間とし、取組の一環として、啓発ポスターの場内掲示、ポスターデータのホームページ掲示のほか、中継番組及び場内映像での周知などの実施に努めているとのことでありました。なお、さらに、京王閣競輪場独自の取組として、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会に協力を依頼し、ギャンブル依存症スクリーニングテストの実施と、結果に基づく注意喚起や、トークショーなどを例年実施しているとのことであります。
　次に、３、これは都知事選に関することです。東京都市長会の会議で議題になって、どのような考えや経緯で要請に加わる決断をしたのかという御質問でございます。先ほども御答弁をさせていただきましたが、要請があったという認識はございません。立候補した場合に支援をいただけるかということで、その可能性を検討して判断したものでございます。なお、東京都市長会の会議で議題となったものではございません。
　また、知事を応援しているという認識か、及びこの判断に加わるメリット・デメリットについての質問ですが、政治家個人としての自身の政治信念に基づき判断したものでありまして、市長の立場で言及すべきことではないため、この場での回答は差し控えさせていただきます。
　次に、３番、対立候補が当選した場合の影響についての質問ですが、選挙応援の有無によって、その後の東京都と市の関係性に影響が出るとの認識はございません。
　あとの質問に関しましては、教育長職務代理者からさせていただきます。

12600◯教育長職務代理者（清水健一君）　　１の1)、ネット・ゲーム依存についてお答えします。
　不登校児童生徒の中には、ネットやゲームを長い時間行っている子どもがいることは把握しています。しかし、ネット・ゲーム依存の項目では統計を行っていないため、人数に関しては把握しておりません。
　１の2)と3)は関連するので、一括でお答えします。ネット・ゲーム依存症にかかわらず、保護者や児童生徒が抱える様々な悩みや困り事には、学校では担任、スクールカウンセラー、派遣相談員、スクールソーシャルワーカーなど、多様な視点を持って対応を行っています。その中で、ネットやゲームに対する悩みにも対応していると認識しています。相談内容によっては、担任からスクールカウンセラーにつなげたり、スクールソーシャルワーカーから医療につなげたりと、状況によって、関係機関と適切な連携を行っています。
　先ほど述べたように、学校における相談先については様々であり、また、ネット・ゲーム依存の項目では統計を行っていないため、それに関する相談件数の把握は行っていません。
　４番目の質問、児童生徒、教師、家族なども含めて、ネット・ゲーム依存症の普及啓発や予防教育についてでございますが、武蔵野市学習者用コンピューター活用指針に基づき、情報モラル教育や普及啓発や教員研修を実施しております。
　以上です。

12601◯２３番（下田ひろき君）　　御答弁ありがとうございます。まず、都知事選の要請に関してなのですけど、ほかの首長さんも、支援が要請になっているというふうな部分でびっくりしたという報道も見ました。多分市長も、最初は要請というような部分ではなく、支援してくれというふうな部分だったのかどうなのか、もう一度、そこの部分を明確に御答弁してください。
　４月15日に、先ほど水道一元化の部分で、小池知事と面会して要望をしていますよね。市長個人の考えとして、小池都知事に、これから水道一元化を進めるためには、やはり政治というのは貸し借りだったり、すごく重要な部分だと思うのですけど、市長がそういった気持ちがあるのだったらあるでいいのです、はっきり言ってもらって。もう本当に水道一元化をしっかり進めていくのだと、そのために小池知事と連携して応援するのだというような思惑があるのだったら、それで僕はいいと思うのです。それで、いろいろと皆さん経過の中で、かなり手ごわい対立候補が出馬を発表をしたとき、それまではよかったかもしれないのです、もう小池さんが下馬評では通るのではないかと。でも、かなり有力な対立候補がいて、もしその対立候補が都知事になったときに、水道一元化が今まで進んでいたのが停滞するのではないかという心配もあるのです。その辺でどう考えているか、まず教えていただければと思います。

12602◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほども御答弁させていただきましたけども、要請があったという認識では私はありませんでした。立候補した場合に支援をいただけるかという問いに対して、先ほど下田議員がおっしゃったとおり、私、４月15日に要望書を持って直接手渡し、そこで会談をさせていただき、前向きな答弁というか、前向きな回答をいただきましたので、都営水道一元化の議論をより一層前に進めたいという気持ちから判断をさせていただいたということであります。
　先ほど来メリットかデメリットの話とかありましたけども、誰が選挙に受かるか受からないかというのは、これは分からない話でありまして、４月15日のときには、そういった対立候補も、どなたが出られるのかも全然分からなかった状態でありまして、とにかくそのときの判断としては、都営水道一元化の議論をより一層進めたかった、そういうことでございます。

12603◯２３番（下田ひろき君）　　今ちょっと本音というか、４月15日に会って、総合的に判断して決めたというような答弁を聞けました。市長にとっては、そのことが市民に寄与するだろう、水道一元化も前に連携して進めていくというような決意もあるのかなというふうに思ったので、これ以上、多分再質問しても出てこないと思いますので、市長の考えとしては、水道一元化を進めるため、そういった思惑もあり、小池知事を応援することに決めたというような理解を得られましたので、分かりました。その件は納得しました。
　続きへ行かせていただきます。ネット・ゲーム依存のほうに行かせていただきますが、私、市内のスクールソーシャルワーカーではないのですけど、区でやられている方のお話を聞くことがありまして、かなりそういった傾向にある子がいるというような話を聞きます。やはりいるのです。いろいろな背景があると思うのですけど、そういった人たちにどのような支援をしていくべきなのかというところが、不登校が少なくなる可能性もあるので、そこは力強くこれからも力を入れて支援していかなければならないと思います。
　今年の２月９日、武蔵野市の学校保健委員会の総会で、子どもたちのゲーム依存について、依存しない上手な使い方を伝えるためにというテーマで、久里浜の医療センターの先生を呼んで講演したと思います。そういった取組は僕はすごく重要だなと。現場サイドでゲーム障害、ネット依存、そういった理解というのは、もちろん先生方にも理解が必要ですし、強いて言えば、やはり家族もどうしていいか分からないのです。やはり家族もどうしていいのか、どこに相談していいのか、行政に相談しても、あまり窓口の人とか対応した人が理解がなかったら、あまりいいアドバイスだったりとか、つなげるべきところにつなぐことがなかなかできない現状もあったりしますので、今後もっと、家族、そしてまた先生、あとはそういった普及啓発、あと、予防教育というのは非常に有益だと思います。なので、その辺をもっと強化していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

12604◯教育長職務代理者（清水健一君）　　それでは、今追加質問いただきましたことについて、教育部長のほうからお答えいたします。

12605◯教育部長（真柳雄飛君）　　では、ただいまの質問にお答えします。確かに、ゲームだとか、特にスマートフォンなんかもそうだと思います。身近にそういったものを手にできる環境ができてきているというふうに思っております。今現在、児童生徒に対しては、例えば道徳の授業なんかでは、情報モラル教育であったり、もちろん発達段階に応じた指導をしていると。例えば小学４年生なんかでいえば、ＳＮＳ交流にはというようなことでやっていますし、中学校１年生のＳＮＳへの書き込みといった題材を基に、ＳＮＳであったりインターネットとの関わりについて学習をしていると。また、保護者に対しても同様に、例えば学校公開だとかセーフティ教室といった場において、外部講師なんかも交えて普及啓発を行っている、そういう取組をしているということでございます。

12606◯２３番（下田ひろき君）　　ネットリテラシーという観点で、いろいろとＳＮＳですとかネットの使い方とかはやっていると思うのですけど、ゲーム障害はやはり特殊です。疾病にも分類されておりますし、かなり専門的な部分で、授業とかでも、そういったＳＮＳだったりネットの使い方はもちろん大事なのですけど、それとはちょっと違うような観点で、いろいろと予防教育だったりとか、専門的な教育というものをしっかり充実をもっとしていくべきだと思いますけど、もうちょっと前向きな答弁をいただければと思います。それが１つ。
　あと、本市としても、やはり今後、ｅスポーツだったりですとか、そういった部分で充実だったりとか、他の議員がそのｅスポーツについても質問したとは思うのですけど、もちろんそういった充実する部分と、やはりこの依存症、ゲーム依存というような観点からの予防教育だったり、そこら辺の理解、普及啓発というものをしっかりやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

12607◯教育部長（真柳雄飛君）　　ゲーム障害の特殊性というところを捉えて、もうそういうレベルになっているお子さんなりということであれば、もちろんそれは専門的な機関につなげる、相談の中で、この子はもはや啓発というレベルではないなということであれば、専門のところにつないでいくというのはもちろんのことです。ｅスポーツについても、楽しむレベルから、いわゆる依存症というレベルに達しているのであれば、そこは見逃すことなく、しっかりとした機関につなげていくべきだと思っております。

12608◯２３番（下田ひろき君）　　分かりました。ぜひともその辺の部分というのは、専門家含めて、先生だったりですとか、家族、あと当事者だったりですとか、そういった部分でもっと強化をしていかなければなと。そういった部分が不登校対策にも僕はつながっていくと思いますので、ぜひともそこは力を入れて、注視して、様々な施策を展開していってほしいなと要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、ギャンブル依存症に関してなのですけど、やはりこの問題というのはゆゆしき問題であり、水原一平さんが26億不正送金したという部分で、かなり皆さんにこの依存症のことが理解されたと思います。そういった病気があるというような部分だと思います。
　それで、武蔵野市として、なぜ先ほど公営ギャンブルの件も聞いたのかというと、競輪事業、あと競艇事業を開催させていますよね。売上げも年々上がっている。コロナ禍の中で、インターネット投票などで年々上がっているというような数字を僕はお示しをすることによって、その裏に被害者がいるのです、ギャンブル依存症で苦しんでいる人。ギャンブル依存症は、本当に本人もつらい、それで家族もつらいのです。それで様々な事件に巻き込まれる。そして、時には自殺に追い込まれて自死するという事例も多々聞いてきました。本日も家族会の方が傍聴に来ていただいておりますけど、家族の心情というのは、もう本当に大変です、いろいろと見聞きしている中で。本市としても、公営ギャンブルで、今後契約も変えて──先ほどなぜ青梅市と府中市の配分金をお示ししてもらったかというと、それは包括的な契約によって、府中市、青梅市って、先ほども本当に30億40億配分金で入るのです。それで学校整備とかいろいろな部分で市の施策にその予算を使って様々な部分にしているのですけど、その裏には被害者がいるというのはしっかりと知らなければならない。
　それで、先ほど市長も、今後武蔵野市も、六市だったり十一市とかも契約方法を変えて、府中市レベルだったり青梅市レベルの何か配分金をもらえるような契約方式に変えていく考え、そこら辺を事業者といろいろと打合せして、もっと入るようなことにしていくような答弁がありました。それで、被害者がいるのです。その辺はぜひとも分かっていただいた上で再質問させていただきます。
　やはり市としても、東京都のギャンブル依存症の推進計画に基づいて、様々、東京都、あと精神福祉保健センターだったりですとか、そういったところと連携しているのは分かるのですけど、やはりただつなげているだけではなく、しっかりとした、やはり先ほどもこの武蔵野市民の数で推計すると3,000人前後の疑いのある人たちがいるというような部分で、本人は依存症だと思っていないのです。病気だと思っていないのです。御家族はやはり病気なのではないかというふうな部分で、どこにつなげればいいのか分からない。
　明石市の取組をちょっと紹介させていただきますと、明石市は、ギャンブルに関するお困り事をお聞きしますと、相談窓口であったり専門相談などを窓口でスタートしております。月２回とか１週間に１回とかで窓口を開設して、それで、市報とかに、ギャンブル依存症の疑いがある御家族の方の相談に乗りますみたいなことを周知しているのですけど、ちょこちょこそこに相談に来る方がいるのです。武蔵野市としても、そういった相談窓口というものをつくって、それは毎日ではないです、週１回ですとか、そこまで予算はかかりませんので。それで専門家──例えばこの明石市だと、ギャンブル依存症の家族会の方が、ローテーションを組んでいるか分からないのですけど、そういった窓口をつくって、当事者の特に御家族の相談事に乗って、適切に自助グループにつなげたりですとか、回復施設につなげたりですとか、いろいろとしているのです。そういった窓口設置というのも、１つ僕はいい取組になると思うのですけど、いかがでしょうか。

12609◯市　長（小美濃安弘君）　　確かに、今回のあの野球賭博で、依存症というのはそういう恐ろしさがあるのかというのを私も身にしみて実感をさせていただいたところでございます。こういうことが市内で起こらないことを祈りたいなというふうに思っております。
　今、窓口設置等々ということでございますが、これは、研究をしていく価値は十分あるかなと思いますけども、まだそういう実態を私自身は把握をしておりませんので、もし担当で情報があれば、ここでお示しをいただきたいと思いますけども、私自身は研究していきたいなというふうに思っております。もし担当で答弁があれば、お願いします。

12610◯健康福祉部長（山田　剛君）　　いわゆるギャンブル依存症に係る相談の窓口の設置についてはいかがかということですが、現状、障害者福祉課には基幹相談支援センターがあり、地域には地域活動支援センター、また、ＮＰＯ法人に委託をして市民こころの健康支援事業、そういった相談機関の中で、ギャンブル依存症に特化した相談ではございませんけれども、例えばそれに付随する鬱だとか自殺の問題、そういったものを総合的に現行受けているところでございます。ただ、先ほど御紹介もございましたが、東京都の計画は、たしか今年度が最終年度で、また７年度から新たな計画がスタートするというふうに認識をしております。また、私どもの障害の計画も、次期計画を令和８年度に策定いたしますので、東京都の新たな計画の策定状況も見ながら、またうちの計画も策定していく形になると思いますので、今御提案のあった相談窓口については、そういった中で今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

12611◯２３番（下田ひろき君）　　本当に、ギャンブル依存症の可能性がある人、推計ですけど、3,000人前後いるというような事実はありますし、この家族の会に関しても、本市の方も所属しております。このギャンブル依存症の家族の会は、全国に33か所拠点があって、全国的組織で、様々な取組をしているところでございます。そして、本市の市民の方も、その家族会に参加されている方もいますし、やはり目に見えないのです、ギャンブル依存症は。本人が、俺は別にギャンブル依存症ではないよ、ただギャンブル好きなのだよと。うそをついたりとか、もう本当にギャンブル依存症の人の、お金をどうやってつくるのかという、本当に頭の回転の速さ、僕とかもそうなのですけど、どうお金を引っ張っていこうかと。本当にこれは違法なのですけど、以前、もう20年以上前の話なのですけど、クレジットカードで新幹線のチケットを取って換金してとか、あと、親にうそをついて、親の家にある時計とかブランド物を売ってお金をかけて、それで勝負しに行ってそれで負けてしまったみたいな、俺は別に病気ではないと思っておりましたけど、今考えると、もう本当に病気で、今でさえ、今でさえですよ、僕もレバレッジが利いたＦＸが好きで、円が100円のときに150円、そのときに１億２億円ぐらいレバレッジをかけて買っていればどうなっているのだろうと、勝手な妄想をして、何かそういった気持ちになってしまう。あと、夢にも出てきてしまう。もうこの依存症というのは一生涯の付き合いなのです。一生涯付き合っていかなければいけない。何かがきっかけでまたそっちに戻ってしまうのではないかと。
　武蔵野市としても、今まで様々なことを提案させていただきました。烏山病院の常岡先生に来ていただいて講演していただいたりですとか、ギャンブル依存症問題を考える会の田中さんに講演しに来てもらったりですとか、理解は多少前進していると思うのですけど、もっともっと理解、普及啓発というものをしていかなければいけない。やはりリーフレットというのを、依存症、特にゲーム依存、ギャンブル依存、ネット依存とかのリーフレットを僕はつくるのはいかがかなと。そんな予算かからないし、こういった場合はこの民間施設、東京都の施設、保健所とか、民間病院とか、そういったそれを１冊にしてみたら、依存症、そこにアルコールも入れてもいいだろうし、薬物も入れてもいいと思うし、このリーフレットの啓発というものは、北海道の苫小牧市はやっております。市で単独でリーフレットを作って、依存症の啓発と、どういったところに支援へ行けばと。そして、相談員だったりですとか相談に来た人は、これを渡すと、なるほどな、ここに行けばいいのだとか、御家族の方も、自助グループはすごく重要なのです。やはり家族の会だったりですとか、そういったものがあります。家族の方はここに行きましょうみたいな、リーフレットみたいなものも作ってもいいと思います。その辺はいかがでしょうか。

12612◯市　長（小美濃安弘君）　　実際にそういうところを作っていらっしゃる自治体もおありだと、今御紹介をいただきましたので、そういったところも参考にさせていただきながら研究させていただければなというふうに思っております。

12613◯２３番（下田ひろき君）　　ぜひとも、公営ギャンブルをやっている自治体として、そこら辺もしっかりと予算を使ってやってもいいのではないですか。今年、六市とか十一市でも配分金が上がってきております。先ほど言ったように、その裏には被害で苦しんでいる人もいると思いますので、そのぐらいの予算は使って、そういった啓発だったりですとか、しなければ僕はいけないと。今後、契約方式を変えることによって、府中まではいかないとしても、分配金が、配分金が増えていて、それを公共施設の建て替えだったりとか有意義に使っていく。今、歳入確保は非常になかなか難しい中であって、一つのこういった歳入確保として、今後やっていくのだったらやるべきだと、本当にやってほしいと、厚く要望して私の質問は終わりにさせていただきます。
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12614◯議　長（落合勝利君）　　次に、ネーミングライツ（命名権）の導入等について、１番道場ひでのり議員。
　　　　　　　　　　　　　（１　番　道場ひでのり君　登壇）（拍手）

12615◯１　番（道場ひでのり君）　　自由民主・市民クラブの道場ひでのりでございます。よろしくお願いいたします。通告に従い、一般質問に入ります。質問件名、ネーミングライツ（命名権）の導入等について。今回の質問は、大きな項目で２つ、内容については互いに関連性のある内容でもある。よって、その相互の関係を踏まえ、発想力あふれる答弁を期待する。質問１番、ネーミングライツの導入について、質問２番、市内公園におけるトイレの設置について。
　当市は、市民の方々の強靱な担税力に支えられ、財政力は全国屈指の自治体である。明治以降の首都東京の建設において、様々な社会インフラが整備され、とりわけ交通インフラの整備は、都市建設の骨格とも言える重要な役割を担ってきた。この点において、当市を東西に横断する現在のＪＲ中央線は、首都東京が成長し、その延伸を求め、西へ開拓が進んできた脊髄であり、よく首都東京の大動脈とも言われている。都心には30数分、１本で到着できる交通の便は、何よりもの利便性がある。また、明治以降の市街地発展も、この鉄道を軸とするわけで、学校制度の整備においても、その交通網を基としての設立が多く、今日、多くの学校がこの中央線駅の周辺に存在する。自然環境にも恵まれ、緑も多く、井の頭公園の存在は当市のシンボルともいえ、当市の価値に大きく寄与している。
　今日の国家規模の人口減少においても、当市の人口は微増状態である。これは、前出のような地理的な圧倒的優越性があるからである。多くの子育て家庭が、御自分の通勤、また、子どもの教育等を鑑み、当市、このまちに強く魅力を感じている。当然、この環境下では、需給のバランスから、地価すなわち土地の価格は高騰するわけであり、新規転入者は、自然、購買力のある高額所得者が多いのも事実である。これら高額所得者は、大きく当市の財政面で貢献をしていただいている。これらを実に簡単に表現するとすれば、中央線と井の頭公園は引っ越しというものがなく、また、首都が東京から変わらない限りは、当市の価値は盤石で、その担税力のある市民構成からは、財政面においても必要以上の心配は要らないというのが合理的な考えである。
　しかしながら、その安定、盤石な財政にあぐらをかいて無策であるのは、到底許されるはずがない。少なくとも私は、市民の信託を得た一議員として看過することはできない。税金の使われ方を厳しく当たることは、我々議員の責務である。これらを監視し、また、議会において是正をしていくことは、言わば守りである。また、市民資産を有効に生かすことも、同じベクトル上の存在であり、その市民資産を生かし、新たなる歳入を企画する考えは、言わば攻めであり、今日の考え方とも言える。
　質問１番、ネーミングライツの導入について。
　昨今、公共施設の建設資金や運営資金を調達するための手法として、ネーミングライツが地方自治体にも多く導入されている。近くは、近接自治体として三鷹市の三鷹市総合スポーツセンター、施設愛称はＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター。また、三鷹中央防災公園中央広場、施設愛称は日本無線中央広場がある。西東京市においては、保谷こもれびホール、施設愛称はタクトホームこもれびＧＲＡＦＡＲＥホール。小金井市には小金井市民交流センターが、小金井宮地楽器ホール。担税力が高く、財政的には恵まれた当市ではあるが、市保有の資産を生かし、歳入の開拓をすべきと考える。このネーミングライツ導入に関し、以下質問する。
　質問１番の１、歳入確保、また、新規開拓として、ネーミングライツに関し、これまで全庁的に調査や研究は進めたことがあるか伺う。
　質問１番の２、上記１で調査や研究が進められていた場合、その内容や今後の方針について見解を伺う。
　質問１番の３、当市保有資産において、このネーミングライツの対象となり得るものはどのようなものがあるか、見解を伺う。
　質問１番の４、ネーミングライツ契約を結んだ企業は、ネーミングライツ・パートナーと呼ばれたりもするが、例えば、当市内にその候補となる企業はどのようなものがあるか、見解を伺う。
　質問１番の５、ネーミングライツ導入における問題点、注意点の認識を伺う。
　質問２番、市内公園におけるトイレの設置について。
　近隣の中央高架下公園が改修され、連日多くの利用者があり、大変な好評となっている。ＳＮＳ等の発信もあり、近接近隣住民以外にも、近隣市などからも利用者が増えており、隣接する駐車場を利用した使われ方もされているようで、当初のもくろみが当たったとも言える。
　よいことばかりではなく、様々な問題も発生しており、これらを一つ一つ丁寧に解決していくことがとても重要なことである。先日通りかかった際、耳にしたことであるが、とっても良い公園なのだけど、遠くから来てもトイレがないと不便だな。一体どこが財政力があるというのだろうか。近隣自治体の公園には多くの公園にトイレ施設が設置されている。無論、設置にも維持費、管理にも経費はかかる。しかし、決してそれは不必要なものではなく、トイレは言わば極めて公共性の高い施設とも言える。
　この公園改修の際に、担当所管課とは十分に連携を図らせていただき、地域からも多くの意見をいただき、愛される公園を目指した。大変すばらしい好評な公園である。実証実験中ではあるが、公園では初めてとなる防犯カメラの設置もされており、今後の展開に期待もしている。
　質問２番の１、当市には200近くの公園施設があると認識しているが、そのうち、トイレ施設が設置されている施設は何件あるか伺う。
　質問２番の２、公園のトイレ設置における現状の基準について伺う。また、その根拠を伺う。
　質問２番の３、公園におけるトイレ設置における問題点、注意点を伺う。
　質問２番の４、公園におけるトイレ設置──これは一般的なものでいいのですが──にかかる新設経費及び清掃等維持経費について伺う。
　質問２番の５、大変評判のよい前出中央高架下公園に、この欠損している施設とも言えるトイレの設置は必須であり、現行の基準も見直すべきと考えるが、見解を伺う。
　市民の方々の担税力が強く、財政力の豊かな当市、まちの価値を、その財政力を有効に使い、さらによくする、これが肝腎と考える。今後、取り巻く環境から、いやが上にも促進されるであろう都市間競争にも決して負けないまちを創出していく意気込み、挑戦意欲を持った答弁を期待する。
　以上。

12616◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、道場ひでのり議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、質問１番のネーミングライツについて、1)のこれまでの全庁的な調査検討状況、2)の調査検討した場合の内容、今後の方針及び5)の導入時の問題点、注意点といった御質問につきましては、関連するため、一括してお答えをさせていただきます。
　初めに、ネーミングライツ制度に関しては、平成19年頃から何度か市議会での質疑の中でも話題に上がっており、担当者レベルでは、他自治体の動向調査や課題の調査を行ってきた経緯ではございますが、全庁的に本格的な導入可否の検討には至っておりませんでした。そのような中で、昨年度、第六期長期計画・調整計画にも記載のある広告料収入の拡大に向けた研究を進めるべく、ネーミングライツ制度に着目し、本市での導入可能性を探ることを目的に、財務部政策研究チームにおいて調査研究を行い、他自治体の導入事例を通じて制度への理解を深めるとともに、導入効果や課題を整理した上で、庁内において研究結果の発表を行ったところであります。
　研究の成果として、報告書では、他の自治体においては、歳入増に向けて大小様々な形での導入が進んでおり、ネーミングライツについては、税以外の収入を得る一つの手法として有用な取組であることを改めて認識したといったことをまとめております。
　一方、課題も多くあるとしておりまして、例えば、なれ親しんだ名称を変えたくないといった市民の方々の声や、企業名を公共施設に冠することへの反対意見が上がることも多いこと、また、名称変更に伴う案内表示や広告物など漏れなく修正を加える必要があるなど、事務レベルでの課題もあるということであります。
　このように、ネーミングライツの導入という大きな視点では、今挙げた課題の解決や費用対効果の議論など、検討しなければならない事項も多く、すぐに取り組むことは難しいかもしれませんが、歳入増の確保という点において、さらなる研究を進めていく必要があると認識しているところでございます。
　次に、質問１の３、本市におけるネーミングライツ対象可能施設についての御質問でございます。他の自治体ではスポーツ施設や文化施設の導入事例が多いようでありますが、このほか、広場や公園、歩道橋や公衆トイレなどにも導入事例がございます。一方で、例えば学校や市庁舎など、施設の特性上、愛称を付与することが適さない施設や、武蔵野プレイスやむさしのエコｒｅゾートなど、公募等で施設名称を決定しているなど、既に愛称があるものなどについては、導入は適さないと考えております。しかし、これらの適さないとされる施設であっても、施設の一部スペースやエリアなどにネーミングライツを導入し、愛称を設定することは可能であるため、そういった意味では、本市の全ての保有資産が対象になり得るのではないかと考えております。
　次に、質問１の4)、市内におけるネーミングライツ契約候補となる企業についてであります。他自治体の状況を見ますと、比較的従業員数や資本金などの規模が大きい企業がネーミングライツを取得し、活用している傾向にあります。令和３年経済センサスによれば、本市には7,781の事業所があり、そのうち492事業所が従業員30人以上の規模となっているほか、民間事業所の調査によりますと、資本金が５億円以上の規模の企業は、本市内に35社あるとのことでございました。他自治体の状況を踏まえれば、これらの企業がネーミングライツ取得候補になる可能性があると考えているところでございます。
　次に、大きな２番目、市内公園におけるトイレの設置についてであります。
　1)公園へのトイレの設置数の御質問でありますが、市管理の公園等へは16か所設置をいたしております。
　次に、2)公園へのトイレの設置基準の質問でございます。設置要件といたしましては、１、敷地面積がおおむね5,000平米以上であること、２、長時間滞在型の利用形態であること、３、イベント等の会場として集中的に多くの市民利用が予想されること、４、近隣住民の合意が得られていることとしており、原則として、これらの条件全てに該当する場合に限り設置をしております。根拠といたしましては、市内の公園・緑地の特性として、狭小な公園が多いこと、住宅地の中に設置されているケースが多いこと、街区公園として自宅から歩いて行ける公園の整備を目指していることなどから上記の４点を挙げ、内規として定めているところであります。
　次に、大きな２番目の３、公園へのトイレの設置における問題点、注意点についての御質問であります。一定規模の敷地面積を有している公園が少ないことから、建築可能な公園が限定されること、市街化された市内では住宅に囲まれた箇所が多く、防犯面や衛生面から近隣住民の理解が得られないこと、また、イニシャルコストに加え、毎年必要となる維持管理コストが継続して発生することなどが問題として挙げられます。
　注意点としては、バリアフリーに配慮した構造の仕様にする必要があることや、トイレの設置に併せて園路等の整備も必要となること、公園によっては死角が発生することなどが挙げられます。上記の問題などを踏まえた検討が必要だと考えているところであります。
　次に、大きな２番目の４つ目、公園のトイレ設置にかかる経費及び清掃等の維持経費についての御質問であります。仕様は様々ございますが、昨今の社会情勢から、男子トイレ、女子トイレと誰でもトイレを組み合わせた一定規模の公園トイレが必要と考えます。こうしたトイレの整備には数千万規模の予算が必要と思われます。現在維持している市内16か所の公園トイレにかかる年間予算は、令和６年度予算ベースで約1,800万円となっているところであります。
　次に、大きな２番目の５つ目、中央高架下公園にトイレを設置すべきであり、現行の基準も見直すべきとの御質問であります。当該公園は、子ども向け遊具を中心に配置をしており、日々多くの利用者でにぎわっております。公園の運用は、利用者のマナーと隣接住民、近隣住民の皆様の御理解と協力の下で成り立っており、両者が譲り合うことでバランスが保たれているものと考えております。公園トイレの設置基準４項目のうち、4)の近隣住民の合意が得られていることが最も重要な要素であり、丁寧な説明や意見交換を必須とし、合意に達することが肝要と考えております。
　この公園に限らず、市域全体で捉え、公園トイレ設置についての設置基準について見直し、市民の皆様の御理解を得られるよう検討していきたいと思っております。
　以上です。

12617◯１　番（道場ひでのり君）　　市長の答弁の最後の部分に、基準を見直しと、もう最初から50点ぐらい点数つけてもらったような話なのですけれども、やはり今の基準の広さの中の5,000平米以上というのが、今の時代というか、ちょっと合わないですよね。やはりそこは、もう見直しと言われた以上は、もうこれできちんと言質が取れたので、安心しました。
　順番が逆になりましたが、今回の質問は、もともと、いわゆる命名権、ネーミングライツということとトイレの話は全く別に考えていたのですけれども、ネーミングライツを調べていくうちにトイレというものが出てきまして、行ったり来たりする話になりますが、併せ持って再質問をさせていただきます。
　過去から研究がされているというのは、私も今回、質問の前にいろいろ調べた中からも聞いておりました。一定の研究成果というか、要は、ネガティブには考えていない、否定的なところはないというのが大体のポイントなのですけど、結局、何でも新しいことをすると、反対する人も当然出てくるわけで、先ほどおっしゃっていた、どっちかというと、こういうネーミングライツに反対する方々というのは、おなじみの名前だとか、公共施設にそういうものをつけてどうだろうかという、いわゆる非常に保守的というか、もともとの考え方なのかなとは思います。ただ、時代は変わっていますから、はっきり言って。いわゆる自治体、地方自治体とネーミングライツということで、こういうタブレットでも何でも探せば、幾らでも出てきます。だから、そういう点で私いつも言うのは、一番最初にも言いました、このまちは裕福なのです。裕福だから、お金、財政的には余裕があるから、そこまで絞らないというか、知恵を絞ると何でも出てくるのですけど、追い詰められないからそこまで至らないのかなと私は思うのです。だから、市の職員の方々もそういうことで研究されていて、一定方向が来て、税金の無駄遣いと言ったらあれだけども、税金を大切に使うのも大事だけれども、新たな歳入を引っ張ってくるというのもすごく大事なことだと思います。
　おまけに、当市の場合、いろいろな資産がいっぱいあるのです。井の頭公園の話は別なのですけれども、今までやってきた事業なんかでもすばらしいものがいっぱいあるわけです。私の質問の３番にあったネーミングライツの対象になるもの、これは全てです、本当に全てなのです。調べただけでも、ちょうど今年の予算特別委員会の資料、これは会派請求した資料の56、57に書いてあります。57ページに行政施設のいわゆる管理費と入館者数、これが出ているわけです。どれだけの集客があって、どれだけの経費がかかっているかという、要は出納が分かる、これがまさに今回のこういう対象となるものだと思う。おっしゃられたように、プレイス、エコｒｅゾート、総合体育館、野球場、文化会館、公会堂、図書館、そして公衆トイレもある。何となればムーバスだってあるし、０１２３はらっぱ、芸能劇場、川上の自然の村だってあるかもしれない。スイングホールもあれば美術館もある、何だってあるわけです。極端な話では、交通施設、ガードレールだってあるかもしれない。道路に名前をつけているところだってあるのです。緑道だってある。玉川上水の脇だって、あそこは恐らく結構いい値段がつくかもしれない、すごく商業的な言い方になりますけど。それから千川上水、それから吉祥寺の北口のはな子の像が建っている広場に名前をつけたり、何だってあると思うのです。
　そういうことで言うと、今とにかく市の方針としては、有用な、要するに有効だというのはあるけれども、言葉が足らないのは、進めようとか、ゴーには至っていないというような形だったのですけれども、まず、すごく大事なことなので、研究はされたのはいいし、問題点も分かったのだけれども、進める気があるか、まず答弁願います。

12618◯市　長（小美濃安弘君）　　答弁の中でも、歳入確保という点においては必要という研究の成果も出ておりますので、今後さらなる研究を進めてまいりたいと思っております。今すぐに、ではやりましょうというわけにはなかなかいきませんので、問題点、課題点も先ほど挙げましたし、道場議員も課題点は御認識をいただいているというふうに思っておりますので、そのように御答弁をさせていただきたい、このように思います。

12619◯１　番（道場ひでのり君）　　それでは駄目なのです。何でもそうなのだけど、研究を進めるとか、いいことでも研究を進める、さらに勉強してどうのこうのと言うけど、こういうのというのは、ある程度職員の方々がきちんと勉強してきてこういう結論が出たら、最後はトップが政治判断をするのです。いろいろな問題点をどうやって解決するか、それをしっかりやって、では進めようと。たまたまここは財政力があるから、そんな追い詰められていないかもしれないけれども、きちんと稼げるところでしっかり稼いで、それはやはりやってほしいのです。その職員の人たちが動けるかどうかというのは、トップが政治判断をするのです。やろうと、責任は俺が取るからやってみようと、やはり私はそういうことを聞きたいです。本当にいっぱい資産があるわけです、さっきたらたら言いましたけれども。そして、その候補にしたって、これははっきり言って、ネーミングライツは規模によっては、別に規模によらなくてもいいのだけれども、別に市内や市外を問わなくてもいい。例えば市内だって、さっきもおっしゃったようにいっぱいあるわけです。世界的なあの電気計器メーカーもあるし、食品の会社だってあるし、全国チェーンを展開しているレストランの会社や、繁盛している自動車教習所だってあるし、いっぱいあるわけです。だから、そういうことから考えれば、そういうきちんとした面もあるわけです。それこそ規模を考えれば、まさに出ました、さっき先にくぎを打たれたように言われましたけど、公募で名前がついたから変えられないと。別に変えられます、幾らでも。冠につければいい話なのだから。
　例えば思うのだけど、プレイスとか、すばらしいところです。年間250万人から200万人も人が訪れて、何よりもすごいのは、地方自治体からの視察があるでしょう、１週間に一遍ぐらい必ず。私はあそこで勉強していたとき毎週来ていました。それだけ注目を浴びるところに、例えば大手の出版社や教育業界だって入ってこられるのではないかなと思うわけです。そういうことでいうと、大きい規模で言えば、味の素スタジアムというのは、調布にありますけれども、あれだって年間２億円ぐらい稼いでいるわけです。だから幾らでもあるわけ。
　それで、さっきトイレの話もあったのでいろいろ調べていたら、京都市というのは結構ネーミングライツをしっかりやっていて、京都会館というのは、これはロームがやっているのですけども、１年に１億円。西京極総合運動公園野球場というのは年間2,500万円。それから京セラもあるのだ、京都市美術館、京セラ株式会社、これも年間１億円と。こういう宝があるのです。
　そういうことになれば、先ほど研究されていた部署、所管課としっかりと問題点を把握して、それを解決し、政治判断をしていただきたい、そう思います。だから、この政治判断に関して、職員の方々の行政的な考えとはまた別に、市長としての判断、トップ・デシジョンとしてやるのだという、責任を取るからやるのだ、問題点を解決してやろうというその意気込みを、まず御確認ください。

12620◯市　長（小美濃安弘君）　　再度同じ答弁になりますけども、今質問をいただいて、御提案をいただいて、私自身は初めての提案でございまして、まだ研究も、課題も、問題点も、私の中ではまだ成熟し切っておりませんので、ここで政治判断でやれと言われても、それは、はいそうですかというわけにはなかなかいかないわけです。なので、よく研究をさせていただいて、必要と本当に思えば政治判断でしっかりとやらせていただきますので、そのように御理解をいただければと思います。

12621◯１　番（道場ひでのり君）　　失礼しました。まだ就任されて半年ですので、当然そこはあると思います。しっかりと政治判断をしていただく時期にはしていただこうと。ここで明確にしておきたいのは、資産はいっぱいあるということ、それと、所管課はかなり勉強されているようなので、そこはすぐに吸収していただいて、そういう判断をしていただければと思います。
　問題点というのは、いわゆる一定の公共性や公益性というものが恐らく出てくるのだろうと思います。その辺が問題となるのかなとは思っているので、そこは丁寧にやっていただければと思います。これは一定分かりましたので、そこは時期が来たらまた私のほうからも質問すると思います。
　質問の２番のトイレの件なのです。基準、根拠の話は、私の再質問が逆になりましたが、基準は、おかしいものはやはり変えないといけないと思いますし、せっかくいいものを造っても、いわゆる台なしという言葉です。いいものでも台があるときちんと出来上がるのだけれども、１つでも欠損していると、いわゆるマスターピースにならない、製品にならないのです。だから、せっかくあれだけいいものを造って──私は本当に思ったのです。家が近いもので、あそこをよく通るのですけれども、小さな子ども、４歳ぐらいの子がお母さんと来ていて、要は、おしっこと言うわけです。えっとなって、では、せっかく20分か30分かけてやってきたところに、トイレのために家に帰るのかという話です。
　そう思うと、お隣の区とか行くと、どこへ行ってもトイレがあるのに、財政力があると──だからこれは、今回質問の１番と２番というのはやはり絡んでいるのです。一番最初に壇上でも言いましたけど、財政力があるのだったらきちんと使えばいいのです、いいものに。無駄遣いは駄目です。でも、そういうことでいうと、トイレなんて、まさに公共性の塊です。だから、そういうことでいうと、近隣の人たちに──もともと武蔵野市に公園にトイレが小さいところにもなかったということ自身が本来はおかしいのだと思うのだけれども、だから、近接の方々には当然理解が要る。だけど、例えばですけど、住宅地というけど、家の中にトイレのない家なんてないでしょう。トイレはどこにでもあるのです。ただ、管理をきちんとされないから苦情が出たりするわけで、きちんと苦情が出ないように管理をしておけば、別段それは問題はないと思います。
　それで、ちょっと行ったり来たりするのですけど、ネーミングライツのところであったのですが、横浜さんがすごいのです。私はあんまりほかの市のことを褒めたりするのは好きではないのですけど、武蔵野市がナンバーワンであってほしいので言うのですけど、横浜さんには、「ドゥ　アメニティ　新横浜駅前　トイレ診断士の厠堂」というのがふっと出てきたのです。株式会社──名前は言いませんが──とネーミングライツ契約を更新しました。ここは要は、いわゆるトイレタリーのことをやっている会社さんらしいのですけれども、ここが５年契約で400万円、これは役務の提供をするそうなのです。要するに管理してくれるのです。恐らく新しくトイレを造れば経費もかかるわけです。それをこういうものを利用してやればいいではないですか。ほら、よくお掃除の会社とか、今いっぱいあるのではないですか、何たら何とかと。そういうようなもので、きちんと自前でやってきて、かつ管理がしっかりされればそこも評価されるし、近接の方々からも文句は出ないわけです。だから、まさにネーミングライツというのは、いわゆるウィン・ウィン、我々のような自治体のところと──我々は自治体ではないかもしれないけど──この自治体と事業提供者、契約者、ネーミングライツ・パートナーがこれをやるわけですけど、そこでそういう業界の方がすごくいい仕事をすれば、その会社も宣伝にもなるし、また、事業の推進にもなるわけなのです。このトイレの話というのは、やはりすぐにでもやっていただきたい。だから、これはさっきの話のネーミングライツとはまた切り離して、トイレの設置というのは非常に大事なので。
　これはでも、何かさっき一番最初の答弁でも見直していきたいとおっしゃったのですけども、これはちなみにどのぐらいのスケジューリングで考えられているか、あれば教えていただけますか。

12622◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほどの御紹介いただきました新横浜北口公衆トイレ、ドゥ　アメニティというのは、これは金銭ではなくて確かに役務協定なのです。液体石けんの提供、床面・便器等の清掃５年間ということでネーミングライツをしているようであります。そういった、また管理の面ではこういったことも有効なのかなと、研究をしていきたいなというふうに思っております。
　この公園とトイレの議論というのは本当に古くて、今始まった話ではなくて、過去いろいろな議員さんが質問をしていたところでございます。私も非常に関心が高く、市長に就任してすぐ、公園のトイレやろうよということで、今、担当部署とは協議をさせていただいているところです。これから新しく設置するトイレに関しては、まずはつけられるかどうかというのは検討していきたいなというふうに思っています。
　ただ、大きさとか近隣とかにもよるのですが、ただ、過去の事例を見ますと、相当大きなトイレでも、いわゆるワークショップなどで公園をどうしようかというふうに協議をするのですが、トイレの話になると近隣からクレームが出て、いつもトイレは潰されていたという、こういった経緯もありますので、先ほど道場議員もおっしゃったとおり、トイレの必要性というのですか、私は杉並境に住んでおりますので、非常に感じるところがあるのですが、杉並は本当に小さい公園にもトイレがついています。やはり杉並境に住んでいる私どもの近くにいる高齢者の方などは、杉並のほうに散歩に行くと、公園にトイレがあるから結構遠くまで行けるのだけども、吉祥寺の方面に行くと、駅が開いているとか、駅のデパートとか、そういうところしかなかなか使えないので、公園にトイレがあるといいのにねという声を本当によく聞きます。なので、そういう高齢者が散歩をして健康増進をしていくためにも、公園のトイレというのは必要なのだということは私も認識をしているところでございますので、いつまでにというところはまだ今申し上げる段階ではございませんけども、これから設置をする公園については、トイレの設置が可能なのかどうなのかということは、まず考えていきたいなというふうには思っています。

12623◯１　番（道場ひでのり君）　　そうですよね。市長は確かに杉並境というか、近接されているので、よくお分かりでしょうね。そういうときに差を感じるのです、はっきり言えば。ここの公園にはあるけど、こっちに来るとないというのは。よくないものねだりというけれども、あると気づかないけど、ないとすごく寂しい思いをするわけです。何でこんな財政力があって、裕福だとか言われている──言われているというか、実際そうなのだけども──ないのだろうと、そういうことを自然に思うわけだし、そこはお願いしたいところです。
　これは所管課が研究されているようで、今、その横浜の事例に関しても、そちらのほうからきっちりと名前が出たくらい学習は進んでいる、調査は進んでいることだと認識しました。こちらのほうは、もうなおさら、さっき私のほうは実際聞いた小さな子どものトイレの話をしましたが、お年寄りはなおさらです。健康増進ではないけれども、その高架下公園にはお年寄りの体操をするような施設も場所もあったりするわけです。そういうときに、トイレがないと大変だろうなとやはり思います。そういうことでいうと、もう全く恐らく考えているのは感覚的には市長とも同じことだと思うのです。だから、そういうことでいえば、近接住民の理解を得て──あそこを公園にするときだっていろいろな話がありました、周りから、子どもの声がうるさくなるとかといって。でも、一つ一つそれを解決していかないといけないわけだし、それに関しては、私は少なくともそこ、当市の中ではどこでもお手伝いをさせていただきますし、一緒に問題解決、協力させていただきたいと思います。
　この横浜のトイレの件は、勉強して、確かにこれはすごくいいのだなと私も思いました。さっきちらっと言いました京都、京都はいっぱいある。これは当然オーバーツーリズムの話とかも絡んでいるのでしょう。状況というのはいろいろなものが絡んできて、密接に絡んでいって、環境が変わって、そのときそのときでやはり対処をしていかなければいけないと。さっき言った京都の場合は、京都にもトイレがいっぱいネーミングライツになっているのです。だから、そういうのもヒントになっているわけで、当然、吉祥寺をはじめとして、多くの外国人の、オーバーツーリズムではないけれども、一般の観光客も含めて来訪者も多いわけですし、いろいろなものが足らなくなってくる。そういうときに、こういうもので資産をつくって解決をしていくというのは必ずやっていただきたいことだと思っております。
　トイレに関しては、もうこれははっきり言って動くときだと思います。時間的なスケジュールはまだないとおっしゃっていましたけれども、これはもう直近ですぐにやっていただきたいことだと思います。はっきり言います。この場で言っておきますのは、近接近隣の方々の理解といいますが、なければ、子どもたちは外でやってしまいます。実は、中央高架下公園の場合、近接の方から、子どもに──子どもに限ったら子どもに失礼かな──外でやる方がいらっしゃるという話を聞いております。そうならないためにも、だから、そうなって問題になったら、何でないのかと言われてしまうわけです、最終的には。こんなに大きい公園であっても、何でないのかということを言われるわけです。なければ、子どもでなくてもやってしまう人は世の中にはいるわけです。それで最終的には設置しない自治体に言われてしまうというのが、こういう流れなので、私は動くときだと思っております。ですから、トイレの話に関しては、喫緊に動いていただくようにお願いいたします。これは私は継続して質問していきますので、よろしくお願いいたします。
　それと、これでもうおしまいにしますが、ネーミングライツの件に関しては、これも所管課が相当勉強されているようなので、政治判断というのは重いですけども、いろいろな反対意見もある、もともとの古い考え──古いと言ったら失礼かな、古いか。新しいには古いしかないから。新しい考えの下には古いとなってしまう。封建的というか、保守的と言ったほうがいいのかもしれませんけれども──そういう考えの方もいらっしゃいますけど、世の中は常に変わっていくということを意識していただいて、そして、市民の資産をしっかりと活用して、新たなる歳入に挑んでいくという挑戦意欲、そういうことも多く持っていただきたいと思いますので、これに関しては私の最後の要請とさせていただきます。ネーミングライツ頑張ってください。よろしくお願いいたします。
　以上です。
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12624◯議　長（落合勝利君）　　次に、バリアフリーの推進、武蔵野東学園友愛寮入寮者の人権を守ること、地域医療を守り吉祥寺地域の病床を増やすことについて、20番三島杉子議員。
　　　　　　　　　　　　　　（２０番　三島杉子君　登壇）（拍手）

12625◯２０番（三島杉子君）　　通告に従いまして、大きく３つの柱で質問いたします。
　１つ目の柱です。１、バリアフリーの推進を求めることについて。
　国の鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した値上げをＪＲ東日本が実施してから１年以上たちました。京王井の頭線はホームドアが設置されていますが、階段脇など狭い場所も多く、混雑し、危険を感じるＪＲの吉祥寺駅、三鷹駅、武蔵境駅にはホームドアはまだ設置されていません。先日も三鷹駅で事故がありました。多くの市民の方から、まだできないのか、早く設置をしてほしいという御要望をお聞きします。私自身も、ホームの端でふざけていた小学生に危険を感じ声をかけたり、視覚障害がある方に声をかけ、お手伝いしたりしたことがあります。御高齢の方、ベビーカーの方からも、危険で怖い、混雑する通勤通学時にはホームいっぱいに人があふれ返り、一番前で並ぶのは怖い。かといって、後ろのほうに並ぶのも、ホームから後ろに押し出されないか心配とのお声も伺いました。先日伺った視覚障害者福祉協会の総会でも、ホームドアが早く設置されるようにとの切実な思いを伺いました。市民の命を守る、安全性を高めるために、ＪＲ中央線の吉祥寺駅、三鷹駅、武蔵境駅へのホームドアの早期設置を求め、以下質問いたします。
　（１）ＪＲ東日本ニュースの2024年度の計画には三駅のホームドア設置は入っていません。2023年度の武蔵野市バリアフリーネットワーク会議要録では、中央線グリーン車導入によりホームを延伸し、それに併せてホームドアを設置する計画と聞いているとの発言がありました。ホームの延伸工事は三駅とも完了しているように見受けられます。以前より計画が遅れているようにも思いますが、武蔵境、三鷹、吉祥寺三駅のホームドア設置の進捗状況、今後の予定、見通し、現状の課題を伺います。
　（２）共産党市議団として今までも要望しておりますが、早期のホームドア設置のために、市はどのようなことができるのか、また、してきているのか伺います。
　（３）命を守る、安全性を高めるために、ＪＲ中央線の吉祥寺駅、三鷹駅、武蔵境駅へのホームドアの早期設置を求めますが、見解を伺います。
　信号機の移設で視覚障害者誘導用ブロックが必要な場所に整備されていないことがあります。新たに設置してほしいとの御要望を伺うこともあります。当事者が手がかりにするとおっしゃっていた路側帯がこすれて整備が必要な場所もあります。歩道の段差や傾斜について、ベンチについて、信号の長さについて、紙のバリアフリーマップについての御要望も伺います。信号の長さに対応できる高齢者等感応式信号の設置、交差点名称や信号機の色などの情報が音や振動で伝わる高度化ＰＩＣＳ、歩行者支援システムの導入など、様々な視点でバリア解消について考え、進めていくことが必要です。
　武蔵野市バリアフリー基本構想2022の67ページ、「基本構想の継続的な発展」には、「多様な市民の意見を取り入れて取組みを改善・充実するとともに、広く市民一人ひとりの意識に「理解と協力」の必要性を浸透させることで、全ての人にやさしいユニバーサルデザインのまちづくりを進めます」とあります。どこにどんなものが求められているのか、市民参加のバリアフリーマップの更新作成は、現状把握とバリア解消をつなぎ、取組を充実させる、理解と協力の必要性を浸透させる大きなツール、そういうものになると考えます。
　2023年第３回定例会で、市民参加のバリアフリーマップ作成の活動を進めることを求めました。今後はお出かけサポートマップの検証を行うとともに、既存のウェブ媒体としてのバリアフリー情報を集約したポータルサイト等の活用による代替の可能性など、地域の実情や利用者の使い勝手を踏まえ、バリアフリーマップの作成については関係機関と検討してまいりますとの答弁がありました。
　東部福祉の会の方々が、まちの方の御要望から、まちにベンチをとの取組で、置く場所を検討しながらまちを歩く活動をなさっています。先日、御一緒させていただきました。実際に歩くことで、例えば、横に抜ける道がなくぐるっと回らなくてはいけない状況を共有でき、途中に休めるベンチが欲しいという御要望の切実さを体感できました。バリアフリーマップ作成に市民が参加し、気づきや要望を反映できる継続的な活動を通して、また、バリアフリーマップの定期的な更新と、ネット上と紙との両方での発信を目にすることを通して、日常的にバリアフリーの視点を持ってまちづくりを考えていく方が増え、バリア解消の推進にもつながっていくのではないでしょうか。ガイドヘルパーなどの担い手となる方が広がるきっかけにもなるのではないでしょうか。
　持ち歩きできる紙のバリアフリーマップが欲しい。障害がある方の団体の方と昨年お話ししたときに、そういう御意見があるのだと伺いました。ネットでできるだけ最新の情報が欲しいというお声にも応えることになり、それが一つのバリアフリーにもなります。バリア解消やバリアフリーマップ作成に市民が参加し、気づきや要望を反映できる継続的な仕組みをつくること、バリアフリーマップの定期的な更新と、ネット上と紙との両方での発信をすることで、バリアフリーの意識の向上、バリアフリーの推進を図ることを求め、以下質問します。
　（４）お出かけサポートマップ2016について、どのような検証がされたのか伺います。
　（５）お出かけサポートマップの更新・発行の見通しを伺います。
　（６）武蔵野市バリアフリー基本構想に基づく中間評価（2026・27年度予定）や、武蔵野市バリアフリーネットワーク会議（年１回開催）はあると思いますが、日常的に要望や気づきをバリアフリーに反映するような仕組みがあるのかを伺います。
　（７）中央区では、バリアフリーマップ更新ボランティア講習会が定期的に開かれ、受講者が気づいたバリアに関わる情報を日常的に投稿し、バリアフリーマップに反映できる仕組みがあります。講習会の中で、まちに出てのバリアフリー調査も行われます。ネット上のバリアフリーマップは常時更新され、区を４つの地区に分けて発行している紙のバリアフリーマップは、毎年１地区ずつ更新するので、４年で必ず更新されて発行されるそうです。市民参加の取組から、まちのバリアの解消につながることもあるそうです。中央区で行われているような市民対象のバリアフリーマップ更新ボランティア講習会の定期的開催、バリアを感じる方を含む市民の参加によるまち歩き調査、常時気づきや要望を投稿でき、バリア解消やバリアフリーマップ作成に反映できる継続的な仕組みをつくること、バリアフリーマップの定期的な更新と、ネット上と紙との両方での発信をすることで、バリアフリーの意識の向上、バリアフリーの推進を図ることを求めますが、見解を伺います。
　２つ目の柱です。２、武蔵野東学園友愛寮の入寮者の人権を守ることを求めることについて。
　2007年、友愛寮を武蔵野東学園で運営できることになり、ＯＢ会会報「むらさき草」には、多くの先生方の大きな情、人情を感じた分、必ずや友愛寮をすばらしいものにします。本学園の自閉症教育は３歳から18歳の教育カリキュラム、卒業後のフォロー指導体制、余暇活動への支援、そして、親亡き後の自立のためのグループホームの開設と、学校法人としてはほかに例のない体系をつくり出してきましたとの当時の清水校長先生の決意と喜びの言葉があります。その武蔵野東学園運営のグループホーム、卒園生が自立へのスキルを学ぶ生活の場、自閉症の方の生活の場であるそのグループホーム友愛寮の事業終了のお知らせが突然武蔵野東学園から出されました。９月末までに退去をお願いしますの通知に、入寮者、保護者の方々がどんなに驚き、衝撃を受けられたことかと思います。生活の場が奪われるという切迫した御不安の声も伺いました。私立の学校法人の案件であり、東京都の所管であることは承知しておりますが、これは、武蔵野市のグループホームの問題であり、市民の生活の場を守る、人権を守るという問題です。市ができることを可能な限りしていただくことを求めて、以下質問いたします。
　（１）東京都福祉局が武蔵野東学園のグループホーム事業終了の届出を受理しなかったと聞いています。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の第43条の４項に、事業者の責務として、指定障害福祉サービス事業者は──ちょっと飛ばします──廃止または休止の日以後においても引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な障害福祉サービスが継続的に提供されるよう、他の指定障害福祉サービス事業者、その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならないとあります。最後の一人の方の生活の場が見つかるまでは事業終了はできないものと考えますが、市の見解を伺います。
　（２）市が把握している友愛寮の譲渡や移転先についての状況や見通し、入寮者、保護者の御意見、御要望を踏まえての市の対応を伺います。
　（３）第１・第２友愛寮について。
　1)福祉的就労の方は、武蔵野市と西東京市の作業所に通われている方が多いと伺っています。現在の作業所にそのまま通えるということは、生活の質の維持、生活の保障という点で大変重要なことであると考えますが、見解を伺います。
　2)一般就労の方も含めて、安心して就労し続けられるという生活の質を維持した生活の場の保障がされるまでは、９月末になったからといって、現在の寮から出されてしまうことがあってはならない、不本意に寮から出されることがあってはならないと考えますが、見解を伺います。
　（４）友愛寮があることに希望を持って武蔵野市に転居され、東学園に入園する方も少なくないとお聞きします。友愛寮は、現在の入寮者だけのものではないのです。待機者、これからの卒園生という将来の入寮者も含めて、未来の生活の場の保障は市としても考えていかなくてはならないことであると考えますが、市の見解を伺います。
　（５）武蔵野東学園の友愛寮の事業終了の問題は、市民の生活の場を守る、人権を守るという問題です。市ができることを可能な限りしていただくことを求めます。見解を伺います。
　３つ目の柱です。３、地域医療を守り、吉祥寺地域の病床を増やすことを求めることについて。
　小美濃市長公約の「吉祥寺地区の病院のベッドを増やす」について、予算委員会で、相当な確率で増床できないと思っている、相手がいるからはっきりしたことは言えないが、一床でも多く、減らないように確保、（増床は）ということだと思いますが、物理的にも厳しいとの答弁がありました。2017年には、吉祥寺地区の医療と病院機能の維持に関する陳情が全会一致で採択され、2020年には１万4,442名の方々が署名した、吉祥寺地区の地域医療を守るために都市計画変更を求める署名が提出されています。
　吉祥寺地域は、高齢の方の割合が高い地域です。転倒、脳卒中等による入院のお話もよく伺います。身の回りのものを届けることができた、様子が分かった、退院後のリハビリも続けられたなど、地域に病院があるありがたさ、吉祥寺南病院建て替えへの期待の声を身近でお聞きします。
　一方、産科の病院も含め、廃院や入院病棟の減少への不安、このままでは吉祥寺地区の救急病院、災害拠点連携病院がなくなってしまうのではという心配の声、病院を守ってという切実な声も伺います。築50年、吉祥寺南病院建て替えが実現し、１床でも２床でも増床できるように、市民の医療を守っていくことを求めて、以下質問いたします。
　（１）吉祥寺地域医療拠点地区まちづくり協議会からの地区計画の提案については、2020年９月に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業計画の見直しを図る必要が生じたことを理由に、協議会側から地区計画の住民原案に係る申出の判断留保のお願いの文書が提出され、手続は止まっているということですが、1)住民原案の判断留保が解除された場合に、市が地区計画を採用し、用途地域の変更をしていくことは十分可能性はある。受皿はできていると考えてよろしいでしょうか。見解を伺います。
　2)定期的に啓仁会側に連絡を取っていらっしゃると思いますが、現在の状況、方向性、見通しについて伺います。
　（２）基準病床数について。
　1)武蔵野市第５期健康推進計画・食育推進計画・自殺総合対策計画専門部会の第５回の資料にある、武蔵野市が含まれる北多摩南部保健医療圏の2025年の医療推計では、今後、急性期・回復期病床が不足すると推計されています。特に、回復期病床は1,700床以上不足するとあります。そのような現状でも、基準病床数を既存病床数が上回っていると病床数を増やすことが難しいとなると、地域の医療を守れなくなってしまうと考えますが、見解を伺います。
　2)武蔵野市第５期健康推進計画・食育推進計画・自殺総合対策計画には、今後の方向性として、「現在の社会状況等の変化を注視しつつ、吉祥寺地区の病床・病院機能や災害医療機能の確保に向け、東京都や関係機関等と調整を図りながら必要な取組みを継続します」とあります。東京都の地域医療構想の基準病床数は、必要病床数よりかなり少ない病床数です。地域医療を守るためには、調整だけではなく、基準病床数の見直しも求める必要があると考えますが、見解を伺います。
　（３）国の公的医療費の伸びを抑制することを目的とした診療報酬改定で、病床維持へのハードルがさらに上がると考えます。ますます病院の存続、病床機能を維持していくことが厳しくなってしまうと考えますが、見解を伺います。
　（４）市民の切実な願いを受け止め、救急病院、災害拠点連携病院を守り、地域医療を守るために、病床数、病床機能の維持、１床２床でも増床するために、国や都へ要望を伝えることも含めて、市が可能な限り力を尽くしていくことを求めますが、見解を伺います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

12626◯市　長（小美濃安弘君）　　三島杉子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　まず、大きな１点目のバリアフリーの推進を求めることについてでございます。（１）から（３）については、関連性がございますので、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。
　駅のホームドアは、バリアフリー対応のみならず、駅利用者のホームにおける安全確保についても有効な設備だと捉えておりますが、ＪＲ東日本の事業のため、2024年３月12日付のＪＲ東日本ニュースで公表されている以外の情報を持ち合わせておらず、現在のところ、市内三駅でのホームドアのスケジュール等は公表されておりません。ＪＲ東日本に対しては、これまでも機会を捉えて早期の設置を求めておりますので、今後も早期設置に向けた協議・調整を図っていきたいと考えております。
　続きまして、大きな１点目の（４）でございます。お出かけサポートマップ2016の検証についてでありますが、紙媒体から既存のウェブ媒体としてのバリアフリー情報を集約したポータルサイトなどの活用による代替の可能性など、地域の実情や利用者の使い勝手を踏まえ、引き続き関係機関等との検討が必要だと認識をしております。
　次に、大きな１点目の（５）お出かけサポートマップの更新・発行の見通しについてであります。武蔵野市バリアフリー基本構想2022では、前期計画期間である令和４年度から８年度に、情報伝達に関する事業として、市内全域のバリアフリーマップの作成の検討とともに、バリアフリー情報の適切な情報発信について位置づけております。市独自のマップの作成については、広域で汎用性のある「とうきょうユニバーサルデザインナビ」の運用等も踏まえつつ、地域の実情や利用者のニーズの把握や、市民参加という視点ではバリアフリーネットワーク会議の活用の可能性も踏まえて、紙媒体か、ＩＣＴ技術を活用したデジタルコンテンツでの情報発信かも含め、総合的に検討する必要があると認識をしております。
　次に、大きな１番目の（６）日常的に要望や気づきをバリアフリー基本構想に反映できる仕組みについての御質問であります。各施設等へのバリアフリー化につきましては、基本的には、各事業者がバリアフリー法や基本構想の趣旨にのっとり進めていくものでありますが、市が年１回実施しているバリアフリーネットワーク会議での情報共有や進捗状況調査を実施し、その中で各事業者に寄せられる日常的な要望等については、個々に対応していただいていることを確認しております。また、そういった御意見を踏まえつつ、適宜、各事業者が特定事業計画に生かしながら事業を実施していくことが重要だと捉えております。
　次に、大きな１点目の（７）バリアフリーの意識の向上やその推進についてであります。心のバリアフリー啓発事業での出前講座やハンドブックの活用などにより、地域社会全体にその理念が浸透していくよう努めることにより、バリアフリーの推進を図ってまいります。
　次に、武蔵野東学園友愛寮についてであります。
　（１）のグループホームの事業終了についてでありますが、事業所の指定及び指導・監督権限は東京都となりますので、市は東京都と連携・協議しながら対応を行ってまいりました。事業終了の可否については東京都が判断するものでありますが、市としても、最後の一人まで取り残されないよう丁寧に支援することを武蔵野東学園側に強く要請をしているところであります。
　次に、大きな２番目の（２）、市が把握している友愛寮の譲渡や移転先などについてであります。武蔵野東学園の担当者からは、友愛寮１から５全ての譲渡先が決まったと報告を受けておりますが、移転となるのは、学園の敷地内にある友愛寮１・２のみと聞いております。譲渡先が決まる前は、保護者の方から障害者福祉課に御相談があり、相談支援事業所とも情報共有を行いながら丁寧に話を伺うとともに、東京都へ相談する旨の案内を行いました。譲渡先が決まった後は、保護者の方からの御意見や御要望はいただいておりません。また、私立の専修学校及び各種学校の認可・指導等に関することを担当している総務課にも御意見や御要望は届いておりませんが、届いた折には丁寧にお話を伺うとともに、学校法人の運営に関する御意見等については、学校法人の指導監督を所管している東京都への御相談を提案するなど、対応してまいります。
　続きまして、大きな２点目の（３）の1)、生活の質の維持、生活の保障についてでありますが、友愛寮１・２については、学園の敷地内にあるため、譲渡先の法人が移転先を探していると伺っておりますが、移転先までは現段階では報告を受けておりません。また、その方々の通所先が武蔵野市と西東京市であることは把握をしておりますが、通所先の変更などに関する相談は、現段階ではありません。
　生活の質の維持、生活の保障という点は、大変重要なことであると認識をしておりますが、通所先の選択は、あくまでも御本人と御家族が判断し、選択されるものであると考えております。市としては、通所先について相談があった場合には、個々の支援計画を作成する相談支援事業所と連携して、丁寧に支援をしてまいりたいと思っております。
　次に、大きな２の（３）の2)不本意に寮から出されることがあってはならないということについてでありますが、友愛寮１・２の事業終了に伴う移転は、市としましても残念であると考えております。しかし、武蔵野東学園と譲渡先法人の責任において、９月以降も、最後の一人の行き先が見つかるまで、寄り添った支援をしていく旨を確認をいたしております。また、通所先についても、送迎対応等を含め、譲渡先法人等が個別に対応していく旨の説明を受けておりますので、法人の対応を注視していきたいと考えております。
　続きまして、大きな２の（４）未来の生活の場の保障についてであります。今回の武蔵野東学園の決定は残念な結果であり、市としても重く受け止めております。しかし、武蔵野東学園の経営方針等について市が意見を言うことはなかなか難しいのではと考えております。友愛寮に限らず、障害がある方の住まいについては、課題として認識をしており、障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画では重点的な取組と捉え、事業者のグループホームの整備・支援に継続して取り組んでまいります。また、未来の生活の場について、御家族の御不安、御心配は尽きないことと思いますが、市役所内にある基幹相談支援センターや相談支援事業所などで、個別状況に合わせた相談に丁寧に対応してまいります。
　続きまして、大きな２番目の（５）市民の生活の場を守る、人権を守ることについてであります。市としては、今後も、利用者の生活の場を守り人権を守るという重要な視点で、指導・監督を所管する東京都と連携しながら、武蔵野東学園に対して、一人一人に寄り添った支援をすることを引き続き強く要望してまいります。
　続きまして、地域医療を守り、吉祥寺地域の病床を増やすことについてであります。
　（１）の1)地区計画の住民原案の判断留保が解除された場合についての御質問であります。地区計画住民原案は、吉祥寺地域医療拠点地区まちづくり協議会から提出をされておりますので、地区まちづくり協議会から判断留保の解除の申出があった場合には、市が申出に係る判断を行っていくことになります。なお、現時点では解除の申出がございません。
　続きまして、（１）の2)です。現在の状況、方向性についての御質問であります。関係医療法人が、現在の社会経済状況、今後の経営も踏まえ、検討を続けていただいている状況であります。関係医療法人には、二次救急医療機関、災害拠点連携病院としての機能を維持していただけるよう、引き続き検討をお願いしているところでございます。
　次に、大きな３の（２）の1)です。必要病床数と基準病床数に関する御質問でございます。現在示されている必要病床数は、東京都が平成28年７月に策定した東京都地域医療構想において、国が定める全国統一の算定式により、2025年の医療需要を推計し、必要量を算出したものであります。基準病床数についても、全国統一の算定式により算定をされております。基準病床数については、都道府県における医療計画において定めることとなっており、東京都においても、医療計画の策定に合わせて見直しが行われています。そのため、状況に応じた一定の反映がなされているものと認識しております。なお、厚生労働省において、本年３月から新たな地域医療構想に関する検討会が開催されているとのことですので、その動向についても注視をしてまいりたいと思っております。
　次に、大きな３の（２）の2)基準病床数の見直しを求める必要性についての御質問であります。病床数を増やすためには、基準病床数が見直される必要がありますが、実際に病院を設置・運営する医療法人が、今後の経営等も踏まえて判断する必要があると考えております。課題となっている吉祥寺地区における病床・病院機能や災害医療機能の確保については、現在、関係医療法人において検討いただいているところでございますので、まずは、東京都や関係医療機関と調整を図りながら、必要な取組を継続してまいりたいと考えております。
　次に、大きな３の（３）医療報酬改定に伴う影響等についての御質問であります。医療報酬の改定については、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会において、様々な課題を踏まえた検討がなされた上で決められたものと認識をしております。医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組なども含まれているとのことですので、今後とも地域医療の確保に向けて御尽力をいただきたいと考えております。
　次に、大きな３番目の（４）地域医療を守るための要望についての御質問でございます。市におきましても、引き続き東京都や関係医療法人と情報交換をし、調整を図りながら、病床確保に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。

12627◯２０番（三島杉子君）　　御答弁ありがとうございます。では、再質問をさせていただきます。
　ＪＲのホームドア設置については、分かっている情報はそこまでということで、ただ、連携して話はしてきているということですけれども、ただ、本当に改めて、もう十分御存じかもしれませんが、三鷹駅の総武線ホームも、朝など見ますと、整列している人が本当にホームにあふれていて、後ろのほうの方が黄色い線の外側にはみ出しているような状況です。背中側なので、本当に前の方からちょっとでも後ろに押されたら、ホームから転落もあり得る、そういう状況です。お子さんや視覚障害がある方や高齢者の方に限らず、先ほども答弁の中で安全確保の問題とおっしゃっていましたけれども、もう本当に大変危険な状況です。
　先日、入線してくる電車の様子を見ていても、背中側に入線してくる電車も、通常の入線よりもかなりスピードを落として、本当にちょっとずつ止まりながら、事故があったこともあるかもしれませんが、そういう状態でホームに入っていました。延伸工事はもう終わっているというふうに、ちょっと見た感じでは思いますけれども、本当に命を守る、先ほどおっしゃったように、安全確保のために、本当に早期に設置できるように、引き続きの協議をしっかりしていっていただきたいのと、2024年度の計画には入っていませんが、2025年度、2026年度には設置ができるように、お金も入れて取っているわけですよね。ぜひ設置できるように、働きかけを本当にさらに強めていただきたいと思います。そういう状況をどのように考えていらっしゃるのか、改めて伺いたいと思います。
　バリアフリーについてのほうに行きます。地域自立支援協議会の2023年度第３回親会の会議録に、あったかまつりで今までやったトイレ調査、道路で困ったこと、公園に入れなかったことなど発表しているものを展示したい、そんな記録がありました。そのような成果物の内容は、バリアフリーの協議会などで出てくるものもあるかもしれませんし、その中に全て入るのかちょっと分かりませんけれども、そのような成果物の内容は、当事者の方々の本当に貴重な意見が入っていると思います。あったかまつりで付箋紙にたくさん御意見を書いて貼られているのも目にしたことがあります。そういう内容がバリアフリーマップの更新やバリアの解消の計画にどのように反映されているのでしょうか。改めて伺います。例えば、トイレ調査や道路で困ったことなどは、すぐ反映するようなことにつなげていくこともあるのではないかなというふうにも思いますが、その辺どのような仕組みになっているのかを伺います。

12628◯市　長（小美濃安弘君）　　ＪＲのホームドアにつきましては、本当に早急に、危ないのは本当に私も実感しておりますので、早急に設置できるよう関係機関とも協議連携をしてまいりたいと思っております。
　バリアフリーにつきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。

12629◯健康福祉部長（山田　剛君）　　バリアフリーマップに対する当事者の意見がどのように反映されているのかという御質問かと思いますが、2016年にお出かけサポートマップを作成した際には、当然のことながら、自立支援協議会の当事者部会の皆様にも御協力をいただいて、様々ヒアリング、実地調査を踏まえた上で作成したものでございますので、まさに当事者の意見が反映されたマップであったというふうに我々としては認識をしているところでございます。

12630◯２０番（三島杉子君）　　地域自立支援協議会の当事者部会の方などの意見が2016年のお出かけサポートマップには反映されていたということで、そこはとてもすばらしいことだと思います。ただ、2016年から既に今８年たちますか、これからまた新しいものを令和８年のところまでで作っていくというふうになっていくのかもしれないのですけれども、ちょっとこの後また言いますけれども、しょっちゅういろいろなものが変わっていっていると思うのです。毎年、自立支援協議会の当事者部会の中で話に出てきたり、取組の中でこういうことが必要なんということが出てきていることがあるのではないのかなというふうにちょっと思っているのですけれども、それだけではなくて、中央区の事例を出させていただきましたけれども、定期的なバリアフリーマップの更新の講習会などを開いて、そこに参加した方が次々にそういう発信をする、自分で気づいた、ここがこういうものがありますよ、できたらいいですよとか、ここにこういう危ないところがありますよだとか、そういうものを当事者の方々も含めて定期的に発信、集中していける、そういう投稿する場があり、それが例えばネットのところには定期的に反映され、例えば、中央区の広さで４年に１回、地域を４つに分けてですので、武蔵野市の広さだったら、１年に１回紙のマップを更新することも可能なのではないかなというふうに思うところがあります。
　武蔵野市では、今までやってきていることがあると思いますので、武蔵野市の今までの取組の経緯や、関係団体の方と積み重ねてきたものも大切にしつつ、市民参加の方法や、定期的な講習会での意識の醸成や、バリアフリーマップのネット上での速やかな更新ができるような、先ほど、とうきょうユニバーサルデザインナビなどとも連携してというふうにおっしゃっていたのですけれども、こちらがどんどん発信できることも含めて、そういう更新と発信ができることや、紙での提供もやはり要望をいただきます。少しでも早く実現して市民の要望に応えていくことが必要であると考えます。
　ちなみに、中央区では、バリアフリーマップ更新ボランティア講習会の運営と、紙のバリアフリーマップ作成と、ホームページ作成と、そのホームページでのバリアフリーマップの情報収集・更新などのホームページの運営を、お聞きしたところでは、年間約125万円でＮＰＯ法人との共同事業で行っているということなのです。それをそのままというふうにということではないですけれども、ぜひ他自治体で──私、年間125万円と聞いたときに、それでそれだけのことができるのかなとちょっと驚いたことがあります。もちろん、武蔵野市が積み重ねてきたことを大事にしていっていただきたいとは思うのですが、連携していくこともできるのかなというふうにも少し思うところがあります。どうぞ、他自治体の事例も参考にして、武蔵野市の取組にぜひ生かしていただき、バリアフリーの促進につなげていただきたい。ネット上でも、紙上でも、更新ができるだけ早くできたものが市民の手に渡っていく、そして、その更新のために関わる方が様々広がっていくことが、バリアの解消にもつながりますし、様々な担い手につながることもできるかと考えておりますが、改めて他自治体の事例も参考にしてというあたりで見解を伺いたいと思います。

12631◯健康福祉部長（山田　剛君）　　今回、議員から中央区の取組について御紹介をいただきました。私もこの内容については拝見をさせていただいたところでございますが、こういったいわゆる事例も参考にしながら、今後の本市におけるバリアフリーマップ、お出かけサポートマップの在り方については、研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

12632◯２０番（三島杉子君）　　では、どうぞ、そのまま取り入れるということではないのですけれども、積み重ねてきたこととも本当に絡めて、参考にして、研究して、ただ、できるだけ市民にいい形で、当事者の方も含めて市民にいい形で、紙のものも含めて発信ができるようにしていただきたいと思います。
　別のことに行きます。友愛寮の問題、閉鎖について再質問いたします。先ほど、かなり市のほうも都と連携して頑張って伝えていっていただいている、最後の一人までというお言葉をいただいて、そこは本当にどうぞ今後ともよろしくお願いしますと思いますが、作業所の部分について、もう少しお話を、質問をさせていただきます。
　第１・第２友愛寮が市外に移転した場合に、現在通われている作業所に通うことができなくなる方がいらっしゃると伺っているのですけれども、その辺は、市は把握していらっしゃる部分があるでしょうか。徒歩圏内だから通えていたが、遠くなると通うのが難しい、送迎があるから通えていたが、送迎対象区域ではなくなってしまう、また、市内・近隣に居住という入所の条件から外れてしまい、通い続けることができなくなる、そのような方がいらっしゃるのではないでしょうか。把握している状況を伺います。
　変化が苦手な方が本当にいらっしゃいます。今まで経験を積み重ね、慣れている就労の場に通い続けられることは、生活の保障として本当に大切なことではないかと思います。しかし、移転によって、現在の作業所、就労先に通えなくなってしまう方が生まれてしまう、その状況をどう考えられますか。見解を伺います。

12633◯市　長（小美濃安弘君）　　非常に細部にわたることでございますので、担当よりお答えをさせていただきます。

12634◯健康福祉部長（山田　剛君）　　友愛寮１・２に入所、入居をされている方の作業所の関係でございますが、まだ友愛寮１・２の移転先が決定してございませんで、まだ、その通所先をどうするかという御相談を具体的に現時点では受けていないところでございますが、今後、そういった課題について御相談を受けるような機会があれば、我々としても、各関係機関と連携をしながら、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

12635◯２０番（三島杉子君）　　そうですね、まだ移転先がはっきりしていない。ただ、ちょっと市外に出なくてはいけなさそうな話も伺っています。そうならなくて済めば一番いいかと思っていますけれども、小平や国立のような名前を、決定ではないとも思うのですけれども、伺うこともあります。そうなってしまった場合に、本当にその先、作業所がどうなっていくのかということも含めて、どうぞぜひ丁寧に対応していただくことをよろしくお願いいたします。また、情報もぜひ、都、市が連携して東学園のほうにしっかり話をしていってくださっているということではありますが、情報もつかみつつ、先に考えて対応を準備しておくようなことも含めて、ぜひお願いしたいと思います。
　小美濃市長は、先ほどの答弁でもありましたけれども、2023年の第３回定例会の一般質問で、障害がある方が住み慣れた地域で生活を続けられることを求めて、御自身も一般質問されていました。そして、市内入所施設、先ほども答弁ありましたが、グループホームの増設を求めていらっしゃいました。先ほど、未来の入寮者というのでしょうか、話もしましたけれども、本当にこの後、待機している方、また、卒園生が同じように友愛寮に入ることができていくのか、譲渡されてしまった場合には変わってきてしまうこともあるかもしれませんが、そういう方々も含めて、市民の方、グループホーム等々、生活の場がしっかり保障できるように、どうぞ、先ほども答弁がありましたけれども、本当にしっかり生活の場をつくっていけるように、よろしくお願いいたします。
　一応最後にもう１回、安心して就労し続けられる生活の質は本当に大事というふうにおっしゃっていただきましたが、市民の人権を守るために、本当に可能な限り、市のほうでぜひやっていただくことを改めて要望いたします。
　病院のほうに行きます。地域医療を守り、吉祥寺地域の病床を増やすことについて再質問します。市長もよく御存じのように、かつて吉祥寺地域に292床あった急性期・回復期の病床が、病院の廃院や病床の廃止で、現在は半分以下の127床となってしまっています。必要病床数から見ると、基準があって出しているということではあるのですけれども、病床数が不足しているのに、東京都の地域医療構想の基準病床数を既存病床数が超えている北多摩南部医療圏で、南病院の単独での建て替えでは、現在の病床数を超えることができない。南病院が建てられる、そういう力があるとか、そういうことは取りあえず置いておいても、南病院が単独で建て替えるとなったときには、現在南病院が持っている病床数を超えることができないということになってしまうのではないのかなと思いますが、そこをちょっと確認いたします。

12636◯市　長（小美濃安弘君）　　代表質問のときにも少しお答えをさせていただいたと思いますが、現在の東京都の基準病床数が北多摩南部医療圏の中で超えているということを考えますと、相当難しいのではないかというふうに私は認識をしているところであります。

12637◯２０番（三島杉子君）　　そのようなことであると、病院の問題だけではなくて、本当に廃院だとか、病床廃止で次々吉祥寺地域は病床数が減っているわけです。でも、病床が減ってしまった場合に、病床数を復活することがもうできないということですよね、この基準病床数がそのままであれば。武蔵野市地域医療構想2017、21ページには、今後市内病院が、先ほども話がありましたけれども、保有する病床──ごめんなさい、ちょっと飛ばします──既に多くの病床を失っています。地域の医療を守るために、調整会議での意見発信はもちろん、東京都の地域医療構想の基準病床数を見直さなければ、廃院になったらそのままになってしまいます。どうぞそこも声を上げていってください。よろしくお願いします。

12638◯議　長（落合勝利君）　　要望ですね。
　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２７分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時５０分　再　開

12639◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、市立小・中学生の保護者の負担軽減、学童クラブの長期休業中の弁当配食等について、12番菅　源太郎議員。
　　　　　　　　　　　　　（１２番　菅　源太郎君　登壇）（拍手）

12640◯１２番（菅　源太郎君）　　立憲民主ネットの菅　源太郎です。通告に従い、市長及び教育長職務代理者に大きく３つ質問いたします。１つは、市立小学校の児童更衣室の整備について、２つは、市立小・中学生の保護者の負担軽減について、３つは、学童クラブの長期休業中の弁当配食についてです。
　冒頭申し上げますが、今回は、子育てしながら感じている課題を、前回十分確認できなかった点も含めて取り上げます。前回の質問でも申し上げましたが、子育てや教育をめぐる課題は、子どもや保護者が入れ替わるため、当事者だからこそ感じる切実さを継続して訴えにくいという特徴があります。今回は詳しく通告いたしましたので、ぜひ前向きで具体的な御答弁をお願いいたします。
　まず１つ目、市立小学校の児童更衣室の整備についてお尋ねします。
　昨年の市立小学校の盗撮事案を受けて、私は、再発防止のため、いわゆる性教育、「生命の安全教育」や情報モラル教育といったソフト面だけでなく、ハード面での環境整備、つまり、児童更衣室の早期設置が不可欠と考えています。文教委員会で取り上げ、予算特別委員会でも資料請求して、同僚議員が現状を確認いたしました。その結果、全ての中学校で生徒更衣室が整備されているのに対し、小学校では12校中３校が、カーテン設置教室はあるものの、児童更衣室は未設置、また、対象学年にもばらつきが見られました。市は、学校施設の規模とか、学級数とか、様々な物理的な限界もあるとしながら、できる限り男女別室で更衣する、更衣室は整理整頓を徹底するなど、統一的な方針を既に定めて、校長会に周知しているとの答弁でした。
　そこで伺います。
　（１）市の統一的な方針の下、既に全12小学校で、１年生から男女別室、または男女同室でもカーテンで区切っての更衣がされているかどうか、このことをまずは伺いたいと思います。専用の更衣室でない場合、例えば、教室の整理整頓には限界があり、同様の事案の懸念、危険は残ります。最近は、保育所や幼稚園において、水着で隠れるプライベートゾーンなど、自分の体を守ることが教えられています。それなのに、小学校１年生になったら、カーテンで区切るとはいえ、同室で更衣するのでしょうか。カーテンも、私も学校を幾つかこの間見学させてもらいましたけれども、上下は開いております。完全に天井から床までカーテンで区切られているわけではなく、いたずらで開けられることも避けられないという状況があります。
　そして次のお尋ねですが、（２）市として、このカーテン設置というのは緊急避難であり、本来は、小学校１年生から男女別室での更衣が必要と考えているでしょうか。先ほども紹介したように、物理的な限界とのことですが、児童数が減るまで放置できる事柄ではなく、私は補正予算を組むくらい喫緊の課題だと考えます。
　それを受けて（３）なのですが、児童更衣室の未設置、これは３校ですので、この３校の男女一方だけでも早期の設置を求めたいと思います。これは、もちろん教育委員会、学校施設ですけれども、その施設整備にも関わるため、ぜひ市長にも見解を伺いたいと思います。
　最近、健康診断も、例えば下着を着衣したままであるとか、本当に私が小学校、中学校に通っていたときとは大きくさま変わりしている状況を踏まえて、やはりそれにふさわしい物理的な対応というのをぜひお願いしたいと思いまして、この１つ目の児童更衣室の整備について、お答えをいただければと思います。
　続きまして２つ目ですが、市立の小・中学校の保護者の負担軽減についてです。これは、この後議案に関わることですが、学校給食の無償化、もちろんこれは保護者の負担軽減につながり、高く評価いたします。私は前回の質問で、教材費の支援ですとか、標準服、体育着、上履きの指定というものを伺いました。本来無償であるべき公立、市立の小・中学校で、これは隠れ教育費という言葉で呼ばれているのですが、こういう隠れ教育費と呼ばれる私費負担がまだまだ多いのが現状です。学校給食の無償化は、それを軽減する大きな一歩だと思いますが、まだまだ多いのが現状です。
　そこで幾つか伺いたいと思います。
　（１）就学援助費の小・中学校への直接支給についてです。前回の答弁でも触れられたこの就学援助制度は、学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとの規定から、市が義務を負っています。市は、その対象を生活保護基準額の1.5倍と広く設定し、2022年、令和４年度に給食費、合算ですが、小学校で563人、約4,200万円、中学校で368人、約3,900万円を支給していることは、前回の質問でも触れました。このような幅広い支援や、オンライン申請など利用しやすい工夫をされていることは評価いたしますが、最も重要なのは、保護者に一時的にせよ金銭面の負担をかけないことだと思います。
　そこで伺います。
　1)2024年、令和６年度の４月から受給分の申請が５月31日までに締め切られていると思いますが、その申請数、そして、これはあくまでも申請主義ですので、対象と想定される方がどれだけいて、それに対してこの申請数というのがどれだけあって、割合としてどの程度になるのかというのが分かればお答えをいただきたいと思います。
　2)保護者が支払ってから援助費を支給する一旦立替えではなく、現在は未納がある場合のみとなっている援助費の学校への直接支給はできないのでしょうか。もちろん、金額が確定していないという事情もあるのだと思いますが、一旦は全部教材費が保護者の口座から引き落とされるわけです。その上で、最終的にはその分を後で就学援助費として受け取ることになっていますが、ですから立替払いになるわけですが、これが立替えをしなくてもよい仕組みにはできないのだろうかというお尋ねです。
　3)特に修学旅行費、これは2023年、令和５年度の国の補助金、予算単価で、小学校ですと２万2,690円、中学校ですと６万910円、これはあくまでも基準ですので、これを上回る金額になる場合もあります。そうした金額を一旦立て替えて、後で援助を受けるということではなくて、足立区や相模原市のように直接支給をする、そういうことを求めたいと思うのですが、見解を伺います。
　そして、大きい２つ目の（２）として、前回も若干触れたのですが、標準服や体育着のリユース、あるいは教材の個人持ち見直しについてお尋ねいたします。
　前回の答弁で、標準服などを指定する理由は、学校への帰属意識や安全管理上の観点とのことでした。私は、成長に伴う買換えなど保護者の大きな負担に見合う理由になっているのかなと、この答弁を伺って、率直に言って感じました。この制服の取引については、実は公正取引委員会が2017年、平成29年に、学校に対して、コンペ、入札、見積り合わせといった方法で制服メーカーや指定販売店等を選ぶこと、制服の仕様が学校独自であることを理由に制服メーカーを指定している場合において、その指定の必要性を見直すことなどを求めています。さらに、文科省は通知で、2015年、平成27年に、補助教材の購入に関して、保護者等に経済的負担が生じる場合は、その負担が過重なものとならないよう留意すること。2018年、平成30年に、教育委員会は、保護者等ができる限り安価で良質な学用品等を購入できるよう、所管の学校における取組を促すとともに、各学校における取組内容の把握に努めることを求めています。
　そこで伺います。
　まず、1)公取委の提言は、2022年、令和４年時点で中学校の64％が未実施なのですが、市ではこの提言を実施しているでしょうか。
　2)市でも学校単位での標準服あるいは体育着のリサイクルはありますが、中央区や市川市では、各所に回収ボックスを設置し、標準服、体育着をクリーニングや補修の上、格安または無償でリユースしています。多くは社会福祉協議会やリユース店と連携しているのも特徴です。こうした学校単位を超えた市としての標準服、体育着のリユースに取り組む考えはあるでしょうか。
　3)教材のうち、私費負担で個人持ちの多い鍵盤ハーモニカ、算数セット、書道セット、絵の具セット、裁縫セットなどは、公費負担で学校持ちの備品へと見直してはどうでしょうか。例えば鍵盤ハーモニカであれば、吹き口だけを個人持ちにするとか、書道セットであれば筆だけを個人持ちにするとか、そういったことは考えられないのでしょうか、見解を伺います。
　4)教材のうち、ワークブックやドリルの負担も決して軽くはありません。こうしたワークブックやドリルなどは、学習者用コンピューターを活用したデジタル化で私費負担を減らすことができるのか、そのことについての見解を伺いたいと思います。
　5)さきに触れた標準服、体育着のリユースや教材の個人持ち見直しについては、先ほど文科省の通知も紹介しましたけれども、学校任せにせず、教育委員会の責任で保護者アンケートや課題整理をしてもらいたいと思います。先ほどの文科省の通知でも、所管の学校における取組を促すとか、各学校における取組内容の把握に努めるとか、そういった形で教育委員会に対して対応を求めていますので、ぜひ学校単位が──もちろん教育内容などは学校単位で考えられていることはよくよく理解していますけれども、こうした課題については学校任せにせず、教育委員会の責任で──前回の質問では杉並区の例を挙げて、例えば保護者のアンケートを取るですとか、今回は、滋賀県の高島市では、これは市長も参加しますが、総合教育会議でこうしたことを話し合うというようなことも考えられるのではないかと思います。一義的には教育委員会で、まずこうした課題整理をぜひしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
　6)さらに、では、実際にどのような持ち物を学校持ちにするか、個人持ちにするかとか、そういった具体的なことになってくれば、もちろん全てが全市的に統一されるわけではないと思います。また、そういうことに対しての保護者の意見というのを反映するという仕組みも必要になってくるかもしれません。そういう意味で、保護者と学校が意見交換する場として、2025年、令和７年度から、全18小・中学校で学校運営協議会の機能が付加される開かれた学校づくり協議会、こういう場を活用してはどうでしょうか。今、既に境南小と一中では、そのモデル校として、こうした機能が付加された取組がなされておりますし、それ以外の学校でもかなり、委員を増やすであるとか、いろいろな取組がなされていますが、やはりこうした実際に保護者や地域住民が参加する、あるいは場合によっては子どもの意見も聴くという中で、こうした課題が一つ一つ解決していくというか、こういう会をやるとこういうことが変わっていくのだなという実感を持てるような、開かれた学校づくり協議会の一つの取組のテーマとして、教材を含む、今回申し上げた隠れ教育費と呼ばれる課題についても私はぜひ取り上げていただきたいと思いますが、これについての見解も伺いたいと思います。
　そして（３）です。提出書類のデータ・オンライン化についてです。もちろん、今まで金銭面の負担についても、経済的な負担についても申し上げましたが、それ以外にも、進学ですとか進級のたびに提出する書類が多くあります。私も今も毎年のようにそういう書類と格闘しているのですが、例えば私の経験でも、ＰＴＡなどはようやくオンライン化といいますか、そうしたものを直接データで入力をすれば、それがそのまま進級しても使えるものは使っていくような形にもなりつつありますが、ここに書きましたように、教育部ですと、例えば児童生徒指導資料、あるいは保健調査票、もしかしたら法律に基づくもので、すぐにそれは法律に根拠があってできないことであれば、そのように御説明していただければ結構ですが、国もデジタル化の旗を振っているわけですから、それは今度は国に言っていかなければいけないことですが、まずはそうした教育に関係する様々な提出書類について、データ化、オンライン化──もうここにおられる皆さんは御記憶かと思いますが、自宅から学校までの地図を書かせたり、結構これ、まあ、書いたものをもちろんまたコピーを取って貼り付ければいいのかもしれませんけれども、そういうものまで果たして添付しなければいけないかどうかも含めて、これは法律で定められているものと市独自のものがあると思いますので、そうしたことについてもぜひ見直して、できればデータ化、オンライン化ということができないのか。難しければ、それはどうして難しいのか、そういったことにお答えいただければと思います。
　ここでは、令和６年度予算で子ども家庭部の窓口業務についてということを書きましたけれども、まさに子どものことで様々な、子育てに追われている中でそうした書類を書かなければならない。先ほども申請主義ということを言いましたけれども、もしかすると、そういう書類を書くというのは大変な手間ですので、これは表現は気をつけなければいけませんが、そういう援助なり、そういう制度なりが本当に必要な、最も必要な方々が、そういう申請主義とか手続の煩雑さのために手続ができないで漏れてしまう、落ちてしまう、そういうことがあってはなりませんので、ぜひそこのところを教育の面でも考慮して、この提出書類についてもお答えをいただきたいと思います。
　そして大きな３点目、学童クラブの長期休業中の弁当配食についてお尋ねします。これは、令和６年度、2024年度の市長の施政方針で、学校長期休業中の学童クラブの昼食については、父母会主催で行っている弁当配食に係る課題を解決するための方策を検討するとされ、アルバイトの時間延長やシルバー人材センターの活用による弁当配食の立会いにかかる費用が既に予算化されています。そして、私の質問通告後の６月７日に、市から各クラブの父母会役員に対して、立会いを試行する旨の文書も送られております。
　実は私もこの課題、市の子ども家庭部の皆さん、そして実際の弁当業者の皆さん、そしてこどもクラブの支援員の皆さん、あるいは子ども協会の皆さん、そして市議会議員などが、保護者有志が呼びかけた会などで、いろいろな意見交換、ある意味ではその意見交換に参加をするというか、いろいろな実態を聞かせてもらいました。最近、最近と言ってはなんですが、ようやくしっかりと見えてきたのは、12ある小学校の学童クラブのうち、４校は未実施なのです。４校は未実施だということが分かりました。また、例えば市は課題として、支援員が弁当配食の立会いをするということになると、支援員の負担が大きくなるということなのですが、支援員が配食に立ち会っていますよという学童クラブもありました。え、どうしてというふうに尋ねたら、そこではそんなに弁当配食の数が多くないので、そこまでの大きな負担になっていない──学童クラブの規模も12校あればまちまちですし──そういったことも伺いました。ここの全12小学校の学童クラブのうち４校が未実施など、各クラブの温度差が大きい中、そうした保護者の有志の皆さんが学童協を通じて呼びかけたアンケートで、この未実施の４校も含めて、そういうことができるのだったらぜひやってほしいという弁当配食支援に対するニーズのあることが改めて分かりました。その上で、６月４日の保護者と支援員と行政関係者の意見交換会──私は発言しなかったので傍聴しているような形でしたが──に参加したのですが、市と子ども協会から指針が示されないことであるとか、支援員が不安を抱く理由は責任範囲の曖昧さである、こんな指摘もあって、スピード感の違いも含めて多くの課題を感じました。
　そこで伺います。もう少し背景を言いますと、多分市のほうでは、今年は、ここに書いたように、施政方針にあるように、学校長期休業中の学童クラブの昼食については、父母会主催で行っている弁当配食に係る課題を解決するための方策を検討する、まずはその検討のための一歩として配食の立会いの予算化ということだと思うのですが、先ほど言ったように、実施している学校、実施していない学校があることと、さらに言えば、そのスピード感、どこまで立会いが、ではまず今年実施されるとして、その後はどのようになっていくのか、そういうことも含めて、かなり率直と言えば率直な意見交換がありました。
　そこで伺います。
　（１）今回の市から学童クラブの父母会役員に対する文書によりますと、各クラブの父母会から立会いの希望をこれから受け付けるということのようですが、市や子ども協会は、各クラブの状況に合わせて──さっき言ったように人数が多い少ないもありますので、立会い方法の引継ぎ、今は保護者が立ち会っているわけですが、あるいは支援員が立ち会っているわけですが、そうした立会い方法をもし外の外部人材にお願いするとなった場合、その外部人材にどうやって引き継いでいくか、あるいは支援員の皆さんは常に子どもを見守っていらっしゃるわけですから、その支援員と連携する、そうしたことについては、市や子ども協会は、この父母会の相談に乗るとか、支援員に説明するとか、そういう対応をされるのでしょうか。私はされるのでしょうかと書きましたが、されるのでしょうかと尋ねれば、しないとはお答えにならないと思うのですが、私の要望としては、もう一歩踏み込んで、そこの、どういう課題があるのかというところに、伴走型といいますか、寄り添っていただきたいと思うのです。
　実は私、この市長の施政方針と予算化のときに、これは支援員の皆さんに対して子ども協会がもう少し、こういうふうにやっていくことに市として方針として決めたから、支援員の皆さんも協力してくださいというような説明をして進んでいくのかなと思ったのですが、どうも説明を聞いていると、まだそこまで行っていない、まだその２段階ぐらい前なのかなという感じがするものですから、ちょっとそこでの、私が見ると、やはり保護者──私も学童に子どもを預ける保護者の一人ですけれども──保護者との温度差があるのではないかと思います。ですから、そういうどこまでこういうことに対応していくのかということをあえてお尋ねをしたいと思います。
　それから（２）、ここで大分考え方の違いがもしかしたら明らかになるかもしれないのですが、次の段階の話です。実は、この前の６月４日の会では、しばらくはこの課題を解決するための方策を検討するのだと。今年１年とは言わずもう少し、２年、３年、そうしたことをかけるのだというようにも取れる説明がありました。とすると、私ここに書きましたが、次の段階として、各クラブの父母会が取り組んでいる今のこの弁当配食の企画、それから弁当業者や支援員との調整、クラブによって父母会がいろいろな弁当業者を使っていますので、そうした調整、あるいは保護者への案内、そういった役割を、今までどおりこれは父母会にやってもらいます、立会いだけをお手伝いしますということなのか、やはり課題としては、そこまで子ども協会が、例えば全市一括で弁当業者へ包括的に委託するというようなことまで考えているのか、そういうことを見通した中での立会いということなのか、そこがちょっと見えないと、これで終わってしまうのか、あるいはこれだけで３年かかってしまうのかという、私は保護者の皆さんの不安があるのではないかと思いますので、このことについてもお答えをいただきたいと思います。
　そして（３）は、今申し上げたことと重複しますが、市は課題を解決するための方策を検討するのに３年程度かけるつもりでしょうか、伺います。冒頭にも申し上げましたけれども、３年たつと、現在在籍している児童、１年生から３年生までですので、卒所いたします。よくある話なのです。何とか実現した、でも実現したときにはその恩恵にあずかることは自分の子どもはできなかったというのはよくある話で、もちろん次の世代に役に立てば、それはそれで、決してうれしくないことではないですけれども、３年という時間というのは、そのくらいのスパンだということを、ぜひ子どもに関係すること、教育に関係することでは考慮していただきたいなと思います。
　それともう一つ、一部の人の一部の事業ではやはりないのです。もう学童クラブの平均在籍数は1,456.9名と、小学校１〜３年生の3,338名の43％を占めていますので、働く保護者とその子どもにとって重要なインフラと言って私は言い過ぎでないと思いますので、ぜひそこのところを踏まえてお答えをいただきたいと思います。
　以上、登壇からの質問を終わります。

12641◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、菅　源太郎議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。私からは、市立小学校の更衣室の件で、未設置３校の男女一方だけでも早期の設置を求めます、市長にも答弁をということでございますので、この点をまずお答えさせていただきます。
　市立小学校の児童更衣室設置に関する御質問でございますけども、御指摘の学校は３校、学級数が多く、３校とも、普通教室についても多目的室や教材室などを改修して確保しているという大変厳しい状況でございます。更衣室については、教室内にカーテンを設置することにより、男女別に更衣できるように対応をしているところでございます。また、学校施設整備基本計画においては、改築校には更衣室を設置することとしており、今後改築する第五小学校、井之頭小学校の基本設計においても、更衣室を設置する計画としております。なお、この３校の１校は五小も入っているわけでありますが、五小は、建て替えのために来年４月に五中敷地内の仮設校舎に移りますけども、仮設校舎には更衣室がありますので、１校はここで何とかなりそうだということでございます。
　続きまして、学童クラブの長期休業中の弁当配食についてでございます。
　大きな３番の１つ目、配食実施日の立会いについてでありますが、父母会による立会いから子ども協会側で引き継ぐ際は、父母会からの相談を受け、実施方法や人員確保などのための調整を各学童クラブの支援員及び子ども協会にて行うことを想定しております。市として、子ども協会との連携会議や、地域子ども館館長会議、支援員会議などを通じて協会との情報共有を図ってまいります。
　次に、大きな３番の２つ目、次の段階についての御質問でございます。議員が先ほど壇上で御指摘いただいたような方式も検討すべき項目の一つであると認識をいたしております。まずは今後の試行結果を検証した上で、次の段階を検討したいと思っております。
　次に、大きな３番の（３）、課題を解決するための方策の検討には３年程度かけるつもりかという御質問についてでありますが、特に検討にかける年限を定めているわけではございません。本年度はまず、配食実施時の保護者立会いをなくし、保護者の負担を軽減することを目的として試行をさせていただきます。その結果を検証して、今後の取組を検証してまいります。
　他の質問に関しましては、教育長職務代理者から行います。

12642◯教育長職務代理者（清水健一君）　　私からは、大きい質問の１と２についてお答えをいたします。
　まず、大きい質問の１、市立小学校の児童更衣室の整備についてです。
　（１）小学校において、男女別室またはカーテンで区切って更衣しているかとの御質問ですけれども、現在、全小学校において４年生以上が男女別に更衣をしております。
　（２）小学校１年生から男女別室での更衣が必要と考えているかとの御質問ですが、本来は男女別の更衣が望ましいと考えていますが、低学年は、更衣や教室移動の際に見守りが必要であることから、一律に決めるのではなく、発達段階に応じた対応が必要であると認識しています。
　（３）未設置３校の男女一方だけでも早期の設置を求めるとの御質問ですが、該当の学校は学級数が多く、更衣用の部屋を設けることが物理的に困難な状況にはありますが、カーテン設置でできる限りの対応に努めているところです。今日伺ったところによると、ある学校では、教室ではない部屋を更衣室として充てて新たにそういう対応ができるようにしたという報告も受けております。
　続いて、大きい質問２の市立小・中学校の保護者の負担軽減についてです。
　（１）の1)就学援助の申請者数についてお答えします。令和６年度の５月31日現在の申請者数は860人です。審査は今後行うため、対象と想定される割合は分かりません。なお、令和５年度の認定数は772人で、全児童に占める割合は7.4％、全生徒に占める割合は14.2％です。
　続いて、（１）の2)と3)は関連するため、一括でお答えします。就学援助で支給している項目は様々で、実費を支給しているものもあれば、定額で支給しているものもあるため、援助費を全て学校へ直接支給することは困難です。実費に関しては、対象の行事にかかった費用などの金額が確定してからでないと支給ができません。このことから、学校へ直接支給する場合は、行事が終わってからになり、支払い時期が遅れてしまいます。そのため、現在未納の場合以外は、学校への直接支給は行っておりません。実費が発生する都度に支給することは、事務手続上、学校での事務作業が大変煩雑になり、困難であると考えております。
　続いて、（２）の標準服、体育着のリユース、教材の個人持ち見直しについてお答えします。
　まず、公正取引委員会の提言を武蔵野市が実施しているかについてですが、見直しを行い、変更等が生じた場合に、学校の事務負担が増加したり、家庭の購入手続が煩雑になったりすることから、市教育委員会としては実施しておりません。
　続いて、２番目の質問ですが、学校単位を超えた市としての標準服、体育着のリユースは、学校ごとの規格の違いがあり、難しさがあるため、市教育委員会としては、取り組むことは考えておりません。
　続いて３番目の御質問ですが、裁縫セットや書道セットなどは、個人が扱いやすいものを活用することが、指導を効果的に行う上で大切となってきます。また、購入した道具への愛着を持ち、長く大切に使うという指導も教育上大切です。このことから、学校の公費で一律に購入することを市教育委員会で指示することは、現段階では考えておりません。
　４番目の御質問についてですが、現在、次期学習者用コンピューター検討委員会にて、次期端末とともに、より効果的なデジタル教材の導入についても検討しているところであります。ワークブックやドリルなどのデジタル化が実現すれば、私費負担を減らすことができると考えております。
　５番目の御質問、制服等のリユースや個人持ちの見直しを、学校ではなく教育委員会の責任で行うということですが、授業で使用する教材をはじめ、教育課程の編成権は校長にあり、学校が子どもや地域の実態を踏まえて行うものでございます。そのため、市教育委員会が一律で行うべきではないと考えます。
　６、本件に関する開かれた学校づくり協議会の活用についてですが、開かれた学校づくり協議会では、委員と協議して、年間の熟議のテーマを決めています。保護者と学校との意見交換や情報共有がテーマとなる可能性は十分あると思います。
　続いて、（３）提出書類のデータ・オンライン化についてですが、市教育委員会として、児童生徒指導資料や保健調査票等をデジタル化することは検討していきたいと思います。一方で、扱うデータは極めて重要な個人情報であり、オンライン化によるリスクや、オンライン提出が難しい家庭への対応についてもこれから検討していきたいと思います。
　以上です。

12643◯１２番（菅　源太郎君）　　ありがとうございました。大分１回目に使ってしまいましたので。特に、五小に関してはよく分かりました。それから４年生以上ということで、これは１年生からやはり別室ということを、カーテンで区切っての別室も──もう一度お答えください。同室でカーテンで区切っての更衣もまだ１年生からは完全にはできていないという、そういうことですか。そこだけお願いいたします。

12644◯教育長職務代理者（清水健一君）　　具体的なところについては、担当部長からお話しさせていただきます。

12645◯教育部長（真柳雄飛君）　　カーテンで区切っての、そういった運用上でやっているという、それすらもできていないというところになると、それは２校のみで、そのほかについては、そういった工夫の中で何とかやってはおります。

12646◯１２番（菅　源太郎君）　　そこは、もうこれは皆さん聞かれているから分かると思いますが、更衣室をつくるのは大変ですけれども、せめてカーテンで区切るのは、私はそれはやはり、ですから、学校によってそこもまたばらつきということになりますので、それはぜひ１年生から、せめてカーテンで区切っての更衣は徹底していただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと教材費のところは、負担軽減のところはかなり厳しかったので、学童の配食のところですが、これはもうある意味ではスピード感の話ですので、もちろん３年というのが本当に３年かけて検討なのか、それとも３年たったら次の段階に進んでいるのかということはあるのですけれども、実は私見ておりますと、やはりかなり、仕事を持っているので学童に預けているわけですが、そういう保護者の皆さんが、例えばアンケートも作って、この12校の学童協を通じて、父母会を通じて保護者のアンケートも取っているのです。例えば市や子ども協会がそういうアンケートを取ったわけではないのです。ですから、そういうニーズの把握ですとか、そういったことの、今回それによってやっていない学校でもニーズがあるということが分かったわけですけれども、そういう取組も含めて、ちょっと言葉はきついかもしれませんが、かなり保護者の皆さんが相当、私から言うと市や子ども協会の役割を代わってと言ってはなんですが、相当保護者の皆様の取組によってここまで来ている感じがして、それは保護者の皆さんも、そういうことをやろうと、実現するために汗をかこうと思っていらっしゃる皆さんがやっていらっしゃいますので、ぜひそれに足並みをそろえて、市と子ども協会が、もう１歩、もう２歩、そこのところでペースをそろえていっていただきたいなというふうに思いますが、これももう一声お答えをいただけたらと思います。

12647◯市　長（小美濃安弘君）　　保護者の方々が一生懸命やっていらっしゃるということは大変伝わってきたところでございますが、具体的なことに関しましては、担当部長よりお答えをさせます。

12648◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　スピード感をということで、この取組自体は、御案内のとおり、この弁当自体は、保護者の方が弁当を作るのがすごく負担ということで、まず保護者会が中心になって、配食弁当をやってもいいですかというところから始まっています。確かにニーズはそのように向かっているのは十分了解しておりますが、その中で課題になったのは、やはり働いている方が立ち会う、わざわざ休みを取って、その弁当に立ち会わなくてはいけないという現状がありました。これは市としても、確かに父母会が自主的に始めた活動ではありますけれども、働いている人が休みを取ってやるということについては、これはやはりあってはならないというか、ここは負担を軽減してあげなければいけないということで始まった話でございますので、まずはそこをしっかり負担を軽減しましょうというところで予算を取らせていただいたものでございます。確かに、その先の話もあるかもしれませんが、保護者会の皆様も、もし弁当の立会いがなければ始める、今までそれが課題になって参加していない方もいたかもしれませんので、ニーズも増えるかもしれません。今は、先ほど御案内のあったように、ある学童クラブでは参加された方が少ないという事情もありますが、これによって増えることも想定されますから、そうなったときに果たしてどういう形でできるのかというところをまずはしっかり今年度検証して進んでいきたいと思っております。

12649◯１２番（菅　源太郎君）　　ありがとうございました。繰り返しになって恐縮なのですが、そういうことであれば、今年そういう試行をするわけですので、長期休業中ですから、夏休み、冬休み、春休みまであるのか分かりませんが、実はこの通知は６月７日に出されていて、長期休業が始まる２か月前を目安に各クラブに申し出ることとなっているのですが、もう夏休みまで２か月切っているのです。だから、そういう意味でもかなりせっぱ詰まっている感じはするのですけれども、今回のことは、もちろんそれでも前に進むことですから、評価した上で、今そういうふうに検証していくとおっしゃいました。時間のことは約束できないかもしれませんが、せめて例えば今、意向の調査、アンケートを保護者がやっていますが、今回こういう取組をした結果の保護者のアンケートとか支援員のアンケートなどは、ぜひ市や子ども協会のほうで取っていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

12650◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　これは市で試行するというふうにお約束をしておりますので、その辺りの検証はこちらのほうで責任を持ってやらせていただきます。

12651◯１２番（菅　源太郎君）　　ちょっと今日は積み残しを幾つかしてしまいましたが、やはり時間軸、結構この前の意見交換会は温度差が感じられる会だったので、私これを質問に追加をしたのですけれども、そこのところは、もちろん制度があったり、いろいろな事情があるのは分かりますけれども、ぜひ踏み込んで、かなり保護者の皆さん自身が取組を進めて、これならやってもらえるだろうという形にまでつくり上げてくださっていますので、ぜひそこに応えるという、そのことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
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12652◯議　長（落合勝利君）　　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
　次に、共同親権民法改正で子どもの幸せを守る等について、24番西園寺みきこ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２４番　西園寺みきこ君　登壇）（拍手）

12653◯２４番（西園寺みきこ君）　　それでは、通告に従いまして、今日は４つです。前半の２つは、６月、環境月間ということで、環境に関するものを２つ質問をしたいと思っております。
　１、雨庭とグリーンインフラについて。
　雨庭は、国土交通省のホームページによれば、地上に降った雨水を直接放流することなく一時的に貯留し、ゆっくりと地中に浸透させる構造を持った植栽空間です。このような雨水流出抑制の効果、修景・緑化、水質浄化、ヒートアイランド現象の緩和など効果が期待される。近年広まりつつあるグリーンインフラの一つとして注目されていますと。こちらがその国交省のホームページにある簡単な図です。雨水を浸透させるために、州浜という言い方をしているようですが、砂利のような部分があって、そこから雨水を浸透させるというのが特徴だと思います。こちらが京都市の例で、小さな写真で申し訳ありませんけれども、道路のそばのところに雨水を浸透させる。緑化もあるし、潤いも感じられるような、規模は小さいけれども、雨庭の取組というのがあります。
　グリーンインフラという言葉は決して新しい概念ではありません。グレー・インフラストラクチャーに対する緑、グリーンという意味で、我が国では古くから棚田の取組であったり、それから山に木を植えて山崩れを防ぐなど、豪雨対策になるような道路の植栽など、ＳＤＧｓの観点で見直すものだと私は捉えております。
　ところで武蔵野市では、2012年に雨水利活用条例、正式に言いますと、雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例を制定いたしました。その第１条の目的には、地下水の涵養による健全な水循環を確保し、雨水の河川への流出の抑制を図ると書いてあります。雨水浸透の取組を進めてまいりました。2020年には助成対象を道路や公園にも広げ、さらに進めているというふうに認識しています。そこで質問です。
　（１）武蔵野市において雨水浸透がなぜ重要なのか、必要なのか、市長の見解をお伺いいたします。
　（２）現在、雨水浸透を目的とした施策、いろいろあると思いますが、それをお伺いします。
　（３）条例を制定した2012年のときに、しみ込まずに流出する雨水よりも、しみ込む雨水の割合を増やしていくと説明がございました。簡単な数字にすると、そのときに聞いた説明ですが、都市化が進む前の昭和27年、このときには、しみ込むほうが６で、流出するほうが４だったということです。それに対して、この条例ができた平成24年には割合が逆転しているのだと。これを何とかこの昭和27年の頃のように６・４に戻したいのだと、将来的にという御説明を受けました。かなり時間がかかるということももちろんあったのですが、現在、条例ができていろいろ施策をしながら、少しずつ進んでいるかと思いますが、この割合はどのぐらいまで来ているのでしょうかということをお伺いしたいと思います。
　（４）個人のお宅への雨水浸透ます設置、私の自宅でも設置させてもらっています。この現状を伺います。
　（５）2020年に拡充しましたが、その後の状況をお伺いいたします。
　（６）今年、むさしのエコｒｅゾート施設の中で、雨にわＮｂＳプロジェクトワークショップというのが開催されました。大変興味深かったので参加したわけですが、この事業の狙いと現状、内容などを伺います。
　（７）この雨庭プロジェクトの実践をベースにして、エコｒｅゾートだけではなくて、ほかの公共施設などへの展開が可能になるのではないかと考えます。市長の見解をお伺いします。
　（８）個人住宅で、この雨水浸透に寄与する雨庭の取組に意欲のある方、興味のある方に対して、例えば連続講座を開催したり、支援助成制度をつくるなど、その可能性についていかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
　それでは、大きな２つ目です。ごみゼロのイベント、リユース食器についてです。
　私は、議員になる前から、いろいろな市内のお祭り、イベントで、できるだけ使い捨て容器は使わない、リユース食器を使う、あるいは土に返るような食器を選んで使うなどの活動に参加しておりましたので、アフターコロナとなった現在、少しでもまたリユース食器が復活するということを願っているわけです。そこで質問いたします。
　（１）市の主催であるお祭り、また、他団体、商店会などの主催で市が協力など、いろいろなタイプのイベントがあると思いますが、そのイベントでの食器使用はどうなっているでしょうか。
　（２）過日、中野・四季の森公園で開催された、あるイベントに参加してきました。部分的ではありますが、リユースカップを取り入れた運営手法が見学できました。武蔵野市で開催されるイベントでも、ぜひこれをまねしたいと、取り入れたらどうかというふうに思います。市長の見解をお伺いいたします。
　以上の２点が環境に関することで、この後の２つは人権に関することになります。
　大きな３、共同親権民法改正で子どもの権利、幸せを守るということについてお尋ねしたいと思います。
　去る５月17日、共同親権導入を柱といたしました民法改正が国会で可決・成立いたしました。この改正は、今の日本国憲法ができた1940年に単独親権と定まって以来、77年ぶりのことであり、家族、夫婦と子どもの形に関する大変大きな変化と考えます。が、その重要性の割には、国民的な議論がじっくり行われたとは言い難い。面会交流の支援、養育費相談の現場にいる方のお話を複数お伺いしておりますが、そういう現場の方ほど、むしろ賛成・反対に意思表明しづらい、言いづらいという大変残念な状況にあります。当事者の方、支援の現場の方々に喜んでいただけない法改正というのは何なのだろう、制度設計が何かおかしいのではないかなと、率直に言って疑問を感じずにはいられないのです。私は、３月議会で否決となりましたが、意見書のそのタイトルどおり、慎重であるべきだったと、もっと時間をかけて合意を図るべきだったのではないかと思っています。
　さて、先ほど大きな変化だと言いましたが、歴史を振り返ると、なぜ昭和22年に単独親権となったか、その前が問題だったからだと私は思います。大日本帝国憲法の下では、家制度が大きな柱となっていました。生まれる子どもは、母親のとか、親のというよりもむしろ、その家のものという、そのような定義があった。どんなに夫婦円満であっても、妊娠しないがために泣く泣く離縁されてしまう女性、夫が戦死したが、家の女として生き続けなければいけないから、弟とやむなく再婚する、そんな話がたくさんあったわけです。家に翻弄された女性、もちろん男性もです。家に翻弄された人が非常に多かった、これが大日本帝国憲法の下の夫婦や子どもの在り方だったと私は考えています。
　それに対して、新しい日本国憲法では、基本的人権の尊重ということがはっきりうたわれ、24条に、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならないと明文化されたわけです。家のためではないということで、本当に新しい時代ということだったと思います。戦後生まれの私にとっても、この条文の意味は本当に大きかったと感じています。
　一方、この日本国憲法ができた昭和22年、1947年と比べ、家族の形は本当に大きく変わりました。まあ、当たり前といえば当たり前です。内閣府が公表している婚姻、離婚、再婚件数の推移を見ますと、非常にざっくり言いますけれども、1975年というのが結婚が一番多かったときです。団塊の世代の人が結婚したときですから、年間102万件結婚があった。それが2021年には半分になっているわけです。まず非婚化という大きなトレンドがあって、家族の形は変わってきている。人口はもちろん減っています。では、離婚はどうかといいますと、この青い字で、1975年のときには、婚姻数と離婚の割合は10対１、離婚がすごく珍しかった。けど、今は３対１、全然珍しくないということです。それから、婚姻、結婚する人の中の再婚の割合も、９対１だったものが３対１、もう再婚家庭が、再婚カップルがいっぱいいるという状況になっています。
　今日は共同親権の話ですから、つまり、離婚したとき子どもがどうなるかという話ですので、離婚件数は今言ったとおりで、再婚は今言ったとおり。言いたいことは、家族の形は大きく変わったのだ、多様になったのだと。しかし、法律や制度がそれについていっていないのではないだろうか、アップデートできていないのではないだろうかという疑問が私の今日の質問の中身になっています。
　本題に戻りますと、今回の民法改正は、離婚後、共同親権を選べるようになった、単独親権を選んでもいいけど、共同親権も選べるようになったというのが柱です。が、親の離婚によって大きな影響を受ける子どもの意思はどうなっているのか、その部分の議論が、新聞記事を見ても、報道を見ても、何か全然足りていないのではないかなというふうに私は率直に思うのです。同居している親と別居している親との間で揺れ動いて、本当に大人の顔、親の顔色を見ながら、しかも養育費も十分得られない子どもが少なくない、こんな現状を踏まえて質問したいと思います。
　（１）今回の改正の中で、子どもの人格を尊重するのが親の責務と書かれたことは大きく評価できると思います。これは絶対に必要だと思います。子どもは親のものではなくて、１人の人格として向き合うべきという意味と考えます。しかし、この考え方、社会で広く浸透していると言えるのでしょうか。市長はどう捉えておられますか、見解をお伺いしたいと思います。
　（２）夫婦が離婚するとき、未成年の子どもの監護について協議で定めることになっています。これが離婚届です。私、今回初めて勉強しまして、窓口で１枚もらってきて初めて見たのです。本来、離婚というのはパートナー間の問題ですから、２人がそれぞれが書けばいいものですが、実はここの右側の枠、囲みの中に子どもの話が書いてあります。離婚届の用紙には点線囲み欄があって、チェック項目が２つあるのです。養育費に関してと面会交流に関してチェック項目があるのです。私は、この離婚という夫婦、パートナー間の問題と子どもの問題が一緒くたになっているような感じがして、今回改めて勉強してみて、何かちょっと違うなと違和感を感じたわけなのですけれども、それでお伺いしますが、この枠の中の記入というのは義務なのでしょうか。あるいは、一応チェック項目はあるのですけれども、うそを書いた場合に、虚偽の確認というのはやっているのでしょうか、できるのでしょうか。これをお伺いします。
　（３）事務報告書によれば、武蔵野市での離婚件数は、年間300件から400件弱ぐらい、このうち、未成年の子どもがいる離婚というのはどのぐらいなのでしょうか。
　（４）このチェック項目にもある養育費について伺います。実態として、安定的に支払いが継続している割合は全国的に２割以下と言われています。市は、養育費の支払いについて現状把握をしているのでしょうか。また、支払いがなかなか行われない理由については、どう捉えているのでしょうか。市としての支援策はあるのでしょうか、伺います。
　（５）かつての家族の形として、収入のある父親が、離婚後、収入に乏しい母親と子どもに養育費を送るという前提があったと思います。家族の形が変わりました。男性の収入も十分でないケースが今多い。養育費に関する考え方は見直すべきなのではないでしょうか。市長の見解を伺います。
　（６）また、チェック項目の２つ目の面会交流について伺います。この面会交流については、現状把握を行っていますか。支援策はあるのでしょうか。そもそも面会交流は必ず行われるべきものと捉えているのでしょうか。市長のお考えを伺います。
　（７）今回の共同親権の導入では、直接養育費や面会交流について新たなルールができたわけではありません。今回議論になったのは、緊急なときに同意をどういうふうに取るかということで付帯決議がついたのです。子どもの権利の視点から見て、共同親権を選択した場合と、単独親権を選択した場合と、よい点、悪い点、それぞれどのように分析されているかお伺いします。
　（８）今回の法改正の施行は再来年です。武蔵野市としてはどのような対応を準備されるかお伺いします。
　（９）武蔵野市は、昨年、条例を制定しました。その子どもの意思表明、子どもがどう考えているか、関係者の努力によって、様々な場面で少しずつ浸透してきているなというふうに感じています。その一方において、学校では頑張っていただいているのだけど、保育園とかでも頑張っていただいていると思うのですが、子どもにとって最重要な家族との関係という面では、今回の法改正を見ても、子どもの意思表明が全然まだまだ不十分ではないかと私は感じるのです。市長の見解を伺います。
　大きな４番です。ハラスメントの認識についてです。私は、第１回定例会で、市内の私立学校役員によるパワハラ発言に対する見解を質問いたしました。子どもに対しては、誰であろうと、威圧的な発言は許されないときっぱりした答弁をいただき、大変安心をいたしました。ところが市長は、３月末、教育長任命同意議案の対象となっていた方が、ある大学から、ハラスメント行為を行っていたことで譴責処分を受けていたことを知りながら、そのまま上程されたわけです。市長のハラスメントに対する認識の甘さというのがまだ不安です。
　（１）武蔵野市としてのハラスメントに対する定義と対応方針を伺います。
　（２）市職員に対するハラスメント研修や周知の現状を伺います。
　（３）市民向けのセミナー、周知の実績などを伺います。
　（４）市長の認識が改められたのか、お伺いしたいと思います。
　以上、壇上での質問といたします。

12654◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、西園寺みきこ議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　まず１点目は、雨庭とグリーンインフラについてということであります。
　大きな１点目の（１）雨水浸透がなぜ必要かということでございます。刻々と変化する環境問題や地球温暖化対策への対応など、持続可能な都市を目指すためには、雨水浸透は重要であると考えております。そのため、武蔵野市雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例第１条の目的と重なりますが、地下水の涵養による健全な水循環を確保し、及び雨水の河川への流出の抑制を図るとともに、水資源の有効利用及び公共の水域における水質の保全に寄与することからも、雨水浸透施設等の設置等を推進していくことは必要であると考えております。
　次に、大きな１番目の（２）雨水浸透を目的とした施策についての御質問であります。様々複合的に雨水浸透の施策を行っておりますが、個人住宅等を対象とした雨水浸透施設への設置助成や、学校、公園等での浸透施設の設置、道路の透水性舗装、道路浸透ますの設置などがございます。また、直接的に雨水浸透を目的とした施策ではございませんが、農地や緑地の保全、緑地を増やすことも、雨水浸透に寄与する施策の一つと考えております。
　次に、大きな１の３つ目、雨水浸透の割合についての御質問であります。雨水が地中に浸透する割合は、令和４年度末時点で約５割、正確には50.5％となっております。
　次に、大きな１点目の４番目、個人住宅の雨水浸透ます設置の現状についての御質問であります。個人住宅のみを集計したものではございませんが、平成６年、1994年度から個人住宅向けの雨水浸透施設への設置助成を行っていますので、助成制度を活用した個人住宅の雨水浸透ますの設置としては、令和５年、2023年までの間に合計5,469基が設置をされているところでございます。
　次に、大きな１つ目の５つ目、条例改正以降の雨水浸透施設の拡充状況についての御質問でございます。条例改正以降、令和５年度末時点での個人住宅、民間及び公共施設における雨水浸透施設の設置状況は、浸透ます約8,200基、浸透トレンチ約3,600メートル、透水性舗装約8,200平方メートル、道路浸透ます11基などの雨水浸透施設が設置をされております。
　次に、大きな１点目の６点目、雨庭の事業の狙いと現状についての御質問であります。雨にわＮｂＳプロジェクト連続ワークショップは、ＮＰＯ法人雨水まちづくりサポートが主催し、むさしのエコｒｅゾート西側玄関横にある約15平方メートル程度の花壇において、雨庭の整備やデータ計測など、市民が実際の体験を通して水循環や雨庭について考えるワークショップであります。市民参加のワークショップを通じて水循環について考える機会とすることを目的としております。今後は、６月29日に最終回となる第５回が予定されており、整備された雨庭のデータ計測などについて意見交換をし、その後の取組などについて話し合われる予定になっております。
　次に、大きな１番目の７つ目、雨庭の市内公共施設への展開についての御質問であります。公共施設につきましては、現在、武蔵野クリーンセンターに設置されております。今後の公共施設への展開についてでありますが、施設それぞれの特性により、空地の使い方や制限もあるため、建て替え等の際には、雨水浸透施設の一つの選択肢として、担当部署と協議してまいりたいと考えております。武蔵野市下水道総合計画2023にもあるとおり、雨庭などのグリーンインフラのさらなる普及に向けて、先行自治体の導入事例や状況、国等による技術指針、ガイドライン策定等の状況を注視しながら研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、１の（８）連続講座の開催や支援助成制度を新設するなどの可能性についての御質問でございます。一部の自治体、世田谷区ではグリーンインフラガイドラインが策定されており、東京都では、令和６年度の補助金制度において、自然が有する機能を活用し、緑化等を伴う雨水貯留浸透施設が新設されたところでございます。このため、現在行われている市民参加のワークショップにおいて意見交換を行いながら、効果検証をしたいと考えております。連続講座につきまして、この事業の事業主体はＮＰＯ法人雨水まちづくりサポートで行っており、健全な水循環システムを取り戻し、安全で緑豊かな社会づくりに貢献することを目的に、地域の環境保全や環境教育に取り組んでいる団体で、市が協力する立場で実施をしております。今後につきましては、機会があれば協力をしていきたいと考えております。先行自治体の導入事例や状況、国などによる技術指針、ガイドライン策定等の状況を注視しながら、支援助成制度や普及啓発などについて研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、大きな２番目、ごみゼロのイベントを目指してリユース食器を使うことなどについてであります。
　１つ目、イベントでの食器使用の現状について、また、２つ目のリユースカップについての御質問に関しましては、関連しますので、一括して御答弁をさせていただきたいと思います。現在は、イベントの開催趣旨や予算等を考慮し、環境に配慮した食器の使用については、それぞれのイベントごとに判断しており、個々のイベントにおける食器の種類などは把握をしておりません。イベントの開催に当たっては、基本的には、リユースカップに限らず、バイオプラスチック、土に返る素材の容器など、環境面に配慮したものをできるだけ使用する姿勢で検討し、また、開催事業者にも説明をしているところであります。市として、2050年ゼロカーボンシティを表明しておりますので、リユースカップだけではなく、温室効果ガスの削減に向けた取組について全庁的に研究してまいりたいと思います。
　続きまして、共同親権の民法改正についてでございます。大きな３点目であります。
　３点目の（１）子どもを１人の人格として向き合うべきという考え方が社会で広く浸透しているかということについての御質問であります。令和５年４月に施行されました武蔵野市子どもの権利条例の前文に、「すべての子どもには、ひとりの人間としての権利があります。」と記載されており、市として、子どもは一人一人がかけがえのない存在として考えております。一方で、この考え方が社会で広く浸透しているかに関しては、個別の調査結果などはございませんので、市としては、子どもの権利条例の普及啓発を通して市民の皆様にお伝えをしていきたいと考えております。
　次に、大きな３番目の２つ目です。離婚届用紙の子どもの養育監護に関する記入についての御質問であります。離婚届出用紙の右側の下段にあります面会交流の取決めをしているか、養育費の分担について取決めをしているのかの２つのチェック欄について、記入は義務ではございません。このチェック欄は、平成23年の民法改正の折、その改正の趣旨を周知する目的で、法務省により設けられたものであります。チェック欄が空欄の場合は窓口で記入をお願いしております。また、この２項目について、虚偽であるかどうかの確認は特に行っておりません。
　次に、大きな３番の３番目です。未成年の子どものいる離婚についての御質問についてです。本市が受理した離婚届のうち、未成年の子どもがいる離婚の件数については、システム上、カウントを集計できず、数を把握することができておりません。なお、政府統計ポータルサイトで確認できる直近のデータによれば、全国の総離婚件数のうち、未成年の子のある離婚は令和４年度で52.8％と示されております。
　次に、大きな３番目の４点目、養育費の支払いについての御質問であります。ひとり親家庭が養育費の支払いを受けているかどうかに関しましては、５年ごとに策定している子どもプラン武蔵野の策定過程において、ひとり親家庭へのアンケート調査を実施し、現状把握を行っているところであります。平成30年度に実施したひとり親家庭アンケート調査から、養育費を現在受けているのは４割程度でございました。また、同アンケート調査から、養育費を受給していない理由としては、相手に支払う能力がないと思った、相手と関わりたくないからと考えているのが多数派の回答であり、離婚後に相手方と細かい交渉をしなければならないことが負担と感じている方が多いと分析をしております。
　市としての支援策として、離婚の際に養育費についての取決めをしてもらうように勧めていくこと、また、養育費に関して、公正証書等の書面として残して支払いを担保するようにすることを勧めており、公正証書作成の手数料等を補助する養育費確保支援事業を行っております。
　次に、大きな３番の５点目、養育費に関する考え方を見直す必要についての御質問であります。母子及び父子並びに寡婦福祉法においては、子どもを実際に監護しない親も扶養義務を履行するように努めなければならないとされており、養育費はその手段として考えられております。離婚後の実態として、母親が親権を持ち実際に監護するケースが多数派であり、そのため、父親から母親に対して養育費を送るというケースが多いのは、御指摘のとおりだと考えております。ただし、市の施策の考え方としては、先ほど御紹介した養育費確保支援事業に関しても、子どもの養育に支障がないように、実際には、当該児童の監護を行わない親からの養育費を確保するための支援策と考えており、その際に、父親から母親への養育費の支払いのみを想定している事業とは考えておりません。
　次に、大きな３番の６点目、面会交流についての御質問であります。先ほど御紹介した平成30年度における武蔵野市ひとり親アンケート調査において、面会交流を行ったことがあるかについて調査を行っており、約４割の方は面会交流を行ったことがないと回答がございました。面会交流に関しては、離婚における家庭の状況に応じた判断が必要になるため、市として、現状では支援策を行っておりません。また、面会交流に関しては、虐待やＤＶによる離婚があった場合などの場合は、必ずしも面会交流が望ましいものではないこともあり、各家庭によって判断される内容だと考えております。
　次に、大きな３番目の７点目、共同親権を選択した場合などのよい点、悪い点についての御質問であります。共同親権のメリットとしては、直接子どもを監護しない親も、離婚後も子どもの養育に関して実質的な関わりを持つことができることになること。離婚をしたとはいえ、子どもにとっての両親が自らの子どもの将来を考えることができることなどがメリットになると考えています。共同親権の課題としては、場合によっては、子どもの養育に関する意思決定について時間がかかること、関係が望ましくない相手ともコミュニケーションを取ることになることなどが、実際に監護をしている親にとっての負担になる等がございます。それぞれメリット・デメリットはあると考えますが、今後も、子どもにとっても親にとってもよい支援ができるように対応していきたいと考えております。
　次に、大きな３点目の８点目、今回の法改正に対して、市としてどのような対応をするのかという御質問です。共同親権の施行に向けてどのようなことが必要と想定しているかについて、離婚についての御相談があった際に、離婚後の親権の考え方が変わること、親権の決定に当たり、ＤＶや暴力等があり、決定のプロセスにおいて何かしらの強制的なものがあれば、家庭裁判所に申立てをすることができるなどの、個別の案件や制度改正の周知が必要になると考えています。
　一方で、共同親権であっても、子の日常に関する決定や、急迫の事情がある場合については、単独で判断可能ともなっており、日常に関する決定や急迫の事情とはどのような場合なのかなどの詳細は示されていない状況となっております。今後、国の動向を注視しつつ、届出書式の変更等の運用における詳細の確認や周知方法について検討していきたいと考えております。
　次に、大きな３点目の９点目です。家族との関係という面で、子どもの意思表明が不十分ではないかとの御質問でございます。子どもの意見表明は、子どもには自由に自分の意見を表明する権利があるとし、子どもの権利条例第17条に規定をしております。また、子どもの権利条例第10条において、保護者と家庭への支援を規定しており、家庭における子どもの権利を保障するための支援を行うこととなっております。引き続き、子どもが自由に自分の意思を表明できるように、家庭に対する支援を行っていきたいと考えております。
　次に、ハラスメントの認識についてであります。大きな４点目です。
　４の１、市としてのハラスメントに対する定義と対応方針についての御質問であります。ハラスメントの種類は多様で、職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、また、顧客からのカスタマーハラスメントなど、国や都においても、場面や対象者により担当部局が分かれており、一概に定義することは難しいと考えています。その上で本市では、ハラスメントは、その対象となった人の尊厳や名誉を不当に傷つけるものであり、人権上の問題であるとし、それに基づき、職場におけるハラスメント防止に関する基本方針を定めているところでございます。また、武蔵野市男女平等の推進に関する条例では、市及び事業者の事業及び活動において、性に関するハラスメントを行わせてはならないことや、市民は、性別等に起因する人権侵害を行ってはならないことを規定しております。
　現在、職員への研修や相談窓口の周知、武蔵野市男女平等の推進に関する条例ガイドラインの市民や事業者への配布による周知啓発を行っていますが、今後、より多様なハラスメントについて、人権上の問題であるとの認識の下、市としてどのような対応ができるか、研究をしてまいります。
　次に、大きな４番目の２つ目、市職員に対する研修や周知についてでございます。毎年度、ハラスメント防止研修を職層ごとに継続的に実施しているほか、毎年、庁内に事務連絡を発出し、相談体制の周知を含め、啓発を図り、ハラスメントの防止に努めているところでございます。
　次に、大きな４番目の３つ目、市民向けハラスメントに関するセミナーや周知の実績についてであります。ハラスメントについては、その種類によって、国や都が直接実施する啓発事業等もあると認識をしております。市としては、武蔵野市男女平等の推進に関する条例において、市及び事業者等は、その事業及び活動において──中略──性に関するハラスメントを行わせてはならないことや、市民は、性別等に起因する人権侵害を行ってはならないことを規定しており、条例周知のために作成している武蔵野市男女平等の推進に関する条例ガイドにも、セクハラ、マタハラなどを行ってはいけないことを明記して、広く周知啓発を図っております。
　また、女性の人権尊重のための意識啓発等を目的として、毎年11月に実施している女性に対する暴力をなくす運動では、セクシュアルハラスメントに関することも含めて、パネル展や関連図書展示により意識啓発を行っています。
　次に、（４）の４、市長はハラスメント行為に対する認識を改めたのかという御質問でございますが、ハラスメントは、個人としての尊厳や人格を不当に傷つけるなど、人権に関わる許されない行為であると認識しており、この考えに変わりはございません。
　以上でございます。

12655◯２４番（西園寺みきこ君）　　細かいことをたくさん答弁ありがとうございました。
　まず、環境のほうからいきたいと思います。市長の御答弁の中にもありましたが、世田谷でこういう連続講座とか、市民向けのリーフレットなんかを作って、雨庭ということを意識、普及啓発をしながら、いろいろな場所でできるようにという取組が進んでいます。公共施設に、すぐにどこにもぱっと入れるということは確かに難しいと思いますけれども、チャンスを捉えて、これは市民の皆さんへの雨水浸透を──大体、雨水浸透は目に見えないところに全部地下にあるけれど、雨庭は見えるところにつけられますから、これは工夫していただきたい。それから、民間の空地利用の中でも可能性は十分あるので、何かのときにいろいろ話題提供しながら、この雨庭というものを少しずつ増やしていくような取組は、ぜひこれから考えていただきたいと思います。これは要望です。
　それから、リユースカップの話です。これが実物なのですけれども、リユース、ごみゼロだから、ごみ対のほうから答弁が出るというのは予想はしていたのですけれども、実はやはりいろいろな団体のお祭り、イベントの話ですので、だからこそ、こうやって一般質問で取り上げているのです。いろいろな場所でいろいろなイベントがそれぞれの所管であると思うのです。そういう中で、できるところから、コロナが終わりましたから、少しでも取り入れていく。みんなでこうやってゼロカーボンシティに向けて頑張っていく、お祭りで使うというのは、御存じのとおりにすごくやはりＰＲ効果が高いのです。こういうことを武蔵野市は推進していますよと、ぜひお願いしたいと思います。
　これが、写真ばかりですみませんが、中野でやっている洗い場です。これを買っていただいて、自分でゆすいで２杯目も飲んでください、こういうお話でございました。参考にしていただければと思います、これも要望でございます。
　共同親権の件です。これも全然まだ、法改正は成ったものの、ガイドラインも出てこないし、自治体で何をどういうふうにしていけばいいのか、具体的なものが出ていないというのはそのとおりだと思います。現場でも、まだどうしたらいいのだという感じだと思いますので、ここで何かこれをどんどんやってくれということをなかなか私も質問しづらいのですけれども、実態として、先ほど答弁あったように、離婚件数は、全国でいうと半分ぐらいが未成年の子どもがいるということです。そうすると、武蔵野市でいうと、少なくとも150人とか200人の子どもたちが親の離婚という目に遭って、いろいろなトラブルを抱える可能性があるということだと思うのです。その子どもたちに対して、これからやはり何かしていかなければいけない、そっちの方向に進んでいかなくてはいけないということを今日ははっきり申し上げたいと思います。その子どもが、お母さんべったりでもない、お父さんべったりでもない、本人の気持ちというのを誰かが聞いてあげなくてはいけないのです。あなたは本当はどうしたいのという気持ちを聞いてあげなくてはいけない。それをこれから一歩一歩だと思いますけれども、そういう方向に進んでいかなくてはいけないということをはっきり申し上げたいと思います。
　それから、連れ去りの問題がいろいろ話題にはなっていますが、先ほどのアンケートでも、やはり養育費をもらっている人が４割ぐらいしかいない。全国では２割ぐらい。その理由は、関わりたくないということなのだ。これは事実としてきちんと受け止めるべき。やはり離婚したときに、円満離婚は少ないということです。親が仮に物理的な暴力を振るっていなくても、不穏な空気とか、嫌な空気とか、それは子どもにとっては面前ＤＶなのです。私はそれは今日はっきり言いたいのです。変な空気が流れているだけでも子どもにとってはつらいことなのだ。そのことをはっきり言いたいのです。そういうときに、親の都合で共同親権だ何だと振り回される、翻弄されるというのは、私はやはりなかなか賛成できない。だから、今回、私、面会交流とか養育費の支援の現場の方、ひとり親支援の現場で働いている方複数とお話しましたが、いや、本当は共同親権のほうがいい、別居親ともいい関係をつくれたほうがいいに決まっている。だから、今回の法改正には一概に反対ではないのだけど、実態は違うのだよね、こういうお話なのです。なので、なかなか質問にならないという、そのとおりなのですけれども。
　この件に関しては、これから、まだまだ国の方針が出てこないから、なかなか言えないことだと思うのですけれども、繰り返しになってしまいますけれども、一人一人の子どもの声をきちんと聴いてあげるという、そういうことについては、もう率先して武蔵野市は、国に先駆けるぐらいのつもりで、そういう子どもたちに寄り添うような、そんな取組を進めていくというところは、決意をお聞きしたいのですけど、いかがでしょうか。

12656◯市　長（小美濃安弘君）　　まだ法律が、一応法令が通ったということだけで施行もされておりませんし、まだまだ内容もはっきりとしておりません。そうなりますと、子どもの声をどのように聴くのかというのは、武蔵野市では子ども権利条例というのがございまして、先日、子どもの権利擁護委員の方とも面談をさせていただいて、お話をじっくりさせていただいたところでございます。その権利擁護委員の方々が、果たしてどこまでその子どもたちの話を聴くことができるのかというのは、これから権利擁護室ができて、これからのことでございますけども、そういうところにも期待をしていきたいかなというふうには思っております。
　本当におっしゃるとおりです。共同親権の法律ができたといえども、家庭の中で離婚話が出ているときに、子どもがどういう思いでいるのか、まさしくこれも子どもにとってはハラスメントなのかもしれません。そういうことを考えながら、市としてできる限りのことは支援をしていければなというふうに思っています。

12657◯２４番（西園寺みきこ君）　　大変力強い御答弁をいただけました。今後、子どもの権利擁護機関が始まっていく、それにも本当に大きな期待を持っているところですので、この点については、ぜひ武蔵野市は、ほかのまちからまねされるような、率先するような、そういう取組になっていただきたいなと思っています。
　では、最後の４番目のハラスメントの認識についてです。やはりこれは一言言わざるを得ないので、申し上げたいと思います。先ほどの答弁では、認識に変わりはありませんということでした。そうであってほしいと思うのですけど、私、今回、新しい教育長人事に関して、議案上程するという新聞記事、これは２紙に出ました。これに大変びっくりしたのです。１つは、前回いろいろな意味で辞任というふうになりました。スムーズにいかなかったわけです。今回は丁寧にやっていただきたかったのに、先にまずお名前が出てしまったということ。これから議会で議論、取扱いが協議されるのに、お名前が出てしまったということが１つびっくりしたことです。まあ、それはハラスメントと関係ないのだけど。
　もう一つは、お辞めになった方のお名前や、年齢や、その理由がもう１回出ているということです。私はこれはないと思います。せっかくこの方には自ら身を引いていただいた形になりました。改めて新聞記事に出ないように配慮すべきだったのではないですか。これはハラスメントの上塗りというのかしら、重ねたことになりませんか。もうお辞めになった人のことが新聞記事にならないように配慮すべきだったのではないでしょうか。私はちょっとこれはひどいなと思ったのですけど、市長はどうお考えですか。

12658◯市　長（小美濃安弘君）　　私もひどいなと思いました。（発言する者あり）いや、今回の定例会に対する記者会見ですので、当然議案が出るのです。議案にはその新しい教育長の名前も出ておりますから、載せる載せないは、それは新聞社の勝手でございますけども、ただ、決定をしているわけではありませんので、私どものほうから決定したとは一言も言っていませんので、そのことに関しては、ここで改めて申し上げたいと思いますし、本当に、もう既に公人でもない方のお名前をあえて出すというのはひどいなと思いました。私の感想だけは述べさせていただきたいと思います。

12659◯２４番（西園寺みきこ君）　　市長の感想は分かりました。でも、やはり人ごとではないですか、これは。こういうふうにならないように、定例の記者会見をなさったときに、この件に関しては名前は出さないでくださいとか、もう済んだことなので、もうお辞めになった方のことについては触れないでくださいと一言添える、私だったらそうすると思いますよ、申し訳ないけど。だって、セカンドハラスメントになってしまうもの。これは新聞の記者さんの自由だとか、報道の自由だと言うのではなく、この点に関しては御配慮くださいと言うことが、ハラスメントへの認識の甘さを露呈してしまうということになりませんか。私はそこは本当に残念に思うというか、不安に思うのです。甘いのではないですかとやはり思います、申し訳ないけど。ここはちょっとお願いします。
　今の私の意見に対する御見解をお願いします。

12660◯市　長（小美濃安弘君）　　そう言われればそうなのかもしれません。ただ、今回の議案について、そこの部分についての質問は全くなかったものですから、もし出ていれば、そのことについてはということで恐らくお話ししたと思いますけども、広く記者会見をさせていただきましたので、まさかそのことだけを取り上げられるとは私は思っておりませんでしたので、西園寺議員がそうおっしゃるならば、配慮に欠けていたのかもしれません。
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12661◯議　長（落合勝利君）　　次に、学校行事の写真撮影、学校カメラマン等について。14番藪原太郎議員。
　　　　　　　　　　　　　　（１４番　藪原太郎君　登壇）（拍手）

12662◯１４番（藪原太郎君）　　14番、立憲民主ネットの藪原太郎です。通告に従いまして一般質問を行います。
　今回のテーマは大きく３点、学校行事の写真撮影、学校カメラマンについて、東京都市長会と武蔵野市長の小池都知事出馬要請について、市職員から議員への情報漏えいについてです。
　それでは、１つ目の質問、学校行事の写真撮影、学校カメラマンについてお伺いをいたします。
　武蔵野市立の小・中学校において、入学式や卒業式、運動会や体育祭、学芸会、修学旅行など、様々な場面で撮影が行われていることと認識をしています。卒業式や入学式を控えた今年の２月に、ある事業者がカメラマンをＳＮＳで募集したところ、それを見た保護者を中心に問題視する声が広がり、大炎上する事態となりました。募集の内容は次のとおりです。小・中学校入学式の写真撮影案件、カメラマン大大大募集です。現在３名しか決まっておらず、あと100人くらい来ても大丈夫です。許可は学校側にも取って、正式に行うものになります、とした上で、必要な経験を、一眼レフで人を撮ったことがある方という募集内容でした。ＳＮＳ上で、素人同然のカメラマンを採用しようとしていることに加え、採用経緯が公表されていないため、児童の安全の確保や小児性愛者が紛れ込むことを懸念する声が多く上がりました。何かあったら責任が取れるのですか。よりによってＸでの募集なんて、子を持つ親として恐怖でしかないなどと投稿が相次ぎ、ポストは大炎上をしました。投稿は削除され、募集を行った事業者からは謝罪の投稿がなされました。今回はＳＮＳを利用した募集のため、多くの人の目に留まり、その募集そのもののよしあしは別にしますが、多くの保護者がその募集を不安に思ったということが可視化されました。こうしたことは、今回だけではなく、ほかにもあるのではないか。保護者の方から心配の声は私のところへも寄せられています。そこで、以下質問をいたします。
　１つ目、小・中学校の行事におけるカメラマンの選定基準はどうなっているのか伺います。
　２つ目、カメラマンとして採用される者の身元確認はどのように行われているのか伺います。
　３つ目、カメラマンが学校内で活動する際の安全対策やガイドラインはどのように設定されているのか伺います。
　４つ目、保護者や学校関係者に対する説明や情報提供などは行われているのでしょうか。行われているようであれば、その方法についても含めて伺います。
　５つ目、学校行事に外部のカメラマンが参加する際、保護者に対して事前通知などは行われているのでしょうか、伺います。
　６つ目、今回のようなＳＮＳでの募集事案に対する具体的な対応策などは検討されたのか、されたことがあるのかも含めて伺いたいと思います。
　私は、この件に関して、やはり自分の見解をＸにポストしたところ、学校写真の撮影請負を主に請け負っている事業者の方より御連絡をいただき、お話を伺う機会がありました。そこで伺った話では、地元に根づいた写真館との良好な関係がどれほど大切かということでした。例えば、その写真館が請け負った仕事でも、カメラマンが足りないときなどがあります。そんなときは、写真館の人間関係の中からしっかりとしたカメラマンが呼ばれるということです。また、学校写真というのは、年間を通して請け負って、もしくは６年を通じての収支で黒字になるといったものだそうです。最近では、そこに卒業アルバムの価格破壊などで入り込んできている大手業者もいて、学校写真業界は大変なことになっているとのことで、もしかすると、そうした価格破壊がカメラマンの人件費削減、そして不安の残るカメラマン募集につながっているのではないでしょうか。この点については、民間企業による競争とも言えるので、あまりこの場で触れるのは適切ではないかもしれませんが、子どもの安全という視点からは触れざるを得ないということで御理解をいただきたいと思います。
　ちょうど今月は運動会シーズンでした。私も先日、ある市立小学校の運動会にお邪魔をさせていただいたところ、撮影の腕章をつけたカメラマンの方が、子どもたちの邪魔にならぬようにと、校庭中を走り回り、シャッターを切っていました。終了後に少しお話をさせていただきましたが、その方はフリーランスのカメラマンとのことでしたが、地元では多くの方が知っている老舗写真館からの仕事で撮影に来たとのことです。そして、学校カメラマンにとって最も大切なのは、子どもたちの安全であるとおっしゃっていました。こうしたつながりがあることを考えると、やはり地元に根を張った写真館や事業者は、子どもたちの安心の担保や写真の質も含めて大切な存在なのではないでしょうか。
　そこで伺います。７つ目の質問です。学校が写真や卒業アルバムを実際にどの程度の額で発注をしているのか、それは適正な価格なのか、御見解を伺います。
　８つ目、子どもたちの安心・安全のために、地元の写真館、事業者を守る必要があるのではと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。
　これは少し話がそれるかもしれませんが、併せてお伺いしておきたいのが、卒業アルバムです。９つ目、卒業アルバムは決して安価とは言えませんが、費用の補助などは検討してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。これも伺いたいと思います。
　続いて２つ目、東京都市長会と武蔵野市長の小池都知事出馬要請について伺いたいと思います。この質問については、私のほかに既に２名の議員が質問しており、重複質問もあります。市長も、もうそれは答えたよと思うところもあるかもしれませんが、逆に言えば、３人の議員が何らかの課題を感じて質問をしていると捉えて、御理解をいただければと思います。
　東京都市長会とは、その設立目的は、ホームページによりますと、東京都市長会は、多摩地域の26市が連絡、協調を行い、各市の行政の円滑な運営・向上を目指しつつ、地方自治の発展につなげることを目的に、昭和30年６月10日に設立されました。地方自治法上に位置づけられた全国市長会とは異なり、多摩26市の市長が任意に組織する団体ですとあります。任意の団体ではありますが、その設立目的などから、有意義かつ必要な団体であろうことは容易に想像がつきます。そうした団体だからこそ、公的な団体として、分担金を税金から負担した上で加盟をし、市長も出席をしているのだと理解をしています。
　先日、都内の首長有志が28日、現職の小池百合子知事に面会し、３選に向けた立候補を要請したとの報道がなされました。要請をした首長は、武蔵野市長を含む52自治体、要請をしなかった首長は10自治体。小美濃市長も、もともとは自由民主党に籍を置いた政治家でありますから、選挙となれば、市長の肩書を使って、個人的に自由民主党や公明党の応援や支援をすることは当然ですし、当たり前のことだと思っております。そのことを批判するつもりも一切ありません。法的にも何の問題もないでしょう。
　しかし、今回は、都内の首長の有志が３選に向けた立候補の要請をしたと報道され、記事には、小美濃市長名ではなく自治体名で掲載がなされました。まるで武蔵野市が小池都知事に立候補を要請しているかのように感じる市民もいるのではないでしょうか。そして、これは市長会での公式の場での要請だったのでしょうか。出馬をすれば応援をしますとの説明だったのでしょうか。それとも、出馬要請としての説明だったのでしょうか。
　報道では、伝えられた説明とは違うとのコメントも幾つもあります。報道によりますと、日野市長は、なぜか出馬要請になっていた、もともとは小池百合子都知事からの応援依頼だったと新聞のインタビューに答えています。稲城市長は、本人が頭を下げることが筋だ、本人が立候補表明をしていないのに、何で支援表明をしなければならないのか、支援表明は出馬要請にすり替えられた、総合的に判断して名を連ねなくてよかったと述べたとあります。小美濃市長にはどのような説明があったのかをお聞きします。
　そこで質問です。これは１つ目の質問、これは先ほども述べましたが、小美濃市長への説明はどのようになされたのか、これを伺いたいと思います。
　２つ目、市長会での要請だったのかどうかも伺います。
　３つ目、武蔵野市が要請をしているとも取れるような報道について、市長としてどのように捉えているのかを伺います。
　これは小池都知事もしくは都知事関係者からの要請だったのでしょうか。だとすると、公職選挙法違反にも該当する可能性があります。公職選挙法136条の２第２項の各号には、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止が規定されています。
　そこで質問です。４つ目です。今回のこの件、都知事や市長の地位の利用に該当する部分はないのか、御見解を伺います。
　そして、武蔵野市が名を連ねることになりましたので、そのことについて伺います。５つ目の質問です。要請に名を連ねることで、市民にとってどのようなメリットがあるのかを伺います。
　６つ目、名を連ねるとの判断をするに当たり、ほかのどなたかと相談はなされたのでしょうか、伺いたいと思います。
　７つ目、４年に一度ある都知事選挙において、これまでの歴代武蔵野市長がどのような対応をなされたのか。そして、その対応によって、都知事からはどのような対応になったのかを伺いたいと思います。
　続いて、３つ目の大きなテーマです。市職員から議員への情報漏えいについて伺います。
　2021年11月の一般質問、2022年３月の予算特別委員会では、職員と市議会議員による情報漏えいについての質疑が行われました。一般質問では、地方公務員法第34条にある秘密保持の義務に反しており、法では退職後も対象になる、事情聴取や処分はしないのか、職員の部署や、どのような情報を提供したのか、元議員の名前も明らかにすべきだとの質問に対して、今後の対応は顧問弁護士と確認し、取り組みたい、自治基本条例には議員個人ではなく議会へ情報提供するとしているが、ある議員からは、自分にだけ特別に情報が欲しいと職員に伝えてきているとの答弁がありました。また、その際に、元職員、元議員とのことで、当事者はその時点ではその職にないことも明らかになりました。また、予算特別委員会の答弁では、庁内のＰＣから私的なメールアドレスを用いて、本来は公開すべきではない情報を提供するなどの行為が行われた。その全容についてはまだ解明されてはいないが、公共施設についてや、再質問についてといったような件名があったとも答弁がありました。職員と議員のやり取りは５年間にもわたり行われ、およそ120通ものメールが送信されていたとのことです。もちろん、議員が職務のために職員に質問することはありますが、それは自治基本条例などにも定められた一定のルールの下に行われるべきで、こうした私的なやり取りは、例えば入札に関わる機密情報などの漏えいなども懸念され、あってはならないことだと考えます。そこで質問をいたします。
　１つ目、当時の答弁では、調査は今後も継続し、明らかになったことは議会に対して報告も行うということをおっしゃっていたと記憶をしております。調査の進捗を伺います。
　２、あわせて、当時と何か状況が変わったことはあるのか、これを伺いたいと思います。
　３つ目、この件について、今後も調査は継続し、報告をいただけるものと理解しておいてよろしいのか、これを確認させてください。
　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。

12663◯市　長（小美濃安弘君）　　それでは、藪原太郎議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　まず私からは、東京都市長会と武蔵野市長の小池知事出馬要請についてという質問でございます。
　大きな２番目ですけども、１点目、説明はどのようになされたのかということでありますが、これは先ほど来御答弁させていただいておりますけども、立候補した場合に支援いただけるかという説明であったと認識しております。
　２つ目、市長会での要請だったかとの質問でありますが、市長会での要請ではございません。
　３つ目、市が要請をしているとも取れる報道についての御質問でありますが、報道の内容につきましては、市として言及すべきことではないと考えておりますので、この場での回答は差し控えさせていただきます。
　続きまして４番目、都知事や市長の地位の利用に該当する部分はないのかとの御質問ですが、政治家個人としての自身の政治信念に基づき判断したものでありますので、公職選挙法に抵触するものではないと認識をしております。
　続きまして５番目、市民にとってどのようなメリットがあるのかという御質問ですが、これは他の議員の質問にもお答えしたとおり、市長の立場で言及すべきことではないため、この場での回答は差し控えます。
　６点目、他のどなたかと相談したのかということですが、自身の政治信念に基づき判断したものであり、相談はしてございません。
　７番目、歴代の市長の対応についての御質問です。おのおのの市長が御自身の政治信念に基づき御判断されたものと存じますが、個人の政治活動に関する内容については、把握をしてございません。
　続きまして３番目、市職員から議員への情報漏えいについてでございます。
　１番目、調査の進捗及び２の状況の変化につきましては、まとめて御答弁をさせていただきます。
　元職員への調査については、令和４年度予算特別委員会時点から進捗をしておりません。法的対応についても、顧問弁護士と相談しましたが、地方公務員法第34条の守秘義務に抵触すると考えるには、メールの件名のみでは、法益侵害の発生の立証が難しいと言われております。
　この件の今後の対応についてですが、顧問弁護士とのやり取りも踏まえ、これ以上の調査は難しいと考えております。市といたしましては、適切な行政運営を図り、再発を防止するということが大切であると考えております。引き続き再発防止に向けた周知徹底を図ってまいります。
　他の質問に対しましては、教育長職務代理者が答弁いたします。

12664◯教育長職務代理者（清水健一君）　　私からは、１番目の学校行事の写真撮影、学校カメラマンについてお答えいたします。
　まず１番目です。各校の行事におけるカメラマンの選定に関しては、各学校で行っています。一般論としてですが、各校でカメラマンの技量やサービス等を踏まえ選定していると考えられます。
　２番目の御質問です。小・中学校の行事におけるカメラマンの身元確認について、さきの御質問と同じように、カメラマンの身元確認は各校で行っており、教育委員会として一律に対応しておりません。一般的には、当日、学校行事に業者が来校した際に行っております。また、カメラマンは、名札、腕章等をつけ、身分の明示を行っております。
　３番目の御質問、カメラマンが学校内で活動する際の安全対策やガイドラインの設定についてのお答えですが、他の質問と同様、各学校で対応しております。なお、各学校では、写真業者と撮影可能な範囲などについての事前打合せや、撮影した写真に関する個人情報の取扱いについてなどの確認を行っています。
　４番目の質問、保護者や学校関係者に対する説明や情報提供ですが、教育委員会としての説明や情報提供はしておりません。
　５番目の御質問、外部カメラマン参加に関する保護者への事前通知についてですが、教育委員会では、事前通知はしておりませんが、セカンドスクールや移動教室など、宿泊を伴う体験活動においては、朝、学校を出発する際に、保護者の前で、他の引率者と一緒にカメラマンの紹介をしていることが多いものと認識しています。
　６番目の御質問、今回のＳＮＳでの募集事案に対する具体的な対応策についてですが、本事態が発生した際、学校に対して、事例に関する情報共有及び注意喚起を即座に行いました。
　７番目の御質問、写真や卒業アルバムの額、その適正な価格についてです。各学校が事業者を選定しているため、教育委員会として写真や卒業アルバムの代金を把握しておりません。そのため、適正な価格についてもお答えできません。なお、複数の学校に聞いたところ、卒業アルバムは１万円から１万5,000円程度、運動会等のスナップ写真は120円程度でした。児童数、生徒数の多い学校に比べて、少ない学校のほうが高めになるという傾向は分かっております。
　それから８番目の御質問、地元の写真館、事業者を守ることについてお答えします。さきの質問と同様に、学校の判断による事業者の選定が前提だと考えております。子どもたちの安全・安心のためには、地域の写真館に依頼していくことも考えられます。一方で、長期間同一業者の選定を継続することは、競争原理が働かず、写真、アルバムの質に影響することも考えられ、そのバランスを取った検討が必要だと思われます。
　９番目の御質問、卒業アルバムの費用補助についてお答えします。卒業アルバムを作成する、しないを含めて学校判断であり、教育委員会として一律に補助することは考えておりません。なお、就学援助として、対象家庭には卒業記念品費を実費補助しています。
　これは私の体験なのですけれども、藪原議員が指摘されたことというのは大変大事なことだと私は受け止めております。経験の中でも、例えば、もう相当昔になりますけれども、地元の写真業者にずっと依頼していたわけですが、私の友人がカメラマンとして来た、そういうことがありました。友人は、小学校の行事のカメラマンではなくて、広告写真のカメラマンです。でも、つてをたどって依頼されたということを聞いています。それから、地元の写真業者でも、いつも来るカメラマンではないカメラマンが来ることがあります。そういうカメラマンに対しては、やはり業者とどういう確認をしたのか、それから公平に写真を撮るというのはどういうことかということを必ず話をして、行事の写真を撮るようにしてもらっています。ただ、こういったＳＮＳのような事例が出てくると、さらにしっかりと各学校に危機意識を持ってもらうことが必要だと思いますので、これについては校長会等で伝えていきたいと思っています。
　以上です。

12665◯１４番（藪原太郎君）　　何か再質問しにくくなってしまいました。
　そうしたら、まず、市長の出馬要請の件について、ここからやらせてもらいたいと思います。そうすると、ちょっと確認も含めて再質問させていただきたいのですけれども、市長会で要請されたものではないということでした。要するに、市長会ではこういった話は出なかったと答弁いただいたので、私もそういうことなのだろうと思いました。ただ、これもまた報道なので何とも言えないのですけども、よその市長の方なんかだと、市長会で言われた、そういうふうにおっしゃっている方もいらっしゃるのですけど、要するに、小美濃市長の答弁としては、市長会でこの話は出なかったよ、これが真実だよという答弁として受け取ってよろしいかどうか、それを確認させてください。
　あともう一つ、出馬要請はしていない、そういう御答弁がありました。それも間違いないということで、確認をさせてください。
　あと加えて、情報漏えいの件は、この答弁を聞くと、調べたけれども、何もこれ以上は進捗もないし、これまでも報告するような進捗がなかったということなのですけど、それでいいのですかというか、いいという判断をなされたのかどうか、それも併せてお伺いをしたいと思います。

12666◯市　長（小美濃安弘君）　　市長会でされたことかというと、市長会ではありません。実は、市長会が終わった後に、その後もう１個会議があったのです、平和首長会議というのがありまして、その平和首長会議が終わった後、残れる人は残ってよみたいな話があって、そんな話になったということでございますので、市長会という、ある意味公式な会議で出されたものではないというふうに認識をしております。
　また、要請ではなかったのかということでございますが、私も新聞報道を見て要請だったのかなというふうに、ただ、テレビで見るところには音が入っておりませんので、何が起こったのか、それは分かりません、正直申し上げまして。なので、ここではっきりと要請ではなかったのかどうかというのは申し上げられないのですが、ただ、その後ちょっと自治会館で、その取りまとめをした人と会いまして、どうなっているのですかと言ったら、要請ではないよと言っておりましたので、要請ではなかったのではないかなというふうに思っています。
　あと、情報漏えいの件につきましては、これは私としては、私が市長に就任する前の、私がまだ議員のときの話でございますので、報告を受けたという、そういう認識でございます。今回の質問に関して、答弁を作成するに当たり報告を受けたということでございますので、そういうことで、市としてはやり切ったのかなというふうには思っております。

12667◯１４番（藪原太郎君）　　分かりました。そうすると、ではすみません、市長会ではない、市長会の後のついでの集まりというのですか、そういう場面でそういう話が出てきたというところで理解をしました。
　そして、出馬要請はしていないということです。そうすると、この我らが武蔵野市の市長が、そこではもしかしたら、ある意味では応援をしますというような表明だったかもしれません。でも、都知事はこれを出馬要請にすり替えて自らの宣伝に使ったということになりますよね。私はこれはやはり、幾ら小美濃市長の私的な活動の一つであっても、本来の趣旨と違う形で都知事がそれを利用したというのは、いささか問題があるというか、市政に関わる一人としては非常に腹立たしいわけです。要は、私たちの武蔵野市の市長の思いがねじ曲げられたとも私は受け止めますけど、市長はそれをどのようにお感じになられるのか。これをお伺いしたいと思います。

12668◯市　長（小美濃安弘君）　　これは私の個人的な政治信条で行ったことですので、それをどなたがどう考えるかということに関しましては、こういう場でお答えすることではないのではないかと思っています。

12669◯１４番（藪原太郎君）　　分かりました。そうですね、もう、個人的なことということなので、ここで聞いてもこれ以上は何もお答えは難しいだろうとは思います。
　それで、もう切り替えていきましょう。カメラマンのほうです。これは、職務代理のほうからは、すごく最後に付け加えていただいたいいお話があったので、意図することは伝わっているなというふうに理解をいたしました。ここでやはりちょっと心配だなと思ったのが、私の最初の質問の１つ目、２つ目、３つ目、４つ目ぐらいまでですか、カメラマンの選定基準であったりとか、身元確認であったりとか、これが全部学校任せになっているのです。これは、私は決して各学校を信用していないわけではないのです。ただやはり、学校というものに対して、ある程度、こういうリスクがあるのだよということを教育委員会のほうからも、先ほど職務代理は校長会なんかでもお話ししてくれるとおっしゃいましたけども、やはりそういうことをしていってほしいなと思うのです。もちろん、各学校のことですから、学校が決めるというのは、それはもう当然なのですけども、こういう点は要注意とか、そういうアドバイスは、やはり教育委員会のほうでやってもいいと思います。
　例えば、基本、学校経営に関しては校長先生がいろいろと最終決定をなされることだと思うのですけれども、市外からいらっしゃった先生なんかでは、市内の様子が分からない場合もあると思うのです。その中でどういうやり取りがなされるかというのは、私もそこまでは知らないのですが、今回のカメラマンの選定基準であったりとか、身元確認、安全対策やガイドライン、こうしたことに関しては、やはり教育委員会のほうから学校に対して、ああしろこうしろでなくていいと思います。リスクがあるということをしっかりと伝えていただきたいと思っているのですけれども、それはお願いはできるのかなということをお伺いさせてください。

12670◯教育長職務代理者（清水健一君）　　今おっしゃったことは、そのとおりだなと思っております。学校行事というのは、運動会も含めて、結構ダブるのです。例えば、武蔵野市の業者にお願いしている学校というのが複数あります。その業者というのは、武蔵野市だけではなくて三鷹市とか、いろいろな学校を持っているわけですけれども、今までの経験の中で、５つ６つではなくて、８つ９つ10と重なるようなとき、そうすると、知っているカメラマンもいるのですが、どうしても知らないカメラマンに頼まなくてはならなくなると。それも、結構頼むタイミングというのがぎりぎりになって、学校のほうに連絡が来るのが前の日、ひどいときには、当日カメラマン交代しましたというような、そういう話もあります。だから、そういうことで、非常に心配なことというのはあるわけですけれども、それができる限り児童生徒の安心・安全につながるように、これは、業者と学校の話合いをきちんと日頃からしておくということがすごく大切だと思っています。そういうことも含めて、校長会等で説明をして、各学校に広めていきたいなと考えております。

12671◯１４番（藪原太郎君）　　ありがとうございます。ぜひそこはしっかりとやっていただきたいと思います。そこでやはり学校と事業者の話合いが大事と、今、職務代理に御答弁いただきました。そこに出てくるのが、私がした８つ目の質問なのです。やはり地元の写真館、事業者、こことの関係というのも生きてくるのだと私はそこで思うのです。要するに、地元に根づいて長年信用を積み上げてきた事業者だからこそ、ここでうっかりしたカメラマンを派遣するわけにはいかない、自分のメンツにかけて人選をしてくれる、そういう観点もあると思うのです。ただ一方で、最初に御答弁をいただいたように、特定の事業者がずっとそれをやっていく課題というのもあるのですけれども、ここは難しいところなので、そうしてくださいとは僕は言いませんけれども、ぜひバランスの取れた判断はしていただきたいと思います。ちょっと酌んでいただけるとありがたいのですけれども、いかがでしょうか。そこを御答弁お願いします。

12672◯教育長職務代理者（清水健一君）　　そうですね、地元の業者を大事にしていくということは、それも大切だと思っています。それから一方で、やはり自由競争の中で、よりいい業者にお願いするという考え方もあると思うのです。聞くところによると、中学校というのは３年間なので、入学してから卒業まで同じ業者が担当します。次の年は、今度はその学年の保護者と一緒に話し合って、同じ業者にする場合もあれば、違う業者にする場合もあります。小学校はというと、６年間になるのです。６年間、もう入学式から卒業式まで写真データを撮りためているわけです。だから、途中で業者を替えるとなると、そのデータをきちんと学校が受け取って、次の業者に渡すということは結構ハードルが高いのです。でも、今までの経験でも、途中で業者を変更したということはあります。業者を変更するに当たっては、学校だけの判断ではなくて、ＰＴＡの役員の方々とか、卒業学年であったりとか、そういう学年の方々と一緒に幾つかの業者にプレゼンをしてもらって、その中で決定するとか、そういうプロセスを踏みながら、できるだけ学校にとってよりよい業者が選べるようにということをやってきているところだと思います。
　以上です。

12673◯１４番（藪原太郎君）　　分かりました。何か全体を通してちょっと薄い再質問になってしまったのですけれども、アルバムの件については、すごくよく思っていることが伝わって、安心できる答弁をいただいたと思っています。ですので、それについては、今後改めて、子どもたちの安心・安全のために、教育委員会としても、各校長先生、各学校と関わっていっていただきたいし、それを伝えていっていただきたいと思います。これは強く要望をしておきます。
　それで、卒業アルバムの補助などは考えていないということでしたけれども、でも、もし今後そういう機会があれば、ちょっと視野に入れておいていただけるといいかなと思っています。たしか、私の子が卒業するときは、さっき御答弁いただいた金額よりももうちょっと高かったかなという気もしますので。中には、これは少ない例なのですけれども、双子とかがいるわけです。でも、家に１冊あればいいと親は思うかもしれないけど、子どもからしてみたら、それぞれがやはり持ちたいものではないですか。そういうことも含めて、いろいろと前向きに考えていただければと思います。これは要望として終わらせていただきたいと思います。

12674◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

12675◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　次の本会議は６月14日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
　本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時０３分　延　会