令和６年第４回定例会

13582　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　会
◯議　長（落合勝利君）　　ただいまより令和６年第４回武蔵野市議会定例会を開会いたします。
　初めに、閉会中の委員の辞任について申し上げます。去る11月22日付で、きくち由美子議員から外環道路特別委員会委員を辞任したい旨の申出がありました。会議規則第48条第２項の規定により、同日付で議長において許可しましたので、御報告いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　初めに、先般、教育委員会委員に就任されました岸本葉子さんより御挨拶があります。
　　　　　　　　　　　　　　　（教育委員　岸本葉子君　登壇）

13583◯教育委員（岸本葉子君）　　皆様、おはようございます。11月１日付で、小美濃安弘市長より、武蔵野市教育委員を拝命いたしました岸本葉子です。武蔵野市議会の皆様には、任命の御同意をいただきまして、また、本日は貴重なお時間の中、御挨拶の機会を賜りましたこと、心よりお礼を申し上げます。
　日頃は文筆活動をしております。その中で、生涯学習のお手伝いをすることがあります。
　武蔵野市には、自ら望んで住んで37年、愛着と誇りを持っております。父も90歳で亡くなるまで晩年をこの地で過ごしました。敬老の日には、市内の子どもさんたちからお手紙を頂き、それはそれは喜んで壁に貼っておりました。部活のサッカーに励んでいることが書かれていました。父の横で手を取って歩くと、道ではどうしても幅を取ります。渡るときは時間がかかります。それでも、せかされたり邪魔にされたりしたことは一度たりともありませんでした。大人はもちろん、中学生、小学生に至るまでもです。武蔵野市の成熟した精神文化と豊かな教育のたまものと深く感謝しております。
　これより１期４年間、武蔵野市の教育のために微力ながら努めてまいります。皆様には御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。

13584◯議　長（落合勝利君）　　以上をもって、教育委員会委員の挨拶を終わります。
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13585◯議　長（落合勝利君）　　これより議事に入ります。
　本日の議事は日程第１号をもって進めます。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第65条の規定により議長において、４番深田貴美子議員、20番三島杉子議員、22番山本ひとみ議員、以上３名を指名いたします。
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13586◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第２　会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月18日までの15日間といたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13587◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、今期定例会の会期は15日間と決定いたしました。
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13588◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第３　諸報告を行います。
　局長に報告させます。

13590◯議　長（落合勝利君）　　以上をもって諸報告を終わります。
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13591◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第４　一般質問を行います。
　公益通報制度の運用・子どもの権利条例と武蔵野東学園・国連の日本への人権勧告・市役所や市の関与する公的機関の労働条件について、22番山本ひとみ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２２番　山本ひとみ君　登壇）（拍手）

13592◯２２番（山本ひとみ君）　　会派無所属むさしの、山本ひとみでございます。通告に従い一般質問をいたします。内容は４項目です。１番目、公益通報制度の運用、２番目、子どもの権利と武蔵野東学園、３番目、国連の日本への人権勧告、４番目、市役所や市の関与する公的機関の労働条件についてです。
　それでは、質問に入ります。大きな１番目は、公益通報制度の運用について質問します。
　11月17日に投開票のあった兵庫県知事選挙では、公益通報の在り方が大きな争点の一つになりました。公益通報した市の幹部が自死する事態が起き、何が公益通報に当たるのか、通報した人の情報をどのように守るのか、改めて公益通報制度が問われていると考えています。
　武蔵野市では、制度は職員とそれ以外、それぞれ要綱集に、武蔵野市職員等の公益通報に関する要綱、武蔵野市における外部の労働者等から通報等への対応手続に関する要綱があります。実績に関しては、事務報告によれば、昨年2023年度の件数はゼロではありませんでした。また、この通告書を書いている11月26日現在で、公職選挙法に関しても違反の可能性などが指摘をされる事態となっており、注視していきたいと思います。
　一方、この選挙では、若い世代の多くが前知事を応援したことが明らかになりました。その背景として、若い世代は経済的な困難に直面することも多く、大きな国政政党に対しては、既成政党として否定的な印象を持ったこと。新聞やテレビなどでなくネット上の言論を重視したことが報道されています。私としては、若い世代と対話を深めて、既成政党に批判がある、ネット上での言論が影響力を持ったのはなぜかということを考えていかなければならないと思います。このように、幾つかの論点がある兵庫県知事選挙ですが、公益通報制度は重要な制度であり、通報者を保護して内容を調査検討する重要な役割があることを踏まえ、以下、質問をいたします。
　１点目に、公益通報制度の運用件数と内容に関して伺います。
　第１に、本市の公益通報制度の過去５年の実績は、職員及び職員以外でそれぞれ何件でしょうか。
　第２に、公益通報制度に該当する案件はどのような内容でしょうか、お尋ねをします。
　第３に、こうした結果を含め、公益通報制度の運用をどのように認識しているのでしょうか、お聞かせください。
　２点目に、公益通報制度の活用について伺います。
　第１に、公益通報を行った人の保護はどのように考えているのでしょうか。
　第２に、公益通報をした人の保護は、制度の上で最も重要な課題ですが、保護されないのはどのような場合が考えられるのか、お聞かせください。
　第３に、公益通報制度の周知はどのような状況でしょうか。今後の活用に向けどのような取組を行うのか、見解をお聞かせください。
　大きな２番目に、子どもの権利を守る取組と武蔵野東学園の子どもの環境について質問をします。
　武蔵野市は子どもの権利条例を提案し、2023年３月に制定されました。この条例の審議、採決のあった2023年度は、私も文教委員会に所属をして、副委員長を務めておりました。市長が委員長でした。この条例に基づいて、子どもの権利擁護センターが10月１日に開設されました。私は、このことを高く評価し、子どもの権利が守られるまちとして武蔵野市が進んでいくことを期待しています。
　子どもの権利擁護センターが第三者機関として置かれたことも重要な点だと思っています。相談体制としては、電話、面談、メール、手紙という方法があり、相談できる時間は、月、火、水、金曜日の午後１時から午後５時まで、子どもも大人も対象となっています。これが子ども向けの子どもの権利条例のパンフレット、これが大人向けのパンフレットで、それぞれあるということも大変いいと思っています。
　一方で、市内の武蔵野東学園では、子どもの権利が脅かされていると感じられる事態も起き、関係者の方は心を痛めておられます。こうした状況を踏まえ、以下質問します。
　１点目に、子どもの権利擁護センターの運用に関して伺います。
　第１に、子どもの権利擁護センター発足から現在までの取り扱った件数は何件でしょうか。そのうち、子どもと大人はそれぞれ何件でしょうか。電話、面談、メール、手紙の相談はそれぞれ何件あったのでしょうか。
　第２に、現状は相談しやすい時間帯や環境となっているかについて見解を伺います。
　第３に、相談できる曜日や時間の変更や追加は考えられるのでしょうか。その場合はどこで検討することになるのでしょうか。私の考えをお話しいたしますと、相談の時間は、これは子どもが相談しやすい平日の午後を考えられたのだと思いますが、今後、土曜日や日曜日のいずれかは考えられるでしょうか。午後５時までという時間は、例えば週に１回でも延長は検討できるのでしょうか。また、市役所７階という場所は、相談したい方にとってハードルがあることも考えられます。建物に入ってあまり人に会うことなく相談場所に行きたいという人もおられるのではないかと思います。
　２点目に、武蔵野東学園における子どもの権利に関して伺います。
　第１に、教育センターと子どもの権利に関わることをお尋ねします。武蔵野東学園では、９月末でグループホーム友愛寮が閉鎖されました。私もこの前一般質問で取り上げました。今度は、この12月末で教育センターが廃止される方針が示されています。教育センターは、自閉症など発達の気になる子どもたちの療育施設として約20年の歴史を持ち、年間600人以上の子どもが通っていると聞いています。今回の事業終了は、多くの保護者にとって大きな驚きと心配をもたらしました。私は、教育センターは障害のある子どもにとっても、保護者にとっても重要な機関であり、なくなることで、子どもの学習や生活にとって影響があるおそれもあると考えています。つまり、教育センターがなくなることは、子どもの人権が脅かされたと言えるのではないかということです。利用している方からは、廃止の理由や、現在のプログラムの年度末までの継続、代替施設や受皿を求める声が嘆願書の形で上げられています。
　そこで質問としては、仮に教育センターの廃止を子どもの権利擁護センターに相談する方がいたら、相談できる案件となるのかどうかについてお聞かせください。
　第２に、教育センターの廃止は、子どもの権利に関わる事態と市長は認識しているのでしょうか。今後、武蔵野市はどのような形で対応できるのでしょうか。市長、教育長に、市として対応できることがあるのかないのかの見解をお聞かせいただきたいと思います。
　第３に、国連女性差別撤廃委員会からの勧告について質問します。
　2024年10月29日に国連の女性差別撤廃委員会ＣＥＤＡＷ（セダウ）は、日本の女性差別に関する状況に関して、審査の結果、最終見解を発表し、日本に対して勧告を出しました。この中には、婚姻に関わる課題、女性差別撤廃条約の選択議定書をめぐる問題、国内での包括的差別禁止法の制定など重要な内容が含まれています。これまでも勧告が続いていましたが、日本政府は受入れに否定的な態度を取ってきており、私は残念な事態だと考えています。以上の状況を踏まえ、以下質問をいたします。
　１点目に、武蔵野市での影響に関して伺います。
　第１に、武蔵野市ではこの勧告はどのような影響があるのでしょうか。
　第２に、男女平等を目指す計画や条例等変更を計画していることはあるのでしょうか。
　２点目に、婚姻に関する説明や周知に関して伺います。日本における婚姻をめぐる大きな課題として、法的な結婚をしているか否かで制度に大きな差異が生まれていることを指摘したいと思います。今回は２点を取り上げます。
　第１に、法的な結婚と、同姓、つまり同じ名字の選択の問題です。日本では、結婚に関することは、姓、つまり名字をどちらかに合わせることになり、現状では女性が名字を変えることが多いわけですけれども、世界的に見てこれがスタンダードとは言えないし、選択的夫婦別姓制度を希望する方も少なくありません。新しい国会審議では、この選択的夫婦別姓制度が実現できることを強く望んでいます。選択的夫婦別姓制度は、国会でも賛成する議員が多い状況であり、社会的にも同意は広がっていると思います。法的な結婚と姓を同一にすることは必ずしも必要でないということを明らかにすべきではないでしょうか。
　第２に、法的な結婚と出産の選択という問題です。出産に関しても法的な結婚を必要とするという考えは根強くあり、婚外子差別の一つの背景のように感じています。子どもをめぐる環境は安心できるということが必要ですけれども、法的な結婚とは別に考えたほうがよいのではないでしょうか。以上の２点に関し、市長、教育長の見解をお聞かせください。
　教育長には、公立小・中学校において法的な結婚を教科書などにどのように記述をし、児童生徒がどう受け止めているか、お尋ねをしたいと思います。
　３点目に、婚外子差別撤廃に関する市の対応に関して伺います。私は、婚外子と呼ばれている方がおられ、いまだ差別があることに大きな問題を感じています。戸籍の事務は武蔵野市では市民課が担っていますが、婚外子差別をなくす上では、戸籍の続き柄の記載を変更する更正だけではなくて、作り直す、再製を行うことで、婚外子に関する記述は見ることができなくなりますので、更正をした方への再製に関する説明が極めて重要と考えています。更正というのは漢字で「更」という字に正しい「正」と書いて、再製は再度の「再」に製造する「製」と書きます。
　第１に、市民課において戸籍の続き柄欄の更正をした方に対する再製は過去５年間どのような状況でしょうか。
　第２に、戸籍の手続の際、市民課は窓口でどのような手続をしているのでしょうか。戸籍を再製することで婚外子に関する履歴が変更されるということをどのように説明しているのか、お聞かせください。
　最後、大きな４番目、市で働く人の労働条件について質問します。
　９月議会では、会計年度任用職員の待遇が大きな課題となり、一般質問や決算委員会で取り上げられました。私も決算委員会で、会計年度任用職員の労働条件改善を訴えましたが、そのとき、一例として図書館についても触れ、時間給や年収が近隣自治体より低いということを指摘しました。そして、再任用をする際の上限回数をなくすということについても質問をいたしました。今日は、練馬区だけでなくて足立区や府中市など、任用の上限を撤廃する方向で進んでおりますので、ここでもそれを指摘をしておきたいと思います。
　今、市役所など公的機関では、正規職員だけでなくて、期限付の任用など正規職員との格差のある職員も増えています。また、労働条件の流動化などの名目で、解雇をさらに容易にする議論もあることは見過ごせない事態だと思います。さらに、公務員職場の在り方として、公務員の削減、人件費の削減を主張する方もおられますが、こうした議論は事実を単純化しており、公務員労働の充実や向上が利用する多くの国民の利便性や福祉の向上に役立つと考えていますので、公的な仕事の充実には裏づけとなる人件費も必要であり、まずは格差の実態の把握と会計年度任用職員や非正規の労働者の待遇改善が急務であると思います。一方で、保育、介護、福祉、教育などの分野では、働く人の労働条件の改善と人員増を求める声が大きいことも事実です。こうした状況を踏まえ、以下、質問をいたします。
　１点目に、市や外郭団体で働く人の労働条件に関して伺います。
　第１に、市で任用する正規職員数、会計年度任用職員数の過去５年間の推移を伺います。
　第２に、財政援助出資団体で雇用している正規職員及び非正規職員数の過去５年間の推移を伺います。
　第３に、９月議会で、会計年度任用職員の様々な労働条件を問題にいたしましたが、この変更については、どのような部署で、どのような方法で検討を行ったのかをお聞かせください。
　第４に、物価高騰は依然として大きな課題となっていますが、人件費への反映をどう考えているか、お聞かせください。
　２点目に、保育園、学童クラブの職員の労働条件に関して伺います。
　児童生徒の保育を担っている保育園や学童クラブに関して、よりよい保育のための待遇改善を求める声が、働いている人、利用する方の保護者、双方から寄せられています。保育園や学童クラブでは、賃金、休暇はどうなっているのでしょうか。研修はどういう頻度で、どのような内容で取り組まれているか、お尋ねをいたします。
　３点目に、市立学校で働く人の労働条件に関して伺います。公立の学校にも様々な待遇の働き手がおられますが、正規職員の教職員以外にどのような方がおられるのか、具体的にお示しください。また、賃金や休暇、雇用年限等の労働条件はどのようになっているかもお尋ねをいたします。無報酬の方はおられるのかについてもお聞かせください。
　４点目に、福祉の現場で働く人の労働条件に関して伺います。福祉の現場から、雇用に関する悩み、人員の定着に関する課題をよく伺います。採用した人が長く働くことは仕事の内容の充実にもつながりますが、なかなか難しいと課題を伺っています。障害児者親の会連合会の要望書でも、第一に福祉人材の不足が記述されていました。仕事で夜勤のある場合もあり、人材の定着は簡単でないと考えられますが、人材不足を改善していくために、何が課題でどのように進めていくのかについて、見解をお聞かせください。
　以上で壇上での一般質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。

13593◯市　長（小美濃安弘君）　　山本ひとみ議員の一般質問にお答えいたします。
　まず大きな１点目、公益通報制度の運用について、１番の１、本市の公益通報制度の過去５年間の実績でございます。前提といたしまして、市では、内部公益通報制度と、外部の労働者などがその事業所の法令違反等を市に通報する制度の２つを運用しております。内部公益通報制度は、総務部総務課が窓口となっており、過去５年の通報は職員及び職員以外ともゼロ件です。また、外部からの通報制度は、市民部市民活動推進課が窓口となっており、こちらも過去５年間の受付処理実績はありません。
　２点目、職員等の通報制度に該当する案件でございます。該当する案件は、内部公益通報制度については、武蔵野市職員等の公益通報に関する要綱で定めております。市の事務事業に関する行為であって、アとして、条例、規則等を含む法令の規定に違反する行為またはこれに至るおそれのある行為、イとして、人の生命、身体、財産、その他の権利利益を害し、または害するおそれのある行為、ウとして、ア及びイに規定するもののほか不当な行為のいずれかに該当し、市民の利益及び市政に対する信頼への損害をもたらすおそれがあるものをいうと定義しております。
　また、外部からの通報制度につきましては、その対象を、武蔵野市における外部の労働者等からの通報等への対応手続に関する要綱において、公益通報者保護法第２条第３項に規定する通報対象事実もしくはその他の法令違反等が生じ、またはまさに生じようとしている行為と定義しております。
　次に３点目です。公益通報制度の運用についてです。内部公益通報、外部通報ともに、職員や従業員などが知り得た役務提供先の違法行為や不正行為などを通報する手段を提供し、社会的な利益を守るために設けられているものと認識しております。そのためには、公益通報をしたことを理由とする不利益な取扱いの禁止など、通報者の保護をはじめ、透明性と公平な対応、運用の実効性を担保するための適切な通報窓口を設置することなどが重要だと認識しております。
　次に、大きな１点目の２点目、公益通報制度の活用についてです。１点目、公益通報を行った人の保護については、制度が適切に機能するために最も重要な要素であると認識しています。通報者が報復を恐れずに安心して通報ができるよう、通報者の匿名性やプライバシーの保護がなされることのほか、通報を受けた後の対応が公正かつ透明であることも重要であると考えております。
　次に２点目です。公益通報者が保護されない場合についての御質問です。虚偽の通報や悪意のある通報である場合、通報された内容が公益に関連しない場合、法的に守られるべき公益の範疇に該当しない場合が考えられます。本市の要綱に基づく内部公益通報の制度運用においては、当該通報が要綱に規定する内部公益通報であれば、当然に保護されるものと認識しています。内部公益通報に該当するか否かは、案件ごとに判断していくことになります。一方、公益通報者保護法では、公益通報先によってそれぞれ保護される要件が定められております。いずれにしても、案件ごとに判断されるべきものと認識しております。
　３点目です。公益通報制度の周知についてであります。引き続き、適時庁内や市民に向けて周知を図り、適切に運用してまいります。
　次に、子どもの権利を守る取組と武蔵野東学園の子どもの環境についてでございます。
　１点目の１点目、子どもの権利擁護センターの取扱い件数の質問についてであります。今年10月１日の開設から11月28日現在まで取り扱った件数は38件であり、そのうち、最初に子どもからの相談であったものは５件、大人からの相談であったものは33件となっております。最初の相談を受け付けた手段ごとに分類いたしますと、電話は14件、来庁されそのまま面接されたのは13件、専用フォームからは10件、手紙は１件となっております。
　次に２点目です。子どもの権利擁護センターは相談しやすい時間帯、環境であるかという質問であります。現在の相談受付日、時間は、月、火、水、金曜日の午後１時から５時となっております。平日の夜間や土日に受け付けていないため、子どもが放課後や部活の後などに電話や来所して相談することは難しいと考えています。専用フォームや手紙での相談であれば、平日夜間や土日などでも行えるため、今後、子どもの権利擁護委員と相談調査専門員が学校に伺い、子どもの権利に関する学習を行う際には、専用フォームや手紙でも相談できることを周知していく予定であります。
　また、子どもの権利擁護センターの相談環境については、２部屋ある相談室を使い分けることで、相談者に合った場所で相談を受け付けることができると考えております。一方で、センターが市役所にあるということで、子どもが気軽に訪れるのは少し難しいと考えられるため、夏休みに実施した開設記念イベントでは、子どもが実際にセンターを訪れ、センターの場所や雰囲気を知ってもらうように促し、リーフレットなどの広報物には分かりやすい地図などをつけるなど工夫をしております。
　３点目です。相談受付日の追加や変更、受付時間の延長についての御質問であります。まだセンターが開設したばかりでありますので、今後、一定程度時間が経過して、相談の受付状況が落ち着いてきた段階で、市として検討することになると考えております。
　次に、（２）の１点目です。武蔵野東学園の教育センターの廃止は子どもの権利擁護センターで相談できる案件かという御質問であります。どのような相談をどう取り扱うかを決めるのは子どもの権利擁護委員となりますが、子どもの権利に関わる案件の場合は、まず、子どもの権利擁護センターに御相談をいただきたいと存じております。
　２点目です。武蔵野東学園の教育センターの廃止が子どもの権利に関わる事態であると認識しているかとの御質問であります。市は本件について武蔵野東学園から御連絡をいただいておらず、正確な状況を把握できておりません。また、本件に対する市の対応についてでありますが、教育センターを運営する学校法人への指導監督については、東京都が所管をしているため、市が直接対応することはできませんが、今後も東京都と連携しながら、動向を注視してまいりたいと思います。
　大きな３点目です。国連女性差別撤廃委員会からの勧告についてでございます。
　１点目の１点目、国連女性差別撤廃委員会からの勧告について、武蔵野市ではどのような影響があるか。２点目、男女平等を目指す計画や条例変更を検討していることはあるかとの御質問については、関連するため、併せてお答えをさせていただきます。女性差別撤廃委員会の最終見解は、国に対して出されるものですので、現時点では市の計画や条例の改正は検討しておりません。しかし、この最終見解を受けて国が講ずる措置の内容によっては、市としても必要な対応をしてまいります。
　次に、婚姻に関する説明や周知に対する御質問であります。
　１点目、法的な結婚と同姓、同じ名字の選択についての御質問であります。夫婦の氏については、民法第750条に定めがあるところでございますが、国は第５次男女共同参画基本計画において、選択的夫婦別氏制度も含め、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進めるとしております。
　本市では、夫婦別姓を望むために法的な結婚はしないという方も利用できるよう、パートナーシップ制度の対象を性的マイノリティに限らない制度としております。今後も国の動向を注視しつつ、このような取組を継続してまいります。
　次に、（２）婚姻に関する説明や周知についての２点目であります。法的な結婚と出産の選択についての御質問ですが、出産するか、しないか、いつするのかも含めて、性に関することを自ら決定できることは大切なことであると認識しております。
　次に、婚外子差別撤廃に関する市の対応についてでございます。
　１点目、戸籍の続き柄更正・再製の過去５年間の状況についての御質問であります。戸籍の続き柄の更正については、令和元年度１件、令和２年度３件、令和３年度５件、令和４年度３件、令和５年度２件となっております。このうち、再製の申出につきましては、過去５年間で令和４年度の１件のみとなっております。
　続いて、大きな質問３の（３）の２、市民課の窓口で戸籍の続き柄更正・再製についてどのように説明しているかとの御質問であります。婚姻等で新戸籍を編成する際など、現在、戸籍の父母との続き柄欄が「男」「女」の表記となっている方には、更正・再製の申出ができること、また、その申出をすると戸籍の続き柄などの記載がどのように変更されるのか、戸籍記載見本をお示ししながら丁寧に御案内をしているところでございます。
　次に、大きな４点目、市で働く人の労働条件についてであります。
　（１）の１点目です。市で任用する職員数の過去５年間の推移についての御質問です。毎年度事務報告にて公表している内容でございますが、まず、常勤一般職の職員につきましては、各年４月１日現在で、令和２年度948人、令和３年度954人、令和４年度950人、令和５年度952人、令和６年度955人となっています。なお、この人数につきましては、一部事務組合に派遣している職員と、派遣受入れしている職員のうち派遣先で給与を負担している職員の数は含まれておりません。
　会計年度任用職員のうち、月額報酬であるパートナー職員については、同様に、令和２年度464人、令和３年度471人、令和４年度474人、令和５年度474人、令和６年度489人となっております。
　同じく時間額報酬であるアシスタント職員については、同様に、令和２年度424人、令和３年度453人、令和４年度477人、令和５年度476人、令和６年度561人となっております。
　次に２点目、財政援助出資団体で雇用している職員数についての御質問であります。令和元年は職員675人、嘱託職員及びアルバイト1,026人、令和２年は職員717人、嘱託職員及びアルバイト1,013人、令和３年は職員662人、嘱託職員及びアルバイトは1,080人、令和４年は職員693人、嘱託職員及びアルバイトは1,132人、令和５年は職員692人、嘱託職員及びアルバイトは1,145人となります。各団体の内訳につきましては、決算特別委員会の会派要求資料でお示ししておりますので、御確認いただきたいと存じます。
　次に、大きな４点目の１点目の３点目です。会計年度任用職員の労働条件の検討についての御質問であります。令和６年10月に、企画調整課、財政課、人事課の職員で会計年度任用職員の処遇、待遇に関する検討チームを立ち上げました。検討に際しては、多摩26市の会計年度任用職員の職種ごとの年収水準を比較し、報酬月額や期末勤勉手当の支給月額を改定した場合の財政面への影響や、常勤職員との年収水準のバランスなど総合的な視点で検討を行ってまいりました。
　次に大きな４点目、市で働く人の労働条件についての（１）の４番、物価高騰と人件費との関係についての御質問であります。常勤職員の給与については、毎年度、東京都人事委員会勧告の内容を踏まえて改定をしているところでございます。東京都人事委員会の勧告においては、民間企業との給与の水準との比較結果に加え、国や他の地方公共団体などの給与水準との比較、生計費や経済、雇用情勢等も踏まえた上で検討が行われ勧告がなされているため、昨今の物価高騰についても加味されているものと考えます。財政援助出資団体の給与水準につきましては、各団体で判断がなされるものではありますが、市の状況については、随時情報提供を行っているところでございます。
　次に、大きな４点目の２点目、保育園や学童クラブの給与や休暇、また、研修に関する質問でございます。市立保育園の常勤職員及びパートナー職員等につきましては、市の給与及び休暇等の制度に基づき給与等の支払いをし、休暇を取得していると認識しております。子ども協会立の保育園及び学童クラブの給与や休暇につきましては、おおむね市の制度に準拠した子ども協会の制度に基づいていると認識しております。
　また、研修の頻度や内容につきましては、市立保育園も子ども協会も、それぞれの研修体系に基づいて実施をしておりまして、例えば園長や主任等の各職層別の研修をはじめ、市内全保育施設を対象とした全体研修等を実施しております。ちなみに、頻度については研修項目について異なります。
　続きまして、福祉の現場で働く人の労働条件についての御質問であります。福祉人材の確保と育成の課題を解決していくために、市では、平成30年、2018年度に、地域包括ケア人材育成センターを福祉公社内に設置し、人材育成事業、研修・相談事業、就職支援事業、事業者・団体支援事業の４つの事業を一体的に展開しております。
　他の質問に関しましては、教育部長よりお答えをいたします。

13594◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、大きな３番の２点目、公立小・中学校における法的な結婚に関する学習についてお答えいたします。法的な結婚について、学習指導要領では扱うことになっておりませんが、関連した内容として、家族や家庭の基本的な機能について学ぶことが中学校技術・家庭で示されております。児童生徒は、家族を支えるために自分が何ができるかについて考えるとともに、家族との関わりの中で心の安定や安らぎを得られていることなどを学びます。
　次に、大きな４番の３点目です。学校で働く人に関する御質問についてでございますが、正規職員以外の多くは市の会計年度任用職員でございまして、具体的には、学校事務員、用務員、学習指導補助員、特別支援学級介助員などを任用しております。報酬、休暇などの労働条件については、市の条例、規則に基づき、職務内容や勤務時間により決められております。雇用年限は、会計年度職員であることから、１年ごとの任用となっております。
　学校で労働されている方に無報酬の方はおりません。

13595◯２２番（山本ひとみ君）　　丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。順番としては、公益通報の後に国連からの勧告、それから労働条件、最後に子どもの権利、東学園の問題という順番にさせていただきたいと思います。
　まず、公益通報制度の問題なのですけれども、これは２点質問がございます。今回、兵庫県知事選挙をめぐっては、まだ様々な点での課題が未解決で、議論がずっと続いて、ネット上でもある意味炎上のような状態にもなっているわけなのですけれども、私が聞きたいのは、公益通報制度を判断する人というのに、総務部長だったり、それから職員外だったら市民部の市民活動担当部長等がおられるわけですけれども、もちろん、市に関係することに関して、無関係ではないのですけれども、このような方がおられることで、抑制的な意味、ちょっとどうしようかなという、市役所の中に広まったらどうしようというような疑いを持つ人もいるのかなと思われますが、それはどんなものかということが１点です。範囲外の共有ということについても、範囲外を共有することを誰かが判断するわけですけれども、これは、悪意ある通報とか言われましたが、それは誰が判断をするのかということについて伺いたいと思います。

13596◯市　長（小美濃安弘君）　　専門的なことでございますので、部長からお答えをさせていただきます。

13597◯総務部長（一ノ関秀人君）　　内容については、委員会でしっかりと確認をした上で、これが該当するかしないかというのは、委員会の中で判断するという形になろうかと思います。

13598◯２２番（山本ひとみ君）　　御答弁ありがとうございます。私としては、市役所内部の人がおられることが必要だとは思うのですけれども、判断をする全体の中でのその方の存在というのが大きくなり過ぎると、やはり訴えをする人がちょっと萎縮する可能性はあるのではないか、この辺りはどういうふうに考えておられますか。
　あと、公益通報制度を使う人は５年間でゼロということで大変少ないのですけれども、ここはどうお考えですか。

13599◯総務部長（一ノ関秀人君）　　委員会の事務局、あと委員の役割として、機密の保持というのは、これはもう要綱にも定められておりますので、これについてはしっかりと運用していって、例えば必要のない人にも情報提供するということはないというようなきちんとした対応をしてまいりたいと思います。
　あと、公益内部通報の件数がゼロ、少ないことについてということでございますけれども、例えばリスクマネジメントですとか、あとは議員の皆様からもいろいろ様々市の運用についての御指摘等もいただいている中で、一定程度のレベルでの行政を行えているのかなというふうには考えてございます。これが萎縮して出ていないというふうにはこちらとしては認識してございません。

13600◯２２番（山本ひとみ君）　　ありがとうございます。公益通報制度が通報した人を保護することを基本に据えて今後活用されるように、ぜひ周知をよろしくお願いいたします。
　続きまして、国連の女性差別撤廃委員会からの勧告に関連して何点か伺います。
　法的な婚姻に関して、名字を一緒にしろとか、それから出産が前提なのだとか、ちょっとそれは私は違うと思っているのですけれども、例えば名字を同一にするということに関して言えば、今後の国会での審議というのに私は大きく期待をして、ここへ進む可能性だってあると思っているのですけれども、市長としては、その辺りを積極的に主張していくという政治家としての見解というのはないのでしょうか。
　あと、出産と婚姻との関係に関して、学習指導要領では結婚を取り上げていないということだったわけなのですけれども、今、婚姻をめぐる状況も変わっている。同性同士でパートナー関係を結ぶ場合もおられますし、また、結婚したからといって、それこそ産む、産まないは女性の自由という考えもあり、女性の健康のためにどうするかというようなことも考える方もいらっしゃいます。なので、結婚に関する課題があるということに関して、学校でも話をしていくという必要があると思うのですけど、その辺りはいかがでしょうか。
　この項の最後には、婚外子差別のことに関して伺いたいのですけれども、過去５年間で届出件数、戸籍届出に関して、３万5,667件あったのですが、更正が14件で再製が１ということで、５か年で１件しか再製をしていないということなのですけれども、この説明に関しては、どういう内容で、実際用紙を出して、紙を出して説明があるのかどうか、説明の内容について伺って、ぜひ更正した人が自分の意思で再製ができるということに関してやはり促していただきたいと思いますが、その辺りの説明はいかがかということを伺いたいと思います。

13601◯市　長（小美濃安弘君）　　結婚をしてからの夫婦がある意味別姓、別氏になるかということに対しての政治家としての見解ということでございますが、まさに今この問題はいろいろな議論がされているところで、これからされるのではないかと思っております。先ほど御答弁させていただきましたとおり、今後も国の動向をしっかりと注視させていただきながら、取組に関しましては継続をしていきたい、このように思っております。
　他の質問に関しましては、教育委員会もしくは部長からお答えいたします。

13602◯教育部長（真柳雄飛君）　　委員がおっしゃられたような、そういった課題があるということをお話しするというのは確かに必要なことかもしれませんが、少し小・中学生には難しいのかもしれません。法的な結婚だとか同姓の選択、出産の選択といったことについては、様々な御意見、見解がある中でございます。中立でなければならない公的教育の立場からは、その是非を述べるべきものではないのかなというふうに思っております。
　また、このことに関連して、学校教育の中で差別が生まれるようなことは望ましくないわけでございます。人権教育の観点から、一人一人の人権尊重の指導に努めることは必要なことだというふうに考えております。

13603◯市民部長兼交流事業担当部長（田川良太君）　　戸籍の続き柄の件でございます。結果として、件数として５年間で１件というふうな形で、確かに数としては少ないというふうに思っておりますが、こちらのほうは、市民課のほうの窓口では、かなり丁寧に御説明をさせていただいております。その都度、こちらのほうの続き柄の記載がどのように変更されるのか、戸籍記載見本等もお示しをしながら丁寧に御案内をしているということで、先ほど答弁させていただいているとおりでございます。更正を御案内した方の中には、この続き柄でずっと生きてきたので、今さら戸籍を更正してもらう必要はないというふうなお話ですとか、また、更正の申出をされた方であっても、再製については、新しい戸籍の続き柄が更正されていれば、古い戸籍はそのままでもいいというふうなことをおっしゃる方などもいらっしゃいます。いずれにしましても、希望される方には丁寧な形で、こういうふうなことができますよということの御案内は引き続きさせていただければなというふうに思っております。
　以上です。

13604◯２２番（山本ひとみ君）　　御答弁ありがとうございました。私は市長に選択的夫婦別姓制度に関して個人的な政治家としての意見を聞きましたので、あるのだったらお答えをいただきたいと思います。
　また、学校の現場で結婚に関してなかなか説明が難しい点もあるかと思いますけど、先ほど差別という言葉を使われましたが、どういう差別のことをお考えか、ちょっと分かりませんでしたので、お聞かせください。
　婚外子差別撤廃に関わる市民課窓口での更正・再製手続の説明に関しては、ぜひ十分に理解が進むように、用紙等も用意してお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、労働条件の問題なのですけれども、会計年度任用職員の問題に関して、この前の９月の一般質問、それから決算委員会と、大きな課題になりました。変更を検討してきた検討チームがあったということですけれども、これは何人いて、その検討チームの検討結果というのはどのような形で公表されるのかを伺いたいと思います。
　それから、福祉の現場で働いている人の労働条件に関して、ちょっと聞き漏らしかもしれませんが、いろいろな悩みを受け付ける相談機関が福祉公社の中にあるのですか。相談機関というのはどこだということで理解すればいいのでしょうか。

13605◯市　長（小美濃安弘君）　　選択的夫婦別姓につきましては、本当にこれから議論がされるのだろうなというふうに思っています。アンケートの結果なども今までの一般質問でもお示しをされているところでございますが、いろいろなアンケートの取り方も見させていただいておりまして、別姓がいいという方もいらっしゃるし、そうでないという方もいらっしゃる。また、通称名を法制化するのが一番いいという、私がこの間見たところ、それが一番多かった意見だというふうにも思っておりますし、これからの国の動向を踏まえながら、私もしっかりと考えていきたいなというふうに考えているところでございます。
　他の質問に関しましては、部長、教育委員会でお答えいたします。

13606◯健康福祉部長（山田　剛君）　　いわゆる福祉の現場でお仕事をされている方のいわゆる悩みの相談につきましても、先ほど市長が御答弁申し上げましたが、福祉公社に設置をしている地域包括ケア人材育成センターでも積極的にお受けをしていますので、今後も引き続きお受けをするということでございます。

13607◯教育部長（真柳雄飛君）　　先ほど差別と申し上げたのは、一般論の中で申し上げております。例えば、その子の家庭環境にまつわることによって差別がされるようなことは許されるものではないですし、あくまで人権教育の観点から、その文脈で申し上げました。

13608◯２２番（山本ひとみ君）　　それでは、再質問、もう少しありますので続けます。
　婚姻における差別に関しては、属性による差別がないように、ぜひこれからも注意して行っていただきたいと思います。
　福祉の現場で働く人の労働条件に関しては、私ももう長年にわたって、なかなか人がいないのだ、定着をしないのだということを聞いておりますので、ここは給与水準を何らかの形で市のほうでプラスするような形でやるとか、これはエッセンシャルワーカー全体に通用することですけれども、市独自の手当の開設などに関しては、どういうお考えかもお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、子どもの権利の問題と東学園の問題について伺いたいと思います。先ほど子どもの権利擁護センターの、まだ２か月ちょっとですけれども、現状に関して伺ったところ、相談は38件あって、子どもからは５件、大人が33件で、現時点においては、子どもからの相談はあまり多くないと言えるのかなと思っています。電話が14件、面談が13件ということなのですけれども、私としては、例えばですけれども、入り口からそこに行くまでの場所が少ないということも必要だと思うのです。だから、歩いていく間にあまり人に会わないほうがいい。そういう意味では、例えば市役所の西棟の１階の奥とかは考えられないかとか、そういうことも検討していただきたいなとは思っております。
　それで、先ほどの御答弁では、落ち着いてきたら、市として変更等も検討するようですけれども、この落ち着いたらというのは、件数の問題なのか、それとも半年たったらとか、１年たったらとか、そういう問題なのでしょうか。現状として、あの機関ができたことを私は大変評価しているのですけれども、もっと子どもたちにとって使いやすいもの、相談がある方にとって、大人も使いやすいものということで、夜間や土日のどちらかとか、場所の再変更とか、検討はできないかということについて伺いたいと思います。
　あと、東学園の問題なのですけれども、この前、グループホーム友愛寮が９月に閉鎖されて、それに関しては、こちらにいらっしゃる方ともいろいろ御相談して、東京都の状況を伺いました。一人一人の状況、全部は分からないのですけれども、武蔵野市からは丁寧にやっていただいたと評価をしています。今回また教育センターが12月で閉鎖、これもいきなりの話で、やはり私としては、関係者の方がここを問題にしたり困ったと思うのは当然であります。これまで障害者の療育の問題に関しては、公的機関だけではなくて、こうした私的な機関も相当頑張ってきていただいた、ここにも相談があったということを考えますと、これはゆゆしい事態でありまして、子どもの権利に関与していると思いますが、これについて市長のお考えは、動向を注視する以上のお考えはないのでしょうか。

13609◯市　長（小美濃安弘君）　　子ども権利擁護センターにつきましては、まだ開設してから２か月ちょっとということで、様々これから、おっしゃるとおり、大人も子どもも使いやすい、そういうセンターにしていきたいということで、日々所管課とも情報交換をさせていただいているところでございますので、受付が、まだその状況が落ち着いておらないというのは、件数もそうですし、件数もまだ日によってまばらなのです。そういうことが一定程度状態がよく把握できましたら、また新しく改めて議論を進めていきたいなというふうに思っております。
　また、人に会わないようにというのも１つ大きな要素だと思います。ですので、今回また皆様方に先日実施設計をお認めいただきました保健センターでは、極力人に会わないような動線確保もしておりますので、今後につきましても、そういうことも配慮しながら、しっかりと進めていきたいなというふうに思っております。
　東学園に関しましては、教育センターは、今までも非常に有効に活用されていたのではないかなというふうに思っておりますが、先ほども御答弁させていただきましたけども、東学園から本市については正確な情報をいただいておりませんので、ここで私が御答弁をどうこうという形ではないのですが、非常にいい教育をされていたなというふうな感想は持っておりますので、なくなることについては、私個人としては残念だなというふうに思っています。

13610◯２２番（山本ひとみ君）　　ありがとうございます。東学園の教育センターの廃止の問題は、市長も残念だと思っておられるのは当然だと思うのですけれども、やはりある意味、市が関わっているようなことも含めて、これまで頑張ってきたということを考えますと、これは人権に関わる問題ですから、一歩踏み込んで、やはりここは対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御検討をお願いしますが、御答弁ください。

13611◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほどもう御答弁させていただいておりますが、この東学園を運営する学校法人の指導監督につきましては、東京都が所管をしているところでございまして、市が直接対応することができませんが、先ほども御答弁させていただいたとおり、今後も東京都と連携しながら、動向を注視してまいりたいと思っております。
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13612◯議　長（落合勝利君）　　次に、都政との連携、長期計画見直しのサイクル等について、12番菅　源太郎議員。
　　　　　　　　　　　　　（１２番　菅　源太郎君　登壇）（拍手）

13613◯１２番（菅　源太郎君）　　立憲民主ネットの菅　源太郎です。通告に従い、市長及び選挙管理委員会に大きく３つ質問いたします。１、都政との連携について、２、長期計画見直しのサイクル等について、３、選挙の投開票についてです。
　１つ目、都政との連携についてお尋ねします。今年は７月に都知事選、11月に都議補選がありました。市長は御自身も都議を経験され、都政との連携に意欲を示しておられると思います。これまで、都政と市政の連携については様々な取組がありました。私が記憶している中でも、1986年、あの玉川上水の清流復活、その後、千川上水の清流も復活しましたが、これは土屋市政と鈴木都政の時代でした。さらに遡って1975年のグリーンパーク跡地の都による買収と、都立武蔵野中央公園都市計画発表は、後藤市政と美濃部都政の時代でした。歴代の井口秀男、実川　博両都議も、こうしたところで活躍されていたことと思います。こうした歴史的経緯も踏まえつつ、今日課題になっている幾つかの都政との連携について今日はお尋ねしたいと思います。
　（１）水道一元化についてです。都は1971年、昭和46年策定の多摩地区水道事業の都営一元化基本計画に基づき、各市町の水道事業を順次一元化しました。その後、1996年、平成８年と2000年、平成12年に都が市に水道事業一元化の意向調査をしております。この頃一元化されていなかったのは、武蔵野市、三鷹、調布、羽村、昭島、この５つの市が単独事業でしたが、その後2000年に調布市、2002年に三鷹市が一元化し、この一元化基本計画の取組は、都の説明では終結しているということになっています。この96年と2000年に都が市に水道事業一元化の意向を調査したわけですが、この時点で市は一元化に応じなかったわけですが、その応じなかった理由をまず伺います。
　続いて、（１）の2)、2012年、平成24年に、第五期長期計画で一元化を目指すと、これは市として決定し、2014年、平成26年に市が都にこの一元化を要望した。2000年の段階では意向調査に対して一元化に応じなかったわけですが、それから12年である種の方針転換がなされたわけですけれども、その理由を伺います。
　3)これはさきの予算特別委員会でのやり取りにあったのですが、料金体系が契約料金と契約内受水料金に加えて設備料金を設けた３部料金体系の採用ということで、これは都への一元化を目指しての制度面での変化だという御説明だったわけですが、2019年、令和元年に始まった都と市の部課長による具体的な課題整理のための検討会、こちらでの進捗状況、なかなか具体的なことを御紹介いただくのは難しいのかもしれませんが、料金体系もこういう形で都にそろえるということも進められていますので、そちらの進捗状況を伺いたいと思います。
　そして4)、こちらですが、後で御答弁にあると思うのですけれども、要するに市としては、都との一元化は初めは応じていなかったわけだけれども、方針を転換した、そういう状況背景の変化があるわけです。この御説明は後ほどあると思いますが、例えば１つは、その間に阪神淡路の大震災があったり、東日本の大震災があったりしたということで、災害対策の観点から一元化が必要だという議論になったのかもしれません。ただ一方で、これらの議論を私も今回会議録を拝見しましたけれども、料金が、都と一元化する場合に、かつてであれば、市のほうが高い時代がありましたので、市から都に一元化すると安くなる時代があったわけですが、今は市と都の水道料金の体系から考えると、高くなる可能性、要するに災害対策の観点から必要でも料金引上げの可能性が高いとすれば、これはかなり市民に丁寧な説明が求められると思います。さきの予算特別委員会のこれもやり取りだったのですが、第六期長期計画・調整計画のパブコメや、市報の水道月間の記事で周知しているという御説明だったのですが、やはりこれは市民の負担に直結することですので、もっと積極的にもっと丁寧な説明、メリット・デメリットを整理して、市民に一元化の必要性を説明する必要があると思いますが、こちらに対する考えを伺います。
　そして5)ですが、小美濃市長は、４月15日に小池都知事へ要望書を直接提出していらっしゃいます。やはりこれは、市のトップと都のトップが直接会談をしてこの水道事業について意見交換をしているので、大変大きな節目だと思うのですけれども、そこまで取組をされているということを考えますと、市長の任期は2027年まで、都知事の任期は2028年まで、やはり実際にそのやり取りをした当事者が任期を務めている間に一定の方向を定めるというような、そういう決意がおありなのかどうかということについても伺いたいと思います。
　続いて、（２）都政との連携についての２つ目ですが、児童相談所と保健所について伺います。
　私は11月30日に、杉並児童相談所と市が共催した養育家庭、いわゆる里親体験発表会に参加をいたしました。そこで、家庭養育を優先する考え方に基づき、児童相談所が里親の新規開拓から委託児童の自立支援まで里親支援にも取り組んでいることを改めて認識いたしました。2029年、令和11年度に、多摩中部児童相談所という仮称がついていますが、こちらが西久保の多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターの一部を改修し、併設で設置されるということが既に都から公表されています。
　そこで伺いますが、1)都の報道発表資料は、一時保護所付設の児童相談所を設置可能な用地確保に努めるとしていますが、最新の状況を伺います。
　2)あわせて、この保健所に関しては、市が要望している感染症対策機能の強化ということがあるわけですけれども、こちらについて、実はこれは私が決算で尋ねたときに、いや、都のほうでは保健所の感染症対策機能の強化あるいは市町村との連携に関しては、今年度、2024年度から各保健所で市町村連携課が設置され、各市町村の連携担当が１名配置されたという説明がありました。これをもって市が要望している保健所の感染症対策機能の強化は一定程度充足したと考えるのか、いやいや、地域センターにその機能を置かなくても一定程度充足したと考えるのか、いや、やはり今の武蔵野三鷹地域センターにそういう機能を置くべきだと考えるのか、この点についても伺いたいと思います。
　そして3)、先ほども触れましたが、この児童相談所の一時保護所の用地確保が難しい場合、一時保護所付設の児童相談所を設置可能な用地確保に努めるわけですから、それが難しい場合は、新たなそういう用地を、要するに今の保健所だったところ、今の地域センターの場所では一時保護所の用地確保ができないわけですので、別の場所に一時保護所を付設した児童相談所をつくるのか、それともこの、今の地域センターのところを一時保護所も付設した児童相談所にできるようにするのかということになると思います。その場合に、児童相談所と保健所の両方の機能を持つ施設に今の地域センターを改築するように都に求めるというお考えがあるかどうか。せっかく武蔵野市に児童相談所ができるわけですので、その点についてどういうお考えかを伺いたいと思います。
　それから（３）、中央線の市内三駅のホームドア設置についてです。中央線快速のグリーン車連結と12両化が来年春に実現します。市長は６月議会で、このホームドア設置について、早急に設置できるよう関係機関とも協議連携と答弁しています。
　1)武蔵境駅は2022年度から土木工事に着手していますが、これは前市長の答弁でしたが、吉祥寺駅や三鷹駅などは成田エクスプレスの停車駅で、標準と異なるホームドアの設置が必要で開発中という説明でした。この市内三駅のホームドア設置のための設備工事の見通し、例えば武蔵境ではそういう土木工事までできている、であれば、武蔵境については先行してでも進む予定があるのか、三鷹や吉祥寺はそういう標準と異なるホームドアを開発中ということですが、開発が進んでいるのか、こうした見通しについて伺いたいと思います。
　それから、なぜこれを伺うかといえば、やはり京王井の頭線の吉祥寺駅もそうだったわけですが、これは工事ということになれば、都とここには書きましたが、国あるいは事業者、都も含めて費用負担をすることになると思います。６月議会の市長の答弁の中では、2024年３月12日付のＪＲ東日本ニュースで公表されている以外の情報を持ち合わせておらず、現在のところ、市内三駅でのホームドアのスケジュール等は公表されておりませんという答弁だったのですが、どこかの段階で負担が発生する話ですので、もう少し情報を取りに行っていただきたいなと率直に感じました。ＪＲ東日本とは定期的に情報収集や意見交換しているのか伺います。
　大きい２つ目、長期計画見直しのサイクル等についてお尋ねします。
　第六期長期計画・第二次調整計画案、この内容については、12月25日ですか、策定委員との意見交換がありますので、そちらで触れたいと思いますが、ここでは見直しのサイクルについて、この計画案にも書かれておりまして、第七期長期計画の策定と計画開始をそれぞれ２年後ろ倒しし、2027年の市長選と市議選後、28、29年に七長策定を始めるサイクルに改めるというのが計画案で示されております。そこで具体的に尋ねます。
　（１）変化の激しい時代を理由に、計画期間の短縮を求める意見があります。市長と市議の任期４年のスパンを考えると、４年プラス次期計画の策定期間２年という考え方に立ちますと、今の10年を短縮するとすれば、これは６年という考え方が１つになると思うのですが、これは今回10年ということで示されていますので、計画期間は次期計画の策定期間を含めて10年というのは変わらないと理解してよいのか伺います。
　それから（２）市長は市議時代、市議時代といっても長く市議をしておられますが、昨年の２月の代表質問で、市議会が議決した市政運営の基本方針と施策の大綱を10年間そのまま長期計画及び調整計画として市政に反映し続けることが果たして適当なことなのかと質問していらっしゃいます。その問題意識は変わらないのか、伺います。
　（３）その問題意識が変わらないとすれば、調整計画策定時に基本方針と施策の大綱を改めて修正の上、議決する方向で見直すか、伺います。これをしてしまうと、限りなく調整計画が長期計画に近づいてまいりますので、（１）でお尋ねした10年が６年に短縮されることと実質的に変わらなくなるのではないかなと思うのですが、そういう考え方も含めて、お考えがあればぜひお尋ねしたいと思います。
　大きい３つ目、選挙の投開票についてお尋ねします。
　最近の国政選挙、特に今回あるいは前回の衆院選では、解散から公示、投票までの期間がとても短かったです。今回は６日間、前回は５日間でした。そのことによる選挙事務の負担も高まっている、このことは、さきの臨時議会での専決処分をめぐるやり取りでもあったことと思います。そこで具体的にお尋ねします。
　（１）さきの衆院選の期日前投票者の推移を見ると、これもこの前の臨時議会の答弁ですけれども、今回、入場整理券が届いた投票日９日前の10月18日金曜日は、前回比で47.96％という投票率でした。そして、選挙公報が届いた投票日３日前の10月24日は前回比107.27％、ここで投票券が届いたことで大分盛り返してきたのかなと思いましたが、このことから、入場整理券と選挙公報の配達遅れが──配達遅れなのか、そもそも配達が遅れるというよりは、それしかできなかったのだとは思いますが、そうした配達が選挙運動期間のかなり半ばになっていったことがこの期日前投票率に影響したと考えるか伺います。
　それから（２）期日前投票所は、市役所とともに、投票日直前に吉祥寺地域は商工会館、武蔵境地域はプレイスが追加されます。有権者に期日前投票が浸透する、今回も約18％、約２割が期日前投票ということでしたけれども、この３駅圏を考えると、中央地域でも三鷹駅付近に投票所を設ける考えはないか。実は今回調べてみました。必ずしも中央地域の投票率がそのために低いわけではないのですけれども、中央地域に住んでいる人間が市役所に行ってというのは、いわゆる期日前投票所が駅近に置かれているという事情を考えると、中央地域には市役所があるからという説明では、やはりちょっと説明として難しいと思いますので、中央地域に設ける考えはないか、その点について伺います。
　そして（３）衆院選の開票立会人を今回私経験したのですが、効率よく開票されていると感じました。ただ、府中市が大変その点では先進的な取組をされていることは有名で、これは前回、同じ東京18区だった衆院選で、武蔵野市は投票者数７万6,806名で、０時15分確定だったのですが、府中市は投票者数12万6,208名で、22時50分の確定ということでした。もちろん単に早ければいいということではないのですが、私が今回見ていて、これは事実でなければ訂正していただきたいのですが、投票事務に携わっていた職員の方がそのまま開票所にも集まって開票事務にも携わっておられるように感じました。皆さんがまとまって集まってこられたように開票所にいて感じました。もしそうだとすると、かなり長時間にわたって職員の皆さんが投票事務、開票事務に従事されていることになりますので、やはりそういう観点からも、開票の時間の短縮ということは重要だと思いますので、近隣自治体の開票時間短縮の取組の研究や採用をされているかということを伺いたいと思います。
　以上、壇上からの質問を終わります。

13614◯市　長（小美濃安弘君）　　菅　源太郎議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず大きな１点目、都政との連携について、水道一元化についての御質問であります。
　１番目、水道事業一元化に関する意向調査についての御質問であります。当時の一元化に対する市の考え方は、地方分権一括法の実施を鑑み、水道事業は可能な限り市の事業として経営すべきものと考えていたこと。また、平成７年１月に発災した阪神・淡路大震災の教訓から、10年計画として配水管網強靱化のための再整備を進めていたこともあり、主要な整備が完了する段階において、都営水道への統合の必要性を含め検討することによるものでございます。
　２点目、一元化への方向転換の理由についての御質問です。第五期長期計画では、東日本大震災での経験を踏まえ、災害や事故等により市の浄水場施設などの水道施設が被害を受けた際に、大規模な断水等が発生し、市民に大きな影響を与えることがより懸念されたため、都の水道施設との連携による災害時のバックアップ機能を確保することで、市民等への水道水の安定供給が図られることから、水道一元化に方向転換をしたところでございます。
　３点目、具体的な課題整理のための検討会の進捗状況についての御質問であります。検討会では、施設設備、管路維持、料金徴収システムなど業務の相違点を抽出し、令和５年度までに実務的に解決すべき課題の整理についておおむね完了したところでございます。現在は、これまでに整理した課題について、共通認識の下、中身の精査とともに、どのように都とすり合わせていくのかなど検討を進めております。
　次に４点目です。メリット・デメリットを整理し、市民に一元化の必要性を説明する考えについての御質問です。メリット・デメリット及び必要性については、第六期長期計画及び調整計画において市民意見を反映し、整理されているものと考えております。その後の市民等への周知として、水道週間（６月１日から７日）や水道通水70周年（令和６年９月）など、機会を捉えて市報に掲載し、市民に広報しているところでございます。
　次に５点目です。目標期限等についての御質問であります。都営水道への一元化は長年の懸案ですので、早期に一元化することが理想と考えています。令和６年４月に都知事に対して早期統合に関する要望書を提出以降、都とスピード感を持って交渉を進めておりますので、しかるべき日に一定の方向性を出したいと考えております。
　次に、２点目の児童相談所と保健所についてです。
　１点目、都の報道発表資料は一時保護所付設の児童相談所を設置可能な用地確保に努めるとしていることについて、最新の状況についての御質問であります。多摩中部児童相談所（仮称）につきましては、現在の多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターの大規模改修を行い、併設されることとなっております。現在、東京都において大規模改修基本計画の作成段階ではありますが、一時保護所を整備するための空きスペースがないため、一時保護所付設なしの児童相談所が整備されると聞いております。今後、東京都と情報交換をしつつ、開設に向けての必要な協力を行っていきたいと考えております。
　次に２点目です。保健所の感染症対策機能強化に関する御質問についてであります。御指摘のとおり、東京都の多摩地域５保健所では、新型コロナウイルス対応を受け、令和６年度から市町村連携課が設置され、新たに担当者も配置されたことにより、これまで以上に小まめな連携が取られているところでございます。また、令和６年度から、市と都保健所の保健師等の人事交流として相互に保健師を派遣し、それぞれの業務を経験することにより、相互理解を深めております。
　それらに加え、感染症対策機能強化の今後の取組として、東京都感染症予防計画や保健所健康危機対処計画に基づき、保健所の人員体制確保や市町村との患者情報の共有、新興感染症の発生時対応訓練の実施などの取組が挙げられております。保健所の数についてはこれまでと変更はございませんが、感染症対策機能について一定程度の強化がなされたと認識しており、引き続き東京都に対し、機会を捉えてさらなる機能強化を要望していきたいと考えております。
　次に３点目、一時保護所の用地確保が難しい場合、児童相談所と保健所の両方の機能を持つ施設に改築するように都に求めるかという御質問であります。今回の武蔵野三鷹地域センターに併設される児童相談所には一時保護所は付設されておらず、東京都としても、今後、一時保護所付設の児童相談所を整備できる用地を検討予定と伺っております。東京都がどのような場所に一時保護所付設の児童相談所の整備に関する事業決定を行うか次第で対応を検討することになるため、当面は状況の推移を見守りたいと考えております。
　次に、中央線市内三駅のホームドア設置についてであります。
　１点目のホームドア設置の見通しについてであります。ホームドアの設置主体であるＪＲ東日本では、2031年度末頃までに、東京圏在来線の主要路線330駅758番線にホームドアを導入することを目指しており、市内三駅についても、そのスケジュールの中で設置されるものと認識しているものであります。
　２点目、ＪＲ東日本とは定期的に情報収集や意見交換をしているかという御質問についてであります。ＪＲ東日本とは、不定期ではございますが、ホームドアの件以外にも適宜情報収集や意見交換をしております。また、ホームドア設置につきましても、ＪＲ東日本に対しましては、これまでも機会を捉えて早期の設置を求めておりますので、引き続き早期設置に向けた協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
　次は大きな２点目、長期計画見直しのサイクル等についてであります。
　１点目です。長期計画の計画期間についての御質問であります。今回の第六期長期計画・第二次調整計画の計画案に、今後の計画見直しのサイクル案を掲載しておりますが、次期計画である第七期長期計画の計画期間につきましては、引き続き10年間であろうと現在のところは考えております。
　次に、２点目の２及び３については、関連がありますので一括してお答えをいたします。長期計画条例第５条の議決事項である市政運営の基本理念と施策の大綱が、特に調整計画の策定時において足かせになっていないか、時代の流れが急速に変化する現在、本当にこのままでよいのかという問題意識は、市長になった今も変わらず持っております。第六期長期計画・調整計画の策定委員の方々とも当時議論をさせていただきましたが、例えば、今、菅議員に御案内いただきました、調整計画策定時にも施策の大綱等を議決するというのも一つの考え方であります。もう一つは、長期計画条例ができる前の基本構想、つまり、もう少し緩やかな全体像を議会側で議決をしていただき、日々変わる社会情勢の変化に対し策定委員会の裁量を少し大きくして新たな施策を打ち出せるような柔軟性を持たせるという考え方もあろうかと思っております。現時点でどのような方向性にするかが決まっているものではございませんが、第七期長期計画に向けて、まずは内部で検討を進めていくものと考えております。
　他の質問に関しましては、選挙管理委員会より答弁をいたします。

13615◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　それでは、菅　源太郎議員より御質問のありました項番３について、選挙管理委員会よりお答えいたします。選挙管理委員会委員長に代わりまして事務局長より答弁いたしますことについて御了承くださいますようお願い申し上げます。
　それでは、３つの御質問について順にお答えいたします。
　１番目、入場整理券と選挙公報の配達の遅れと期日前投票率への影響についての御質問についてでございます。さきの衆議院の選挙におきましては、最初の２日間、投票者数は明らかに少ない結果となりましたけれども、前々回であります平成29年の衆議院選のときと比べますと、期日前投票者の初日は133人と、今回の131人とほぼ同じ数字となってございました。衆院選の選挙公報につきましては、東京都より都内自治体に送付されることもありまして、今回は10月22日火曜日から24日木曜日の３日間、前回は月曜日から水曜日の３日間で配達しておりまして、前回よりも今回の選挙公報の配布は１日遅れたものの、その間の期日前投票率を比較した場合には影響があるとまでは言えず、むしろ期日前投票には天候による影響が大きいものと考えてございます。
　一方、今回、期日前投票が始まりました10月16日水曜日から18日金曜日の市民からの問合せでは、入場整理券がいつも届いているけど待っていれば来るのか、もしくは、入場整理券がなくても投票は可能かなどのお問合せもいただきましたことを確認しておりまして、週末にはそのような問合せもなかったこともありまして、入場整理券につきましては、何らかの影響があったというふうに考えてございます。
　続きまして、３駅圏を考えると中央地域にも三鷹駅付近に投票所を設ける考えはないかという２点目の御質問でございます。武蔵野市では市内３か所に期日前投票所を設置しておりまして、中央地区では車での来所が可能な市役所に投票所を設けてございます。以前より三鷹駅前の期日前投票所の設置については御意見もいただいており、検討も選挙管理委員会として続けてございますが、現時点では三鷹駅周辺に適切な場所がないということで、なかなか進んでいないのが実態でございます。
　３点目でございます。府中市などの開票の速い自治体について、近隣自治体の開票時間短縮への取組、研究を採用しているかということについての御質問でございます。御案内の府中市などは、かつて開票作業のスピードが日本一と報道で紹介されたこともありまして、本市におきましても、令和元年度、視察を行い、そのノウハウ等を研究させていただいております。府中市等で行っているやり方で本市でも行っているものとしましては、分類トレイの活用ですとか、計数機の導入、読み取り分類機を活用した分類作業、また、開票事務における係分担や分類による開票作業をみんなで行うことなど、様々共通して行っているものもございます。
　開票スピードにつきましては、御案内のとおり、府中市はかなり速いという認識も持ってございまして、開票時間の短縮は重要とも思いますが、本市におきましては、まず、点検や疑問分類、審査など、一定の経験が必要な部分を担う職員の育成を行い、確実性を高めることで、最終的な確定時間の短縮を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

13616◯１２番（菅　源太郎君）　　ありがとうございます。それでは、選挙のところから、それから長期計画、それから都政との連携について順番に再質問いたします。
　選挙のところですが、入場整理券は影響しているだろうということでよく分かりました。もうこれは市の選管を責めることはできなくて、期間があまりにも短かったということですので、ぜひこれは都と一緒に国にも、あまりにも早い選挙になるとこういう事務が追いつかない、前回の臨時議会では、公営掲示板ももう予備費で対応しなければいけなかったという、そういうこともありますので、ぜひそこのところは、これは要望ですけれども、訴えていただきたいというふうに思います。
　それから期日前投票所についてですが、中央地区、要するにそういう適切な施設があるかということだと思います。吉祥寺地域は商工会館、武蔵境地域はプレイスを、これも大変なのでしょうけれども確保していらっしゃる。多分その中央地域も、実際の投票所にも、例えばかたらいの道なども使われている、あるいは芸能劇場はどうだったのかな、施設としては、要するにそういう投票所に充てられるような施設はあると思うのですが、ただ、多分、衆院選が大変なのかなというふうに推測はいたします、いつあるか分からない。あとの選挙であれば、ある程度投票所の設置について予定をすることができるのだと思いますが、選挙の種類によって期日前投票所を設けたり設けなかったりするということは大変だと思うのですが、吉祥寺地域、武蔵境地域と比べて、特段三鷹駅付近だけ施設面で困難さがあるのかなという感想をちょっと抱きましたので、そこについてはもう少し、もし難しいのであれば、その理由を伺いたいと思います。
　それから開票の時間に関しては、研究していらっしゃるということで、それはありがとうございました。もちろん、ただ速ければいいということではないのですが、今、御答弁の最後にもあったように、これは決算の議論でもありましたが、勘どころのあるといいますか、そういう──私もこの前やはり立ち会っていて、若い職員さんが多いなと思いました。これはもちろん、長時間にわたりますし、遅くまでということもあるので、若い皆さんがされているのかなというふうに理解したのですが、やはりそういう経験のある職員の方々を要所に配置することでの時間の短縮ということが、もし課題として考えられるのであれば、そういったことも検討いただきたいと思いますけれども、まず選挙の投開票のところで再質問いたします。

13617◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　中央地区の場所ということでございますが、まず、御案内のありましたかたらいの道市民スペース、こちらについても、３票だけではなくて１票でもかなり狭いということがありますが、御案内のとおり、一番の課題につきましては、期日前投票につきましては、宣誓書の記載ということで、当日投票と違う動きがあるということで、その記載台を設けるスペースがないということがございますので、なかなかそのスペースも考えますと、いわゆる出入口の付近に設けるというところがなかなか困難であるという判断をしていることから、現在のところ難しいという判断に至っているということでございます。
　また、開票所の件につきましては、やはりそういった長時間にわたるというところでは、職員からも数々お声もいただいてございますので、やはりこの開票時間全体の短縮につきましては、御案内のありました府中市のほか、またこれから近隣の自治体でも選挙も控えてございますので、そういった自治体へのアプローチの仕方等研究もしまして、短縮化について検討をさらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。

13618◯１２番（菅　源太郎君）　　ありがとうございました。少し経験のあるとか、要するにそういうノウハウを身につけている職員を要所に置くというようなことも課題なのかどうか、後でもう一度そこだけお答えいただければと思います。
　それから、長期計画の見直しのサイクルですが、先ほどの市長の御答弁では、七長は10年であろうというお答えでした。まあそうなのかなとは思いつつも、ただ、問題意識は変わらないというふうにもおっしゃいました。もちろん、ちょうど市長が市議時代に質問されたとき、コロナを一つの背景にしていらしたということもあるので、それがまたそのまま今後も当てはまる状況が続くかどうかというのはありますが、私自身がどちらがいいということまで自分の中の考え方が整理できているわけではありませんが、先ほども申し上げたように、調整計画でこういう議決をしてしまう、かつてのような長期計画条例をつくる前のように戻さないのであれば、かなりやはり、壇上での質問と変わりませんが、長期計画と調整計画の意味が、長期計画が６年ごとにできることとあまり意味が変わらなくなってきますので、そこのところは、今回は質問で10年だろうということだったので、10年だろうという理解はしましたけれども、でもこれは、この間、長期計画の議論、私はまだ第一次の調整計画ができるところで議員になったので、それ以前の議論を議員としては見てはいませんけれども、どこかの段階で検討期間・サイクルの議論をするのであれば、七長のところで踏み切るということになると思いますので、これから庁内と、あとこれは策定委員会も含めての議論にはなると思いますが、そうしたことを、そういう６年か10年かという具体的な言い方をするかどうかともかくとしても、今最後に答弁の中で挙げられていた、長期計画条例をつくる前のようなイメージの議決範囲、議決する対象の問題なのか、それとも、議決の頻度を、長期計画だけではなくて調整計画の際にもやるのか、その辺りのことについて、この七長──もちろん七長を諮問する段階は次の市長選後でありますので、その段階になるわけですけれども、今問題意識をお持ちの市長としては、そういったことも七長の策定の段階では、諮問といいますか、そういったお考えも、策定のサイクルについても、１つ策定委員会のほうで十分これまでの経緯を踏まえつつも、改めて検討してほしいというふうなお考えが現時点であるかどうかということを伺いたいと思います。

13619◯市　長（小美濃安弘君）　　大変難しい話ですよね。菅議員おっしゃるとおり、調整計画まで議決をしてしまうと、もう本当に、では長期計画って何だという話になってしまうのです。長期計画があって、それを調整するから調整計画なのであって、そこまで議決が必要なのかという問題点が１点。しかし、もう本当にこの時代の流れというのは物すごい勢いで、速さで流れていっておりまして、長期計画を策定したときの施策の大綱、これが調整計画を策定するに当たってもう既に時代遅れになってしまっているということもないことはない。そう考えますと、その施策の大綱等々に縛られて調整計画をつくらなければならない策定委員の皆様は、非常に足かせになっているのではないかという、そういう議論を今までしてきたのです。なのでこれは、今後七長を策定するに当たりしっかりと議論をしていかなくてはならない部分であるなというふうに思っております。
　いずれにしましても、現時点で既に長期計画のときに人口推計を取り、調整計画のときも人口推計を取っているのです。それも実は議決事項に入っているのです。なのですけども調整計画では議決していないという、そういうちょっと今矛盾も出てきてしまっておりますので、どちらにしても、七長の前に条例改正等もしなくてはいけないかなというふうに思っています。その際に、議会の皆様とも議論をさせていただきながら、サイクルにつきましてもしっかりと定めていければなというふうに思っているところであります。

13620◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　先ほどの勘どころの件でございますけれども、やはりそういった選挙に関する開票事務ですとか、一定の経験を持って、そのノウハウを蓄積した職員というのは重要だと思っておりますし、また、そのノウハウを職員の従事者が知って対応できるというところも大事だと思っていますので、そこは、経験の蓄積とノウハウの継承というところをしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。

13621◯１２番（菅　源太郎君）　　ありがとうございました。まず、選挙に関しては頑張っていただきたいと思います。
　今の市長の答弁、全く私も同じように受け止めました。どちらが正しいか正しくないかという議論でもないと思います。ただ最後に、七長前に、今多分人口推計のお話だったと思いますが、条例改正ということに触れられていますので、これは条例改正がまたそういう形で議論が俎上に上るのであれば、その際にかなり長期計画のありようというのは議論になると思いますので、そこで議論していきたいというふうに思います。そうですね、これは本当に大議論をある意味ではしないといけない話だと思いますので、今ここでどちらがいいというよりは、でもやはり、繰り返しになりますが、七長を始める段階で、そのサイクルの見直しを議論するのであればしっかりするということは多分共通認識だと思いますので、その立場でまた議論していきたいと思います。
　次に、都政との連携のところですが、ホームドアの話は、実は今日の３点挙げたのは、さきに都議補選で当選された方の選挙公報を拝見していて、この３つのことが挙げられていたのも一つの理由であります。都と市の連携といっても、ホームドアはＪＲだしなとは思ったのですが、しかしやはり国と市、そして事業者もこれは関わってきます。先ほども言いましたが、関わってくる中で、いまだに分からない、適宜意見交換はしているけれども分からないと。先ほど私は具体例を挙げました。武蔵境は土木工事はやっている。私もホームを見たら、武蔵境だけは乗降口のところにそれらしきものがホームに埋まっているように感じるわけです。だけど、三鷹と吉祥寺は、そういう車両の観点からできていないと。そうすると、武蔵境は先行してでもやるのか、やれないのか。例えばちょっと前ですと、半導体のことが理由に挙げられていましたが、そういうことは解消したのであれば、それなら武蔵境だけでもやるのか。その辺りのところは、もうちょっとそれは事業者、ＪＲとやり取りをして、もうこれはいろいろな方がここでも取り上げていますから繰り返しませんが、あまりにも人身事故も含めて、やはりホームドアの設置は喫緊の課題ですから、つけられるところからとにかくつけてほしいというのが市民感情だと思いますので、そこのところはちょっとまだ分かりませんということ、まだ分かりませんで、早急に設置できるよう協議連携と言われても、やはりそこはもうちょっとその協議連携の実を上げていただきたいなと思いますが、そこのところについて、まず伺いたいと思います。

13622◯市　長（小美濃安弘君）　　ホームドアに関しましては、もうおっしゃるとおり、ＪＲとの協議が大きいところでございますので、現在のところは、今御答弁させていただいたところまでしか御報告できませんけども、報告できることがございましたら、適時適切な時期に御報告をさせていただきたいというふうに思っております。

13623◯１２番（菅　源太郎君）　　なかなか期待するお答えがいただけなかったのですが、もちろん相手のあることだということは承知の上で、積極的に情報を取りに行っていただきたいなと。いろいろな理由で、もちろんここの三駅だけやっているわけではありませんし、中央線はまだほかの駅も設置されていない駅もありますので、それはそれとの関係もあると思いますが、どういう事情で、先ほど申し上げたように、三鷹と吉祥寺は別の事情があるなら別の事情があるとか、そういう事情を、できないならできない理由の説明も、遅れている理由の説明も併せてしていただけると、できるようになったら報告ということだけではなく、ぜひそこは御説明を、ここではなく市民に対しても適宜説明をしていただきたいなというふうに思います。
　次に、児童相談所と保健所なのです。これも先ほど御紹介した選挙公報を見ると、武蔵野市に都立児童相談所をつくり、子ども家庭支援センターと連携して虐待ゼロを目指しますと書いてあって、あれ、都立の児童相談所は武蔵野市にできるはずではなかったのかなと思ったところから、この質問を思いました。ただ、実はよくよく読んでいくと、もしかしたら武蔵野市に児童相談所はできるのだけど、最終的に武蔵野市にそのまま児童相談所が残るのだろうかという疑問も抱いたのです。というのが先ほどの一時保護所の話で、都の文書だと、一時保護所付設の児童相談所を設置可能な用地確保に努めると言っています。先ほど市長の御答弁もそうでした。そうすると、まずは一時保護所のない児童相談所を今の保健所地域センターのところに併設はするけれども、やはり一時保護所のあるものを都としては用地を求め続ける。そうするとそれは、管轄地域は武蔵野市、小金井、三鷹、国分寺ですか、４市ですから、もしかしたら武蔵野市以外の３市で適地があれば、そちらに一時保護所のついた児童相談所の用地が見つかれば、そちらにさらに移るということも、可能性としては、この文言を読むとあるのかなと読んでしまったわけです。ですから、武蔵野市にもし児童相談所を、定着と言うと変ですけど、いてもらいたいと思えば、武蔵野市で児童相談所を付置できる用地の確保が必要で、なかなか武蔵野市でそれだけの用地を確保するというのは、またこれは困難なのは、もう市長も十分お分かりだと思うので、それなら都に、今のあの地域センターの施設を、改修はすることになっているわけですが、もう改築して、その機能も面積も満たすような施設に変えるように求めないですかという、都の対応次第とは言われますけど、都の対応次第によっては、都は何も武蔵野市に置くことが絶対ではないですから、三鷹や国分寺や小金井に置く可能性だってあるわけですから、ただ、武蔵野市としてはできれば武蔵野市に置いてほしいというふうに考えているわけですから、その点について御見解をいただきたいと思います。

13624◯市　長（小美濃安弘君）　　読みようによってはそう読めますよね。ただ、それはまだ全く未確定というか、そういう報告も、方向性も、市としては伺っておりませんので、取りあえずは、一時保護所は面積的に取れないので、その付設がない児童相談所を保健所武蔵野三鷹センターに持っていくというところまでしか報告を受けていません。ただ、菅議員のおっしゃるとおり、やはり児童相談所が市内にあるというのは、いろいろな意味で連携強化につながりますので、極力、武蔵野市でやっていただけませんかということは申し上げたいなと思いますけども、ただ、東京都は東京都の事情があるかもしれませんので、その辺のところは、どれぐらいの規模で大規模改修をすれば一時保護所が付設できるのかということも、私はちょっと今その知識を持ち合わせておりませんので、また、東京都の予算もあるでしょうから、要望することはもちろんやっていきたいなと思いますけども、それがそのまま実現できるかというのは、ちょっと今の段階ではお答えができないということでございます。

13625◯１２番（菅　源太郎君）　　まさにそこが都政との連携なのだと思いますので。いや、これですと５年後、これも改修を前提にしているから多分５年ぐらいかかるのだと思うのですが、５年後に来たものが、気づいたら近隣市にまたさらに移ってしまったということに本当になりかねないと思いますので、それは、まず来てくれるのだからよしではなく、早めにそのような手当てを──やはり一時保護所がない児童相談所は、私もきちんと確かめていませんが、それはやはり一時保護という、まさに例えば虐待が起きたときに親から子どもを引き離すとか、そういう重要な機能ですので、都としては必ず一時保護所のある児童相談所を求めると思いますので、そこのところは、それをやはりこちらで先に──それは単独でそれだけの施設が用地として確保できるならそれでもいいわけですけれども、それが難しいのであれば、今改修の話、どのように改修すれば、もちろんそれもあるのかもしれません、改修をする中で、一時保護所の面積はどの程度必要で、その面積を充足することが今のこの改修という構想の中で可能なのかどうかというのは、もちろん主体が都であることは十分承知した上で、市として都にそういうことは、要望だけではなくて、さっきのＪＲのこともそうなのですが、ぜひ情報を取っていただきたいというふうに、私からは市のほうに要望したいというふうに思います。
　水道に関してです。水道に関してはいろいろな経緯があったのだと思います。決して誰かのせいというよりは、その時代背景で、先ほど言ったように、武蔵野市の水道料金と東京都の水道料金が高い、安いも時代によって変わってきた中、それから震災が繰り返された中でのこういう変化だというふうに思いますが、ここまで来て、市長が都知事と直接そのことで面談もされるということは、かなり重要な、重大な局面だと思いますので、ただ、これは先ほども申し上げて、繰り返しになって恐縮ですが、やはり料金が上がるということになれば、それはそれなりに市民への説明はしないと、何で上がるのにわざわざ一緒になるのという話はあると思います。もちろん都から水をいただいているとか、いろいろな事情はあるでしょうけれども、そういうことも含めて、繰り返しの御答弁になっていましたが、六長調のパブコメとか水道週間とか、そういうことのもちろん折に触れて水道が取り上げられるからそのときにというのは、そこで宣伝するなとは言いませんけれども、やはり今、都政と市政の連携の課題では最重要な課題が水道一元化であることは、もう誰の目にも明らかだと思いますので、そのことについての説明の機会というのを、どこかの段階だと思います、その適切な段階はこれは考えていただくしかないですけれども、そういう意味での必要性を、これに限ってというか、絞ってというか説明する必要があると思いますが、もう一度御答弁ください。

13626◯市　長（小美濃安弘君）　　御趣旨はよく分かります。現実問題としてどれぐらい水道料金の関係が違ってくるのかということも今後精査をしなければいけないなとも思っておりますし、適時適切な時期に、まだ本当にやっと部課長会議とか、そういった会議体が動き始めてこれからということでございますので、ある一定程度固まって、本当にこれはもう統合が間近だという段階になりましたら、市民の方々に適切に御説明、御報告をさせていただきたいなというふうに思っています。

13627◯１２番（菅　源太郎君）　　私の家にも市長のこのニュースが入っておりまして、都営水道との一元化・統合は確実に大きく前進していますというふうに書かれている。もちろん、レポートですから、こういうふうに書くことをどうこう言っているわけではなくて、大きく前進してほしいので、やはりぜひそこのところは──ただ、やはり上がる話は、もう決まりました、もう決まったら統合するのだから今度は上がるのですという説明で、もうそれでいきますよという説明よりは、もう少し早い段階からシミュレーションといいますか、丁寧な説明は必要なのではないかと思いますので、その点を要望して終わります。

13628◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５７分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分　再　開

13629◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、吉祥寺駅北口の駐輪場売却に関する住民訴訟等について、14番藪原太郎議員。
　　　　　　　　　　　　　　（１４番　藪原太郎君　登壇）（拍手）

13630◯１４番（藪原太郎君）　　立憲民主ネット、14番の藪原太郎です。通告に従い一般質問を行います。今回は、大きく４つのテーマについて質問いたします。
　それでは、まず１つ目のテーマからいきます。吉祥寺駅北口の駐輪場売却に関する住民訴訟について伺いたいと思います。
　10月10日、ＪＲ吉祥寺駅北側の駐輪場用地の売却をめぐる住民訴訟において、東京地裁は、競争入札を行わなかったことが不当、売却価格が安過ぎるとする原告の主張を退ける判決を言い渡しました。本訴訟では、売買契約の正当性と売却価格が争点とされていましたが、東京地裁の判決により、本市の売買契約の正当性が認められるとともに、売却価格にも問題ないことが確認されました。今回の判決は、いずれの争点についても、原告の主張に一切の正当性が認められず、この点については、市長をはじめ理事者の皆様、そして関係職員の皆様の対応を高く評価するところであります。さすが武蔵野市だと感じております。
　さて、この件に関しては、原告や原告を支援する活動家や政党関係者、市民、様々な方々により活動が行われたと認識しております。市内各所に「市長を提訴」と記載されたポスターが掲示され、ビラの配布や集会も開かれたことは皆様も御記憶にあると思います。松下前市長が吉祥寺駅北口徒歩１分の超一等地にある市の駐輪場を、突然隣地所有者に対して１坪当たり524万円（単体で売る場合の価格、正常価格）で売却しました、これは破格の安値です、武蔵野市政史上類を見ない暴挙であり、近隣市でも例のない違法、不当な処分です、この事態を憂慮した土屋正忠元市長らは、これ以上の暴走を許容できないとして、松下前市長を被告とし、東京地裁に約９億9,870万円の損害賠償請求を求める住民訴訟を起こしましたと、このような主張が掲示物などには記載されていたと記憶しております。しかし、この文章を読むと、あたかも１坪524万円で売却したように誤解される可能性がありますが、実際には、隣地所有者であることを考慮した限定価格での売却であり、行政報告等では１坪当たり1,078万円であったと説明を受けた記憶があります。
　また、この取引については、当時の建設委員会でも報告が行われており、当時市議会議長だった小美濃市長にも、正副議長として真っ先に共有されているはずだと考えております。そういう意味では、突然売ったというのもなかなか私は理解ができない主張だなと感じております。また、「暴走松下市政にストップ」とのキャッチコピーの下、集会が開催され、裁判費用のカンパなども集められたと伺っております。こうした背景もあり、以下、質問したいと思います。
　１つ目の質問です。小美濃市長──当時は市議会議員として参加されていたとは思いますけれども──当該集会において中心的な立場で活動されていたように見受けられます。当時、ＳＮＳで原告の訴えを支持する内容の投稿もされておりますので、現在の市長としてのお立場、本訴訟に対する見解を伺いたいと思います。
　２つ目の質問です。今回の裁判結果を受け、原告が控訴したため、引き続き裁判で争われることとなります。しかし、今回被告となった小美濃市長が原告の訴えを支持しているという場合、利益相反が生じる可能性があるのではないかと考えておりますが、この点について、市としてどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
　３つ目の質問です。先般の建設委員会の行政報告では、原告らが控訴したため、市として必要な主張を行うため応訴することとし、訴状が届き次第本市の顧問弁護士とともに適切に対応すると記載されていました。この「適切に対応する」とは、具体的には何を意味するのか。また、今後も市の正当性を主張すると理解してよろしいのか、市の見解を伺いたいと思います。
　４つ目です。本件は、市税の使途の正当性が問われたものであります。市の財産ですから、そういった意味では、その正当性が問われたものであり、また、これらは原告による幅広い活動もあったことから、多くの市民が関心を寄せているのではないかと私は考えております。しかし、その多くの市民は、その「市長を提訴」の段階で情報が止まっている可能性があるのではないかと思います。今回の地裁の判決の結果、これらを市民へ周知を行ったほうがいいのではないかと考えるのですが、市としてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
　続いて２つ目のテーマです。市内での市立学校間での転校、これについて伺いたいと思います。
　児童生徒が転校する理由は様々あると思いますけれども、その多くは、親の仕事の都合に伴う転居が原因と考えられます。私も昭和55年に群馬県から親の転勤によって武蔵野市に転入してきたという過去があります。しかし近年では、転居を伴わない転校も一定数存在していると伺いました。その背景には、児童生徒本人の人間関係の問題が大きく関与しているケースがあるようです。例えば、学校には通いたいものの、いじめや友人関係の悪化、または教員との関係の不和など、学校内での人間関係が原因で現在の学校生活を送ることが困難、難しくなり、転校を希望する事例があると伺いました。このようなケースでは、児童生徒自身が新たな環境で学校生活を送りたいと希望し、結果として、近隣の市立小・中学校に転校するという選択肢を選ぶこともあるのではないでしょうか。
　いじめの問題は、個々の児童生徒の心身に深刻な影響を与えるだけではなく、その後の学校生活全般や学びの意欲にも大きな影響を及ぼすことが知られています。また、友人関係の悪化や教員との信頼関係の崩壊といった問題も、児童生徒の健全な育成にとって看過できない課題です。こうした理由による転校は、児童生徒が自らの学びの場を守るための一つの手段と考え、以下、伺います。
　１つ目、本市教育委員会は、こうした人間関係の問題を理由とする転校を認めているのか伺う。また、認めている場合、その手続や具体的な流れについて伺いたいと思います。
　２つ目、人間関係が原因で学校に通いづらく、または通えなくなっている児童生徒が、環境を変えることで再び学校に通えるようになる場合、本市の子どもの権利条例に照らしても、こうした転校は必要と考えられます。この点について、教育委員会の見解を伺いたいと思います。
　３つ目です。上記の理由──上２つですから１番目と２番目です──その質問の理由で転校が決定した場合に、可能な限り早く新しい学校に通えるように手続を進めるべきだと考えます。この点について、本市教育委員会の見解を伺いたいと思います。
　次、３つ目のテーマで、闇バイトについてお伺いしたいと思います。
　最近、いわゆる闇バイトに関するニュースが増加しております。その犯罪への関与が若い世代にも広がっている現状は、市民生活にとって極めて深刻な問題だと感じています。本来、闇バイトは犯罪行為そのものであり、バイトという軽い響きを持つ言葉で呼ばれること自体にも問題があると考えます。しかし、これについては、現状広く社会でそのように闇バイトと呼称されているため、今回は便宜上、この言葉を用いて質問を進めます。特にＳＮＳなどを通じたリクルートが行われ、気軽な気持ちで関与した結果、取り返しのつかない事態に至るケースが少なくありません。この問題は決して遠い話ではなく、身近な危機と捉える必要があります。
　さらに、市民が闇バイトによる犯罪の被害に遭わないことも極めて重要と考えます。詐欺や窃盗、強盗など、闇バイトに起因する犯罪の被害者となるリスクは誰にでもあり得ることであり、自治体として防犯意識の啓発に取り組む必要があります。
　また、若年層に向けた具体的な防止策の策定や地域社会全体での協力体制の強化も求められます。特に、学校や地域コミュニティを通じた教育や情報提供の徹底が重要であり、市民が加害者にも被害者にもならないようにするための施策は急務であると考えます。このような取組は、犯罪を未然に防ぐだけでなく、安全で安心な市民生活を守る上で欠かせないものです。こうした観点から、以下の点について伺いたいと思います。
　１つ目、本市でも様々な媒体を活用して闇バイトに関する注意喚起を行っていると認識をしています。この注意喚起について、どのような方針で実施をされているのか、具体的な方法や目的についてもお伺いしたいと思います。
　２つ目、市民が闇バイトの加害者にも被害者にもならないためには、それぞれにどのような取組が必要と考えますでしょうか。また、本市として、今後どのような対策を講じていくのか、その見解を伺いたいと思います。
　３つ目、若者が知らず知らずのうちに闇バイトに巻き込まれ、犯罪に加担し、引き返せなくなる事例が報道されています。警察は保護を約束し、引き返すよう呼びかける取組を行っていますが、こうした若者を救うために本市としてできることは何かありますでしょうか、見解を伺いたいと思います。
　４つ目、一方で、自ら情報を取捨選択し、闇バイトなどの犯罪に巻き込まれない選択ができるようになることも重要と考えます。そのためには、家庭や学校での教育が大切と考えます。現在、学校で行われている取組や、今後必要と考える施策について伺いたいと思います。
　続いて４つ目の質問テーマ、市内ＡＥＤの設置状況について伺いたいと思います。この同様のＡＥＤのテーマは、令和３年に一般質問を行いました。その後の状況の変化や、現時点での取組状況を確認する意味も含めて、改めてお尋ねします。市内のＡＥＤ設置の拡充や周知の取組がどのように進展しているのか、具体的な状況についてお聞かせください。
　１つ目の質問です。ＡＥＤが非医療従事者でも使えるようになり、公共施設への設置が進んできました。本市の職員も救命講習を受けており、ＡＥＤの扱いには一定の知識があると考えますが、必要なときにすぐ使える環境がなければ意味がありません。ＡＥＤ有効活用推進事業が平成20年から実施されていた時期がありますが、その間の成果や評価について伺いたいと思います。
　２つ目です。武蔵野市の施設にはＡＥＤが設置されており、この点は評価いたしますが、市役所以外では、開館時間外には使用できないという課題があります。命に関わる緊急事態は時を選びません。そのため、誰でもすぐにアクセスできる環境が望ましいと考えます。この運用方針について──これは市役所以外は24時間使えないというこの現状について、その理由を伺うとともに、ほかの施設でも24時間いつでも使える状態にすべきだと考えます。その点について市の見解を伺いたいと思います。これについては、学校施設も含むために、市長及び教育委員会にも併せてお聞きをしたいと思います。
　３つ目です。ＡＥＤの重要性を踏まえて、どこに設置されているかを市民がすぐに把握できる環境が必要だと考えます。地域住民へのＡＥＤ設置場所の周知に加え、土地勘のない人が、例えば倒れている人の発見者になる可能性も踏まえた備えが必要なのではないでしょうか。救命までの時間短縮を図ることは、14万市民の命を守ることにもつながると考えますが、この点について市の見解を伺いたいと思います。
　４つ目、ＡＥＤはまだ一家に１台というものではありませんが、命を守るためには非常に重要なツールです。その使用は即座に行うことが求められ、日本心臓財団によれば、理想的には５分以内の使用を目指すべきだと、そうした表記がホームページのほうにありました。この目標を達成する、目標というか、５分以内で使えるような環境整備を本市としても進めていくべきだと考えるのですが、このＡＥＤのさらなる普及を検討しているのか。また、具体的に計画などがあるようであればお伺いしたいと思います。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

13631◯市　長（小美濃安弘君）　　藪原太郎議員の一般質問にお答えをいたします。
　大きな１点目、吉祥寺駅北口の駐輪場売却に関する住民訴訟についてでございます。１点目と２点目につきましては、関連する質問でございますので、まとめて御答弁をさせていただきます。まず、当時市が行った土地の取得及び売却の手続について、このたび東京地方裁判所が市の主張を認めたものと認識をしております。本件については、原告が控訴をされましたので、今は係争中であり、司法の判断に委ねられております。したがいまして、この場で裁判に関する見解について答弁することは差し控えさせていただきます。
　３点目です。住民訴訟に関する今後の対応についての御質問です。本件に関する主張については、司法の場で行っていくものと認識をしておりますので、具体的な内容について、この場では答弁を差し控えさせていただきます。
　４点目です。地裁の裁判結果の市民への周知についての御質問であります。令和６年11月15日の建設委員会において行政報告を行うとともに、行政報告資料を市のホームページで公開をしてございます。
　次に、３点目の闇バイトについての御質問です。闇バイトに関する注意喚起についての御質問です。デジタルが苦手な方などにも配慮して、紙媒体も活用しながら、若者から高齢者世帯まであらゆる世帯に情報を届けるという方針の下、注意喚起を行っております。現在、市民の皆様が闇バイトの加害者にも被害者にもならないよう、必要な情報を提供するため、市報、市ホームページ、季刊むさしの、市公式ＳＮＳ、むさしの防災・安全メールなどにより啓発を行うとともに、警察や防犯協会などと連携して、ＡＴＭ警戒パトロールや啓発活動を行っているところでございます。
　２点目、市民が闇バイトの加害者にも被害者にもならないため、どのような取組が必要かという質問でございます。取組といたしまして、啓発活動が必要であるということは先ほども述べさせていただきました。先ほどの質問で答えましたとおり、これからも啓発活動を引き続き実施してまいります。
　また今後、12月21日土曜日ですが、武蔵野警察署、武蔵野防犯協会と連携して、市内三駅駅頭で闇バイト強盗ゼロイベントを実施いたします。このイベントにおいて、私も参加をさせていただいて、武蔵野警察署長、そして武蔵野防犯協会会長とともに、闇バイト及び強盗対策について、チラシや啓発品の配布など啓発活動を実施いたします。さらに、令和７年１月１日市報と同時に闇バイト等のチラシを全戸配布するなど、闇バイトの加害者、被害者とならないよう、継続的に啓発活動を実施してまいります。
　次に３点目です。犯罪に加担してしまった若者を救うため、本市としてできることについての御質問であります。警視庁では、闇バイトに申し込んでしまったら今すぐ最寄りの警察署、警視庁総合相談センターまたはヤングテレホンコーナーに相談してくださいと広報をしています。市では警察と連携し、同じ内容について、市ホームページ、市公式ＳＮＳなど、様々な広報媒体の活用により、主に若者に対して情報提供をしております。
　次に大きな４点目です。市内ＡＥＤの設置状況についてでございます。
　１点目です。ＡＥＤ有効活用推進事業の目的、成果や評価についての御質問であります。事業の目的は、民間事業者などがＡＥＤを設置している場合、近隣で救命事態が発生した際のＡＥＤ貸出しについてあらかじめ協力を依頼し、市ホームページに一覧表を掲載するとともに、ＡＥＤ設置表示ステッカーを外から見える場所に添付してもらい、もってＡＥＤを有効活用するとのことでした。
　また、成果や評価についてでありますが、ＡＥＤが現在ほど普及していない状況での本事業の実施により、ＡＥＤの有効活用がなされ、市民の安全・安心の確保が図られたと考えております。なお、開始から13年経過した令和３年度に事業の見直しを行い、令和５年３月に事業を終了しております。
　次に、大きな４点目の２点目でございます。市役所以外の施設で開館時間以外にＡＥＤが使用できないか、また、４の４の24時間利用も含めたＡＥＤの普及についての質問は関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。市役所以外の市の施設につきましては、施設の管理上、使用可能時間を設定しているため、24時間使用できる状態とはなっておりません。また、公共施設においては今後の対応も難しいと考えております。なお、厚生労働省のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにおいて、心肺停止発生から長くとも５分以内にＡＥＤの装着ができる体制が望まれると記載があり、その重要性は認識をしているところでございます。令和６年度武蔵野市生活安全計画において、休日、夜間なども含めた24時間利用可能なＡＥＤ設置の在り方についても検討を進めていきますと記しており、来年度に向けて、市内で24時間利用可能なＡＥＤの設置に向けて現在検討を進めているところでございます。
　次に、大きな４点目の３点目です。ＡＥＤの設置場所の周知等についての御質問です。
　市のホームページにおいて、市関連施設等ＡＥＤ設置一覧を掲載するとともに、日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップ、日本ＡＥＤ財団のＡＥＤナビのホームページのリンクを張ることで周知を行い、日頃から自宅やよく行く場所周辺のＡＥＤ設置場所の確認をお願いしております。また、ＡＥＤ貸出し協力事業者ステッカーを市内のＡＥＤを設置する事業所等に配付を行い、どこにＡＥＤが設置されているかをすぐ把握できるよう努めております。
　他の質問に関しましては、教育部長より答弁いたします。

13632◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、大きな２番の１点目、２点目、３点目が関連しますので、一括でお答えをいたします。
　市では、就学学校の指定の変更に関する要綱を定めております。そこで、就学学校の指定の変更について、相当の理由がある場合について定めがございます。現在、人間関係の問題のみを理由に直ちに転校は認めておりません。その児童生徒の置かれている状況を、御家族、学校などからよく確認し、教育委員会内で十分に検討し、子どもの権利条例に照らし、転校のみしか方法がないとした場合に転校を認めることがございます。その際には、教育委員会との面談や転校先の学校との面談を行い、適切な時期に転校をしているということでございます。
　続いて、大きな３番の４点目、闇バイトに関する学校での取組についてでございます。学校に対して、子どもたちを闇バイトから守るために、東京都治安対策課のリーフレットの配布や、東京都教育委員会情報教育ポータルサイトにある事例を活用して、啓発を図るよう伝えております。また、子どもたちの家庭・地域での活動時間が増える長期休業の前に、犯罪行為や問題行動の未然防止のための指導、全ての児童生徒を対象にしたＳＯＳの出し方教育の実施を繰り返し行っております。闇バイトは、ＳＮＳがその入り口となることが多いため、今後の取組として、デジタルシティズンシップの教育を推進し、情報活用能力を育成していくことが必要だと考えております。
　次に、４点目の２点目、学校に設置しているＡＥＤの御質問についてでございます。運用方針としては、児童生徒や教職員を主な対象として想定しており、多くの学校では、緊急時にアクセスしやすい校舎内の職員室前に設置しております。使用できるのは学校が開設している時間帯であり、学校の教育活動を行っている時間帯に加えて、学校施設開放の時間帯として、平日は21時まで、休日は８時半から21時までＡＥＤが使用できるよう運用をしております。

13633◯１４番（藪原太郎君）　　ありがとうございました。それではまず、教育委員会についての部分を再質問をしていきたいと思います。
　転校についてです。現時点では、そういったものだけを理由とした転校は認めておらず、それ以外に方法がないという場合のみはできるというような内容の答弁だったと思うのですけれども、それ以外に方法がないという判断を、校長先生とか教育委員会とかでもいろいろ面談をして、時間がかかるわけではないですか。その間、その子は学校には足が向かなかったり通えなかったりするわけです。この辺のタイムラグについてはどのようにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。もちろん、転校してみないと分からないといえば分からないかもしれませんけど、転校することで改善する見込みがあるという判断というのは、やはり物すごく速くしてあげないと、学校に行けない期間が増えると思うのです。その点についてどのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
　それから、学校のＡＥＤの24時間の話ですけれども、もちろん基本的には、児童生徒、教職員の使い勝手がいいというのは、それはそれで納得ができるのですけれども、これは、今後24時間使えるような設置に向けて検討を行うということで御答弁はいただいているからあれなのですけれども、考え方としては、やはり周辺の人も使えるような考え方をちょっと取り入れてほしいなと思うのですけれども、逆に言うと、児童生徒、教職員が使いやすい場所に設置してあるということですが、基本的にはどの場所に置いてあるのでしょうか、それをちょっとお伺いしたいと思います。

13634◯教育部長（真柳雄飛君）　　まず１点目の転校のところでございます。その間、検討している間にもタイムラグということでございましたけども、もちろん、スピーディに対応はしていきたい、しっかり話を聞いて対応はしているところでございますけども、議員もおっしゃられていたとおり、結局転校しても本当に通えるかどうかというところもあるかと思いますし、教育の場でございますので、様々な人間関係等困難にぶち当たることはあるかと思いますが、それをどう乗り越えていくか、あるいは先ほど申し上げたとおり、もうそれしか方法がないのかというところは、ここはやはり家庭や学校、御本人も場合によっては交えて、しっかりと検討することはやはり必要なのではないかというふうに思っております。決していたずらに時間を引き延ばすとか、そういうことではなく、スピーディに対応しつつも、しっかり考えるべきところは考えていきたいということでございます。
　２点目のＡＥＤのところでございます。まず、置いてある場所としては、先ほども答弁の中では触れたのですが、校舎内の職員室前に置くことで、緊急時の対応、アクセスしやすいようにということでございます。確かに、学校の対象児童生徒、教員以外にもというところはそのとおりかとは思うのですが、例えば今後改築をしていく、例えば五中ですね、来年の春ということになりますけども、そういった改築する学校については、教育活動と施設開放エリアを分けて管理することから、屋外用の収納ケースなんかも設けて、屋外に設置をすることを想定しております。

13635◯１４番（藪原太郎君）　　分かりました。では、転校については、おっしゃっていることは分かるのですけど、何かちょっと引っかかるのです。その辺りは、実際例えば今、子どもの数って、私たちの頃から比べれば全然減っているにもかかわらず、学校に足が向かない子どもが増えているという部分も考えると、やはりいろいろ考えなければいけないのではないかなと思うのです。また、取り巻く環境なんかも変わっているし、学校の方針なんかもいろいろ変わっている部分もあるかと思うので、ぜひそこは、もちろん教育のことなので、私がどうこうしてくださいとここであまり強く言うつもりもないですけれども、とにかくその子にとっての最善、やってくださっているとは思いますけれども、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
　というのも、実は１例、この件に関しては話を聞いたのです。結局、例えば校長先生との面談とか教育委員会との面談をするに当たって、その子は、その面談が翌日でもその日でもいいというような状況、だけど、先生や教育委員会の都合で面談が１週間先とかになったりすることもあるわけです。というケースを聞きました、実際に。それは、その分その子は待たなければいけないではないですか。可能性があるなら、もう次の日でも、その場でも面談してあげて、一日でも早くその結果を出して、転校が認められるのだったら転校させてあげる、こういうことにまで配慮をしていただきたいと私は思っているのです。これでしたら、ぜひ納得はしていただけると思うのですけれども、いかがでしょうか。これについてぜひ御答弁をいただきたいと思います。
　それから、ＡＥＤについては分かりました。職員室の前にあるということは、やはりそこには教職員の方が一番多くいらっしゃるところだからいいと思いますし、今後は施設開放と分けて考えるということですから、恐らくＡＥＤが必要に迫られるような場所も、体育館とか校庭とかもあると思いますので、学校に１つ──１つで足りるのかもしれないけど、近くにあればあったでいいと思いますし、いろいろそこは柔軟にやっていただきたいと思います。とにかく早く使うことが大切だということをぜひ念頭に置いて、そういったことは今後も検討していっていただきたいと思います。これはＡＥＤに関して教育のところへの要望としてお伝えをしておきたいと思います。
　それから、住民訴訟に関する再質問へ行きますけれども、まあそういう感じになりますよね、答弁としては。ただ、どうなのでしょう、もちろん、控訴されたことに対して市はどうするのだということは、当然ここではお話はできないと思いますけど、例えば、やはり市長としての立場を明確にしていただけるだけでも随分といいのかなと思うのですけれども、やはり市長は、この市の職員たちを代表する立場でもいらっしゃるわけですから、その控訴に対しては、市として必要な対応を取る、その必要な対応は、別に事細かにお伺いしているわけではないですけれども、市としてはこれまでどおり正当性を主張していくということでよろしいでしょうかという質問なのですけど、これはお答えはいただけないでしょうかということが再質問です。
　それから、市民への周知については、行政報告をしてホームページに載せたということで、これで市民周知がなされたということでよろしいでしょうかということを確認させていただきたいと思います。市長も以前は、やはり市民に対する周知というものに対しては並々ならぬこだわりをお持ちのような質問をしていた時期もあるのかなと私は思っていますので、行政報告プラスホームページに載せたというのは十分な周知になるのかということで、ぜひそこはお伺いしておきたいと思います。まずここまでお願いします。

13636◯市　長（小美濃安弘君）　　訴訟についての御質問です。私、今被告ですので、現在は司法に委ねている状況でございますので、答弁は差し控えたいと思います。
　また、情報公開に関しましては、これは最終的に決着がついているわけではありませんので、最終的に決着がついた段階で、また周知については検討していきたいなというふうに思っております。

13637◯教育部長（真柳雄飛君）　　転校のところでございます。御本人が今日明日にでもということでも、１週間先になってしまったということで、ちょっと個別の事案かなというふうに思うのですが、そのような対応はちょっと課題があったのかなというふうに思います。個別のお話をする場ではないと思いますので、一般的には、御相談をいただいてから２週間ぐらいではもう結論を出すような対応を取れている。もちろん、面談については、これはもう速やかに行って状況を把握するべきだと思いますので、そこは学校側とも共有はしたいと思います。

13638◯１４番（藪原太郎君）　　分かりました。もちろん私もここで個別の具体の例をやり取りするつもりはありませんけれども、そういったことも踏まえて、とにかく早く結論を出してあげられるような体制はつくっていただきたいと思います。これはお願いしておきます。
　それから、市長の御答弁、難しいですね、これは。今、被告ということでしたけれども、本当によい結果になることをここからお祈りしておりますとしか言いようがありません。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、闇バイトについて再質問したいと思います。闇バイトについては、大分、市としても力を入れてくれているなというのがこの質疑の中で分かりました。なので、ぜひこれからも引き続き、やはり市民、そして若者が道を外さないように、被害者にも加害者にもならないような取組をしていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと所管から少し外れてしまうかもしれないのですけれども、では、何で若者がそういった闇バイトを選んでしまうのか、そういうところにもちょっと気持ちを寄せてあげていただきたいなと思うのです。それはどういうことかというと、知らず知らずのうちに闇バイトに染まってしまう子もいると思います。だけれども、往々にしては、やはりお金欲しさです。というのも、やはり生活の苦しい若者というのも、以前より実は多いのではないかなと思っているのです。そういう若者に付け込んでいるのがこのいわゆる闇バイトの、どこにいるとも分からない、ネットの向こう側にいるいわゆる犯罪者です。そういうふうなことを考えると、若者のそういった苦しい現状にもぜひちょっと寄り添って、そういった道に落ちないようなアプローチも必要なのではないかなと。要は、何をしてくれという話ではないのですけれども、あなたの生活の苦しさはこういうことで何とかなるかもしれませんみたいな、そういったのも実は闇バイトへのバリアになって踏みとどまってもらえるような取組にもなるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。その辺についてもぜひお伺いをしたいと思います。御答弁をいただけますでしょうか。
　あと、ＡＥＤについては、今後24時間に向けて検討していくということなのですけれども、どうなのでしょう、これはぜひどんどんやってもらいたいなと思うのですけれども、現状でその点についてお話しいただける、要は、この辺を目途に達成したいなとか、どのぐらいの範囲でこのＡＥＤが配置できるかとか、そういったことについても、もしお伺いできるようなことがあればお聞かせいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

13639◯市　長（小美濃安弘君）　　まず、闇バイトの再質問からお答えをしたいと思います。闇バイトについて、私は12月１日号の市報のコラムにも闇バイトを取り上げさせていただいて、そのコラムを書くのに当たっていろいろ調べさせていただきました。藪原議員のおっしゃるとおり、高額収入みたいな誘い文句に乗って、知らず知らずのうちに闇バイトに手を染めてしまう人もいるかと思えば、実は高校生とか大学生に闇バイトの認知度を聞くと、９割以上の人は闇バイトの認知をしているのです。しているのに手を出すというのは、やはりこれは何らかの形で金銭が欲しいという人たちなのかなと。いろいろな形で闇バイトに手を出してしまうということが書かれておりました。何とかしなければいけないなと思っております。
　それに加えて、一番今心配なのは低年齢化です。ＳＮＳの普及によりまして、中学生まで今闇バイトの対象になっているということは、これは大変大きな問題だなと思いまして、先ほど御紹介いただきました貧困の若者世代に対してどういう支援ができるかどうかは分かりませんけども、この闇バイトもしくは強盗撲滅施策・事業に関しましては、令和７年度予算でも引き続き検討していきたいなというふうに思っておりますので、またその節は様々な御意見をいただきたいなというふうに思っています。
　ＡＥＤの24時間でございます。これは、先ほど24時間可能なＡＥＤの設置に向けて現在検討を進めておりますということですが、もう少し具体的に申し上げますと、連携協定を結んでおりますコンビニエンスストアさんに24時間使用可能なＡＥＤを設置するということを今進めておりますので、これが市民の方々に周知をされますと、あそこには24時間ＡＥＤがあるぞということが把握ができるのではないか、このように思っておりますので、こういった事業をこれからも進めていきたいなというふうに思っております。

13640◯１４番（藪原太郎君）　　分かりました。闇バイトについては本当にお願いします。本当にこれは、語弊がある言い方になってしまうとあれなのだけど、若者が加害者になる場合って、その若者もある意味では被害者なのです。なので、そこはしっかりと取組を進めていっていただきたいと思います。
　ＡＥＤです。コンビニであれば、ほとんどの場合24時間開いているということだと思います。これ以上あまり細かいことはまだこれからなのだろうと思うので、お伺いするのもあれかと思いますが、コンビニさんに御協力いただけるのであれば、ぜひうまく進めていただきたいなと思います。
　ただ、コンビニというと何か、全然話が違うから、これは別に質問ではないとして聞いていただきたいのですけども、前にコンビニの方に言われたことがあるのです。武蔵野市は公園にトイレがない代わりにコンビニに来るのだよ、うちはトイレではないみたいなことを言われることもあるのです。だから、もちろんトイレとＡＥＤは全く別次元のもので、人の命を救うためのＡＥＤではありますけれども、コンビニの方に御協力をいただけるのであれば、ぜひ、コンビニの方が何かやらされているなみたいな、そういう気持ちにならないような配慮のほうもぜひお願いしたいと思います。ぜひこれは、要望なのですけども、もし御答弁があればお伺いしたいなと思います。
　以上です。

13641◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほども御答弁させていただきましたけども、連携協定を結んだ上での配置でございますので、嫌々というよりは、お互いが納得し、前向きな形で進めさせていただいていると認識をしております。
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13642◯議　長（落合勝利君）　　次に、再犯防止推進計画の取組と保護司の担い手不足の取組等について、23番下田ひろき議員。
　　　　　　　　　　　　　（２３番　下田ひろき君　登壇）（拍手）

13643◯２３番（下田ひろき君）　　皆様こんにちは。23番下田ひろきでございます。今回は大きな項目で２つ質問させていただきます。
　１、再犯防止推進計画の取組と保護司の担い手不足の取組について。私のライフワークの一つでもある再犯防止や更生保護に関して質問させていただきます。
　６年ほど前より、再犯防止推進計画の重要性を訴えて、令和４年度に第４期健康福祉総合計画・第６期地域福祉計画に包含する形で策定されました。本来なら単独で策定するべきだと思っておりましたが、包含されたという形とはいえ、再犯防止推進計画が策定されたことは喜ばしいことです。市長も保護司をされており、この分野に関しては知識や知見などもあり、実効性を持って計画を進めていくべきだと考えます。
　昨年、計画が策定されるということで、厚生委員会で奈良県五條市の更生支援の取組について視察をさせていただきました。奈良県の更生支援の推進の条例が施行されて、その条例の中で法人を設立し、罪を問われた者等の雇用や住居の貸与、職業訓練その他の支援をしていくという条例に基づき、一般財団法人かがやきホームを設立し、昨年度まで８名を受け入れ、五條市の森林組合、青ネギ生産組合で就労しているということです。五條市も令和３年に更生支援の推進に関する条例を施行しました。条文の中で、市が保有する住居をかがやきホームに貸与するという条文に基づき、市が保有する住居を貸与しています。五條市は、２万7,000人、１万3,300世帯のまちでありながら、五條更生保護女性会は130人の団体規模で、出所者の見守りの世話、家財道具等の寄贈による新生活への応援など、母親的な役割を担い、出所者の心の支えになっているということです。一番は地域の理解が重要で、地域で見守り、更生支援につなげるという言葉を聞いて、まさにそのとおりだと感じました。本市としても、再犯防止推進計画に基づき、実効性を持った取組をしていかなければなりません。
　１、令和６年度より再犯防止推進計画が施行されております。この計画に基づく施策を推進していると思いますが、今現在までどのような施策の推進や取組をしてきたのか伺う。
　２、更生保護について。
　Ａ、豊島区や品川区等は特集号や市報で大きく取り上げ、更生保護に関して、理解促進のために広報、啓発をしています。本市としても、今まで以上に広報、啓発を推進していくべきだと考えるが、御見解を伺います。
　Ｂ、奈良県や奈良市、五條市、兵庫県明石市では、更生保護の推進に関する条例が制定されております。本市も更生保護の推進に関する条例化の展望と課題を伺います。
　Ｃ、更生ボランティアとの連携した取組を伺う。また、更生保護に関しての民間協力者はどのような関係機関や団体があるのか伺います。
　Ｄ、教育現場との連携した取組を伺います。
　3)新たな協力雇用主の開拓・確保への支援として、建設工事入札参加施設資格審査や総合評価落札方式における協力雇用主に対する優遇措置などしていくべきだと思いますが、御見解を伺います。この件に関しては、国の再犯防止推進計画、東京都の第二次再犯防止推進計画に推奨するように各自治体に話しているところで、文言を入れて働きかけをしているところでございます。
　保護司について。保護司とは、保護司法に基づく法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員です。保護司の定数は、保護司法で全国５万2,500人と定められています。実人員は近年減少傾向で、現在４万7,000人ほどの保護司が活動しています。高齢化も進んでおり、60歳以上の者が全体の８割を占め、平均年齢は65.6歳となっております。このため、法務省保護局及び全国保護司連盟では、平成31年３月に保護司の安定的な確保に関する基本的指針を定めたほか、令和２年２月には、保護司の適任者確保のための緊急行動宣言を発出し、保護司の適任者の確保に取り組んでいます。また、令和５年５月に、法務省に持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会が設けられ、外部の有識者を交えた協議が進められています。保護司の任期は２年ですが、大半の方は再任を重ねて長年保護司として活動を続けられております。これまでは76歳を超えると再任しないとされていたところ、令和３年度からは、少なくとも78歳まで活動が続けられるように再任の運用が変わりました。
　武蔵野市でも25名前後の保護司が活動しています。犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支えるボランティア活動をしています。保護観察官と協働し、保護観察を受けている人と面接し、指導助言や、刑事施設や少年院に入っている人の生活環境の調整を行っております。
　先日、武蔵野市中町に設置された更生保護サポートセンターを小林まさよし議員と視察し、保護司さんと意見交換をさせていただきました。そこで様々な課題や要望を聞きました。更生保護サポートセンターとは、法務省の要請により、地域における更生保護活動の拠点として設置され、北多摩東地区保護司会において、会長市である武蔵野市に令和５年度より設置されております。主な機能として、保護司の行う処遇改善活動への支援や地域に根差した犯罪・非行予防活動の推進、地域支援ネットワークの構築、地域への更生保護活動の情報発信等です。他地域では対象者の面接にも使われる場合がありますが、本市では様々な事情により、センターで面接できないということです。
　今年５月に滋賀県大津市で保護司の男性が更生支援していた保護観察中の男に殺害されるという痛ましい事故があり、全国的にニュースになりました。有識者検討会が法務省で開かれ、保護司の安全確保等を議論したり、全国の保護司にアンケートを実施、不安の有無などを聞き取った調査結果を公表しました。多くの保護司が不安に思っていることは、自宅で面接することでした。法務省の調査結果を受け、全国の保護観察所に対策を指示し、対象者との面接に当たっては公的施設を利用できるよう自治体に配慮を求めています。この事件の影響で、本市としても新たな保護司が決まっていましたが、家族の反対で辞退されたという話も聞きました。今後、本市においても保護司の担い手不足が懸念され、喫緊の課題だと考えております。
　Ａ、保護司の担い手不足について、どのような取組をしているのか伺う。
　Ｂ、荒川区や豊島区をはじめ、他自治体は職員を保護司に起用していますが、本市としても職員が保護司になるという展望と課題を伺う。
　Ｃ、対象者との面接場所で、公共施設での面接が可能な自治体もあるが、本市としても公共施設での面接を可能とするべきだが、見解を伺う。
　Ｄ、保護司活動のリーフレット製作及び市報等での広報、啓発を積極的に行うべきだが、見解を伺います。
　Ｅ、保護司と教育現場等の連携した取組はあるのか伺う。また、連携を強化していくべきだと思いますが、見解を伺います。
　続いて大きな項目２つ目、武蔵野市地域公共交通網形成計画と自動運転バスの実証実験についてです。
　2023年４月、限定地域であれば運転手が乗車しなくてもよい、いわゆるレベル４の自動運転車を活用した公道での巡回サービスが解禁となりました。2022年４月に、関連する道路交通法の一部を改正する法律案が衆議院で可決されたことにより、自動運転バスについても、特定条件下であれば、遠隔監視のみで運転手が乗車しない無人自動車運転が可能となりました。
　６年、７年ほど前より、未来を見据えた公共交通を考え、自動運転に関しての必要性を訴えてきました。第六期長期計画には、新技術を注視しながら、交通管理者、交通事業者等と連携し、市民の移動手段の充実を図るという文言も入れていただきました。2022年、建設委員会の視察で岐阜市役所に行き、先進事例など視察、研究等もしてまいりました。今現在、多くの自治体が自動運転の実証実験をしております。運転手の人手不足で減便、廃止路線などされ、持続可能な公共交通の維持を考えたときには、自動運転に関して積極的な自治体が取組をしていかなければなりません。六、七年前は自動運転の実証実験をしている自治体はほとんどなく、武蔵野市では現実的ではないという答弁もいただいた記憶があります。
　今現在、レベル４での運行もされておる長野県塩尻市では、2020年度から自動運転事業において、自動運転サービス導入検討と実証走行を共同して進めてきた株式会社ティアフォーが、塩尻市の一般道において運転者を必要としない自動運転車システム、レベル４の認可を北陸信越運輸局から取得しました。歩行者と一般車両が混在する環境下の一般道において、車両最大時速35キロでの走行によるレベル４認可は全国で初めてとなります。自動運転車（レベル４）は、あらかじめ決められたルート内を、周囲の車両や歩行者等を検知しながら、特定の条件下において自動運転による運行をすることが可能となっており、実用化されています。東京都内でも幾つかの自治体が手を挙げ、実証実験を行ったり、行う予定であります。また、大阪では大阪メトロがレベル２で自動運転バスを運行しており、ターミナル駅京橋を起点として、通行量が多い幹線道路や繁華街などを走行しています。
　本市はコミュニティバスの発祥の地と言われ、先進自治体で全国的に注目されました。そのほかにレモンキャブ、リフトタクシーつながりなど先進的な取組をしてきましたが、ここ20年の間に遅れを取りました。先日、お隣の杉並区で、自動運転バス、グリーンスローモビリティの乗車会にも参加させていただきました。東京都も2030年後半から40年代にかけて、実用化に向けて様々な取組をしております。近い将来、自動運転バスが武蔵野市でも走るというのは現実的になってくるのを見越して取組をしていかなければなりません。武蔵野市地域公共交通網計画にも、グリーンモビリティなどの導入や新たなモビリティの実証実験などにも言及しております。
　１、武蔵野市地域公共交通網形成計画について。
　Ａ、ちょいのり・相乗りタクシーの項目で、道路幅員が狭い住宅地において、路線バスやムーバスのバス停までの高齢者等の移動手段として、低速で公道を走ることができる電動車両、グリーンスローモビリティ（電動で、時速20キロ未満で公道を走る４人乗り以上の乗り物）などの導入可能性について研究・実証などを行うとあります。今現在どのような研究・実証などをしているのか伺います。また、都内の市区町村でグリーンスローモビリティを運行・実証実験をしている自治体を伺います。
　Ｂ、新たなモビリティの必要性・可能性について検討の項目で、新たなモビリティを取り巻く技術革新や国の動向、他地域での取組状況などを見据えて、自動運転やＡＩオンデマンド交通、地域環境に配慮した技術などについて、本市における導入の必要性と可能性などについての検討を行うとあります。今現在、導入の必要性、可能性の見解を伺います。
　また、地域公共交通活性化協議会において、新たなモビリティの分科会などを立ち上げて議論などをしていく予定だと思いますが、現状を伺います。
　Ｃ、主要拠点での情報提供強化の項目で、国の動向を見据えた、地域公共交通の運行情報等のオープンデータ化及びその活用方法の検討として、市内を運行する路線バスやムーバス等のオープンデータ化（標準的なバス情報フォーマット）の整備について、国の動向を見据えた検討を行う。また、オープンデータ化した情報の活用方法について検討するとありますが、今現在どのような検討をしているのか、御見解を伺います。
　Ｄ、地域公共交通と福祉交通などの間の需要への対応が必要という問題では、バス停まで歩けないなどバス交通の利用に不便を感じるが、レモンキャブやつながりの登録対象者とならない高齢者等にとって、タクシーなどのドア・ツー・ドアの移動手段へのニーズは高い。今後の高齢化の進展（高齢者の増加）を見据えて、地域公共交通と福祉交通の間の需要への対応が求められている。また、子育て世代も含めた誰もが移動しやすい交通環境の整備が求められているとあります。子育て世代も含めた誰もが移動しやすい交通環境の整備に向けての取組の現状を伺います。
　２、市長公約のムーバスの水素ガス化の実現に向けての取組、進捗状況を伺います。
　３、東京都では令和４年に、急速に技術革新が進む自動運転技術をこれからの都市づくりに有効に活用できるよう、「自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方」を策定し、先行的に自動運転サービスの導入を推進していくため、導入手順や手続等を取りまとめた「バスなど公共交通への自動運転サービスの導入に向けたガイドライン」も策定しました。本ガイドラインは、自動運転サービスを導入する事業主体、区市町村や交通事業者等が利用することを想定していて、東京都では、2040年代における都内全域での自動運転車の普及を見据えて、2030年頃までに都内において８地区程度で自動運転サービスを先行的に導入する方向性を示し、自動運転サービスの実現に向けて実証を行うなどの取組を進めています。本市としても、自動運転社会を見据えた実証実験などを進めるべきだと思いますが、見解を伺います。
　４、東京都自動運転サービスの実現に向けた事業補助金がありますが、概要を伺う。また、東京都の市区町村で自動運転に向けた実証実験を検討、実施している自治体を伺います。
　５、市内の公共交通で運転手不足等で減便などはあるのか伺う。運転手の雇用促進と交通事業者との連携した取組をしているのか伺います。
　以上、壇上からの質問になります。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。

13644◯市　長（小美濃安弘君）　　下田ひろき議員の一般質問にお答えをいたします。
　大きな１点目、再犯防止推進計画の取組と保護司の担い手不足の取組等についてでございます。
　１点目、今年度の再犯防止推進計画に基づく取組についての御質問であります。東京都の事業であります再犯防止に関する市区町村向け研修会を、保護司、民生・児童委員、庁内の関係各課の職員を対象に実施し、連携強化を図るなど取組を進めているところでございます。
　２点目です。更生保護の理解促進のための広報啓発についての御質問であります。本市でも、犯罪や非行防止及び更生保護の啓発の全国的な運動である社会を明るくする運動につきましては、７月の強調月間に合わせて、市報むさしのやむさしの−ＦＭなどで広報啓発を行っております。今後のさらなる広報啓発につきましては、武蔵野分区の保護司の皆様とも相談させていただきながら取組を推進してまいりたいと存じております。
　次に、１の２のＢです。更生保護の推進に関する条例の制定についての御質問です。本市としては、更生保護の推進のためには、様々な課題を抱えた犯罪や非行をした人たちに対して、社会において孤立することなく、地域の理解と協力を得て、再び社会を構成する一員となるための支援をしていくことが重要だと考えております。現時点では条例制定することは考えてはおりませんけども、今後、先進自治体の状況を調査し、ニーズを踏まえながら、その必要性を研究してまいりたいと思っております。
　次に、２のＣです。更生保護ボランティアや民間協力者との連携の取組についての御質問です。犯罪や非行防止及び更生保護の啓発の全国的な運動である社会を明るくする運動の推進委員として、武蔵野市長を委員長とした武蔵野市民生児童委員協議会や武蔵野市赤十字奉仕団をはじめ、武蔵野防犯協会や武蔵野交通安全協会、北多摩東地区更生保護女性会武蔵野分区などの団体の委員と連携をしております。また、更生保護に関する民間協力者としては、更生保護女性会やＢＢＳ会、協力雇用主などがあると認識しております。
　続きましてＤです。教育現場との連携した取組についての御質問であります。今後、更生保護の取組として、再犯防止推進計画に基づき、教育現場とどのような連携をすべきかについて検討してまいりたいと思っております。
　次に３点目です。協力雇用主に対する優遇措置に関しての質問であります。現時点では、本市の入札や総合評価方式による更生保護の協力雇用主への優遇措置は行っておりませんが、今後、先進自治体の状況を調査し、その必要性を研究してまいります。
　次に、１点目の４のＡです。保護司の担い手不足に対する取組についての御質問です。保護司法第３条により、保護司の要件として、人格及び行動に社会的信望を有すること、職務遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること、生活が安定していること、健康で活動力を有することの全てを満たしていることが求められております。現状としては、活動されている保護司から、要件を満たすようような適任である候補者を推せんしていただいておりますが、担い手の確保のためには、保護司の活動の認知度の向上のため、さらなる周知啓発に取り組み、活動への理解を深めていくことも必要であると考えております。
　次に、自治体職員の保護司起用についての御質問です。実際に職員が保護司の委嘱を受けて活動する場合、職員は職務専念義務免除や、勤務時間外でのボランティアとして保護司の活動を実施している事例があるため、今後、先進自治体の状況を調査し、その必要性を研究してまいります。
　次にＣであります。公共施設での保護司の面談についての御質問です。令和６年７月12日付の総務省地域力創造審議会及び法務省保護局長の連名の通知「保護司の面接場所の確保に対する一層の御理解・御協力について（依頼）」に基づき、本市でも公共施設での保護司の面談について関係機関と協議を重ねてきたところでございます。公共施設として市内16か所のコミュニティセンターを保護司の面談場所として使用することについて、地域支援課と市民活動推進課が連携して、武蔵野市コミュニティ研究連絡会の定例会にて説明をし、検討を進めているところでございます。
　続きまして、４のＤです。保護司活動の広報啓発についての質問であります。本市では、令和３年度に、武蔵野分区の保護司を中心に、活動周知のためのリーフレットを作成し、広報啓発に努めているところであります。リーフレットや市報等で広報啓発を行いながら、社会を明るくする運動や地域のイベントなどで、保護司が直接リーフレットとともに啓発品を配布しながら、活動の周知を行っております。
　次に、４のＥです。保護司と教育現場との連携した取組についての御質問です。保護司が中心となる活動である社会を明るくする運動の７月の強調月間に合わせて、市内の小・中学校に法務省のポスターやリーフレットを配布するとともに、社会を明るくする運動作文コンテストの周知もしております。今後、武蔵野分区の保護司とも相談しながら、教育現場などとどのような連携が可能になるかについて検討してまいります。
　次に、大きな２点目です。武蔵野市地域公共交通網形成計画と自動運転バスの実証実験についてであります。
　１点目のＡ、グリーンスローモビリティに関する本市の研究状況及び他自治体の状況についてであります。三鷹市の大沢地区でグリーンスローモビリティとデマンド交通の実証実験を行っていたため、令和４年10月に視察を行っております。本市におきましては、交通不便地域にはムーバスが運行しており、また、タクシーが対応できないエリアもないことを踏まえ、グリーンスローモビリティとデマンド交通の導入に向けた具体的な検討は行ってはおりませんが、引き続き情報収集と研究に努めているところでございます。
　また、都内の市区町村でのグリーンスローモビリティの運行状況につきましては、現在、本格運行を行っているのは豊島区、杉並区であり、実証実験は青梅市で行われております。また、過去には品川区、先述の三鷹市でも実証実験を実施していたと把握をしております。
　次に、２の１のＢです。新たなモビリティの必要性、可能性の見解及び協議会における分科会の立ち上げについての御質問です。計画での位置づけを受け、令和３年に新モビリティ分科会を開催いたしましたが、事業を担う可能性がある各交通事業者は、その時点では、令和２年から始まった新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、新たな取組への議論、協議を行う余裕がなかった状況でございました。現在では、一定コロナ禍が落ち着いてきていることから、地域公共交通活性化協議会において、令和８年３月の新しい地域公共交通計画の策定に向け、事業者ヒアリングや利用者アンケート、市民アンケートなど、多様なステークホルダーの意見をお伺いしながら、改めて議論を深めているところでございます。
　次に、２の１のＣです。運行情報等のオープンデータ化の整備、活用についての現在の検討状況についてでございます。オープンデータ化のフォーマットであるＧＴＦＳデータをバスロケーションシステムに導入することができれば、利用者の利便性向上や、運転手、バス事業者の負担軽減につながることになり、持続可能な地域公共交通に寄与することが期待されることから、各バス事業者と意見交換を行いながら、その活用方法について検討を行っております。今後も地域公共交通活性化協議会において丁寧な議論を重ね、バス事業者との連携の下、事業の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２の１のＤです。子育て世代も含めた誰もが移動しやすい交通環境の整備に向けた取組についての御質問です。現在パブリックコメント中の第六期長期計画・第二次調整計画においても、高齢者のみならず、妊婦や小さいお子さんを育てる子育て世代の移動手段を地域公共交通と福祉交通の連携等により確保していくことが大切であるという方向性を位置づけております。それを踏まえ、令和８年３月の次期地域公共交通計画改定に向け、地域公共交通活性化協議会において検討を進めており、子育て世代を含めた誰もが移動しやすい交通環境の実現に向けた取組につなげていきたいと考えております。
　次に、大きな２番目の２点目、ムーバスの水素バス化の取組についての状況について御質問であります。ムーバスは、先日11月15日の建設委員会で行政報告をいたしましたとおり、令和７年夏頃を目途に、１号路線、吉祥寺東循環にＥＶ車両を初導入する予定でございます。バス事業者の協力の下、環境に配慮した車両の導入については、これまで研究検討を進めてまいりましたが、水素を燃料としたムーバスの導入は、コミュニティバスサイズで国内販売されている車両がないことや、水素ステーションが本市の周辺部になく、運行上支障があることなどから、今回は見送った経緯がございます。とはいえ、この分野の技術革新には目をみはるものがあるため、今後も引き続き情報収集、研究に努め、車両入替えの機会においては、実用面やコスト面に配慮しつつ、環境面にも優れた車両を選択してまいりたいと考えております。
　次に、２の３、自動運転社会を見据えた実証実験の可能性についての御質問であります。自動運転は、将来的には運転手不足への対応として有効だと考えておりますが、本市のような道路が狭い高密度な都市環境においては、安全性が担保されるまでにはまだ時間がかかると考えております。引き続き情報収集に努めるとともに、次期地域公共交通計画の策定を進める地域公共交通活性化協議会においては、多様なステークホルダーとの議論を深め、実証実験の必要性の可否を含め、様々な検討がなされるものと考えております。
　次に、質問の２の４点目です。自動運転サービスの実現に向けた事業補助金及び実証実験についての御質問です。東京都において、バスなどの公共交通において自動運転サービスの導入を推進することを目的とした補助制度がございます。その概要ですが、市区町村と交通事業者を対象に、路線バス等の公共交通に自動運転車両を導入し、運転手がいない状態での自動運転による運行を、短期間の実証実験ではなく、通年、継続的に実施する事業に対する補助制度となっております。対象経費は、自動運転のレベル４の特定自動運行の許可を受けるまでの期間における自動運転に必要な運行経費となっており、補助限度額は月額350万円です。対象期間は令和６年度から令和９年度末までです。
　また、都内の自治体での自動運転に向けた実証実験の検討、実施状況についてでありますが、杉並区において先月、自動運転を活用したグリーンスローモビリティの実証実験が行われましたが、11月25日からの本格運行は、レベル２の有人運転（運転操作は一部自動）により行われております。その他、今後実証実験を予定している自治体といたしましては、大田区、多摩市、狛江市、瑞穂町などがあると把握をしております。本市といたしましても、自動運転技術の動向を注視しながら、実証実験を実施する自治体の情報収集に努めていきたいと考えております。
　次に、質問の２の５点目です。市内の路線バスなどの減便状況及び運転手の雇用促進のための交通事業者との連携についてであります。市内の路線バス事業各社には、コロナ禍における採用見送りの影響などによる運転士不足や、令和６年４月１日より施行されたバス運転者の改善基準告示、いわゆる2024年問題への対応の中、市民生活の移動の足の確保に向けた工夫と努力を行っていただいております。しかしながら、運転手不足の影響は大きく、市民生活への影響を鑑みながら、一部の路線バスやムーバスで減便等の対応を実施しているのが現状でございます。市といたしましても、運転手不足の状況は、今後の公共交通を維持する観点から改善する必要があると考えており、そのため、運転手雇用促進につながる事業者と市との連携事業や取組といたしまして、ムーバスの優良運転士表彰の実施や、社会情勢を鑑みた運転手の時給単価の見直し、また、運転手採用に向けた桜まつりでの運転手相談会ブースの設置などを実施してまいりました。さらなる市ができる協力として、今年度には市の広報媒体の活用も視野に入れた雇用促進に取り組みたいと考えております。
　以上でございます。

13645◯２３番（下田ひろき君）　　市長の答弁を聞いていて、あまり何か、淡々と検討している、研究しているというような部分で、何ひとつ僕は進んでなく、ちょっと愕然として、未来を見据えたビジョンというのがなかなか見えない答弁だったというのは、まず感想を言わせていただきます。
　バスに関して最初、再質問させていただきます。水素バスに関して、市長公約でしたよね。４年である程度方向性を見せなければ、公約もそれが実現されないと思うのです。ＥＶバスを入れたのは、建設委員会で行政報告を聞きました。研究、また導入可否については車の入替えのときに考えるって、今の段階では、この水素バスというふうな選択肢って、それこそすぐ任期が来てしまいます。庁内で検討委員会とか勉強会ですとかしないのですか。そういった水素バスの公約を向けたので、できないだったらできないのでいいのです。水素バスはできないけど自動運転でとか、いろいろな部分ができる中で、その辺の水素バスに対する市長のお考えを改めて、本当に実現に向けて動くのかというのをまず聞かせてください。
　２点目、運転手不足は喫緊の課題なのです。本市でも減便、運休があるのは、先ほどの答弁でありました。何と12月２日より来年の２月28日まで関東バスが運休するのを知っていますか。吉祥寺駅から成蹊学園まで、それも運休が決まっているのです。もう今運休しているのです。あと、吉祥寺駅、武蔵野市役所から柳沢駅に行く便、三鷹駅から電通裏ですとか。減便ではなくて運休です。それで、減便は三鷹駅からの部分で、土日運休ですとか、そういったものがあって、その辺、交通事業者とどういうふうなやり取りをして、市としてどのような課題を持って、どのような援助、あと、本当に市民の足となるそういった──学生にも、成蹊学園なんて、多分学生が、小学生もいるだろうし、使っている。そういったところの課題をどのように考えているのかという、まず２点教えてください。

13646◯市　長（小美濃安弘君）　　水素バスに関しましては、公約でございますので、実現に向けて動かしていきたいというのは、今でも申し上げたいと思っております。しかし、まず現実的なＥＶバスから導入しようということで、現在、来年からＥＶバスを導入していきたいと思っております。全く何もしていないわけではなくて、担当課とは逐次情報交換をさせていただいていると。
　ただ、一番大きな問題はステーションなのです。水素ステーションが、バス用のステーションをつくるというのがなかなか難しくて、雑談の中ではございますけども、東京都の幹部ともお話をさせていただいたこともございますし、なかなかステーションをどのように考えていくのか、これは三多摩全体の問題になるかもしれませんけども、武蔵野市だけで完結できる問題ではないかもしれませんけども、何とか水素ステーションをどこかに配置ができれば、さらに水素バスの実現は前に進むのかなというふうに考えております。
　運転手不足に関しましては、もう喫緊の課題だと。先日も関東バスの方がお見えになりまして、その報告を受けたところでもございますが、何とか運転手不足解消に向けて、様々先ほど御紹介させていただきましたけども、市でできることに関しては、どういうことができるのかということで、今できる限りのことをやらせていただいているのかなというふうに思っています。ただ、これはなかなかすぐに、では今市が何か広報をしたから、あしたから来ていただけるというものでもないと思っておりますので、これからも、どういう形ができるのかということは、さらにバス事業者さんともよくよく連携しながら研究をしてまいりたい、このように思っています。

13647◯２３番（下田ひろき君）　　研究している間にどんどん運転手さん不足が進んでいくのは、もう目に見えていることであります。そこで、様々な施策で何か集めようと思っても、なかなか集まってこないというのがもう現実的に分かっていると思います。その代替案を考えていくときに、自動運転バスというのは、実証実験、先ほどの大田区ですとかが手を挙げているのです、多摩市、あと狛江市、瑞穂町ですとか。それは東京都も予算350万を出しているのです。そういったものに手を挙げていくべきではないでしょうか。武蔵野市はムーバスの発祥の地でございます。公共交通のリーディングシティとして、本当に10年後、20年後を見据えた市長としてのビジョンというものを描いてもらいたい。
　そういった部分を見て、ぜひとも交通事業者と、ステークホルダーと議論を深めていく、令和８年の改定のときにとか、そういった猶予がもうないことが見えている部分で、市長がぜひともこういった地域公共交通活性化協議会にも働きかけて、様々なそういった新たなモビリティの可能性も含めて、しっかりと方向を見せて、そこに向かっていくのだというような部分で、交通事業者も含めてやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

13648◯市　長（小美濃安弘君）　　本当にそうですよね、運転手不足は本当に喫緊の課題で、次の手というのも考えていく時期に来ているのかもしれません。御提案をいただきましたので、御答弁もさせていただきましたけども、他自治体の実例なども参考にさせていただきながら、必要であるならば、先ほど御提案いただきましたことに関しましても、真剣に考えていきたいなというふうに考えています。

13649◯２３番（下田ひろき君）　　こういった最初に僕のやり方というか、いろいろな課題を出して建設的に議論して後押しをしているわけであって、本当に20年前、いろいろな公共交通のリーディングシティとして、ムーバスですとか、レモンキャブですとか、つながりですとか、視察が来るぐらい全国的な先進事例がありましたので、ぜひともこの実証実験には着手していただきたいと要望は再度させていただきます。
　前回、デマンド交通に関しても東京都の予算がこのぐらい、三鷹でやっている、ほかの地域でもやっているというような。それで、今回第二次調整計画にもそのような文言を、案ですけど入れてありますので、選択肢ってもうそこぐらいしかないと思うのです、高齢者や子育て世代の、レモンキャブでもなくムーバスでもないというような。なので、ぜひとも前向きに、他の議員、大野議員から今日かあした、あると思いますので、ぜひとも前向きに答弁してください。
　続いて、先ほど質問したオープンデータを活用したバスの再質問なのですけど、先日総務委員会で八戸に行ったのです。八戸においては、八戸ＡＩ中心街バス活性化プロジェクトの取組というのを総務委員会で視察させていただきました。そういったデータを使って、属性も分かるのです。どういった属性、通勤で使っている学生の部分、ただ買物に行くとか、そういった属性をデータ化して、この時間帯のこのバスは運休する、減便するみたいな形で、効率的に運用をしてデータを利用しているというようなお話を聞かせていただきました。ぜひともこの武蔵野市でもこの話は、データ化してバスの最適化──ムーバスも、１人しか乗っていない時間帯とかもよく昼間の時間帯に見たりします。もちろん、朝、夕方の通勤時、通学時にはたくさん乗っていますけど。そういったデータを活用しながらどうしていくのか、先のビジョンを見ながらどうしていくのかという市長の強いリーダーシップを持ってやっていっていただきたい。だから、先ほどデータの話をしましたけど、ぜひともオープンデータ化のことも進めていただきたいと思いますが、改めて御見解をお聞きします。

13650◯市　長（小美濃安弘君）　　オープンデータ化、また御専門的な見地から御提案をいただきました。この件につきましては、部長から御答弁をさせていただきたいと思います。

13651◯都市整備部長（大塚省人君）　　オープンデータ化のデータの活用ということでございますけども、議員の御発言のとおり、様々な可能性があると思ってございます。確かに、運転手不足だったり、新たな、例えば高齢者の方々や子育て支援の方々への公共交通サービスを拡充していくなり充実させていく意味では、さらなる分析には必要なデータだと思ってございますので、バス事業者等と研究を進めていきたいと思っているところでございます。

13652◯２３番（下田ひろき君）　　分かりました。研究を進めていく、市長のリーダーシップでそれをもう前に進めていくというような部分でやっていただきたいと再度要望させていただきます。
　次に、保護司に関しての話に移りたいと思います。市長も平成24年に同じようなテーマ、保護司の担い手不足を質問されたのを覚えていますか。全部読ませていただきました。やはりそういった課題を持っているところで、やはり面談場所に関しては、先ほど今公共施設の可能性というのをいろいろと議論しているというような部分で、コミセンというような言葉が出てきました。ぜひともそういった部分で、保護司さんの不安というのを解消していっていただければと思いますが、コミセンですと、やはり地域の方が集まっているというような部分で、顔ばれするというのが非常に問題であると。なので、公共施設でも、コミセン以外でも、プレイスですとかかたらいの道ですとか、そういった選択肢をコミセン以外でも拡充していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　あと、先ほど、荒川区、豊島区に関しては、職員が職務の免除をした部分で活動しているというような事例をお伝えして、現に活動されているのです。それで荒川区モデルとも呼ばれて、保護司会からの問合せもある中で、やはり市長が保護司というような部分で、市長自らが広告塔になって、スカウトというか──私にもスカウトさせていただきましたけど──市長がもう全面的に出して、そして国分寺市の市長も保護司というようなお話を聞きました、副市長とかも。小金井市では議員でも保護司が何名かいるというような部分で、ぜひとも市長が広告塔になって、この保護司に関しての周知啓発というものが重要になってくるし、市長自ら、例えばほかの市とか荒川区、豊島区もそうなのですけど、退職した職員に対して、そういった保護司になりませんかというふうな形で声をかけてなっているというようなケースもありますが、市長、いかがでしょうか。まずこの２点をお願いいたします。

13653◯市　長（小美濃安弘君）　　面接場所につきましては、本当に頭の痛い話でありまして、私は自宅の下に事務所がありますので、そこで面接を行っていたのですけども、やはり自宅に招くのが非常に困難だということで、それが一つの理由になって保護司が引き受けられないという話も随分前から聞いている話であります。そこで、実はサポートセンターという話になるのですけども、先ほど御紹介があったとおり、現時点では面接が行えないという状況でございますので、次の手としてコミセンという話になりました。御案内のとおり、御心配をされているとおり、コミセンの場合ですと、地域の方が受付をやられておりますので、そこでその保護司の方と対象者が面接をするということになりますと、その地域の方が、あの人、保護司さんと何をお話しされているのかという、要らぬ誤解というか、別な意味でのまた違う対象者に対する負担が生じることがございます。なので、先日私、久々に分区会の定例会に出させていただきまして、そこでもこの議論がありました。そこにはコミセン関係者の方もいらっしゃいまして、これからコミセンが使えるようになりますという議論の中で、その方がやはり同じ御提案をされたのです。心配をされました。例えば、自分が住んでいるところとは別な遠いコミセンを利用するとか、そういう利用の仕方、もしくは、その対象者の方がコミセンに行ってもいいですよというしっかりとした確認が取れる場合、そういうときにコミセンは有効ではないかという話もございました。なので、一応、コミュニティ連絡協議会の中でコミセンを使わせていただくという方向性は出ましたので、あとはその運用をどのようにしていくかというのが、対象者に負担がかからないようにしていくというのが今後の在り方かなというふうに思っております。
　２点目の、職員に対してということでございますけども、これはやはり命令というわけにはなかなかいきませんので、保護司というのはやはり自分の意思でやるべきだというふうに思っておりますので、広告塔という意味では、これから周知徹底をしていきたいなというふうには思っておりますが、職員に対しては、何々さんは保護司になりなさいという命令はできません。しかし、御案内のとおり、他市では職員の方が保護司になられているという実例も把握はしておりますので、そういう実例も参考にさせていただきながら、どういう形で他市の職員の方が保護司として活動されているのか、また、どういう活動をされているのかも含めて、今後研究していきたいなというふうに思っています。

13654◯２３番（下田ひろき君）　　ぜひとも面接場所に関しては引き続き課題意識を持って、どうしていくかというのを考えていただきたいと要望しておきます。
　職員がなるというような部分で、メリットとしては、豊島区が保護司会と協定を締結し、区の子育て施策などを担当する部署の部長、課長、係長が保護司になることを決めたのです。市の職員がなることによって、やはりこの人はここにつなげたほうがいいとか、この人はここのところにつなげたらいいとか、そういった知見があって、つながるべきところにつなげられるというようなメリットもあります。なので、ぜひとも市長として、その辺もどうしていくのかということを考えていただきたいと要望させていただきます。
　あと、教育現場の取組に関しては、非常に重要な部分で、今後再犯防止計画に基づいて考えていくというような御答弁がありました。やはりそこで教育現場で犯罪予防教育というのが行われる。それこそ先ほど闇バイトの話が出ましたけど、闇バイトの件ですとか、そういった部分でいろいろと講演会ですとかしていってほしい。校長の意向もあるとは思うのですけど、ぜひとも市長自ら校長会などで働きかけて、教育現場でそういった犯罪予防教育、それは闇バイトの予防にもつながっていくと思いますので、そういった薬乱、薬物乱用防止ですとか、そういった視点で持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうかが１点目。
　続いて、やはり周知啓発が重要だというような、さっき御答弁がありました。まさに周知啓発は重要だと思いますし、市長も、７月の暑い中に社会を明るくする運動、こういううちわを配っていたと思います。2,000個もすぐ配り終わったという話も聞きました。周知啓発を充実させていくには、市のホームページをちょっと御確認させていただきました。保護司の欄ってちょこっと書いてあるのです。ほかの市に関しては、そこに保護司連盟とかのリンクを張ったりですとか、リーフレットをダウンロードできるようにしたりですとか、あとは、更生保護サポートセンターが市内にありますので、そういったサポートセンターが実際何をやっているのか。五條市の更生保護女性会が２万7,000人しかいないまちで130人が登録しているような部分は御紹介させていただきました。やはり住民の理解促進というような部分でも、もっと市のホームページでできることは周知していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

13655◯市　長（小美濃安弘君）　　本当に周知して御理解をいただけるというのは大変重要なことだと思っているのです。先ほど、平成24年ですか、私の質問、何年にしたかはちょっと覚えていないのですが、質問したのはよく覚えています。そのときにいただいた答弁は、要するに、市役所の中もあまりよく保護司の仕事だとか活動について分からないというような答弁があったのです。これはそうなのだなと思いました、そのときに。確かに我々、皆さんも守秘義務がありますし、保護司も守秘義務があります。保護司同士も実はあまり対象者の情報の交換とか情報共有をしません。なので、比較的、何をやっている、どういう活動をしているかというのが分かりづらい活動ではあります。そういう意味では、先ほど市の職員がやる、保護司になるということは、１つ市の中でそういう理解が深まっていくのかなという意味では有効なのではないかという、たしかそういう質問をしていたのではないかなというふうに思うのですが、それも含めて、やはり周知もしくは理解を深める、周知によって理解を深めてもらう。それは職員だけではなくて、一般市民の方々もしくは様々な機関の方々にしていきたいなというふうには思っています。
　これは教育現場でも同じでございまして、実は今回、闇バイトに対して、警察署と防犯協会に申入れをさせていただきましたけども、様々な機関と連携をしながら、こうした防犯活動や犯罪に巻き込まれないような、そういった活動をこれからもしていきたいと思っておりますので、それは教育現場でも一緒であります。先ほどの質問者の方にも御答弁させていただきましたけども、今、闇バイトは中学生にまで入り込んでいるということもありますので、これは本当にゆゆしき問題、危機的な問題だなというふうに思っておりますので、教育現場だけではなく、様々な機関と連携しながら、犯罪のない武蔵野市、また、犯罪に巻き込まれない武蔵野市をつくってまいりたい、このように思っています。

13656◯２３番（下田ひろき君）　　ありがとうございます。やはり市長が保護司というような、更生保護に関して知識、知見があるということは非常に重要なことだと思います。武蔵野市としても、令和６年度から再犯防止推進計画、初年度の年であります。東京都でも第二次再犯防止推進計画が改定されて第二次の１年目でございます。ぜひとも、最終的にはやはり条例化を目指して、市長自らこの問題に取り組むのだというような姿勢をアピールしていっていただきたい。再度、条例化に向けての市長としての思いですとか見解を最後にお聞きして終わりにさせていただきたいと思います。

13657◯市　長（小美濃安弘君）　　条例化は決してやらないと言っているわけではなくて、条例化するに当たっては、ではどういった内容の条例にするのかというところからやはり考えていかなくてはならない。理念条例にするのか、それとももう少し実効性を持った条例にするのか、何を目的とした条例にするのかというのは、やはりこれから関係者もしくは先例自治体の例も参考にさせていただきながら、武蔵野市にとって条例化することが非常に有効だということになるならば、それは真剣に考えていきたいと思っています。
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13658◯議　長（落合勝利君）　　次に、危機管理における「プロアクティブの三原則」を鑑み継続質問編、について、１番道場ひでのり議員。
　　　　　　　　　　　　　（１　番　道場ひでのり君　登壇）（拍手）

13659◯１　番（道場ひでのり君）　　自由民主・市民クラブの道場ひでのりでございます。よろしくお願いいたします。通告に従い一般質問に入ります。質問件名、危機管理における「プロアクティブの三原則」を鑑み継続質問編、について。今回は大きな項目で３つ、質問１番、危機管理における「プロアクティブの三原則」を鑑み継続質問編、ジャンボリー事業来年度実施に向けての取組について。質問２番、１人１台の学習者用コンピューター、通称タブレットの買換え・導入について。質問３番、過去の定例会での質問において検討案件となっているものの進捗について。
　ＶＵＣＡの時代、以前にもこの言葉には触れさせていただいた。予測困難で複雑な時代を表している。この中、当市行政は、市民生活を日々守るため、諸行政案件を各担当所管は着実に、そして確実に遂行していかなければならない。諸案件に対して様々な想定を行い、その対策を打っていくことが必要である。困難な案件に対しても、果敢に、かつスマートに取り組んでもらうことを切に願うところである。
　質問１番、危機管理における「プロアクティブの三原則」を鑑み継続質問編。記念すべき第50回むさしのジャンボリーは、開催地である長野県川上村の武蔵野市立自然の村──以下、自然の村──において、複数のツキノワグマが頻回に出没したことを受け、開催が中止となった。これに関し、危機管理におけるプロアクティブの三原則を鑑み、９月第３回定例会において質問させていただいた。50回も継続する当市における一大イベントとも言えるこのジャンボリー事業、その後の手続は適切に進められているか。以下、具体的に質問する。
　質問１番の１、主因に関しての認識──主因というのは中止の主な要因です。９月の第３回定例会では、ジャンボリーが中止となった主因である熊の出没状況に対して、市長答弁では、万全な対策ができていたとは言えない状況であると認識しておりますとあった。以降、庁内で棚卸し作業がなされたと思うが、本来はどのように対策すべきであったか。庁内検討結果、認識を具体的に伺う。
　この質問は、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおけるＣからＡ、チェック、アクションです。そして再び次のステージであるＰ、プランに係るものの基となるものであるが、起きた現象をいかに正確に検証し、認識しているかである。今回のジャンボリー事業は、中止という言わば究極的な選択を強いられたわけだが、来年度実施に向けては、その対策を講ずるにも、中止の主因に対しての正確な認識が必須となる。まずは本来講ずべきであった万全な対策とはいかなるものであったのか、また、庁内での棚卸し作業でどのような認識がまとまったのかを伺う。
　質問１番の２、具体的対応。その後、来年度実施に向けて、予算措置、人事配置、施設手配等実施に向けてどのような手配を進めているか、具体的に伺う。この件は、定例会提出議案──今回の定例会ですけど──第118号の令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第６回）、議案冊子の246ページの第２表、上から４番目に、自然の村熊侵入防止対策業務とあり、以降の議案審査の対象にもなるため、抵触しない範囲でお答えいただければと考える。
　質問１番の３、タイミングの認識。今年は７月20日に大野田地区から始まる予定だったジャンボリー事業、７月18日、２日目、急遽中止決定となった。中止決定、また、案内のプロセスに関しては、第３回定例会で、担当所管部長より、それが遅かったのではないかという御指摘ですが、これは正直、適切でない、遅かったということは、13日からの経過ですので、もう少し早い段階で市長に報告すべきであったということは、所管としても認識はしておりますと、真摯な答弁があった。これに関して、その所管の認識として、本来どのようなプロセス、タイミングで進められるべきであったか、具体的に伺う。
　質問１番の４、情報共有と判断時期。今年度中止の経験から、来年度実施に向けてどのように情報共有を進め、判断時期をスケジューリングしているか、具体的に伺う。何をするにしても時期というものがある。予定どおり事が進み、実行できれば何の問題もないが、中止や変更となれば、再調整等が必要となり、様々な労力や経費もかかる。合理的な判断タイミング、情報共有に関し伺う。
　質問１番の５、二の手、三の手の考え。まさにプロアクティブ的危機管理として、実施においての最悪のパターンとして、現在の自然の村で実施不可能とした場合、代替地や代替事業をどう考えているか、具体的に伺う。大変率直に言うが、来年度は自然の村で開催はできるのであろうか。様々な要因が発生し、熊の出没が頻回したわけだが、もともと自然界に人間がお邪魔するわけである。その自然界における生態はそう短期間で変わるものとも思えない。いかに対策を講じても、熊の生態自体が簡単に変わるわけでなく、その場合、やはり実施には適さないということも覚悟すべきかと思う。その場合の考え方を伺う。
　質問２番。令和２年に導入が決定し、令和３年より導入が実施された１人１台の学習者用コンピューター、通称タブレット。今後、買換え・導入が検討されるところであるが、下記、具体的に質問する。
　質問２番の１、現行機種に関しての経済安全保障的見地。令和３年から導入された機種に関し、経済安全保障的な見地からの所見を伺う。
　質問２番の２、今後機種の買換えが行われるが、経済安全保障上の留意点をどのように捉え、導入機種を選定していくかを伺う。導入が決まった頃は、現在ほど経済安全保障という概念は一般的ではなかった。2022年、令和４年のロシアによるウクライナ侵攻があり、穀物等の供給問題が世界的に発生し、この経済安全保障ということもようやく注目されてきた。前回導入の際は、人々の協力も働き、最終的には安全な機種を子どもたちに届けることができたのだが、この点の認識を具体的に伺う。
　質問２番の３、買換えには自治体単体購入と共同購入の方法があるが、機種選定において、どのようなポイントを押さえ、その購入方法を選択するか伺う。
　質問２番の４、現在教育長が不在であり、この導入機種選定に影響がないか懸念されるところである。教育長不在時において、いかに職務機能を補完するか伺う。
　質問３番。過去の定例会での質問において、検討を進める等前向きな答弁をいただいた下記質問について、進捗状況を伺う。
　質問３番の１、高齢者の運転免許返納について。令和５年第３回定例会で、高齢者の運転免許返納促進について質問した。現時点での進捗状況と今後の方針を伺う。
　質問３番の２、ネーミングライツについて。令和６年第２回定例会でネーミングライツの導入について質問した。現時点での進捗状況と今後の方針を伺う。
　以上。

13660◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　２時５２分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１５分　再　開

13661◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

13662◯市　長（小美濃安弘君）　　道場ひでのり議員の一般質問にお答えをいたします。
　大きな１点目の主因に関しての認識、昨年のジャンボリーが中止になったということに関しての御質問でございます。
　１点目、本来どのような対策が必要であったかとの御質問であります。これまで熊出没の情報は、現地に設置したトレイルカメラのデータを、野外活動センター職員が２週間に１回現地に赴き、映像を確認した後、熊が映っていた場合に主管課に連絡する体制となっておりました。しかしこの仕組みでは、実際に熊の出没を把握するまでに、最大２週間のタイムラグが生じておりました。これらの連絡体制のタイムラグをなくす体制を構築すべきであったと考えております。
　２番目といたしまして、来年度に向けた具体的な方策についての御質問です。ハード面での対策としては、例えば防護柵及び電気柵の設置や害獣撃退装置の設置、遠隔監視可能なトレイルカメラの設置などを検討しております。対策実施に期間が必要なものについては、今回の補正予算として計上しております。
　３点目、中止決定までの案内や、そのプロセスについての御質問です。まず理事者への報告において、13日土曜日から15日月曜日が３連休であったため、13日土曜日、14日日曜日の出没情報の理事者への報告が、週明け、16日火曜日になったことから、休日に事態が発生した際のスムーズな連絡体制の構築が必要であったと考えております。
　その上で、本来は中止決定前に地域との協議を経た上での判断が望ましいと考えております。これができなかった理由といたしましては、先ほどの質問でお答えしたように、熊の出没状況を把握するまでのタイムラグが課題であると認識しており、現地のトレイルカメラの画像を遠隔地から確認できる機器の設置を検討しております。
　４番です。地域との情報共有や判断時期についての御質問であります。自然の村の情報はもとより、現地の川上村や長野県での熊出没状況を確認し、自然の村にて熊出没情報があった際には、これまでどおり、逐次地域と情報共有する予定であります。また６月のジャンボリー実行委員との実踏では、現地での各種熊対策についての現状を確認していただきます。
　今回庁内での検討を経て、来年度実施することを前提に、補正予算にて防護柵の設置を計上し、その他各種対策についても検討しております。熊の出没状況及び実施した対策の効果を総合的に判断し、共催である青少協地区委員会との協議の上、開設準備に入る前には、市として実施の可否や運営方法などを決定したいと考えております。
　次に、自然の村で実施できない場合の代替地についての御質問であります。100人から200人以上の参加者で、延べ１か月近くの間施設を使用し続ける事業を、自然の村以外で実施することは困難であり、代替地は現在考えておりません。しかし、コロナ禍の時期や今年度のように、何らかの事情によりジャンボリーを開催できない状況下で、地区ごとに代替事業を行う場合には、市として最大限協力してまいりたいと考えております。
　次に、大きな３番目の１点目です。高齢者の運転免許返納についてです。現時点での進捗状況と今後の方針についてという御質問であります。市では、高齢者の運転免許返納を考えるきっかけとなるような情報提供を市の公式ホームページ上に作成し、運転免許証の自主返納や運転経歴証明書の各種手続の案内や、免許を返納することで受けられる様々な特典紹介ページへのリンクを掲載、また、適宜市報やＳＮＳ等で広く周知を実施しております。
　また、免許を返納することで外出機会が損なわれることのないように、高齢者支援部門との連携を深めながら、自分で車を運転しなくても便利に安全に社会参加できる環境整備に努めたいと考えております。
　次に、ネーミングライツについてでございます。第２回定例会でネーミングライツに御提案をいただき、歳入増の確保という点について、さらなる研究を進めていく必要があるとお答えをいたしました。研究につきましては、令和５年度の財務部政策研究報告書が研究の到達点としてよくまとめられており、全庁で共有をしております。
　また今年度、公民連携に関する研究の中でも調べましたところ、幾つか新しい知見を得ることができました。御紹介をさせていただきますと、公共施設に対して導入した自治体では、法的に禁止されている行政財産への私権の設定に該当しないとされているようでありますが、正確には法的に確たる見解が確立していない状態であり、十分な合意形成ができずに訴訟に至るケースもあることから、導入は慎重に考える必要があること、ネーミングライツは施設に限るものではなく、コンサートなどイベントでも導入されていること、これらの知見を得ることができました。
　いずれにしましてもネーミングライツは広告収入同様、歳入確保の一手段であり、そのため予算編成要綱では、例年「広告収入等については、本市で既に導入している事業や他市の事例も参考に取り組み、歳入増や経費削減に努めること」としておりますが、ネーミングライツは、特に事業や施設の目的や経緯、合意形成の可能性などを踏まえて検討する必要があり、全庁で一律にやるよりは個別に考えるべき性質のものと考えております。
　他の質問に関しましては、教育委員会からお答えをいたします。

13663◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、質問の２番、学習者用コンピューターの買換え、導入についてお答えいたします。
　２番の１点目、現行機種に関しての経済安全保障的見地からの所見でございます。令和４年４月に成立した経済安全保障推進法において、経済安全保障の重要な観点として、重要物資の安定供給の確保が示されております。文部科学省が示している「ＧＩＧＡスクール構想の実現　学習者用コンピュータの調達等ガイドライン」においても、サプライチェーンリスクに考慮した端末の選定を行うことと示されていることから、原料の価格変動といった経済的リスクを受けず、滞りなく学習者用コンピューターを調達することは重要だと考えております。
　また安全な使用という観点からは、端末使用に伴う個人情報流出の未然防止も重要と考えます。そのため、現行機種の導入に当たっては、フィルタリングの導入、通信経路の暗号化、ウイルスやスパイウエアを防ぐＯＳの仕組みなどを取り入れております。
　続いて、２番目の２点目、今後の機種の買換えについてでございます。現行と同様、パソコンの本体はもちろんのこと、修理部品等も含め、滞りなく調達することや、児童生徒の個人情報の保護は重要な視点の一つであり、選定に当たっては、随時最新の状況や情報を確認していくことが大切と考えます。
　２番目の３点目です。次期学習者用コンピューター選定のポイントと購入方法についてでございますが、初めに、次期学習者用コンピュータ検討委員会においては、３つの意見が提出されております。まず、学校現場の声や学識経験者等からは、解像度が高く、二次元コードが読み取りしやすいカメラを備えること、ひびが入りにくいモニターなど丈夫であること、現在の端末よりも軽量であることの３点でございます。教育委員会といたしましても、この３点を現場の教職員を含めた検討委員会の意見として重視し、選定を進めていきたいと考えております。
　続いて、購入方法の選択についてでございますが、東京都ＧＩＧＡスクール推進協議会において、共同調達のために、端末の重さや運用方法等を話題として購入方法が検討されており、市としてもこの協議に参加しております。協議会において次期端末の仕様を決定するために、本市が共同調達か市単体で購入するのかについて、早期の回答を求められております。現時点では、経済安全保障推進法の趣旨や、文部科学省が出している学習者用コンピュータの調達等ガイドラインの趣旨を踏まえ、協議会においてサプライチェーンリスクに考慮した端末の選定が行われるという前提の下、端末購入費がより抑えられ、最大３分の２の補助を受けられるというメリットを考慮し、共同調達の方向で検討をしております。
　２番目の４点目でございます。教育長不在時における職務機能の補完についてでございます。教育長が不在であれば、教育長職務代理者がその任務を担うことになります。また選定に当たっては、次期学習者用コンピュータ検討委員会や校長会などを通じて、学校現場の意見を生かす形を取っております。これらを合議制の機関である教育委員会に報告し、議決をいただき進めてまいりますので、教育長不在であったとしても機種選定に影響が出ないようにしていきますし、またそのように考えております。

13664◯１　番（道場ひでのり君）　　答弁としては、納得というか、きちんとやってくださっているのだなというようなのが、私の聞いたところ、今の印象です。前の定例会でかなり言わせていただいたので、きちんとやはり手配してくださいよということをしていたので、今回の債務負担行為にも出てきたのかなということで、そこは安心をしております。これは熊の話です。
　熊のお話なのですが、これは結局、主因というか、一番はもうタイムラグです。タイムラグ。要するに、とにかく出てきても、もう最短でも２週間かかってしまうとか、そういうものがあって、そこからまだ起きてきた後に。最短ではないか、最長か。結局最長２週間かかるわけでしょう。おまけにその機器とかも、リモートのそういうようなものがなかったら、そういうことでいえば、途端に対応ができなくなってしまうわけではないですか。だからそういうことを結局今これで把握できたわけだから、それを潰して来年どうやってやるかということだと思うのです。
　ここでちょっと聞きたかったのは、実際今回は債務負担行為のほうでこの議案が出てきているので、中身はどこまで。先ほども予算組みをしてありますということだったが、1,700万円ぐらいこれは入っているのです。これは実際今回の４定で決まれば予算が動くわけですけれども、そうはいってももう12月です。春に向けてのスケジューリングぐらいはちょっとお聞きしたいので、まずこの確認をお願いいたします。
　それからもう一つ聞いておこう。この熊の話で言うと、結局最大２週間かかるというのも、前の場合は野外活動センターと、そして事業団も入るわけです。それで所管のところに連絡が来る。この連携に関して、例えば緊急事態だったら、ある意味、飛び越えてくる必要はないかもしれないけれども、いわゆるもう緊急事態なのだから、そういう一定のプロセスを省いてでも、危機管理としては普通、緊急事態というのは特別な扱いになるわけです。そういう考えはないのか、御確認をお願いいたします。ですから、これに関しては組織の話です。組織に関しては今のままでいいのかという、そこをちょっとお聞かせください。
　それと、３定のときに担当の所管部長も、実は問題があったということをしっかり認識されたというのは、僕はすごく大事だったと思うのです。そこがやはりスタートにならなければいけないところで、そうすれば、では問題をどうやって解決していくかということが前向きにいくわけなのです。それで今日に至っているわけで、私もこの３定で言ったらそれっきりにしたくなかったのです。というのは、50回も続いている本当の一大イベントです。
　私はさっきちらっと言いましたけど、結果として、来年できるかなというのは、正直な話、難しいと思います。正直な話、そんな熊に、あんた、ちょっと来るなと言って、柵を作ったって何をやったって、彼らだって真剣に自然の中で生きているわけだから。むしろ我々が自然の中に行くという大前提の中です。でもそうなると、できないから何も手だてをやらないのだったら、これは不作為です。どうやって実施をするかという情熱を持ってしっかり動いて、それでもできないとなれば、そこはきちんと市民の方も理解すると思います。
　そういうことでいうと、この手配に関しては、かなり難しいことだとは私は思うのですけれども、これはもうやはりどうやって50回をやるか。それくらいの情熱を。さっきほかの議員からの質問の中で、市長の答弁には熱意がないみたいなことを言われていましたけれども、やはり仕事は情熱を持ってやってほしいのです。これは要するに非常に気持ち的な話なのですけれども、この一大イベント、ジャンボリーに向けての市長の情熱がどれくらいあるかというのを本当に、ここでお示しいただきたいと。
　まず熊の件で、この３点お願いします。

13665◯市　長（小美濃安弘君）　　ジャンボリーに対しての情熱をという御質問でございましたので。これは本当に私も心配しながら、今回ジャンボリーのキャビン地区に電気柵を含めた柵を設置するという、決断をさせていただきました。なかなかこれも悩ましいところではあったのですけれども、それをし、熊の忌避剤を周りに設置し、トレイルカメラで監視することによって、少なくともキャビン地区での安全は担保されるであろうということは、専門家の方の御意見もいただきながら、これは決断させていただいたところでございます。
　ここでやめてしまいますと、先ほども御答弁させていただきましたとおり、100人、200人規模の参加者が１か月近くの間施設を利用するということ、これはもう現実的には他のところでは無理だと思っておりますので、まだ川上村のジャンボリーの施設は賃貸期間もしばらく残っておりますし、少なくともこの賃貸期間が残っている間は、しっかりと安全を確保しながら実行してまいりたいということは、この場で申し上げておきたいと思っております。
　その他細かい何点かにつきましては、担当部長よりお答えいたします。

13666◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　まず債務負担の関係。ちょっとこれは議案に関わることですので、あまり詳しいことは申し上げられませんが、債務負担行為をお願いしたということです。あと１つは先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、一定程度期間がかかるもの、例えば防護柵とか侵入防止対策は時間がかかるということを前提に、今回債務負担行為でお願いしているという経過ですから、認められれば速やかに対策に入れるというふうに御理解をいただきます。
　具体的なスケジュールはちょっと申し上げられません。この後の審議で御質問があればお答えしますけれども、ここではそういう意味で、次のジャンボリーの期間までに間に合うように債務負担でお願いしたという経緯ということで、御理解いただきたいと思います。
　もう一つ、緊急事態の連絡体制ですけれども、今、議員のほうから飛び越えてというお話がございましたが、基本的には、今緊急の連絡体制は、部、課、そして今回は事業団も絡んでおりますので、そこの連絡体制はしっかりつくっております。ただ、ここで事業団から、例えば事業団の担当から事業団の長がいないとき、例えば児童青少年課もそうですが、係長から課長に連絡するときに課長が不在のとき、緊急であれば私のほうに直接来ますし、そういう意味の飛び越えはあります。
　ただ原則は、今連絡体制を取っている中で、順番に当然伝えていく。職層もありますし、判断の基準もございますので、ありますけれども、本当に緊急な場合は私のほうにいただいて、すぐ私から市長にというような、それは場合によりますけれども、そういうことはあり得ます。それはその中で、そのときの体制とその重要度によってやっていくというふうに理解していますが、基本はつくられた中の体制でやると理解しています。

13667◯１　番（道場ひでのり君）　　市長の情熱はお聞きしました。やはり50回ですから、何としてもやろうという情熱の下、それで動いて、冷静に判断してできなければ、それはもう仕方のないこと。でも手は尽くしてください、情熱を持って。これはお願いいたします。
　それと部長のほうからは説明がありました。実際、議案がこの後審査されるので、言えない──言えないと言ったら変ですが、ここでできないこともあると思います。ただ、大事な言葉をおっしゃいました。間に合う。これを通せば、取りあえず間に合う計画にはなっているのだなという認識になりましたが、一応御確認なのですが、ここの４定で議案が通れば間に合うような仕組みになっているかだけ、そこだけは一応確認をお願いいたします。これが１つ。
　もう一つはその情報の伝わり方というか、速度の話です。今回すごく正直な話、結果としてはつらい思いになりましたけど、いい勉強になったわけです。休みの間になった。でも危機管理というのは休みも何もないです。いつ何どき何が起きるか分からないわけだから。実際何でも起きてしまうわけです。だからまさにこれは勉強になったわけであって、たとえそういうときであっても、危機管理は全く違うものだという意識は持ってほしいのです。
　家が火事になったからといって、御飯を食べていて、御飯を食べ終わってから火を消さないです。やはり逃げるわけです。それはもうちょっと極端な話だけれども。そういう重要な情報伝達に関しても、たとえ休日の場合でもそういうホットラインをつくるというようなことは、しっかりとしていただきたい。恐らくできているのだと思います。休みのときに飛んでくるとかという、その話は聞いたのですけれども。ですからこういうホットラインがきちんと構築できているかも、一応御確認をお願いします。

13668◯市　長（小美濃安弘君）　　緊急時のホットラインは様々できております。秘書課とのホットラインもできておりますし、防災課とのホットラインもできておりますし、現実、私は１月１日の能登地震のときに、まずそのホットラインを利用させていただいて、常に情報収集を行っておりました。事ほどさように、緊急事態というのは本当にいつ何どき起こるか分かりません。また24時間、これもいつ起こるか分かりません。その都度、そのホットラインを使いながら、情報収集や、またその適切な判断を行っているところでございます。

13669◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　前段の御質問ですけれども、来年度ジャンボリーをやる前提で、今回お願いしているものでございますので、基本的には間に合う前提でお願いするものでございます。

13670◯１　番（道場ひでのり君）　　できるかどうか、ここでこう言ったから、もし来年できないとなっても責めたりしません。一生懸命やっていただいて、その上で危機管理をして、それでできないといったら、それはむしろ尊重しなければいけないことなので。でも、力強くそうおっしゃったので、私は安心しました。これはしっかりやってください。この後議案になりますから、またそこの委員会等での話になると思いますので、そこはお願いいたします。
　ホットラインの話は、市長は武蔵野市で１人しかいませんから、当然そういうホットラインもあるわけですけれども、これは組織、上部、下部と言ったら変ですけれども、部、課、今回の場合は事業団や野活センターとか、その辺のちょっと細部のホットラインの仕組みというのはどうなっているか、一応御確認ください。

13671◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　例えば子ども家庭部ですと、子ども家庭部の緊急連絡網もできておりますし、課ごとの緊急連絡網もできておりますし、当然事業団に対しての緊急連絡網もできておりますので、何かあった場合は、その緊急連絡網を活用して連絡体制を取ると。この上は、先ほど市長が申し上げたように、市長への連絡についても、その事案によって私のほうから市長、副市長に連絡するというルールになっております。

13672◯１　番（道場ひでのり君）　　分かりました。この後いろいろ手だてをされるわけなのですが、とにかく大きいイベントなので、関わる人もすごい数ではないですか。ちょっとこうやってホームページとかを見ていても、もう５万人でしょう。延べ５万2,184人。今まで経験というか、これに携わったというか、参加した人が。すごいイベントです。昭和47年だって。1972年か。すごいイベントです。これをやはり青少協の方々とどうやってやっていくかなのですけれども、これで例えば６月や７月になっていきなり大騒ぎするよりも、今からこれから情報とかが取れるようになったら、ずっと共有していかれたらいいと思います。
　要するに、皆さん、参加する当事者の方々と一緒になって考えていけば、あまりそのハードルが高くならないというか。こういうことが情報の共有の一番の基本なのです。こういう状況でこうなっています、熊の出没があったとか、ないとか、そういうことをやって手だてはしているのだけれども、こういう状況の中、さあ、みんなでどうしましょうというのを、もう６月かそこらぐらいできちんと言えれば、変なことと言ったらあれですけど、何も調べずに、いきなり反対だ、賛成だとかというような極論、双極化しないと思うのです。
　情報が足らないこととか共有しないことが、必ず一番双極化するのです。だから情報はどんどん拾う。いけない情報、間違えた情報は必要ないのですけれども、正しいデータとかそういうものを出した上で、みんなで把握してそれをやると、普通は大体非常にスムーズにいくので、これは私の一つのアドバイスというか、こういう合意形成の仕方もあるということは、一応ここで訴えておきます。
　熊の話は、もうとにかく成功させてほしいのです。中止自体が一番の大きい問題だったのですけど、結局判断の時期が遅れて、労力とか経費とかがやはりかかってしまっているわけです。それをさせないためにどうするかということを持ってもらいたい。
　それと、当事者の人たちがいきなりその２日前に中止になったということの困惑、そこをどうやって皆さんと一緒に流れの中で分かっていって、周知して理解を求めるということに、努力をしていただきたいと思います。
　次がタブレットの話です。導入したとき、あのときというのはＧＩＧＡスクール構想から来たので、全国で用意ドンで始まったわけです。入れておしまいでなくて、ずっと見ていて、その現場の学校にまで赴いて、使い方。たまに子どもたちが公園で、あのタブレットを使って遊んでいるのです。私は全然それでいいと思っているのです。コンピューター、パソコンというか、ああいうものに対して、ちょっと慣れるきっかけぐらいでもいいかなと思っていて、ああ、使っているなとかと思っていたのですけど、やれ修理が大変だと。
　さっきおっしゃっていました。３つポイントがありますよと。カメラ。高精細のカメラか。ハイデンシティ。それと耐久力。要するに壊れない。そして軽いものと。パソコンを持たせたくせに教科書まで持たせているから重いわけです。当然それはもう、もともとは本当ならペーパーレス化して、デジタル教科書にしてしまえばいいだけの話なのだけど、そうもいかない。大体先生が追いつかない場合が多いのだけれども、この３つのほかにはないのでしょうか。
　サプライチェーンの話も出てきたのです。これが今回今いろいろ問題になっている中で、修理の話がよく出てきています。要するに修理というのはパーツがないと駄目なのです。サプライチェーンというのは、パーツを止められたらアウトなのです。一番考え方で分かりやすく言えば、外車を買って、壊れました。部品がありませんと。これはピアノのときも話をしました。ピアノのときも、あまり流通していないものを買うと、部品がないときどうするのですかという話を。これがまさにサプライチェーンの考え方なのです。
　そういう点では、３つのスペック的なものは分かったのですが、このサプライチェーンと絡んで、部品、要するにそれでも壊れた場合のそういうようなことに関しては、今まで令和３年度から導入して、３、４、５年度と研究していたわけです。これに関して、何かここは気をつけなければいけないとか、留意点はないのでしょうか。ほとんどヒントみたいなことは言ったのですけれども、実際問題今まで運用してきて、修理したり運用していく中で、どういう具体的な問題があったか。またそれに対してどういう対応をこれからしていくか。今度新しいものを買うのだから、問題があれば、きちんと問題を解決するようなツールを入れなければいけないわけです。そこに関しての御見解をお願いいたします。

13673◯教育部長（真柳雄飛君）　　先ほどのその学習者用コンピューターの検討委員会の中で、主に出た意見ということで、それだけではもちろんないです、様々なものが出ておりますけど、特に３つ挙げるとしたら、先ほど申し上げたところが共通の意見として出ていたということでございます。
　議員がおっしゃられた、その処理の際のパーツの問題、特に外国製だったらということもおっしゃっていましたけれども、そもそも文部科学省で出している学習者用コンピュータの調達等ガイドラインの中で、サプライチェーンリスクに考慮した端末の選定というところ、これはもう前提でございますので、そこは特に、再度その委員会の中で意見が出たということではなかったということです。
　修理に時間がかかるというところについては、これまでも議会等の場で幾つか議論があったところでございますけど、１つには、一旦指導課のほうにその端末が来て、それを実際にどういう状況なのかと確認して、その後業者に出して、また業者から修理が来て、またうちに戻ってきてと、その流れのところが一つ問題であったというところ、あとは費用のところも確かにあって、それは何度か御説明をさせていただいたのですけど、今年度以降については、保険という形を取りましたので、一定の修理の破損の状況であれば、その中でカバーがされているということで、これまでも様々な経験を生かして、そういったマイナーチェンジというか、工夫はしてきたところかと思っております。
　そういったところも今後の端末更新においても、学んだことは引き継いでいきたいですし、生かしていこうというふうに思っております。

13674◯１　番（道場ひでのり君）　　そうです。保険になったのですよね。よくあるのは、メーカー、要するに生産者のほうから、供給、サプライヤーを通してプロダクツが来るわけですけど、パッケージで３年間は見ますよとかという、若干もともとの契約自身、少し契約にお金がかかるのだけれども、そういうパッケージの方法もあったりして、それは今回は保険でやられるということですから、それはいいのですけれども。
　１つありましたからお聞きするのですが、今まで修理に時間がかかったというのは、流れがちょっとあったというお話だったのですけど、どう解決されたか、まずこれを教えてください。具体的にどうあったものがどうなったかというのを、私もちょっと勉強したいので教えてください。
　それから、結局今は共同購入の方向でやっていらっしゃる、進めていらっしゃるという話なのですけれども、そこできっと発言をしっかりとしていただいているのですよね。いろいろな問題点があると思う。共同購入になると、当市のタブレットと違うタブレットを使っている地域もあるではないですか。要するにそこら辺の話も出てくると思うのです。ここだとＡメーカー、こっちだとＣメーカーとか、違うものを扱っている。いろいろな意見がある。やはり違うと思うのです。そこに関して、協議会というのか、その発言の場でどう発言をしているかとか、当市ならではの何か特出した意見が出たりしているのだったらそこを教えてください。

13675◯教育部長（真柳雄飛君）　　まず修理の流れのところです。ちょっと私も細かいところまでは今把握ができていないのですが、ざっくりしたところで言うと、まず端末が壊れました。それが指導課に送られてくる。指導課でどういう状況なのかを確認し、何かしらペーパーを起こし、それで修理業者のほうに出し、それもある程度、都度というよりは、30台だか50台だかちょっと忘れてしまったのですけど、ためて出している。そういう流れが一つあって、直ってからもまた指導課にそれが戻り、直っているのを確認し、また、その使用していた児童生徒のほうに戻す。こういう流れだった。なので時間がかかったと。
　それを、まず保険を入れたというところは費用の話になりますけれども、一旦はやはり指導課のほうに出してもらうのですが、そこの手続、書類を作るところを簡易化して、業者に出し、業者から直ったものを、たしか今度は指導課を通らず、直接学校にという流れだったのではないか。ちょっとそこはすみません。とにかくその手続の流れを簡略できるところは簡略したというふうに把握をしております。
　その共同調達の会議について、これは参加をしておりますので、実際に出ているのは課長級ということになりますので、私は実際その会議に出ていないので、雰囲気とかそういうのは分からないのですが、当然発言はできる。またその下に部会があるというふうにも聞いております。そこには係長級職員も参加しておりますし、言うべきことは言っているということです。今、具体的に私は議事録まではちょっと確認してこられていなかったものですから、どういうところが一番論点になっているかというのは、今ちょっと申し上げられないのですけれども、言うべきことは言っている、主張すべきことは主張しているということでございます。

13676◯１　番（道場ひでのり君）　　分かりました。流れというか、ルートを簡略化、バイパスをつくったわけです、簡単に言うと。だからこれは正解なのです。やはりやってみてうまくいかなかったことで、どうやって直していくか。もうそれが一番肝腎なので、これはよかったということです。
　それと、少なくともここでこういうような話が出てきたときに、大事なポイントだけはつかんでおいてほしいです。やはりかなりのお金が動くわけです。何億円といって。そういうときに、当市のタブレットの問題点とか、どうやって解決しようかという大きな問題点ぐらいは、少なくとも幾つかのポイントは持っていてというか、共有しておいてもらいたかったと思います。これはちょっと、これから所管の課長さんあたりとしっかりと共有してください。
　それで、これが最後だと、ちょっとあまり言いたくないことを言いますけれども、先ほどの話だと、教育長不在時には教育長職務代理者がその機能をしていくという話だったのですが、今日そこにいないではないですか。これは問題です、正直な話。例えばその規則を変えて、教育部長が返答できるような仕組みをつくったのがいいかもしれないけれども、例えば今全くそういう答えが、教育長の不在の場合はどうなるかという話のときに、教育長職務代理者がやると言っていて、その人がいないのです。これはどういうことなのですか。
　組織管理としてはおかしいことを言っています。当の本人がいないところでそういうことを言っているわけです。それはきちんと出てきてもらわなければ困るのではないですか。質問に対して答える、答えないは別としても。少なくともこうやって、今回のこの質問の中というのは、タブレットの話だったわけだ。だけど答えられた教育部長の話の中で、この問題、共同購入になるか、自治体が単体購入になるかという、すごくセンシティブな話の中で、先頭になってやるのは教育長職務代理者と言われて、その人がいないのは、私は全くこの話には、そういう話には触れるつもりはなかったけれども、ちょっとおかしいのではないですか。
　よく考えてください。今その人がいないわけです。そういうことというのは、組織管理上、本来あり得ないことです。だからすごく残念。私はもう今日の話は大体うまくみんな動いていただいているので、関係所管もきちんとやっていただいているので、何かちょっと最初は楽だったのですけど、一番最後になってこんな話になって残念なのですが、やはりそこはしっかりと意識していただきたいと思います。これに関しては、市長、組織を運営する市の最高責任者としてどう考えておられるか、率直にお答えください。

13677◯市　長（小美濃安弘君）　　最初のときには職務代理者に出ていただきましたけど、御都合で今回は出られないということでございますので、それに関して、無理やり出てくださいというわけにもなかなかいきません。できるだけ早く教育長を任命し、議会の皆様に御同意をいただけるよう、鋭意努力をしてまいりたいと、このように思っています。
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13678◯議　長（落合勝利君）　　次に、武蔵野市のごみ環境等について、17番山崎たかし議員。
　　　　　　　　　　　　　（１７番　山崎たかし君　登壇）（拍手）

13679◯１７番（山崎たかし君）　　自由民主・市民クラブの山崎たかしです。通告に従い、一般質問を行います。大きく２つの柱を質問させていただきます。よろしくお願いします。
　１、武蔵野市のごみ環境について。
　１の１、燃やせるごみの中で約35％が生ごみと言われています。その生ごみの約80％が水分です。この水分をなくせば重量も体積も減ります。それだけ輸送効率も上がり、燃料費も抑えられることになります。クリーンセンターでの焼却の効率も上がり、発電効率も上がります。これは環境に優しいことになります。家庭での保管でも、臭いの問題、虫やネズミの問題にも有効的と聞きます。
　しかし武蔵野市では、この水分を切るということに対する啓発が不十分ではないでしょうか。町田市などはホームページで、水分の切り方、例えば使い終わったＣＤを使って押してくださいとか、そういうことまで書いて準備をしています。武蔵野市でもこのような啓発が必要ではないでしょうか。生ごみの水分を減らす啓発活動について、今後市としてどのように考えているかを問います。
　１の２、生ごみの水分を減らすのに効果的なものとして、家庭用生ごみ処理機があります。武蔵野市も以前は購入に補助金を出していたようですが、６割以上が資源化処理をしていないという理由から、平成20年度で購入費補助制度を廃止しています。
　しかし、資源化していなくても、乾燥してごみの量を減らすことで環境に優しくなります。マンションに暮らしている場合、庭がないので、堆肥にした資源の使い道があまりありません。始めやすく効果のある環境対策と考えれば、今の武蔵野市でマンションが増えているこの状況、生ごみ処理機の利用は有効的ではないでしょうか。そこで、生ごみ処理機購入の補助を出すことができないのか問います。
　１の３、子ども議会の議題として、スマートごみ箱の話が出ました。先日行われた市内一斉清掃でも多くのごみが拾われていました。大通りや道の端っこでは多くのごみが捨てられていることを実感させられました。特にたばこの吸い殻が多くあるのを見つけました。まさに子ども議会で出ていた、たばこのごみを入れることで様々なことに投票できるという話とリンクしていると感じました。
　海外ではほかにも、液晶画面がついていていろいろなメッセージが出るもの、監視カメラとのセットになっているものなど、多く多彩にあります。国内でも、ペットボトルを入れるとポイント還元されるものがスーパーなどに置かれるようになってきています。ごみを圧縮することで多くのごみを入れられるようにし、一定の量になれば回収の連絡が行くことで、ごみ箱があふれ、その周辺にごみが置かれてしまうということを防ぐタイプも出ています。
　吉祥寺などでは食べ歩きに適している店も多く、ごみ箱の必要性は高くなります。スマートごみ箱を設置するだけでも、吉祥寺に来られる方の満足度を高め、まちの魅力向上に効果的ではないでしょうか。スマートごみ箱が移動できるのであれば、大きな飲食に関係するイベントのときにこのスマートごみ箱を設置することで、効率的にごみの回収を行うことも期待できます。子ども議会ではほかにも多くのよい提案がありました。ですがその中でも、このスマートごみ箱の話は即効性のある提案の一つであり、ごみに関心を持ってもらう機会の一つにもなる話ではないかと感じました。そこで、武蔵野市はスマートごみ箱導入についてどのように考えているのか問います。
　１の４、ペットボトルの再利用というと、フリースなどの繊維に使われるイメージがあるのではないでしょうか。確かに別の商品に生まれ変わる再利用もよいことです。しかし近年では、ボトル・ツー・ボトルの再利用という、再度ペットボトルを作るための原料とするということも出てきています。このボトル・ツー・ボトルのリサイクルは、環境負荷の観点で、原料調達から製造までの工程におけるＣＯ２排出量が最も少ないリサイクル手法とも言われています。
　このボトル・ツー・ボトルをするためには、きれいなペットボトルのほうがよいと言われています。まさに市が回収するペットボトルは自動販売機の横に設置されているごみ箱と比べ、ラベルはしっかり剥がしてある、中身もさっと洗っているものがほとんどで、理想的ではないでしょうか。ですが、洗った水だってかびの発生の原因になります。ならば週１回の回収をしっかり行い、きれいな状態でボトル・ツー・ボトルをしている業者へ引き渡すことが、ペットボトルの再利用として効果的だと思います。
　そこで、武蔵野市で回収したペットボトルでボトル・ツー・ボトルされていることはあるのか、また今後増やしていくことを考えているのかなど、ペットボトルの回収後の再利用について、現状どのようになっているのか、今後市としてどのように考えているのか問います。
　１の５、議会の質問や答弁で時々、民間企業であるスーパーなどにペットボトルを持っていくことでごみを減らすという話が出ることがあります。しかし本来、ごみの回収は市が行うものです。民間企業はサービスや地域貢献でやっていることです。民間企業はごみの管理や処理にコストをかけて行っています。それに甘え、行政が民間企業に民業圧迫とも言える負担を強いることは、行政の在り方として正しいことなのでしょうか。
　また、民間のごみ箱にごみを持っていっても、ごみを処分する先が変わるだけで、ごみの総量が減るということではありません。民間企業にごみの回収の役割を負担させていることについて、市として適正と考えているのか問います。
　１の６、リユースとリサイクルは別物です。厳密な定義で言えば、過去に武蔵野市が行っていたリサイクルセンターは、リユースセンターと呼ぶほうがふさわしい施設だったのかもしれません。今の武蔵野市でリユースといえば、むさしのエコボがあります。しかし、むさしのエコボのような仕組みは、引取り手が現れるまで自宅でその商品を保管しなければいけないという問題があります。部屋の模様替えなどで不要品が出た。この場合に、わざわざむさしのエコボで引取り手が現れるまで家で保管する。これは非常に難しいことです。また汚れを落とすなどの処理も必要になります。修理など必要になれば技術も必要になります。
　以上のことから、リユースできる状況でも粗大ごみとして出すことが多くなりがちです。スペースの問題があることは理解していますが、過去にやっていたことをやめたままでいることは、ごみ政策として正しいことでしょうか。特にリユースは力を入れていかないといけない分野であるはずなのに、そこで大きな後退をしていることは問題であると感じます。
　例えば清掃や修理など、コストがかかる形でリユースしたものでも、コスト分だけの価格で販売、または無償提供することで、エコｒｅゾートで対応することはできないのか。保管、引渡しを市が代行することで、むさしのエコボ、自宅で商品を保管することをなくすということはできないのか。そのようないろいろな対策を考えていくことが必要ではないでしょうか。今すぐできなくても、再開させるために研究や新しい取組は続けているのでしょうか。ぜひともリサイクルセンターの再始動について問います。
　１の７、ここ数回、様々な議員が家庭用廃油回収について質問を続けています。その後何かしら動きはあるのでしょうか。家庭用廃油は補助金もあり、売却もでき、再利用先も効果的なものです。リサイクルもごみ政策の中で力を入れるべきもので、しかも有効活用されているもので後退するというのは、ごみ政策として問題があると感じます。家庭用廃油回収の進展状況について問います。
　１の８、先日の市民と議会の意見交換会でも、土の回収の要望が多くありました。生ごみの堆肥利用を進めながら、堆肥として使い終わった後の土の回収はしないというのは、市民への負担を強いているのではないでしょうか。今まで話したように、ごみ政策の後退している部分をしっかりと元に戻していくことは大事です。土の回収の再開ができないのか問います。
　１の９、武蔵野市でも多くのソーラーパネルが使われています。しかし、ソーラーパネルの廃棄には多くの課題があります。太陽光パネルは今後寿命を迎え、2034年から2036年、およそ10年後ぐらい、この時期に廃棄される太陽光パネルが最も多くなり、年間17から28万トンにも上ると予想されています。太陽光パネルのリサイクルにはまだまだ課題が多くあります。しかしそういう中でも、近年、効率よくリサイクルするシステムを構築している自治体や、使用済みの太陽光パネルのリユース、リサイクル事業に向けた実証実験を行っている民間企業も出ています。
　単に発電だけの環境負荷を考えるのではなく、太陽光パネルの製造や廃棄まで考えた環境負荷を考えていかないと、本当に環境に優しいかどうかは測れません。そのためには、今後どのように太陽光パネルを廃棄していくのか、重要な課題になります。そこで、武蔵野市が設置したソーラーパネルの耐用年数と廃棄先について問います。
　１の10、東京たま広域資源循環組合は、焼却したごみを最終的にエコセメントとして再利用しています。これはリサイクルとして大きく評価されるべきもので、もっと広まっていく必要があります。そこで、武蔵野市はこのエコセメントをどれだけ利用しているのか、その実績を教えてもらえますでしょうか。
　また今後、様々な建設が予定されています。このエコセメントを利用する予定はあるのでしょうか。このようなエコセメントについて、武蔵野市の利用状況、今後の利用予定を問います。
　１の11、最近ネズミの被害をよく聞くようになりました。マンションでもネズミが出て、ネズミ捕りに捕まったという話を聞きます。ネズミは疫病とも関係し、ごみを食べるなど、単なる獣害ではなく、ごみ政策や健康などを含む環境問題であり、市が中心になって取りかかる必要があります。これは公園とか道などの対応を市が行い、店舗や農地、家などの対策は民間に任せればよい。そういうものではないと思います。もっとトータル的に市としてどれだけ駆除について考えているのか。民間でネズミの駆除をしなければならなくなった場合、補助などを考えているのか。そのようなネズミの駆除について、トータル的に市の考えを問います。
　２、選挙について。
　２の１、衆議院議員選挙、東京都議会議員補欠選挙と、選挙が続きました。特に都議会議員補欠選挙は、選挙が続いている中で急な選挙ということもあり、投票率が下がるのではないかと危惧されていました。そういうときこそ、選挙があること、投票を呼びかけることの広報が重要になってくると思っています。この２回の選挙での広報についてお聞きしたいです。
　選挙のお知らせのポスターの枚数について、ほかの選挙で掲示されていた選挙告知のポスターが、今回の都議会議員補欠選挙では掲示されていなかったという話を聞きました。この実態について、私自身調査し切れてはいないですが、実際にこの告知のポスターは、今までと今回の２回の選挙で、作った枚数、貼った枚数に違いがあったのか、それとも今までと同じで、たまたま見るタイミングや貼った場所の関係でそういう話があったのか、それについてお知らせいただけますでしょうか。
　また、選挙のお知らせのための広報車の使用を行ったのか、お聞きしたいです。他市では、目立つようにラッピングした１人乗りの小型車両を２台並んで走らせて広報していました。武蔵野市は今まで、選挙のお知らせや投票の呼びかけをする広報車を使用していなかったと思います。この２回の選挙で広報車の使用をしたかどうか、教えていただきますでしょうか。
　また今回、選挙の広報を行うに当たって、武蔵野市広報戦略アドバイザーから意見を聞く機会があったのでしょうか。また今後の選挙で、広報戦略アドバイザーからアドバイスを聞く機会を設けることはできるのでしょうか。このような衆議院議員選挙、東京都議会議員補欠選挙の実施や投票の呼びかけの広報の状況について問います。
　２の２、都議会議員補欠選挙では、街宣車のスピーカーの音量が大きかった、学校などの授業中にも大きな音量が出ていたという声がありました。これは選挙が続いたことでそう感じられたことがあるかもしれないし、武蔵野市だけが選挙だったので、市外からの応援も多く入っていたため、武蔵野市の施設の位置を知らない方の活動が多かった可能性もあるのかなと考えられます。ですが、今後のことを考えると、武蔵野市議会議員選挙では新人の方も多く出馬していきます。初めて選挙に出る人は、武蔵野市の全ての施設に精通しているとは限らないです。
　そこで、音量を絞ったほうがよい施設などを一覧にすることはできないか。できれば保育施設など、お昼寝の時間なども併記する。もちろんこれらで街宣車の音量を強制することはできないですが、リストや地図があることで、気をつけたいと思っている人が、より音量を気をつけることは可能だと思います。選挙カーの対策として、候補者に音量を小さくしたほうがよい施設の一覧を渡すことができないか問います。
　２の３、今回の都議会議員補欠選挙は、近年の武蔵野市では類を見ない低投票率になりました。そのことを考えると、少しでも有権者に選挙や候補者について関心を持ってもらうことが大事になってくる必要性を感じました。そこで、公開討論や候補者と対談する場の提供など、今までにやったことのないイベントを行うことで、選挙や候補者に関心を持ってもらうようなことはできないでしょうか。もちろんこれらは一例で、ほかにも様々なアイデアがあると思います。今後何かしら有権者が選挙や候補者を知る、関心を持つ機会の工夫はできないのか問います。
　２の４、大阪府の四條畷市で電子投票が行われることになりました。このことで、世間では電子投票に対しての期待が高まっています。平日では、夜遅くまで働いていて、期日前投票の時間に帰りが間に合わない。土日は旅行に行く。そういう人が投票に行くことは難しいです。しかし電子投票が可能になれば投票ができます。開票時間の短縮による人件費削減のメリットもあります。しかし、投票の公平性の担保などでデメリットも考えられます。そこで、武蔵野市では電子投票についてどのように研究、調査し、今後どのように考えているのか問います。
　２の５、武蔵野市はアニメや漫画を推しています。それならば、選挙をお知らせするポスターや投票済証に、アニメや漫画のデザインを使わせてもらうことはできないでしょうか。注目も浴び、関心も高まると思います。投票済証を欲しがる人も出てきます。選挙のお知らせや投票済証に、武蔵野市に関係するアニメや漫画を使うことができないのか問います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁のほうよろしくお願いいたします。

13680◯市　長（小美濃安弘君）　　山崎たかし議員の一般質問にお答えをいたします。
　大きな１点目、武蔵野市のごみ環境についてでございます。
　１の１、生ごみの水分を減らす啓発活動についての御質問であります。ごみに出す前に水分を絞る、少し乾かすなど、水分を減らしていただくことにより、効率のよい収集、運搬、焼却をすることができると考えております。市のホームページ、ごみ便利帳、ごみカレンダーにおいて、生ごみは十分に水分を切って出してくださいと、市民の皆様に御協力をお願いしているところでございます。
　ごみの削減につきましては、様々な方法で啓発をしてきております。その結果、燃やすごみを含め、ごみ全体としては年々排出量が減ってきております。これまで同様、根気強く啓発を続けるとともに、新たな効果的な啓発方法について研究してまいります。
　２点目です。生ごみ処理機購入の補助についての御質問であります。本市においても、平成７年度から家庭用生ごみ処理機の購入費の補助をしておりました。平成20年に実際の補助対象者にアンケート調査をしたところ、利用しているという割合が約40％であり、補助金交付の成果が十分でないことが判明いたしました。また平成７年当時の価格は10万円前後であったものが、平成19年度には、安価なものでは２万円程度で購入することができるようになってきたことから、生ごみ処理機の普及という目的は一定達成されたと判断をしたところでございます。一方で生ごみ処理機の利用により、生ごみの減量、資源化に一定の効果があるものの、電力使用の増加が懸念されるところでございます。
　これらのことを踏まえ、補助金交付制度は平成20年をもって廃止をいたしました。このため市としては、これまでのような機器購入費の補助については現在は考えておりませんが、クリーンむさしのを推進する会と連携して行っている環境講座の「生ごみは宝！たい肥にしてごみを減らそう」を継続していくとともに、同会が行っている生ごみ処理容器の購入助成を紹介しております。
　次に３点目です。スマートごみ箱の導入についての御質問であります。スマートごみ箱はＩＣＴを活用したごみ箱で、リアルタイムにごみがどのぐらいたまったかを把握できることで、効率的なごみ収集に役立つものと認識しております。外国人旅行者の増加により、観光地でのポイ捨て防止やごみの発生抑制を図ることを目的に、観光庁などが設置整備費の補助を行っていることを把握しております。
　ごみ箱の設置は、まちの美化を推進するというプラスの側面と、ごみ箱の内外に新たなごみを呼び込むというマイナスの側面もあるため、導入するに当たっては慎重な議論が必要となってまいります。外出先でのごみは自宅に持ち帰って捨てるということが現在のルールであると認識していますが、スマートごみ箱をはじめとした新しい技術の活用については、市政にどのように活用できるのか、今後研究してまいりたいと思います。
　４点目です。ペットボトルの回収後の再利用について、現状と今後についての御質問であります。本市においては各家庭のペットボトルを収集した後、瑞穂町にあります中間処理業者の工場に運搬をしております。この工場で分別不適物を除去した後、圧縮し、まとめます。まとめたものは、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第21条第１項に基づき、環境大臣が指定する容器包装リサイクル協会に運び込んでいます。その後、この協会が入札により決定したリサイクル事業者に引き渡します。本市においては現在は、落札したリサイクル事業者がほぼ全量をボトル・ツー・ボトルでリサイクルしております。引き続き現状のルートを利用し、ペットボトルの適切なリサイクルに努めてまいります。
　５点目です。民間企業にごみの回収の役割を負担させていることについての御質問です。市内においてスーパーマーケットなどの民間事業者が、ペットボトルなどの店頭回収、拠点回収を行っていただいております。店頭回収、拠点回収はあくまで民間事業者の環境面への意識、顧客サービスなど、自発的な取組であり、実施する民間事業者の負担の下に行われているもので、行政収集を補完する取組であると認識をしております。市には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、一般廃棄物を処理する責任があることから、市としてこのような取組は推奨するものではありますが、全てを負担していただくものではないと考えております。
　６点目、リサイクルセンターの再始動についての御質問です。御案内のとおり、シルバー人材センターのリサイクルセンター事業は令和３年の８月で廃止になりました。これはリサイクルセンターの運営の赤字がシルバー人材センターの運営に影響を及ぼしており、シルバー人材センターの移転に伴い、理事会で廃止を決議したと聞いております。シルバー人材センターの事業であったリサイクルセンターを、ある一定のスペースを確保して市が引き取ってリサイクルを行うことは、現時点では考えておりません。
　次に、家庭用廃油回収の進展状況についての御質問です。令和６年第２回定例会において同様な御質問をいただきましたが、現在は家庭での油はできるだけ使い切り、それでもなお廃食用油が出る場合には、紙類や布類に染み込ませて可燃ごみとしてお出しいただくか、市内のスーパー等の民間施設において回収できる仕組みがあるため、そちらを御案内しております。
　現在、市によるさらなるＰＲの可能性について、市内のスーパー等の民間施設と協議しているところであります。また今年度、東京都が廃食用油の回収促進事業を行っており、来年度も継続の予定となっております。この事業の中には、東京都と連携してイベントなどで廃食用油の回収ブースを設置するといったものもございます。今後はこういった取組も併せて検討していきたいと考えています。
　次に、８点目の土の回収についての御質問です。土の回収については平成17年から、御家庭で不要になった土を拠点回収し、樹木の培養土に資源化する事業を、事業者に委託して行っておりました。しかしこの事業者が資源化事業から撤退し、年間を通じて資源化できる事業者が近隣には存在しないことから、全庁的な事務事業の見直しの中で検討し、令和２年12月の総務委員会で行政報告を行った上で、令和２年度で事業を廃止した経緯がございます。
　土の回収におきましては、これまでどおり、お問合せに対しては、れんがやコンクリートブロックなどと同様に、市のホームページなどで民間の廃棄物処理業者を御紹介するとともに、古くなった土の再生方法を御紹介していきたいと考えております。
　次に９点目です。武蔵野市が設置したソーラーパネルの耐用年数と廃棄先の御質問についてであります。一般的にソーラーパネルの耐用年数は20年から30年とされております。市では、令和４年度に第一中学校及び第五中学校の改築に伴って、旧校舎に設置していたソーラーパネルを廃棄いたしましたが、廃棄物処理業者と調整の上、リサイクル処理を行いました。
　次に８つ目、エコセメントの武蔵野市における利用状況、今後の利用予定についての御質問です。本市においてエコセメント製品は、道路、公園、下水道の整備などの公共工事に使用されており、令和５年度の実績は、22件の工事に使われました。今後も公共工事において積極的に使用していく予定であります。
　次にネズミの駆除についての御質問であります。ネズミは感染症を媒介するおそれがあることや、宅内で配線やケーブルをかじるおそれがあることなどから、市としてもネズミが繁殖しにくくなる環境整備が大切であると考えています。しかしながら一般的に、外にいるネズミを駆除することは専門家であっても困難と言われており、ネズミ対策としては、餌を与えないこと、巣の材料になるものを置かないこと、侵入経路を塞ぐごとの３つが重要であると言われています。
　市では、市民税非課税の65歳以上の高齢者のみの世帯については、専門業者による対策指導や簡易なネズミ侵入防止対策を無料で実施しております。また毎年、公益社団法人東京都ペストコントロール協会に依頼し、市民や事業者の方を対象としたネズミ侵入防止対策講習会を実施しているほか、市のホームページにおいて、ネズミの習性や対策の方法などについて解説動画を掲載するなど、啓発に取り組んでおります。ネズミが繁殖しにくくなる環境整備については、地域全体で取り組んでいかないと効果がないため、ごみの捨て方の工夫や住宅や店舗周辺の清掃方法等について、引き続き啓発を行ってまいります。
　他の質問に関しましては、選挙管理委員会より答弁さしあげます。

13681◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　それでは、山崎たかし議員より御質問のありました、項番２について、選挙管理委員会よりお答えいたします。選挙管理委員会委員長に代わりまして事務局長より答弁いたしますことについて、御了承くださいますようお願い申し上げます。
　それでは、５つの御質問について順にお答えいたします。
　１番目、衆議院議員選挙、東京都議会議員補欠選挙の広報の状況についてとの御質問の中で、お尋ねの選挙のお知らせのポスターにつきましては、市内にある市広報掲示板47か所に貼り出すほか、市内３大学、市関連施設、図書館、市政センター、コミュニティセンターに配布し、今までと同じような啓発を行っているところでございます。
　次に広報車の使用でございますが、これまでは選挙当日にだけ行っていました、広報車による投票参加の呼びかけでございますけれども、先日の東京都議会議員補欠選挙では、期日前投票期間により期日前投票所が開設している点や、期日前投票の利用を案内する放送を行っているところでございます。
　３点目の広報戦略アドバイザーからの意見を聞く機会でございますが、今回の秋の２つの選挙では、急遽の選挙でありましたので、意見を聞く機会はございませんでしたが、今後につきましては選挙のチラシ等について、関係課とも調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　大きな２番目の御質問で、選挙カーの音量対策について、候補者に音を小さくしたほうがよい施設等の一覧を渡すことができないかとの御質問でございます。公職選挙法では、学校及び病院、診療所その他の療養施設の周辺においては、静穏を保持するよう努めなければならないという形にされておりまして、騒音などの規定は定められてはおりません。ただし、市民等から連絡があった場合には、候補者の事務所等に連絡をし、静穏保持をお願いしてきたところでございます。
　お尋ねの一覧のお渡しにつきましては、選挙管理委員会として様々な施設の情報を全て網羅的に持っているわけではございませんので、静穏の保持の配慮についてのお願いを立候補受付や事前審査時などでどのように御案内できるかも含めて、研究してまいりたいと考えております。
　３点目でございます。候補者全員が一堂に会して政策やビジョンを述べ合い、有権者が聞く機会をということで、選挙に関心を持つ機会の工夫との御質問でございます。こちらの一堂に会してという部分でございますが、こちらにつきましては、公職選挙法では、選挙運動のためにする演説会は、この法律の規定により行う個人演説会、政党演説会及び政党等演説会を除くほか、いかなる名義をもってするを問わず、開催することができないとなっております。そのため、選挙期間中において実施することは困難だと考えてございます。ただ、実際に選挙に関心を持つ機会の工夫としましては、現在、投票の木曜日に三駅の駅頭啓発を行ってございますが、これらも含めまして研究をしてまいりたいと考えてございます。
　４点目の武蔵野市では電子投票についてどのように研究し、調査し、今後どのように考えているかでございます。電子投票については、開票の迅速化、無効投票がなくなるなどのメリットもありますが、デメリットの部分では、導入する自治体が少なく、コストが下がらなかったことや、電子投票におけるセキュリティの課題や、選挙機器のトラブルによって選挙の執行に多大な影響を与えるなどが指摘されております。また実際に投票機器のトラブルにより、選挙そのものが無効になってしまったこともあり、電子投票は普及せず、事業者の撤退もあり、電子投票を実施する自治体はゼロとなっておりました。
　そのような中、大阪府四條畷市において、市長選挙及び市議会議員補欠選挙で電子投票を実施する旨の報道がありました。選挙管理委員会では、これまでの経緯もあり、電子投票の導入にはかなり高いハードルがあると考えておりましたが、今回の四條畷市の選挙の状況を踏まえながら、今後は、電子投票におけるデメリットとされるコスト面、セキュリティ面、機器トラブル等の件のほか、電子投票の対象になっていない点字投票、不在者投票、郵便投票などの取扱いなど、注視をしていきたいと考えております。
　最後、５番目の質問、投票済証に武蔵野市に関係するアニメや漫画を使うことができないかとの御質問でございます。投票済証の発行には公職選挙法で規制があるわけではないため、様々な自治体から独自のデザインなどが出てきております。一方でセンキョ割などのサービスなどに用いられることから、さきの衆議院選挙などでは投票済証がネットオークションに出品されることが報道され、投票済証の位置づけを含め、その取扱いなど、慎重にならざるを得ない点も指摘されております。
　武蔵野市の投票済証は、今回の東京都議会議員補欠選挙で５回目を迎えました。デザインには、毎年夏に募集を行っている明るい選挙ポスターコンクールの応募作品の中から、会長賞や委員長賞など、上位入賞した作品をデザインに採用しており、少しずつではありますが、認知は広がっているものと感じております。デザインが過度になっていくと、ネットオークションへの出品など、投票済証の発行趣旨から外れていくことにもつながりかねないため、選挙管理委員会としましては、現在のデザイン入り投票済証の形態を変えずに進めていきたいと考えているところでございます。
　以上です。

13682◯１７番（山崎たかし君）　　答弁ありがとうございます。まず、順番に再質問させていただきます。
　１の１ですが、ホームページに確かに本当に一言書いてあるだけ。これではなかなか啓発にはつながらないと思います。ぜひとも、どうやったらうまく水が切れるのか、また水を切るだけではなく乾燥するにはどうしたらいいのか。それこそ１の２と関連しますが、補助をしないまでも、こういうような道具を使えば簡単に乾燥できるよ、そういうことも書いていくことが啓発につながると思います。この辺り、ぜひとも、今書いてあるからそれで十分だ、そう思わずに、有効的なことなのですから、もっといろいろ周りを調査し、武蔵野市でもどのような啓発をしていくか考えていただきたいのですが、その辺りは大丈夫でしょうか。
　続きまして、１の３、スマートごみ箱。こちらのほうは、確かにごみは家に持って帰る、これが基本だとは思いますが、吉祥寺のように食べ歩き、そういうお店が多いところであれば、汚れたごみを家まで持って帰る、これはなかなか負担になることです。まちの活性化も考えれば、そういうところでごみ箱がある、または食のイベントでごみ箱がある、これはとてもまちの有効化になり、吉祥寺に来る方の満足度を高めることになります。
　また答弁の中で、ごみ箱が満ぱんになって、そこで外に物が置かれて、それで外観が汚れる。そういう話がありましたが、それを防ぐためのスマートごみ箱です。しっかりと圧縮し、ある程度の量になったら知らせてくれるから、あふれ出す前に回収できる。その効果があるから、そういうふうにまちを汚さないで済む。そういう効果があるごみ箱です。ぜひともその部分、どう考えているのかを答弁いただけますでしょうか。
　また１の４、ペットボトルの回収ですが、現状、既にボトル・ツー・ボトルに使われることが多い。リサイクルとしてとても有効的なことだなと安心しました。ただ現在、そのような入札を行うのではなくて、もう直接自治体と契約をしてボトル・ツー・ボトルにさせていただく。そのことで、自治体にもいろいろなごみ啓発のイベントや何かを行う、そういう業者や何かもあります。ぜひともこのボトル・ツー・ボトルをもっと研究していただき、もっと有効活用していただければと思いますが、その辺りはできますでしょうか。
　まずはここまでにさせていただきます。

13683◯市　長（小美濃安弘君）　　様々再質問をいただいたところであります。私からは、ごみの水分を減らしていくことにつきましては、ホームページ等でも御紹介させていただいているところではございますが、先ほどの答弁でもお話をさせていただきましたとおり、新たな効果的な啓発方法についてはこれからも取り組んでいきたいと思っております。それはホームページをはじめ、様々な媒体を使って、やはりごみ減量についてはしっかりと市民の皆様に周知をさせていただきたいと、このように思っております。
　他の質問につきましては、部長よりお答えいたします。

13684◯環境部長（関口道美君）　　では、山崎議員の再質問にお答えしてまいりたいと思います。
　まず、１の３のスマートごみ箱の件でございます。ＩＣＴを使ったごみ箱ということは承知をしているところでございます。例えば道路上とかに置く場合とかは、道路の幅員の確保ですとか、様々ごみの収集のみならず、いろいろな課題もございますので、そういうところは少し研究していかなければいけないと思っておりますし、ごみを持ち帰るという考え方を転換するというのは、先ほど市長からも御答弁さしあげましたとおり、これはかなり慎重な議論が必要かと思っておりますので、すぐにどういうことができるのかというのはなかなか難しいので、研究していきたいと思っております。
　ただ、イベントとかでそういうふうに使って、こういう最新の技術があるということを皆様にお知らせしていくこと、これは一定効果があると思っておりますので、その辺は十分研究していきたいなと思っているところでございます。
　また、１の４のボトル・ツー・ボトルの話でございます。議員がお話しいただきましたとおり、ある自治体、５自治体ぐらいは、例えば府中ですとか昭島さんとかですと、大手メーカーと直接やり取りをしてボトルを回収していくというのも、今やっているところもございますので、その辺につきましては、その自治体の状況なんかもちょっと勉強、研究しながら、どのようなことができるかということを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上になります。

13685◯１７番（山崎たかし君）　　ぜひとも、特に１の３、スマートごみ箱はいろいろ研究していただいて、例えば本当にイベントだけでも効果的だと思ったら、まず１台購入していただいて使っていく。そういうことでいろいろ広がっていくと思いますので、こちらのほう、よろしくお願いします。またホームページのほうも、ぜひより多くの方がごみを減らしていく、水分を切る、そういうことができるように、よいホームページのほうをお願いいたします。
　また、すみません、先ほど１の２、ここの部分でちょっと再質問し忘れていたところがありまして、私の質問の中でも書きましたが、堆肥にするというのは、マンションに住んでいる人間からすると、その堆肥にした土、堆肥の使い道がないのです。堆肥にすればそれで有効活用だろうというと、決してそうではなくて、そうすると別の方向も考えていかなければいけない。そのことをぜひとも考えていただきたいと思って、こちらを提案させていただきます。
　また、１の６から１の８、今までやっていたことに関してですが、いろいろ問題があるのは分かります。ですが、やはり有効的なこと、効果的なことを後退させていく。これはごみ行政としては大きなマイナスになることです。ぜひとも今後研究し、再開できる方法がないのか。再開を諦める、再開しないのではなく、再開をしていくために今後も研究していただきたいと思いますが、その辺りは大丈夫でしょうか。それとも研究すら無理で、もうやらないのだとなってしまうのか、そこだけ確認をお願いします。
　続きまして、１の９のソーラーパネル。既に廃棄をしたものでリサイクルされているということで、こちらのほうは、今後もっと量が増えていく。増えていけば、前回できたところも今後できなくなるおそれもあると思うので、ぜひともより有効的なリサイクルや何かを研究していただきたいと思いますが、その辺り、今後の再利用について研究できるか、回答いただけますでしょうか。
　また、１の10、エコセメントについて。こちらは22件道路で使われている。非常にすばらしいことだと思います。ぜひともこういうこと、使っているだけではなくて、もっとこういう使い方をしてエコに協力しているのだ、エコセメントはこういうすばらしいものなのだ、そういうことをどんどんアピールしていただけると、さらによいことになると思いますが、そういうことは可能かをお聞かせいただけますでしょうか。
　また、11、ネズミの駆除について。年齢や年収で民間の補助に制限がある。これは年齢とか年収の制限って必要なのでしょうか。武蔵野市として全体的に取り組まなければいけないとするのであれば、そういう条件をなく、いろいろな補助ができないかどうかをお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。

13686◯市　長（小美濃安弘君）　　エコセメントについて、私からお答えをさせていただきたいと思います。エコセメントも、当初始めた頃に比べると大分製品の性能がよくなってまいりまして、いろいろなものに使えるようになってまいりました。令和５年度の実績は22件ということで、今全ての焼却灰はエコセメント化されておりますので、現状埋立てはされていないのです。こういったことも含めて、やはりもっと多くの市民の方に知っていただきたいと思っておりますので、エコセメントに関しての周知も含めて、市民の周知徹底に努めていきたいと、このように思っております。
　他の質問に対しては部長からお答えいたします。

13687◯環境部長（関口道美君）　　再質問をいただきました。まず、１の６のリサイクルセンターの再始動の件でございます。市長答弁にもございましたとおり、これはシルバー人材センターの運営のお話と、あと、その場所のスペースの問題という、２つのことがございますので、循環型社会の構築という意味で、そのリサイクル、リユースというのは、一つの手法ではあるかと思っております。
　ただ、現状今ここですぐ事業が再開できるかというのは、なかなか難しいところでございまして、一定事業の整理もついているところかと思いますので、この辺は民間のリサイクル事業者も数多くございますので、その辺の紹介なんかも含めながら、そのやり方、リサイクルの仕方については、少し考え方、啓発なんかは考えていきたいなと思っているところでございます。
　また、１の７の廃油の話、回収ですけれども、これは他の議員からも、廃油の回収というのは今需要がある、航空機、飛行機の燃料にもなるということもございました。また東京都の補助事業も来年続くということもございますので、例えば環境展ですとか、いろいろなブースなんかを使って、そういうときにも回収できないかとか、そういう手法は検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また土の回収でございますけれども、これはなかなか難しくて、炉の運転の観点から言えば、なかなか土とか土砂とかそういうものは回収できなくて、可燃ごみとは切り離して考えなければいけないところでございます。ですので一般廃棄物の処理事業者を、今紹介している形ではございます。ただ、今御案内のありましたとおり、堆肥化した後の問題ということもございますので、土の問題は、どのような形が本当にできるのかは、少し研究してまいりたいなというふうには思っているところでございます。
　また、ソーラーパネルの有効活用という点でございますけれども、現行の法律でも、廃棄された太陽光パネルというのはリサイクルの義務はないところでございまして、適正に処理されるということになっているところでございますけれども、可能であればリユースをするものがいいかなと思っております。また国の動向としては、経済産業省と環境省におかれましては、太陽光発電設備のリサイクル義務化に向けた議論を今行っているというふうに伺っているところでございます。2024年には具体策をまとめて、25年の通常国会では関連法案を提出するという情報はいただいているところでございますので、その辺を注視してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また最後に、１の11のネズミ対策についてですけれども、御自宅ですとかいろいろな店舗ですとか、自衛策というのは一定行っていただきつつ、65歳の高齢者のみの世帯については、なかなか自衛策というのもできないというところも鑑みまして、今対策を市のほうで援助しているところでございますけれども、この辺については、そういうところのハードルを問うということではなくて、やはりまち全体で考えていかなければいけない、ネズミそのものを減らしていくという取組が必要かと思っておりますので、まちと一緒になってその辺は考えていきたいと思っているところでございます。
　以上でございます。

13688◯１７番（山崎たかし君）　　ありがとうございます。廃油の件、まずはイベントからでも、本当にこれは大きな一歩になります。ぜひともまずは一歩、そういう形でスタートしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　また土も本当に、土砂とか園芸用の土とかで、いろいろ違いは出てくると思います。例えば園芸用の土だったらこういう形で、例えばまた堆肥に再利用するためにこういうふうに使えるよとか、いろいろあると思いますので、研究していただいて、できるところから、この廃油と同じようにお願いします。これはクリーンセンターのほうもぜひとも、もう諦めるのではなく、廃油と同じように、とにかく何かしら少しずつやっていく。
　これは民間のリサイクル業者に持っていくといっても、やはり粗大ごみのように取りに来てくれるわけではないところが多いので、そうなるとやはり市で粗大ごみについてやっているのと随分違いも出てきますので、また、むさしのエコボのほうで、自宅で保管が難しいから市のほうで保管する。この辺りも含めて、ぜひとも研究していただければと思います。本当に廃油のほう、今後期待しておりますのでよろしくお願いします。
　続きまして、再質問、２番の選挙についてのほうで。まず２の１。すみません。まず広報のポスター、これは枚数的には同じ枚数だけ刷って、同じ枚数だけ貼ったのでしょうか。そこだけもう一度お聞かせください。
　また広報車、新しい取組ありがとうございます。これは車としては、普通の市役所の広報車だったのでしょうか、それともいろいろ形を考えたのか。もしできるのであれば、今後そういうふうにラッピングなどする目立つ形、または走らす台数や時間を増やしていただければと思いますが、そちらのほうを、またお聞かせいただけますでしょうか。
　２の２のほうですが、なかなか全部を把握するのは難しいとは思います。ですが、ぜひとも調べてそういうリストを渡すということができると、また随分市民の方の街宣車に対するイメージが変わってくると思いますので、そちらのほうの研究、よろしくお願いいたします。
　また２の３、こちらは本当にいろいろな制限がある中で、難しいとは思いますが、何かしら新しいアイデアを出していただければと思いますので、ぜひとも研究、よろしくお願いいたします。
　２の４、こちらは電子投票のほうですが、ぜひともこれから行われる選挙を注視して、その状況を見て、今後の研究をしていただければと思いますが、その辺り、実際に大変なことは多くあると思います。なかなか難しいところもあるとは思いますが、この辺り、今後も注視して研究していただきたいと思っておりますが、これをもう一度、大丈夫かどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
　最後、２の５ですが、確かに今の明るい選挙で市民の皆様に書いてもらっている絵も、とてもすばらしいものだと思います。ただ、注目を浴びるという点、またはそれこそネットオークションに出るぐらい欲しがるということは、それが欲しいから投票に行くという人も増えていく。本来の目的とは違うかもしれないですが、投票率が上がっていくことだと思います。そういうことも考えて、研究していただければと思いますが、その辺り大丈夫か、できるかどうかをお聞かせいただけますでしょうか。

13689◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　まずポスターの件だと思いますが、ポスターは衆議院議員選挙と今回の都議会議員補欠選挙、同じようにやっておりまして、特にこれは今回だけとかということではなくて、毎回同じような形で、市の広報掲示板等で貼り出しをしたり、市の関係の施設、大学、コミュニティセンター等に配布して、掲示をお願いしているという形になります。
　あと、広報車でございますが、これは広報のほうが持っている、広報車と一般的に言われているものを、選挙の期間借りまして、今までは当日だったものを、当日と期日前でちょっと内容を変えまして、録音いたしまして、それを職員の声で入れているということで、基本的には費用がかからずできる方法という形で今回実施をしました。
　また、お尋ねのラッピングカー等につきましては、この辺り、費用面ですとか、また効果等についても研究していきたいというふうに考えてございます。ただ、今回の秋の選挙のような急遽の選挙については、なかなか厳しい部分があるのかなというふうにも思っておりますので、そこは通常選挙と急遽の選挙を少し分けながら、何ができるか検討していきたいというところでございます。
　それとあと、電子投票につきましても、実際にこれは今聞いているところでは、12月22日投開票というふうに伺っておりますので、この辺り、実際にはどのようになったか、全国的にも注目されている選挙かと思っておりますので、しっかり注視をしてまいりたいと考えてございます。
　それと投票済証につきましては、御案内のとおり、様々ハレーションというような話もございましたが、やはりこの辺りも、なかなか奇をてらう的なものまでは難しい。ただ、お話のように、武蔵野市ゆかりのみたいなところでできるのかどうか。この辺りはまた、急遽の選挙と予定されている選挙で、そういった懸念、いわゆるそういったことを使っていいかどうかも含めた、許諾の関係もあるかと思いますので、その辺りしっかり確認をしてからの対応という形になろうかと思いますので、またしっかり確認しながら、選挙管理委員会内でも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。

13690◯１７番（山崎たかし君）　　いろいろ今後の研究や何かお願いしてしまいましたが、ぜひともよい選挙、投票率を上げるため、そちらのほう、よろしくお願いします。特に広報車はいろいろな形があると思いますが、よろしくお願いします。
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13691◯議　長（落合勝利君）　　次に、武蔵野東教育センター終了への対応と放課後等デイサービスなど、子どもの居場所や療育施設の拡充を求めること等について、20番三島杉子議員。
　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
　　　　　　　　　　　　　　（２０番　三島杉子君　登壇）（拍手）

13692◯２０番（三島杉子君）　　通告に従いまして、大きく５つの柱で質問いたします。
　１つ目の柱です。１、保育所の保健業務担当の保健師または看護師の専任配置の拡充について。
　女性の社会進出に伴い、共働き家庭も増え、保育所入所児童数も年々増加傾向です。低年齢児の保育需要が増えるに伴い、子どもの健康面、安全面などから考える保健的視点でのより適切な判断に基づく、きめ細かい観察や配慮が求められます。小・中学校においては、９割以上の学校に養護教諭が配置され、児童生徒の健康状態の観察や健康診断などの健康管理、感染症対策などの保健的対応を業務としています。
　保育所長を対象とした調査では、養護教諭と同様の保健業務を担当している看護職配置に対する高いニーズがあることが報告されています。保育所における看護職の配置には、クラス担任をせず、フリーで配置されている専任配置と、クラス担任として配置されている保育士定数内配置とがあります。子どもの最善の利益の視点から、子どもの健康、発育、発達の把握、子ども、職員への教育的支援などが確実に進められることが大切であり、また緊急対応を考えても、専任配置が重要であると考え、保育所の保健業務担当の保健師、または看護師の専任配置の拡充を求めて、以下質問いたします。
　（１）武蔵野市の保育園において保健業務を担当している保健師、または看護師の配置状況を、専任配置と保育士定数内配置とに分けて、市立保育園、子ども協会立保育園、認定こども園、それ以外の認可保育所、認証保育所ごとに伺います。
　（２）保健業務を担当している保健師、または看護師の専任配置に比べて、保育士定数内配置では、保育所全体の子どもの健康支援、職員指導、園医及び他機関との連携などの保健業務で中心的に関わることが難しくなるのではと考えますが、見解を伺います。
　（３）子どもの健康、発育、発達の把握、子ども、職員への教育的支援などが確実に進められることは、子ども一人一人を大切にしていく、子どもの最善の利益の観点からも大切なことだと思います。また、緊急対応の場合にも、保育士定数内配置の場合には、そのクラスの担任の補助が必要になる、お散歩で外に出ている場合にはどう対応するのかなど、課題があると考えます。保健業務を担当している保健師、または看護師の専任配置が重要だと考えますが、見解を伺います。
　（４）武蔵野市では、武蔵野市民間保育所運営費の支弁及び加算に関する要綱で、民間の認可保育所に対して、ゼロ歳児の定員が１人以上の保育所において、専任の保健師、または看護師を配置した場合の独自加算を設けています。この独自加算は、全ての民間の認可保育所で活用されているのかを伺います。
　せっかくの加配が活用されていない理由、保健師、または看護師を専任配置にするためには、どのような課題があると考えていますか、見解を伺います。
　（５）保健業務を担当している保健師、または看護師の専任配置を進めるために、市ができることについて、認可保育所、認証保育所に分けて見解を伺います。
　２つ目の柱です。２、学童クラブでの育成の質の充実、向上を求めることについて。
　学童クラブ（放課後児童クラブ）のニーズが高まり、１つの学校区の学童クラブの中の支援単位数は２から５となる状況です。学童クラブにおける児童の安全を確保するためには、支援員の人数の確保、質の向上は不可欠です。また、これだけ人数が膨らんでいる中では、安全確保のためには、学校における養護教諭、保育園における保健師、または看護師のような、専門職である保健担当の方の配置が求められるのではないでしょうか。武蔵野市の学童クラブでの育成の質の充実、向上を求めて、以下質問いたします。
　（１）現在の学童クラブ支援員の状況について伺います。
　1)子どもの人数に対して支援員が不足の状況はありますか、伺います。
　2)総数と正規職員、嘱託職員の人数、割合を伺います。
　3)放課後児童支援員としての資格は全員が取得しているということでよろしいでしょうか。全員が取得でない場合には、取得者の人数、割合を伺います。
　4)加配の方を採用し切れていない状況があると伺いましたが、支援員の確保について課題を伺います。
　（２）嘱託職員が５年勤めて正規職員になっている場合が、10年前から現在までで何人いらっしゃいますか、伺います。
　（３）支援員の方の確保、継続して子どもたちと向き合っていただくためにも、処遇の改善が求められると考えますが、見解を伺います。
　（４）厚生労働省が出している放課後児童クラブ運営指針の第６章の施設及び設備、衛生管理及び安全対策の２、衛生管理及び安全対策の（２）事故やケガの防止と対応の丸の５つ目には、「事故やケガが発生した場合には、速やかに適切な処置を行うとともに、子どもの状況等について速やかに保護者に連絡し、運営主体及び市町村に報告する」とあります。速やかに適切な処置を行うためには、保健師や看護師のような専門の方がいらっしゃることで、より速やかに適切な処置を行うことができ、子どもの命、健康を守ることにつながると考えますが、見解を伺います。
　（５）武蔵野市第六次子どもプラン中間まとめの質疑の中で、学童クラブへの医療的ケア児受入れについて、保育園での受入れのガイドラインを基本にするが、保育園とは違い、保健担当がいないので、看護師がいないときには受け入れない方向での答弁がありました。安全のためにはそのとおりだと思うのですが、今後の方向性として、学童クラブへの保健担当、ここと、厚労省で放課後児童クラブ運営指針の改正についての論議もされていく中で、都や国に要望していくことや、市として独自に取り組んでいくことはできないでしょうか、見解を伺います。
　３つ目の柱です。３、武蔵野東教育センター終了への対応と放課後等デイサービスなど、子どもの居場所や療育施設の拡充を求めることについて。
　放課後等デイサービスの事業者が増えているとはいえ、ニーズも増えている状況です。空きがあるという答弁もありましたが、入れる放課後等デイサービスがなくて、受給者証の発行に行き着かない、教育支援センターや障害者福祉課の電話相談などでも、新規の方が放課後等デイサービスを使うのは難しいと言われたというお話も、市民の方から伺いました。ハビットの予約がかなり先になってしまうというお話も伺います。
　そのような中、2022年度には短期利用の方も含めて900人の方が利用されていたという武蔵野東教育センターが、12月末をもって終了と利用者に通知されました。武蔵野東教育センターは、発達が気になる子どもたちのための民間の療育研究機関です。２歳から高校生までの子どもたちを対象とした多種多様な療育プログラムを実施し、発達についての相談も受けています。現在利用しているお子さんにとって、療育の場であり、心がほっとできる大切な居場所です。保護者にとっても大切な居場所であり、心のよりどころになっているというお話も伺います。
　障害のある子どもも、放課後は友達と一緒に遊びたい、楽しく過ごしたいという願いを持っています。その保護者が、家族も子どもに生き生きと活動させたい、豊かに発達してほしいという願いを持つと同時に、自らの心身のリフレッシュや仕事などのための時間が確保されることを希望しています。子どもや人として当たり前のそうしたことが実現できるように、市としての現状把握と、公として子どもたちに責任を持っていく対策を進めていくことを求めます。
　武蔵野東教育センター終了への対応と放課後等デイサービスなど、子どもの居場所や療育施設の拡充を求めて、以下質問いたします。
　（１）放課後等デイサービスの送迎日数制限が来年度からなくなると、市のホームページやフェイスブックで通知されました。
　1)利用希望者が直接事務所に相談することになりますが、送迎をしている放課後等デイサービスについて、市が把握している空き状況を伺います。
　また、利用希望者の人数、希望回数に対して、充足できる状況にあると考えていますか、市の見解を伺います。
　2)ＳＮＳや市報などでは情報が届きにくい方への周知について、利用されている方への個別の周知など、どのようにされているかを伺います。
　また、送迎をされている事業者や空き状況の一覧などの情報も届けられると、利用者の実際の利用につながりやすいと考えますが、そのような情報の提供はされているかを伺います。
　（２）放課後等デイサービスの過不足の現状について、認識を伺います。事業者連絡会では、空きがあるとの情報共有をしているとのことですが、幾つぐらいの施設で何人ぐらい空きがあるという状況でしょうか、伺います。
　時期によって空きがなくて入れない状況があるのでしょうか、状況を伺います。
　（３）武蔵野東教育センターを利用されていた方々から嘆願書で、現在受講中のプログラムを予定どおり継続、終了させる、来年度以降のセンターの存続や代替施設の提供について、再考、検討させることを求められています。児童福祉施設の指定を受けている施設ではない、民間の施設ではありますが、多くの子どもたちや保護者の居場所、相談場所であった、市内にある施設が急に終了することで、子どもたち、多くの方が行き場がなくなると困っている現状があります。子どもの権利を守るという視点で、市としてできることを伺います。
　（４）武蔵野東教育センターが終了となると、現在でも放課後等デイサービスに入れないというお声がある中で、ますます放課後等デイサービスを利用したいのに利用できない方が増えてしまうのではと考えますが、見解を伺います。
　（５）学童クラブでの受入れを広げていく方向とともに、放課後等デイサービスの希望者の数の把握と受入れ可能人数の把握や、入れなくて困っている方の相談数の把握、対応など、進めていくことが必要だと考えますが、現在行われていることと今後の見通しを伺います。
　４つ目の柱です。市の教育相談員及びスクールソーシャルワーカーの相談体制の充実のために正規化を求めることについて。
　先日の文教委員会での答弁の中で、子ども家庭支援センターの相談数の減少について、相談員が欠員の状況が一時期あったことによる旨の答弁がありました。相談員という専門職の方をほかの自治体との取り合いになるような厳しい状況があることも伺いました。2023年度の第２回定例会で、子どもたちの最善の利益のために、相談数が年々増えている、子どもたちに関わる専門職の教育相談員及びスクールソーシャルワーカーの充実を求めました。こちらは現在どのような状況なのでしょうか。
　子ども家庭支援センターの相談のように、欠員のために相談数が減るような状況にこれから先ならないためにも、希望する方に応募していただき、継続して仕事を担っていただく視点からも、また継続していく中で、より相談しやすくなり、よりよい支援につなげていくためにも、子どもの最善の利益を保障するために、市の教育相談員及びスクールソーシャルワーカーの正規職員化を求め、以下質問いたします。
　（１）スクールソーシャルワーカーは現在会計年度任用職員ですが、今年度の募集情報には、勤務成績が良好な場合、再度任用される可能性ありとあります。継続して運用されている割合を伺います。
　（２）スクールソーシャルワーカーが経験を積み、継続して子どもや保護者と関わり続けていくことは、相談機能体制の充実、不登校対策、家庭も含めた困り事の解決に大きな力になると考えます。スクールソーシャルワーカーが継続して子どもたちに関われるように、また専門職を主として確保していくためにも、正規の専門職員として位置づけることを求めますが、見解を伺います。
　（３）子ども家庭支援センターの相談員の欠員の状況が、一時的にですが生まれたとのことですが、教育相談員の確保について課題と考えることを伺います。
　（４）欠員のために相談数が減るような状況にならないためにも、希望する方に応募していただき、継続して仕事を担っていただく視点からも、また継続していく中で、より相談しやすくなり、よりよい支援につなげていくためにも、専門職である市の教育相談員の正規職員化を求めますが、見解を伺います。
　５つ目の柱です。５、会計年度任用職員の処遇改善を求めることについて。
　会計年度任用職員の処遇改善について決算特別委員会で議論が交わされ、庁内で検討のチームを立ち上げ検討すると答弁がありました。
　（１）会計年度任用職員の処遇について、例えば慶弔休暇などの休暇制度など、新たに改善されるようになったことについて、どのようなことがあるのか伺います。
　（２）総務省の会計年度任用職員制度の事務処理マニュアル見直しによって、自治体の判断で継続任用が可能となったことを受けて、練馬区や足立区、府中市──再質問でもっとたくさんあるのを伝えますが──と、複数の自治体が任用上限回数の撤廃の方向に進んでいます。武蔵野市でも経験を積んだ方に続けて、意欲を持って働いていただく、経験を生かし、仕事の継承を担っていただくために、任用上限回数の撤廃をしていくことを求めますが、見解を伺います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

13693◯市　長（小美濃安弘君）　　三島杉子議員の一般質問にお答えをいたします。
　大きな１点目、保育所の保健業務担当の保健師または看護師の専任配置の拡充についてでございます。
　１点目の１点目、施設類型ごとの保健師、または看護師の配置状況についての御質問であります。認証保育所を除いて市内の認可保育所全37園で、保健業務担当が専任配置されております。なお一部の認可保育所では、専任配置をした上で保育士定数内配置のある園があることを把握しております。認証保育所につきましては、現在専任及び保育士定数内配置での保健師等の配置はされていないという認識でございます。
　２点目です。保育士定数内配置の場合、保育所全体の保健業務が難しいのではという御質問についてであります。現在市内の認可保育所につきましては、保健師や看護師が専任配置されており、そのような状況にはありませんが、仮に保育士定数内配置となった場合、専任配置のように保健業務に専念することは難しいと考えております。
　次に、大きな１点目の３及び５については、御質問内容が関連しておりますので、一括して答弁をさせていただきます。保健業務を担当している保健師、または看護師の専任配置については、子どもの健康と安全の確保等の観点から、専任配置が望ましいと考えております。そのため市ができることとしては、民間の認可保育所については、今後も市独自の加算を通じて、専任配置が継続できるよう支援してまいります。また認証保育所については、東京都が看護師等の配置について補助金で加算を設けておりますので、引き続き東京都の支援の動向を注視するとともに、保育アドバイザーによる継続的な支援を行ってまいります。
　次に１点目の４点目、専任の保健師、または看護師の配置についての市独自の加算が、全ての民間の認可保育所で活用されているかという質問についてであります。令和６年10月１日時点で、原則民間の認可保育所で活用されております。ただし、市立保育園と人事交流を行っている子ども協会立保育園の一部の園については、保健師等の専任配置を実施していますが、市から職員を派遣しているため、市独自の加算は対象外となっております。
　次に大きな２点目です。学童クラブでの育成の質の充実、向上を求めることについて。
　１の１、学童支援員の状況でございますけれども、国の配置基準を満たしておりますが、子ども協会が４月当初予定した障害児等への加配を加味した配置人数、定数と比較すると、嘱託職員の不足があると聞いております。
　２点目です。人数の割合でございますが、総数は定数114人に対して、実数は108人。正規職員65人、これは60％です。嘱託職員43人、これが40％となっております。
　次に３点目、資格取得者数でございますが、館長を含めた総数118人に対し、修了済みが107人、未修了が11人となっており、未取得者は随時必要な研修受講をしております。
　次に１の４の支援員確保です。随時募集をかけておりますが、応募状況が思わしくないのが現状です。課題は職を希望する人材の不足と考えられておりますが、明確な要因は把握できていないと聞いております。市報、ホームページだけでなく、求人サイトを活用し、周知方法を工夫し取り組んでおります。
　次は２点目の（２）です。嘱託職員の正職化の御質問であります。平成29年に子ども協会が受託して以降、該当者はいないと伺っております。
　次に３点目、支援員の処遇改善の御質問であります。金銭面のほか、安心して働くことができる処遇の改善は、働き続けるための一つの要因であると考えております。
　次に、４と５の学童クラブへの保健師や看護師などの介護職の配置につきましては、関連しているためまとめてお答えいたします。現状の施設の状況や人員配置体制、また学童特有の不規則な勤務形態を鑑みると、現状では常勤の看護職を各クラブに配置することは検討しておりません。しかし来年度より医療的ケア児の受入れが始まることで、今後訪問看護ステーションや人材派遣等、何らかの形で看護師の配置が必要となるケースが想定されますので、今後の研究課題と考えております。今後26市の状況も確認した上で、看護職の在り方について検討していきたいと考えております。
　次に、大きな３番目、武蔵野東教育センター終了への対応と放課後等デイサービスなど、子どもの居場所や療育施設の拡充についてでございます。
　この１の１、送迎をしている放課後等デイサービスについて、市が把握している空き状況の質問についてであります。定員を満たしている事業所もあれば、曜日によっては定員を満たしていない事業所もあると、事業所連絡会等を通じて確認をしております。個々の事業所の空き状況については、市では把握をしておりません。また、利用希望者の人数、希望回数に対する充足状況の質問についてでありますが、市外の事業所も御利用いただきながら、一定充足はしていると考えてはおりますが、利用者数が増加傾向にあることは認識しておりますので、今後も事業所から相談があれば検討していきたいと思っております。
　次に、大きな３番目の１の２です。ＳＮＳや市報などでは情報が届きにくい方への周知の御質問であります。今後は、身体障害者手帳や愛の手帳をお持ちの方を対象とした広報誌「つながり」で周知を行う予定です。また、送迎をしている事業者の空き状況については、みどりのこども館相談部ハビットのブログで１年に１回、市内及び近隣事業所の新規利用者の受入れ状況について、情報提供を行っております。ただし、利用の状況は随時更新されますので、詳細は各事業所へ直接お問い合わせいただくようお願いしております。
　次に、（２）です。放課後等デイサービスの過不足の現状についての御質問です。令和６年９月に開催いたしました市内事業者連絡会において、市内の各事業所の状況を確認しており、曜日によっては定員を満たしていない事業所があると聞いておりますが、具体的な数は把握をしておりません。
　時期によって空きがなくて入れない状況があるかとのことでございますが、事業所ごとに状況が異なっているため、一概にそうとも言い切れないという認識を持っております。
　次に、大きな３点目の３点目、武蔵野東教育センターが終了することについて、市としてできることはないのかという御質問です。そして、４の同センター終了により、ますます放課後等デイサービスの利用ができない方が増えてしまうのではないかという御質問に関しましては、関連いたしておりますので一括してお答えをさせていただきます。
　武蔵野東教育センターで行われている療育プログラムは、放課後等デイサービスとは異なり、児童福祉法に基づく障害福祉サービスには該当しない、民間の事業者が独自に実施する事業になります。また、教育センターを運営する学校法人への指導監督については、東京都が所管をしております。そのため市が直接対応することができませんが、今後も都と連携しながら動向を注視してまいります。また子どもの権利に関わるとお考えの場合は、子どもの権利擁護センターへぜひ御相談をいただきたいと思っております。
　このような状況から、現在利用されている方々の状況や御意向、放課後等デイサービス事業への希望の有無などについて、市で把握をしている状況ではございませんが、武蔵野東教育センターの療育プログラムに通われていた方が、児童発達支援や放課後等デイサービス等の障害福祉サービスの利用を御希望される場合は、ハビットや障害者福祉課より、どのような事業所があるのかなどを御案内させていただいております。
　次に大きな３の５番目です。学童クラブの受入れを広げていく方向かとの御質問です。学童については増加傾向にある入会希望者に対応するため、従前より施設整備に取り組んでおりますが、学校の空き教室等の新たなスペースの確保が非常に困難な状態となっております。放課後等デイサービスの希望者の数、受入れ可能人数、入れなくて困っている方の相談数の把握についてでありますが、児童発達支援センターみどりのこども館相談部ハビットでは、利用に関する相談を受けるとともに、市内事業者とも連携しながら、利用希望や利用状況の把握に努めております。
　市としてもハビットや市内事業者と情報を共有しながら対応しておりますので、今後もその取組を継続してまいります。また放課後等デイサービスの今後の見通しにつきましては、施設の整備状況や利用状況等の推移を注視し、開設準備補助を活用しながら、必要な整備を進めてまいります。
　次に大きな５点目です。会計年度任用職員の処遇改善を求めることについてでございます。
　１点目、会計年度任用職員の休暇制度についての御質問です。パートナー職員について、慶弔休暇については常勤職員と同様の水準とする改正を予定しております。
　次に２番目です。会計年度任用職員の任用上限回数の撤廃につきましては、現在のところ考えてはおりませんが、他自治体の状況も見つつ考えてまいります。
　他の質問に関しましては、教育委員会よりお答えを申し上げます。

13694◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、大きな４番のところについてお答えをしていきます。
　まず、４の（１）スクールソーシャルワーカーの継続の割合についてでございます。直近の令和５年から令和６年は、６人中５人継続でございます。約83％。令和４年から令和５年も６人中５人継続で、83％という状況でございます。
　（２）スクールソーシャルワーカーが継続して児童生徒に関わることは重要であると認識しておりますが、他市の状況を見ても、会計年度任用職員で採用している自治体がほとんどであることや、正規の専門職として採用することについては、人員規模や配置体制のほか、人材育成、能力開発の仕組みなど、多角的に検討する必要があります。市職員として採用に関する内容でございますので、教育委員会としては、市全体の議論の推移を見守り、その中で検討すべきと考えております。
　次に、（３）、（４）でございますが、関連しますので一括でお答えさせていただきます。まず教育相談員については、欠員は生じていないと認識しております。その上で相談員確保に関しましては、採用辞退というのが一定程度発生しており、本来採用したい方が採用できないという課題は認識しております。
　正規職員化についての考え方は、教育相談員も先ほど答弁したスクールソーシャルワーカーと同様に、他自治体においても会計年度任用職員として採用していることがほとんどであり、市全体の議論の推移を見守り、検討すべきと考えます。

13695◯２０番（三島杉子君）　　御答弁ありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。
　まず、３の柱のほうからいきます。曜日によっては空いているよということではあるのですけれども、時期的なものまで全部把握はできていないということなのですが、現実ちょっといろいろ伺うと、例えば未就学のお子さんの相談で、ハビットへ行くのだけれども療育の支援につながらない。運がよければ一、二か月待ちでは入れることもあるなんというふうに言われるのけれども、結局来年の４月のキャンセル待ちになってしまうような状況がある。
　ハビットで空きがあるように伺った施設に、先ほど個別に電話する、連絡するということだったのですが、電話をしても結局満杯で、キャンセル待ちも受け付けてもらえない。本当にお子さんがいつになったら療育を受けられ、支援につながるのか、不安を感じ、大変困っている。そういうお話も伺います。ハビットの相談や療育自体も、１か月に１時間しか予約できない、受けられない。なかなか支援につながらないまま時間がどんどんたってしまう。このような状況が現実にあることを認識されているのか、改めて伺います。
　続けます。また療育施設に空きがなくて支援につながらない方、待機している方の把握を、市としてできていないという感じなのかなと、先ほどの答弁は思ったのですけれども、その辺、市としてこういうふうにしているのだということがあるのか、把握していないのか、もう１回伺います。
　療育を希望されているお子さんの人数と、実際に療育につながった数、週何回、何時間つながったのか、またはつながりたいのにつながれていないのか、つながらなかったのか、待機されている方、諦めてしまった方がどのぐらいいらっしゃるのかを把握して、子どもたちの発達の保障や支援、保護者の支援に少しでも早くつなげることは、子どもたちの今の生活や未来の生活をよりよいものにしていくためには大切だと考えます。
　市として、実際にこんなふうに入れない方がいるなどの課題をしっかり把握して、その対策に取り組むことが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。改めて見解を伺います。市として一人でも多く実際の支援、療育につながるように、これから取り組んでいくことも伺いたいと思います。
　取りあえず１回そこまで。

13696◯市　長（小美濃安弘君）　　療育全般につきましての再質問でございます。担当部長よりお答えいたします。

13697◯健康福祉部長（山田　剛君）　　いわゆる療育全般に係る課題かなというふうに思っております。なかなかハビットに相談しても、その先の療育、サービスにつながらない状況があるのではないかという話でございますが、そういった話も聞こえてくるところではございますが、残念ながら詳細についてちょっと把握はしていないところでございます。
　ただ来年度、次期障害者計画の策定のための実態調査を実施する予定でございまして、過去にはその実態調査の中で、放課後等デイサービスを週に何回利用したいのかとか、そういった実態把握もしていたこともございますので、次期調査においてはそういったものも含めて、より詳細なニーズ把握ができるような制度設計に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

13698◯２０番（三島杉子君）　　やはり実態をきちんと把握していくこと、どれだけ困っている方がいらっしゃるのか、待機だとかそれがどのようになっているか、今お答えいただいたように、放課後等デイサービスだけではなくて、未就学の方の部分も含めて、細かで大変かなと思いますが、でもこれからの対応、対策のためには大切なことだ、計画を立てるためには大切なことだと思いますので、どうぞ実態調査をしっかりやっていただけるようにお願いしたいと思います。
　では、放課後等デイサービスのほうをもう少しいきます。未就学の方よりも就学年齢の方はさらに入りにくいというふうに、よくお話を伺います。就学年齢の方の放課後等デイサービスについて、曜日や時間を選ばなくても、２週に一度の空きも見つからない、年度末が見つけやすいというふうに言われたけれども、その時期に一時間も見つけられないまま、結局今に至っている、もう１年近くたっているような、そういう状況も伺います。また、新規開所のタイミングでうまく利用申込みにつながれる場合があるのだけれども、でもそこを逸してしまうと、空きが出るまで本当に待機という状況になってしまうことが多くて、それで諦めてしまったという話も伺いました。
　障害者福祉課の電話相談もした。教育支援センターとも相談した。学校のこぶし教室の先生にも相談した。だけれど、新規の方が放課後等デイサービスを使うのは難しいというふうに言われて、結局１時間も使えない、全く利用できない状況が続いている。本当にそういうことを伺います。先ほど実態調査というふうにお話を伺ったのですけれども、その辺、現状を市は把握されているのか、改めて伺います。
　これから、その来年度の実態調査をしていってくださるということですけれども、その実態調査ができたところで、例えば市は支援につながるように、教育支援センターや障害者福祉課への相談や、例えば学校に行っていてこぶし教室へ相談などした場合に、どんなふうに連携して対応することができているのか、または対応していくことが必要だと考えていらっしゃるのか。希望しているけれど支援につながらない方の待機リストのようなものがあって、声かけを定期的にしていくような仕組みがあるのか。何か具体的なものがないと、なかなか個人で探すことをしなくてはとなっていると厳しい状況もあると思うのですが、その辺どのように考えられますか、伺います。

13699◯健康福祉部長（山田　剛君）　　いわゆる就学期の放課後等デイサービスに関する御質問かと存じます。いわゆる待機リストのようなものはつくっておりませんが、最近の利用の状況を見ていますと、やはり年々増加傾向にあるというのは我々としても課題として認識しています。やはり以前も、市内に数か所しか放課後等デイサービスがない中で、なかなか利用ができないというお声もいただき、議会からも様々なお声もいただいた中で、新たに開設準備金制度を創設したところ、飛躍的に放課後等デイサービスの提供事業所が増えてきたという、そのような状況もございます。
　また、先ほど申し上げたように、来年度実態調査をさせていただいて、どの程度その放課後等デイサービスの利用のニーズがあるのかとしっかり把握をさせていただいて、どの程度施設整備をしていくべきか、こういうのをしっかりと計画とかにも記載させていただいて、一人でも多くの方がサービス提供を受けられる、そのような体制整備をしっかりと市としても整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。

13700◯２０番（三島杉子君）　　ぜひニーズを把握して、一人でも本当に多くの方が実際につながっていけるように、対応を計画の中にきちんと書いていただけるということで、よろしくお願いいたします。
　ちょっと先のことにいきます。すみません。現在たくさん事業所が増えていることも本当にそうなのですけれども、さらにそれよりもニーズのほうが高まっているということなのかなと思います。現在放課後等デイサービスのニーズが高まって、利用している方が増えている状況で、今度その子どもたちの年齢が上がって、18歳となってからの支援、居場所の問題が、やはりますます重要になってくるかと思います。障害児・者親の会連合会の御要望にもあったと思いますけれども、18歳以降の方の居場所や支援の仕組みづくりについて、こちらも計画の中でしていく部分かなとも思いますが、ちょっと市で進めていることや考えていることがあれば伺います。

13701◯健康福祉部長（山田　剛君）　　いわゆる18歳以降の通所後の居場所については、かねがね保護者の皆さんからも様々御要望をいただいておりまして、我々としても課題として認識をしております。現行の計画にもその課題については記載をさせていただいているところで、今後どのような形で何を整備していくのかというのを、具体的に考えてまいりたいというふうに思っておりますが、現時点でいつこういったものをつくるということは、まだ計画上はございませんけれども、我々としてはしっかりと課題としては認識しているということを申し上げたいと思います。

13702◯２０番（三島杉子君）　　課題として認識されているとは思いますので、ぜひ具体的な形、支援の仕組みづくりがしっかりされていくように、よろしくお願いいたします。
　ちょっと戻ります。武蔵野東教育センターの終了で、ますます支援につながれない、また支援から放り出されてしまうお子さんが出てしまうのではないかと、本当に心配をしております。そちらのほうも都と連携して注視をしていくということなのですけれども、12月末というのはあっという間に来てしまいます。市として現状把握や対策を急いで取っていただきたい。公として、子どもたちに責任を持っていく対策を進めていくことを改めて求めます。
　相談があったら、放課後等デイサービスなどほかのものにつないでいくというようなお話も、先ほどあったかと思いますけれども、ただなかなかそのつながっていく場所も、数が足りないような状況があるのかなというふうにも思いますので。また相談してくださいというのもなかなか、相談は900人近くの方が、市外もいらっしゃるかとは思いますが、利用されていたということで、声をかけて相談しやすいような状況もつくっていただかないと、本当にあふれてしまって大変なことになってしまうのかなと思いますが、改めてその辺りの見解を伺います。

13703◯健康福祉部長（山田　剛君）　　現在利用されている中で、市民の皆さんがどの程度いるか、ちょっとそれは把握しておりませんけれども、障害者福祉課の基幹相談支援センターなどにおいて相談をいただければ、当然寄り添った形で丁寧に対応してまいりたいというふうに思っておりますので、保護者の方にもそのように、今後情報発信してまいりたいと考えているところでございます。

13704◯２０番（三島杉子君）　　よろしくお願いいたします。
　学童クラブについて伺います。子どもの急な発熱や腹痛などの対応や、けがや頭を打ったなどの対応で、現在、例えば学校の教職員や養護教諭が対応されるような場面が実際にあるのでしょうか、その辺伺います。
　また、連携している医療機関というのは、学校医ということになるのでしょうか、伺います。
　学校では、宿泊行事に看護師が同行する、宿泊先の医療機関とも事前に連絡を取り、出かけます。日常の学校生活では養護教諭がいらっしゃり、学校医との連携があります。保育所は先ほど確認させていただいたように、公立園、子ども協会立園、認定こども園、そして全ての認可保育園、民間もということで、保健業務を担当している保健師、または看護師が専任配置されているということが分かりました。場合によってはクラス内配置もプラスでしているという状況が分かりました。武蔵野市としても独自の加算で後押ししている状況、それはとてもありがたいことだと思います。
　ただ、かつて自主的な保護者の運動などで広がっていった学童クラブも、今では多くの子どもたちが利用する公の生活の場所です。医療的なケアが必要なお子さんや障害があるお子さん、先ほど放課後等デイサービスの質問でもお伝えしたように、障害のある子どもも、放課後は友達と一緒に遊びたい、楽しく過ごしたいという願いを持っています。
　多様なお子さんの放課後の生活の場を保障して、より安全な安心できる場にしていくために、学童クラブに保健師や看護師の資格を持つ保健担当を置くことが当たり前のこととなっていけるようにと考えています。先ほど研究ということもおっしゃってくださいましたが、本当にそういうものが進んでいったらいいなと思っています。要望としてお伝えします。１個前にしたのは質問です。
　４つ目の柱についても続けます。教育相談員やスクールソーシャルワーカーに続けて働いていただきたいのに辞められてしまうという課題が、６人中５人ではありますけれどもある。また採用したいなと思った方が、実は採用辞退されてしまうなどということも伺いました。会計年度任用職員であり、雇用の保障がないことが、生活の安定を考えたときにネックとなって、別の正規で働ける仕事に移っていく、より処遇がいい仕事に移っていくような現状のお話を伺ったことも実はあります。子どもたちに継続して関わって働いていただくために、市としてどんなふうにしていけばいいか、その辺のお考え、見解を伺います。

13705◯市　長（小美濃安弘君）　　学童の医療的ケアにつきましては、担当部長よりお答えさせていただきます。

13706◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　学童保育においてけがをされたとき、御質問では、学校の養護教諭や学校医との関わりはどうかという御質問だと思いますが、学童クラブにつきましては、学校内ではありますけれども、一度下校された方が学童クラブに来るという仕組みになっておりますので、その学校の学校医や養護教諭との関わりというのは直接はございません。ただ、当然けがをした場合で、例えば救急の処置が必要な場合は救急車を呼ぶとか、必要な措置、軽い場合は応急処置は学童クラブのほうで行いますので、そういう形で処置をしております。
　以上です。

13707◯教育部長（真柳雄飛君）　　専門職、スクールソーシャルワーカーだとか教育相談員のところで、確かに受験をされて、いざ採用というときに他自治体ということは、現実問題としてあろうかと思います。もちろん理由としては、複数の場所を受けて、通勤の場所のことだとか、当然給与も含めた待遇ということはあるのだと思っております。もちろんそれは他自治体に負けないような待遇ができれば、よりいいとは思うのですけれども、これはやはりほかにも様々な専門職がおりますので、本市の全体の専門職の在り方として議論していく内容なのかなと思っております。

13708◯２０番（三島杉子君）　　ありがとうございます。負けないような待遇、ただほかの専門職もありますのでということで。
　では、５つ目の柱の会計年度任用職員の処遇改善のほうについて伺います。慶弔休暇日数については、先ほどの御答弁では常勤と同じようにしていくということなのでしょうか。一応ちょっと確認をいたします。
　結婚休暇が５日、近隣の小金井市や西東京市、杉並区、練馬区の７日より２日少ない状況。決算特別委員会で提出された資料ではそのような状況でした。忌引については、三鷹市、小金井市、西東京市、杉並区、練馬区が10日まで認められる場合があるのに、武蔵野市は３日までと大変短く、実際に必要な日数が取れていないというお話も伺いました。どちらも改善されるということでよろしいでしょうか。確認いたします。いつから適用なのか、先ほどお答えにあったかもしれませんが改めてお願いします。
　また別の面で、決算特別委員会で提出された別の資料では、休暇制度において、常勤職員が有給である、また他自治体では有給であるのに、武蔵野市の会計年度任用職員は無給である休暇制度が多数ありました。病気休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、子の看護休暇、生理休暇、短期の介護休暇、骨髄液等提供休暇、ボランティア休暇などです。これについても制度の見直しをして、有給の休暇制度を拡充していくことは、武蔵野市で働くことを多くの方に希望していただき、選んでいただき、継続して仕事を担っていくために必要だと考えますが、来年度の方向性も含めた制度のほうの見解を伺います。
　任用上限回数は他自治体の動向も見て、今考えているわけではないがということだったのですけれども、新たな資料では、23区では千代田、中央、足立、港、台東、荒川、練馬、新宿区が、任用上限回数撤廃を決めています。葛飾、墨田、江戸川、目黒、杉並、豊島、北区も撤廃に向けて検討と、大きく動いています。26市でも東久留米、府中、多摩、町田市が撤廃を決め、福生、あきる野が撤廃に向けて検討中、もともと上限規定がない市、それから23区の区もありました。他自治体が上限撤廃に向けて大きく動いている状況です。
　既に能力、実証を経ていて、職務を熟知した職員を継続的に任用することは、行政効率の向上につながるのではないでしょうか。それならば上限を４回などと決める必要はないのではないでしょうか。また上限撤廃は、採用手続を行う所属の事務負担の軽減にもつながるのではないでしょうか。改めて任用回数の上限撤廃は、武蔵野市の職員の質の向上に、また仕事の効率化にもつながると考え、任用回数の上限撤廃を求めますが、申し訳ないですが、これだけ進んできているのだということで、改めて見解を伺いたいと思います。
　あと、認証保育所について。認可保育所のほうは市の独自加算があって、しっかり専任配置がされているということでした。認証保育所も、都のものはあると言っても、同じように専任配置できていくことは、子どもたちのために大切だと考えます。こういうことができたら、さらに認証保育所でも専任配置できるのではないか。先ほどちょっとお答えはあったのですけれども、それだけではないこともあると余計に進むのではないかと思いますが、その辺の答弁もお願いします。

13709◯市　長（小美濃安弘君）　　慶弔休暇の件につきましては、私から御答弁させていただきます。現状の慶弔休暇の例ですが、会計年度任用職員の父母、配偶者と子の死亡の場合は３日、常勤一般職員は同様の場合、10日というふうに乖離がございます。こういった乖離を、常勤職員と同様の水準とする改正を予定しているということであります。その他の休暇等につきましても、常勤職員の制度改正も予定されておりますので、その状況も見つつ検討してまいりたいと思っております。４月１日からの予定でございます。
　その他、会計年度任用職員の任用上限回数の再質問と認証保育所につきましては、担当部長よりお答えいたします。

13710◯総務部長（一ノ関秀人君）　　まず更新の回数でございますけれども、今、他自治体の状況をお伝えいただきましてありがとうございます。課題だと思っているのは、先ほど来出ております専門的な会計年度任用職員の任用がなかなか難しいというふうに思っております。各自治体も様々な事情があって、その辺り対応を変えている部分もあると思いますので、今回一般事務についてはうちのほうで、今のところは更新回数を変えるというような予定はございません。各部署で様々専門嘱託についての更新がなかなか難しいというところもありますので、それについては課題として受け止めて、まずは研究してまいりたいというふうに考えてございます。

13711◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　認証保育所における保育士、または看護師の専任配置の件でございますけれども、この保健師等の専任配置は市としても望ましいと考えておりますが、認証保育所は東京都の認証を受けた施設でございますので、東京都の補助金制度の動向も注視しながら、市での取組の必要性については、今後研究してまいりたいと思っております。
　また、これまでも内容に応じて市の保育アドバイザーが相談を受けておりますので、それにつきましては今後も引き続き継続してまいりたいと考えております。
　以上です。

13712◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時４４分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時０５分　再　開

13713◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、家庭から出る土の回収事業、三鷹駅北口から広がるまちづくり等について、15番蔵野恵美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（１５番　蔵野恵美子君　登壇）（拍手）

13714◯１５番（蔵野恵美子君）　　立憲民主ネットの蔵野恵美子でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　今回の質問は大きく５点です。１項目めは、家庭から出る土の回収事業について、２項目めは、三鷹駅北口から広がるまちづくりについて、３項目めは、市内公共施設の自習室について、４項目めは、不審者情報の提示と、市の姿勢を示すことについて、５項目めは、武蔵野桜まつりの出店についてでございます。
　まず、大きく１項目めとしまして、家庭から出る土の回収事業について伺います。不要になった家庭から出る土の回収事業は、2020年度の事務事業評価により廃止が決まり、2021年度より行われていませんが、市民より回収を復活してほしいとの御意見を複数いただいています。先日開催された市民と議会の意見交換会においても、復活を望む御意見がありました。そこで以下伺います。
　１、廃止となった背景や経過について伺います。
　２、事業廃止前、直近３年間の事業実績、回収量、件数等を伺います。
　３、家庭から出る土の回収事業を実施している都内自治体名、26市だけでなく区部も含め、事業内容等を伺います。
　４、家庭から出る土の捨て方等に関して、市民からの問合せは週や月に何件くらいあるか伺います。
　５、家庭から出る土の回収事業の復活を望む御意見について、どのように把握しているか伺います。最終的な土の処理に困るため、特にマンション住まいの方々が、鉢植えの植物やプランターによる家庭菜園の楽しみを自粛している状況をどう考えるかについても伺います。
　次に、大きく２項目めとして、三鷹駅北口から広がるまちづくりについて伺います。
　本年10月、建設委員会視察において、岐阜県大垣市のまちなかテラスの取組について、大垣市役所へ訪問し、事業内容について伺いました。大垣市では2020年７月、新型コロナウイルスで影響を受けた飲食店の支援と市街地の活性化を目的とし、路上や広場に物品販売や飲食スペースを設置する、まちなかテラス事業が始まりました。新型コロナ対策、３密回避のスタイルとして、店先で飲食、買物をしながらまち歩きができる、居心地がよく歩きたくなるまちなかとして好評となり、スタートから３か月後の10月には、沿道店舗が12店舗から27店舗に拡大しました。
　翌月11月には、オフィス街にある大垣市役所に隣接する丸の内公園での社会実験、Ｍａｒｕｎｏｕｃｈｉランチボックスプロジェクトとして、民間のキッチンカーでの販売を２週間、平日に実施し、翌月12月より今日まで約４年間、毎週金曜日に定例実施が続いています。さらに2021年10月には、大垣公園にてまちなかテラス参加の飲食店が集合し、記念撮影ブース、ショーの開催等のイベント、まちテラＰＡＲＫが実施されました。2022年からは、これらの事業やその他のまちのシンボルとなる地を点として結び、線となったスクエアな回遊性コースを提案し、ウォーカブルなまちづくりイベント、まちなかスクエアガーデンの開催に至っています。
　本市では、2017年策定の三鷹駅北口街づくりビジョンに位置づけられた、「住む人、働く人が集い、心地よく過ごす街」を目指し、2019年より、三鷹駅北口パブリックスペースを利活用した社会実験を実施しています。本年10月１日から11月15日の開催で、計５回の実施を重ねています。主に三鷹駅北口から伸びる道路、中央大通り、かたらいの道、桜通り、中町新道の沿道店舗が歩道上へのテーブルや椅子を設置し、にぎわいの創出につなげる試みであり、岐阜県大垣市のスタート時点での取組と似ていると感じています。そこで以下伺います。
　１、車の交通量調査について伺います。2019年９月の第１回開催前の８月の建設委員会において、当該社会実験に関する行政報告がなされました。そこでは、かたらいの道、桜通りにおいて道遊びなどのイベントを開催し、交通規制による一部区間車両通行止めを実施する、通行止めをした場合の周辺交通への影響を把握するために、定点を決めてそこに人を立たせて、方向別の通過交通量をカウントするとの内容の答弁がありました。
　開催後に示された社会実験の報告では、かたらいの道での歩行者数が、期間中1.6倍に増えたとの記載はありましたが、交通量調査の報告は示されていませんでした。その後、２から５回目の開催では道遊び等の実施はなく、歩道上へのテーブルや椅子の設置をメインとした内容となっています。１回目の開催による車の交通量調査の結果はどうであったのか、その後、道遊び等による交通規制はしていないようですが、交通規制をした場合の交通量調査は１回目の調査で十分という理解でいいのか、今後の車の交通量調査の展望を伺います。
　２、大垣市の取組では市の経費負担として、出店支援、重機設置支援、運営委託等に年間120万円が発生しているとのことですが、本市の社会実験の開催回ごとの市の持ち出し費用の内容と金額について伺います。
　３、大垣市の場合、市が一括して占有許可を申請し、主に商工会青年部が主体の一般社団法人大垣タウンマネジメントという市の委託団体が、出店者の選定や運営、相談を行っているとのお話でした。本市では2019年８月の建設委員会行政報告によると、主体となる実行委員会は、武蔵野市、三鷹駅北口商店会、武蔵野マルシェ実行委員会の３団体との答弁がありましたが、現在も変わっていないか伺います。
　また、主体団体それぞれの役割分担についても伺います。
　４、開催回ごとに報告を発行し、分かりやすい内容の振り返りをされていることを評価しますが、今後の事業実施に向けての展望欄が、２回目以降毎回同じ内容であり、持続可能な仕組みづくりや新たな利活用の可能性等を検討していきますとなっています。毎回同じということは、課題として残り続けているとも考えられますが、現状の課題認識と今後の展望について伺います。
　また報告にある持続可能な仕組み、新たな利活用の可能性について、具体的にどのような内容を指しているか伺います。
　５、2017年に策定された三鷹駅北口街づくりビジョンは、おおむね10年間の方向性と取組を示しており、残り２年で10年を迎えようとしています。５回にわたる当該社会実験により、ビジョンにある三鷹駅北口の目指すべき姿のどの部分に寄与しているか、内容と進捗について伺います。
　６、将来的には、当該社会実験の取組が岐阜県大垣市の取組のように日常的な継続につながり、市内全体に広がることを期待しますが、見解を伺います。
　次に、大きく３項目めとしまして、市内公共施設の自習室について伺います。なお、本質問における自習室とは、机と椅子があり、数時間静かに学習ができる部屋やスペースを指すものとします。
　市民より、市内公共施設における自習室の拡充を求める御意見を伺い、2022年第２回定例会一般質問において、自習室について質問しました。その際は、10代のお子さんがいる保護者から、近隣の吉祥寺図書館の自習室は時間制限やイベントの際に使えないなどの制限が多く、お子さんは吉祥寺東部の自宅からプレイスの自習室まで通っているため、自宅近くに安定した自習室を求める御意見がありました。
　また本年８月に開催された子ども議会では、自宅近くに自習室が足りない、長期休暇中は学校の空き教室を自習室として開放してほしいとの提案が、また本年11月に開催された市民と議会の意見交換会では、武蔵野プレイスのような自習室が理想であるが、そこまですてきではなくてもいい、かといってコミセンは入りにくい、全体的に自習室が足りないとの御意見が出ました。そこで以下伺います。
　１、自習室は児童から大人まで需要があり、対象者が広範囲であり、施設によって利用条件、制限等が様々であること、また公共施設によって担当課が異なることから、市が管理する市内全体の自習室の情報が一括されておらず、市民にとって市内自習室の把握が困難になっていると感じています。市民にとっては、まず自宅の近くにどのような自習室があるか、また市内にはどのような自習室が点在しているか、全体を把握したいものと考えます。そこで場所、対象者、開催日時、席数、利用条件等を記した市内自習室一覧を作成し、市のホームページなどに掲載していただきたいと思いますが、見解を伺います。
　２、上記のような一覧をつくる場合、取りまとめの担当課はどこになるか伺います。
　３、自習室を求める御意見では、理想の自習室は武蔵野プレイスのような自習室との話が多く出ています。そのためか、武蔵境周辺に充実しているという認識を持たれているとも感じます。そこでまずは、地域偏在等の把握にもなるため、質問１のような一覧表をつくることは有効と考えますが、現状、市として自習室の地域偏在の認識、また本市が抱える自習室拡充の課題についての認識を伺います。
　次に、大きく４項目めとしまして、不審者情報の提示と、市の姿勢を示すことについて伺います。
　関東で強盗事件が連続発生しています。むさしの防災・安全メールでも、毎日のように市内の不審者情報が流れてくる状況であります。事件が起こってからの対応は警察の担当となりますが、市内防犯対策は警察だけでなく、市の業務でもありますので、以下伺います。
　１、市民から市に連絡が来た不審者情報に対して、その後どう対処しているか伺います。
　２、不審者対策として、警察との連携体制について伺います。
　３、むさしの防災・安全メールやＸ、ＬＩＮＥにおいて、市内不審者情報を発信されていますが、アプリを利用していない方も多くいらっしゃいます。そのため市のホームページのトップページの目立つ場所に、むさしの防災・安全メールと連携した表示窓の掲載、市報による重ねての注意喚起等も必要と考えますが、見解を伺います。
　４、不審者を近寄らせない本市の強い意思や姿勢を示すため、まちを挙げてのキャンペーンやまちなか放送、駅前に垂れ幕などを提示することを提案しますが、見解を伺います。
　最後に大きく５項目めとしまして、武蔵野桜まつりの出店について伺います。
　2019年４月の開催から５年ぶりに、本年、2024年３月31日に桜まつりが開催されました。久しぶりの開催や晴天もあってか、令和５年度事務報告書による来場者数は５万3,800人と、前回より2,000名ほど増加したと記されています。今回の開催より会場にエコｒｅゾートが加わることで、広範囲にわたる催しや出店があり、来場者が前回よりも長く滞在されているという印象を受けました。特にエコｒｅゾート前では新たにキッチンカーの出店でにぎわい、施設前の芝生広場では、レジャーシートを広げた家族連れや、桜の木の下で昼寝をされている男性など、ほほ笑ましい姿も見られ、新たな桜まつりの光景が展開されていました。今後引き続きの発展を願い、以下伺います。
　１、2019年開催時と今年の出店ブース数について伺います。
　２、桜まつりに出店できる条件、基準について伺います。出店数の上限等により、基準をクリアしていても出店ができない場合はあるのか、また募集についてどのような周知をされているか、締切りはいつなのか伺います。
　３、今年はＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯに参加されたお店のキッチンカーによる出店など、新しい試みが見られ、今後も新たな企画を期待しておりますが、５年ぶりの開催により確認された課題や今後の展望について伺います。
　以上で壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。

13715◯市　長（小美濃安弘君）　　蔵野恵美子議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず大きな１点目、家庭から出る土の回収事業についてでございます。
　大きな１点目の１点目、事業が廃止となった背景、経緯についての御質問です。平成17年から御家庭で不要になった土を拠点回収し、樹木の培養土に資源化する事業を、事業者に委託して行ってまいりました。しかしこの事業者が資源化事業から撤退し、年間を通じて資源化できる事業者が近隣には存在しないことから、全庁的な事務事業の見直しの中で検討し、令和２年12月の総務委員会で行政報告を行った上で、令和２年度で事業を廃止いたしました。
　２点目です。事業廃止前、直近３年間の事業実績、回収量と件数等についての御質問です。平成30年度の実績は、資源化量１万3,585キログラム、持参者数793人。平成31年──これは令和元年度です──の実績は、資源化量１万6,495キログラム、持参者数942人。令和２年度の実績は、資源化量１万7,730キログラム、持参者数967人です。
　次に３点目です。家庭から出る土の回収事業を実施している都内自治体名、事業内容等についての御質問であります。多摩地域については、26市中で土を回収している自治体は、八王子市と町田市の２自治体です。八王子市は、園芸用の土を１回の収集で20リットル袋１袋までを可燃ごみで、町田市は、１回の収集で５リットルの袋１袋までを燃やせないごみで出せるとのことです。他の市は当市同様、土はごみではないことから、民間処理業者を紹介しております。23区については全てを把握しておりませんが、品川区、中央区、台東区においては資源化回収を行っていると伺っております。また、足立区においては清掃事務所で回収していると伺っております。
　次に４点目です。市民からの問合せの件数についての御質問です。統計は取っておりませんが、電話、メールなどで御意見をいただくことがございます。
　次、５点目です。土の回収事業の復活を望む御意見、最終的な土の処理に困るために、鉢植えの植物などを自粛している状況についての御質問です。土の回収方法についての問合せの中で、市による回収を望む声をいただくことはありますが、最終的な土の処理に困るために家庭菜園などを自粛しているといった声は、担当課のほうには届いていないところであります。土の回収事業につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、全庁的な事務事業の見直し、行政報告を経て、事業廃止とした経緯がございますので、一定方向の整理がついた事業であると認識をしております。
　次に大きな２点目です。三鷹駅北口から広がるまちづくりについて。
　１点目、2019年に実施した交通量調査と今後の交通量調査の展望についての御質問です。実施済みの交通量調査では、桜通りの通行止めによる渋滞は発生しなかったことが確認できましたが、中央大通りから三鷹通りに抜ける脇道の通過交通が増加したことから、その対策は必要であると認識しております。今後の交通量調査については、補助幹線道路の全区間が相互通行となり、駅周辺における通過交通の迂回路が確保できた段階で、将来像の交通体系を再現する必要がある場合は、交通量調査も併せて実施したいと考えております。
　２点目です。イベント開催回ごとの市の持ち出し費用の内容と金額についてであります。2019（平成31）年度は約900万円、2020（令和２）年度は約600万円、2021（令和３）年度は新型コロナウイルスの影響により中止、2022（令和４）年度と2023（令和５）年度が各約80万円、2024（令和６）年度が約140万円です。
　費用の内容ですが、2019年度は、かたらいの道及び桜通りの一部を通行止めとし、オープンストリートとして、大規模な社会実験の計画立案から課題の整理、改善策の検討、広告費、資機材費、アンケート調査や分析等まで委託をし、2020年度は、委託の内容は同じですが、中央大通りの一部から中道新道一部の歩道を使った前年と比べると、小規模なオープンテラスとして実施しております。また2020年度と2023年度は市の職員の知見も蓄えられたことから、委託内容をスリム化し、社会実験の計画立案や実施支援、アンケート調査などは、担当職員自らが実施しております。そして2024年度は、2022、2023年度と同じ内容ですが、実施範囲を広げております。
　次に３点目です。主体となる実行委員会についての御質問です。三鷹駅北口パブリックスペース利活用社会実験実行委員会として実施したのは2019年のみで、それ以降は実行委員会メンバーに加え、沿道店舗──これは事業者です、市の連携協力の下、実施をしております。実行委員会メンバーである三鷹駅北口商店会は、現在では秋まつりなど、駅前広場等を活用し、地域イベントを毎年実施しております。また武蔵野マルシェ実行委員会は、自らが主体となり、かたらいの道や武蔵野タワーズの公開空地を使って、定期的にタワーズマルシェを実施しております。
　次に４点目です。現状の課題認識と今後の展望、そして持続可能な仕組みづくりや新たな利活用の可能性についての御質問です。課題解決にはまず、地域活動ができるようなパブリックスペースの確保が必要であると考えております。今後は、社会実験に参加していただいている事業者をはじめ、商店会とも意見交換を重ねながら、次の一歩につなげていきたいと考えております。
　また、持続可能な仕組みや新たな利活用の可能性については、各ステークホルダーが主体的に、そしてより簡易にパブリックスペースを利活用できる仕組みづくりが大切であると考えており、これが各ステークホルダーの宣伝や売上げなどにつながることでモチベーションとなり、結果としてウォーカブルなまちづくりが推進されるものと考えております。
　次は５点目です。当該社会実験が、三鷹駅北口街づくりビジョンで目指すべき姿のどの部分に寄与しているのかという御質問です。パブリックスペースを活用した社会実験は、ビジョンが目指す、「住む人、働く人が集い、心地よく過ごす街」を実現するための取組の一つであると考えております。ビジョン全体に関わる取組ですが、あえてどの部分かと申しますと、基本施策６、三鷹駅北口にふさわしいにぎわいの創出に寄与していると考えております。
　そのため継続的に実施しており、今年度は中央通りの北区間や周辺の店舗、事業者にも改めて社会実験への参画を促した結果、昨年の２事業者から10事業者に拡大することができました。これは継続して取り組んできたことの成果だと考えております。現在、今年参加していただいた事業者にヒアリングをしている最中でございますので、ヒアリング結果と利用者アンケートなども踏まえ、今後の在り方や地域との連携について、さらに検討を深めていきたいと考えております。
　６点目です。社会実験の社会的な広がりについてですが、まさに御指摘の日常的な継続や全市への広がりを期待しております。三鷹駅北口では社会実験などの取組を通して、にぎわい創出の仕組みづくりができつつありますので、市としても、三鷹ビジョンで位置づけられている、かたらいの道の歩行者専用化や、玉川上水を活用した桜通りの歩道拡幅などを実施し、「住む人、働く人が集い、心地よく過ごす街」を目指していきたいと考えております。
　次に大きな３点目、市内公共施設の自習室についてであります。公共施設の自習室に関する御質問でございますけれども、教育委員会の所管施設については教育部長から答弁いたしますので、私からはコミュニティセンターに関してお答えをいたします。
　現在ほとんどのコミュニティセンターで学習室を設けており、学習室のないコミセンでも分館などを除けば、ロビーなどで自習ができる状況であると認識しております。ただし利用条件などについては、各コミュニティ協議会が各館の管理運営の中で工夫を重ねており、それぞれ違いもあることから、市としてどこまで具体的に一覧化ができるか、検討していきたいと考えております。
　次に２点目です。取りまとめを行う担当課の御質問でございますが、現在は各施設の所管課が周知を担当しておりますので、今後の調整事項になると考えております。
　続きまして、地域による偏在については、確かに武蔵野プレイスの存在によって、武蔵境エリアが充実しているという印象があるかと認識しております。ただし、コミュニティセンターの数は吉祥寺エリアのほうが多いなど、一概に偏在しているとも言い切れないのではないかと考えております。また第六期長期計画・第二次調整計画の計画案においては、吉祥寺エリアでも本町コミセンの移転に合わせて、中高生世代向けの機能を複合化することが挙げられておりますので、その中で自習室についても検討していきたいと考えております。
　大きな４点目、不審者情報の提示と、市の姿勢についてであります。
　まず、１点目の不審者情報の連絡への対処についての質問です。市民から市に不審者に関する情報が入った場合、状況に応じて、警察、ホワイトイーグル、ブルーキャップ、吉祥寺ミッドナイトパトロール隊の各パトロール隊に情報共有しております。場所の特定ができた場合については、ホワイトイーグルの青色防犯パトロール車で、通常の巡回ポイントに加えてパトロールしております。子どもに係る不審者情報については市民安全パトロール隊にも情報共有し、パトロールの際の参考としてもらっております。なお、事案が複雑、または緊急性がある場合は、市民の方に110番通報をお願いする場合もございます。
　２点目です。警察との連携体制についての御質問です。警視庁からの派遣職員を安全対策課に１名配置し、日頃から警察署との連絡調整に努めております。不審者情報など警察が送信するメールけいしちょうについて、より広く、また即時性を持って市民に周知するため、メールけいしちょうの発信に自動連携する形で、むさしの防災・安全メールでも同じ内容を配信しております。今後は、12月21日土曜日に、武蔵野警察署、武蔵野防犯協会と連携し、市内三駅駅頭で闇バイト・強盗ゼロイベントを実施するなど、連携を一層強め、市の安全・安心の向上に努めてまいります。
　次に３点目です。市のホームページのトップページの活用、市報での注意喚起についての御質問です。現在、武蔵野警察署から配信されるメールけいしちょうでの不審者情報について、市ホームページで緊急情報として掲載できないか、庁内関係各課で検討しております。デジタルが苦手な方などにも配慮して、市報等も活用しながら、あらゆる世代に情報が届けられるよう、取組を進めてまいります。
　次に、不審者を近寄らせない、本市の強い意思や姿勢を示すための取組についての御質問です。14万市民を守ることが、市長の一番重要な責務であると考えております。先ほどもお答えをいたしました、12月21日土曜日に市内三駅駅頭で、闇バイト・強盗ゼロイベントを実施いたします。また、令和７年１月１日号市報配布に併せ、闇バイト等の啓発チラシを全戸配布いたします。このような取組を通じて、市としての姿勢を示してまいります。
　次に大きな５点目です。武蔵野桜まつりの出店についてでございます。
　2019年は65件、2024年は63件の出店がございました。
　２点目です。武蔵野桜まつりに出店できる条件、基準についての御質問です。これまでの経過から、友好都市、市内で活動する各種団体並びに市内商店会としているほか、庁内において推せんのあった団体にも出店いただいているところであります。
　なお、出店者の選定は桜まつり実行委員会並びに企画部会が行い、会場内の動線や安全確保等の諸条件を加味して決定しております。このため、出店を希望されても御期待に沿えない可能性はございます。また出店者募集に関する周知におきましては、例年８月頃に主管課や商店会連合会を通して、各団体に確認を行っております。締切りを９月末頃に設定し、出店希望団体を取りまとめの上、10月から11月に開催する桜まつり実行委員会及び企画部会で協議を行っております。
　次に３点目です。武蔵野桜まつりの課題や今後の展望についての御質問です。大変集客力のあるイベントであり、今後も５万人規模の来場者が想定されることから、事故等への対策は引き続き十分に考えていく必要があると認識しております。今年の状況も踏まえ、ステージの配置場所や各会場の設定などを改めて検証し、より安全に運営できるよう検討を進めてまいります。
　他の質問に関しましては、教育部長より答弁をいたします。

13716◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、大きな３点目のところの1)市内の自習室の一覧を作成し、市ホームページなどに掲載することについて、教育委員会所管の施設についてお答えいたします。教育委員会所管の施設では、武蔵野プレイス、中央図書館、吉祥寺図書館などを中心として、学習ができるスペースを開設しております。コミュニティセンター同様、各施設により運用ルールが様々であることから、表記の仕方やホームページへの掲載方法など、市長部局と共に検討していきたいと考えております。
　３点目のところです。市としての自習室の偏在の認識、また本市が抱える自習室拡充の課題についての認識について、教育委員会所管の施設についてお答えをいたします。先ほどもお伝えしたとおり、教育委員会所管の施設では、武蔵野プレイス、中央図書館、吉祥寺図書館などを中心として、学習できるスペースを開設しており、偏在しているとまでは考えておりません。これらの施設の中には、利用者などからのスペース拡充の要望を受け、貸出会議室等で利用ができない時間帯に開放を行っている施設もございます。引き続き利用者ニーズと施設の利用状況等を見ながら、柔軟な対応を検討していきます。

13717◯１５番（蔵野恵美子君）　　それでは再質問いたします。家庭から出る土の回収でございますけれども、事業廃止の直近の３年間の事業実績を出していただきました。感想としては、年間800から950件の件数があって、１件当たり平均するとですけれども、約17キログラムもあるということで、なかなかの実績があったと感じています。電話の問合せの件数がちょっと聞き取りにくかったのですが、事前に聞いたときは１週間に１件ぐらいという感じで聞いていたのですが、間違っていたら指摘してください。そう考えると月に四、五件で、年間にすると約50から60件ほどになるかなと思っています。こちらもぼちぼちな件数かなと感じています。
　これらの数字から、事業廃止から約４年たっていますけれども、処理に戸惑っていらっしゃる市民もいるのではないかなというふうに私は感じるのですが、これらの数字を踏まえて、数字をどのように捉えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
　それと、回収事業を実施している自治体を挙げていただきましたけれども、私が調べたところで、例えば中央区なんかでは小学校で回収をしていて、回収した土の再生作業を行って、無料配布していたりします。武蔵野市でも小・中学校などで落ち葉の回収をして、それを堆肥化する事業をしていますけれども、これと併せて何か土の回収ができないのかなと思ったのですが、見解を伺いたいと思います。
　中央区のように、こういった都心でマンションが多い地域では、恐らく鉢植えの観葉植物だとか、プランターでの家庭菜園の土、こういったものが比較的多く出るのかなと思います。戸建てで庭があれば、その土の処理は何とかできるのですけれども、庭がなければこれは本当に困ります。私自身もマンションで、観葉植物が枯れたときに、この土をどうしようか、業者さんに頼むほどの量でもないしと思って、実家に帰るときにそれを袋詰めして電車に乗って、実家に持っていって庭にまいたと。何か、これもでもどうなのと思いながらやりましたけど、そんなに量がなかったのと、実家に庭があったからどうにかなりましたが、なかなか難しい方もいらっしゃると思うのです。
　だから武蔵野市でもマンション住まいの方は多くいらっしゃいます。マンションだからこそ、そういった鉢植えだとかプランターで植物を育てたいという欲求も。好きな人は本当にやりたいと思うのです。ただ処理に困るから控えているという話も同じマンションの方で聞いたりしますし、最近では御殿山の市民農園も閉鎖になってしまって、もう土いじりが好きな人の機会がなかなか減ってしまっているように思うのです。そういったことも併せてどうお考えか。先ほど答弁では、一定方向性が出ているというふうにお答えいただきましたけれども、そういったもろもろの状況を踏まえてどう思うかというのを、いま一度聞かせていただきたいと思います。

13718◯市　長（小美濃安弘君）　　家庭から出る土の御相談は、御案内いただきましたとおり、電話やメールでは週１件程度お伺いをしているところでございます。
　他の質問に関しましては、担当部長よりお答えさせていただきます。

13719◯環境部長（関口道美君）　　蔵野議員からの再質問についてお答えしてまいりたいと思います。
　まず、１点目の今まで土の回収をしてきた数値から、それを踏まえてそれをどう捉えているのかというところでございます。確かに数字的にはこのような事実があったというところですけれども、再資源化する事業者さんが撤退してしまったということが大きな理由でございまして、先ほど他の議員のときにもお答えしましたとおり、炉の問題といいますか、処理施設の問題もございます。家庭ごみの処理を著しく困難にするということですとか、処理施設の機能にちょっと支障が出るということですので、可燃ごみ、ごみとはちょっと分けて考えていく必要があるかなというふうに思っております。
　その点を踏まえて、一定事業者さんとかがもしいれば、そういうところにお願いするというのも、また一つあるのかもしれないとは思います。
　また、２点目の中央区の取組でございます。武蔵野市でも落ち葉の回収なんかも行っておりますので、そのときに土をということですので、そういう取組はできるか、できないか、土のごみではないというところで、その集めるところのやはり最終的な処分先というのがちょっと決まりませんと、なかなか難しいのかなというふうには思っているところでございます。
　また、マンションにお住まいの方の家庭菜園ですとか、観葉植物を育てるということ、これはある意味緑を育てていただくということに対しては非常にありがたい話ではございますけれども、それもやはり処分先の問題もございますので、そこは他の自治体のことですとかいろいろなところを参考にしながら研究するかなというふうには思っているところでございます。
　また、先ほどのその市民農園の閉鎖もありまして、土に触れる機会もないということもあるかなということは、今お話がありましたので、その辺も踏まえて考えなくてはいけないなというふうに思っております。
　また、先ほどの他の議員の質問の中でも、市のホームページですとか、民間の廃棄物の処理業者を紹介するとともに、古くなった土の再生利用方法なども紹介していきたいというふうに考えておりますので、その辺も踏まえて研究してまいりたいと思っているところでございます。

13720◯１５番（蔵野恵美子君）　　土はごみではないから回収しないとなると、では古紙だとか古着だとかも回収していますよね。資源化できるということで。だからそう考えると、土だって再生できるという考え方であれば、やはりその事業者をもうちょっと頑張って探していただいて、何とかできないかなというのは率直に思いました。ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
　これは事務事業評価では、土と油の回収事業を同じ項目で一緒にして廃止にしているのです。これもどうなのかなと今さら思っているのですけど、違うものだと思うのです。異なるものを一緒に廃止という１項目にして、その理由が事業者の撤退になっているのだけれども、例えば油は少量であれば古紙に染み込ませて燃えるごみにできますし、量が多ければ固めるテンプルだとかで固めて、燃えるごみにできますけれども、土というのはもうどうしようもないのです。先ほどほかの議員も言っていましたけど、マンションの場合、再生したってどうしていいか分からないという、本当に困るわけです。ですので、それを一緒に考えて事業廃止されていますけど、それはもう一度ちょっと見直していただきたいというふうに思っていますので、要望しておきたいと思います。
　続いて、三鷹駅北口から広がるまちづくりについてです。これは大垣市の場合、拡大のテンポが速くて、約２年間でまちをつなぐスクエア、回遊コースを提案されている。これがちょっと三鷹駅北口の社会実験と異なることだなと思いながら伺っていました。三鷹駅北口の社会実験は、2019年から始まって５年経過していますけれども、この目的が、2017年度に示された三鷹駅北口街づくりビジョンにある、三鷹駅北口の10年後の目標像を探るためのものということ、そういった目的があったということとか、その複雑な交通体系だとか、地権者さんの御意向なんかもあったりで、そもそもの目的や状況が異なるということは理解しています。
　しかしながらそうこうしているうちに、あと２年でそのまちづくりビジョンの改定時期となるわけですから、一定程度この社会実験の成果とかビジョンへの反映状況、これを整理する時期なのかと思いまして、質問させていただきました。
　質問なのですけれども、オープンテラスを市が関与しなくても市民の自発的な開催ができるようにと、これが自主的な持続可能な開催ということで、１つ課題ということだったのですけれども、先日、11月30日にも開催されたタワーズマルシェ、あれなんかももう自主的な開催となって、その芽が育っているのかなというふうに感じました。
　ただ一方で、大垣市のように市が関与することで、それが飛躍的に進展するという部分もあるわけです。そこら辺、今後その市の関与というものをにぎわいづくりにおいてどう考えていらっしゃるのか、改めて伺いたいと思います。
　それと、三鷹駅北口のここ数年の変化について、どう感じていらっしゃるかというのを伺いたいと思います。というのも、最近感じていることなのですが、三鷹駅かいわいがこれから熱くなるのではないかなと私は思うのです。
　本市では中央線の三駅を有していて、それぞれの駅圏で個性があるということは長らく思っているのですけど、吉祥寺駅で言えば大小様々な商店街があって、もう商業地域として確立している。武蔵境駅は近隣に大学が幾つかあったり、10年くらい前からマンションの建設も増えて、比較的若い世代の方が多く、活気のあるまちと、何となく、私の印象ですけれども持っています。
　一方で、三鷹駅北口というのはターミナル駅であって、大きな企業があったりすることから、通勤や会社員のまちというようなイメージ。駅から少し離れると割と個性的なお店とかが、ちょっと裏側なんかにあったりするのですけど、駅前の雰囲気で言うと、まちの個性という意味ではちょっと薄いかなというふうに感じていました。ただ最近は中町に新しいマンションが増えて、子育て世代も増えてきて、人口も増えているエリアだと。これからポテンシャルが高いエリアだと思うのだけれども、そこら辺、その表れが例えばそのタワーズマルシェとか、そういった自主的な開催やにぎわいが生まれているのかなと思います。
　長らく武蔵野市に住んでいらっしゃる小美濃市長が長い目で見て、まちの変化、三鷹駅北口の変化とかをどのように感じていらっしゃるのか。私なんかまだ15年ぐらいですから、それぐらいの変化しか分からないですけど、様々見ていらっしゃる中でどのように感じていらっしゃるか、伺いたいと思います。

13721◯市　長（小美濃安弘君）　　三鷹駅周辺はこれから熱くなると。私もそういうふうに非常に大きな期待を持っているエリアかなと思っています。先ほど蔵野議員からも、行政が関与することによって、さらにまちづくりが進むのではないかということに関しても同感でございまして、先日も全国市長会、都市問題会議が姫路で開かれたのですが、姫路の駅前もお城を一つの景観のサインとして、駅前周辺を非常にうまく開発しておりました。
　そこにはやはり車を入れない地域だとか、ウォーカブルなエリアとか、もしくは歩道を使ってのマルシェができるような空間等も用意されていまして、まさに行政主導でそういったことができるようなまちづくりが行われていたわけでございまして、大いに参考にさせていただきたいなと。三鷹駅周辺も北口も、そういうポテンシャルはあるなというふうに思っていまして、規模は全然小さいですけれども、一つそういうことも考えられるのではないかなというふうに思っています。
　私は市長選の公約の一つに、三鷹駅の北口ロータリーがやはり今交通的に危ないので、それを解消していきたいというふうに掲げさせていただきました。その一環として、やはりロータリーをいじるということ、これはまちづくりにも非常に大きく関与していくことでございますので、まだ形としては具体的には決まっておりませんけれども、そういったことも踏まえながら、三鷹駅北口のまちが、より市民の皆様、また来街者の皆様にとって快適な空間になるように、取り組ませていただきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。

13722◯１５番（蔵野恵美子君）　　そうですね。公約にも書かれていたのですね。よろしくお願いいたしたいと思います。そういった市をこれから牽引する可能性を秘めたエリアなのかなというふうにも思っていますので、そういったことを念頭にこの社会実験の成果を検証して、住人のパワーを引き出すような取組、そして最後には北口のビジョンにつなげていただけるよう、お願いしたいと思います。要望にしておきます。
　それと公共施設の自習室についてです。11月30日の土曜日の夕方に、スイングで行われたケアリンピックに行った帰りに、武蔵野プレイスの自習室をちょっと見学に行ってまいりました。土曜日ということもあってか、夕方であっても来館者がまず多くて、特に自習室のところ、例えば地下２階のティーンズスタジオのスタジオラウンジ、これはもう満席で、３階のスタディコーナーももちろん満席で、部屋の外では、参考書を立ち読み、もしくは床に座り読みしながら、次の時間帯の枠を待っている学生さんですか、列ができていて、もう本当に驚きました。４階の有料のワーキングデスクスペースは、８割方埋まっているというような感じでございました。
　壇上で申したように、プレイスの自習室が安定した利用時間とか設備的に整った自習室ということで、吉祥寺の東部からプレイスの自習室に来ているという児童もいることを考えると、どうしてもプレイスが満席であふれるという事態になっているのではないかなとも思うのですけれども、先ほども少しお答えいただきましたけど、プレイスに集中していると思われる自習室の市内の現状について、どう思われているのか、いま一度聞かせていただきたいと思います。まだ調査とかはしていないでしょうから、感覚的なことになるかなと思うのですけれども、今現時点でどう思われているのかなというのをお聞きしたいと思います。
　それで大きな視点で言うと、図書館の役割を考えると、以前とは大きく変わってきているなと感じます。インターネットとかアマゾンとかそういったものの普及で、一般的な本はすぐに届けてもらえるし、中古であれば電車やバス代なんかよりも安く手に入る場合もあるわけで、そういった中で一方で、自習室のような居場所への需要はどんどん高まっているのかなというふうに感じています。そういった状況の変化というのは恐らく把握されていると思うのですけれども、今後は市内の図書館の在り方とか市内公共施設の使い方を、根本的に見直すような時期にも来ているのではないかなと思うのですが、そこら辺について見解を伺いたいと思います。

13723◯市　長（小美濃安弘君）　　プレイスの地下の子どもの居場所であったり、自習の場であったりというのは、やはりそれ用につくられたものがありますので、お子さんたちがやはり、より使いやすくなっているのかなというふうに思っています。
　ただ実際に、例えば私の家の近くの本宿コミセンなんかも学習室があるのですけれども、結構よく使われています。非常に静かで、ひょっとすると認知されていないのかなと思うのです。いっぱいになっていないときもありますので。なのでそういったところもやはり武蔵野の公共の大切な資源として、先ほど一覧表という話もありましたけれども、どういう形でその認知を周知していくかというのは、これから考えていきたいなというふうに思っています。やはりせっかくあるスペースでございますので、有効に使っていただきたいなというふうにも思っています。
　また先ほど図書館の話がございましたが、図書館もかつては、我々が小・中学校の頃というのは、自習の場であり、机もたくさん置いてあったのですけれども、途中からちょっとその趣旨というのでしょうか、どちらかというと、あまりそういうところよりも、本をたくさん置いて、そこで自習をするというよりは、本を確認するとか、そういうスペース的になってきているのかなというふうに思っています。
　これからまた時代が変わって、また自習するようなスペースになっていくのかというのは、ちょっと分からないところでありますけれども、御案内のとおり、図書館が自習の場ではなくなりつつあるというのは時代の変化で感じていたところでございますので、図書館も今後どういうふうに考えていくのかというのも、一つの考え方なのかなとは思います。
　感想をということでございましたので。プレイスは有名に、非常に周知がされているので、子どもたちが集まりやすいと。なので一言感想を申し上げるとするならば、市内では、しかしまだまだコミセンも一つの学習室としては、私はもっと使っていただきたいと思っておりますし、そうであるならば、より児童に使いやすい空間づくりもしていかなければならないと思っていますので、両方の方向性で頑張ってというか、これから進めていきたいなというふうに思っています。
　以上でございますが、教育委員会から何かあったらお願いします。

13724◯教育部長（真柳雄飛君）　　図書館の在り方と、ちょっと大きな御質問もいただいたところですが、自習室という視点で言えば、やはり図書館は、図書があってそこで資料だとか自分の調べたいことだとかというところが本来のところだと思います。
　ただ一方でやはり、特に長期休暇中なんかに受験生なんかが来て、場所取りというようなことをしていることは把握をしておりますし、そういう机の確保を増やしていくと、今度は逆に資料閲覧で来て、ちょっとその資料を座って見たいなという人の、そのスペースが減ってしまうというか、その辺りのバランスをどうしていくかというのは、やはり課題としてあるのだと思っております。
　いずれにしても今後また図書館基本計画等、そういった計画の策定のタイミングなので、そういうニーズの変化なんかも捉えて議論はしていきたいと思います。

13725◯１５番（蔵野恵美子君）　　そうですね。コミセンのほかにも例えば、市民会館にもひそかにあったりするのです、自習室が。そういった情報を、まず全体を見られるというか、そういった何か工夫をやはりしていただきたいなと思います。そうすることで、何かプレイスに集中することが、逆に少しは緩和されるのではないかとも思いますので、実はここにあったのだとかということで、そういったことも考えられますので。
　あとやはり地域偏在ということも可視化できる。場所だけでなく、席数だとか利用時間という部分も含めた地域偏在というのも可視化できると思いますので、ぜひそれは担当課の縦割りを超えた、市民目線での一覧といいましょうか、そういった情報公開をお願いしたいと思います。要望にしておきます。
　それと、不審者情報のほうはおおむね積極的な取組を予定されているということで、こちらはぜひ期待したいと思います。12月21日のキャンペーンのほうも注目していきたいと思います。
　桜まつりです。こちらが今のところその条件を満たしていれば、出店のブースで出すことは可能ということだと思いますけれども、ぜひ様々な団体が出店の挑戦をしていただきたいと思いました。出店数が、2019年の65ブースから今年は63ブースにちょっと増えていると思ったら、減っているのですね。ちょっと減っているのだけど、おおむね総数的には変わらないというふうに思いましたが、これは入れ替わり率というか、それはどうですか。何か把握いただいているのですか。既存のものが何件ぐらいで、新規が何件ぐらいとか、もし分かればですけれども教えていただきたいと思います。
　それと、出店の基準が友好都市と商店会と啓発団体、市内のそういった団体ということで、民間の出店は難しいのかなと思うのですけど、今年はこのＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯの関連のキッチンカーが加わったということで、私は大変新鮮な印象がありました。出店スペースに余裕があるのであれば、この先ほどの基準外の出店が少しずつあってもいいのかなとは思いますけれども、そこら辺はいかがなのでしょうか、見解を伺いたいと思います。

13726◯市　長（小美濃安弘君）　　入れ替わり率等数字に関しては、ちょっとまだ把握していないませんので、担当からお答えいたします。

13727◯市民部長兼交流事業担当部長（田川良太君）　　桜まつりについてのお尋ねでございます。2019年と2024年を比べたときに、2019年に出店いただいた65団体のうち、52団体が引き続きの出店という形で出られているということで、かなり多くの方がそのままスライドして出られていると。これは毎回の傾向なのですけれども、大体毎年同じようなところが出られていて、10団体ぐらいちょっと入れ替わるという感じでやっているところになります。
　出店に関してはお褒めいただいたと受け取っているのですけれども、ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯの事業の展開と併せる形で桜まつりの出店という形で、今回キッチンカーを配置させていただきました。あれは窮余の一策というところも実はありまして、市道の222号線を挟んで、エコｒｅゾート側と市民公園側とを一体として会場として仕立てるために、あそこにキッチンカーを置いて一体感を出すという形で、ちょっと配置したというようなところもあります。
　あのような形で工夫はいろいろとできるかなというふうに思っていますが、いずれにしましても、ふるさと意識の醸成であったりとか、友好都市との交流であったりとか、地域の様々な商業活性化の観点であるとか、そういったところに重点を置いて、出店者の皆様には伍していただければなというふうに思っております。
　以上です。

13728◯１５番（蔵野恵美子君）　　そうすると既存が52ということは、では新規が今年は11件という感じですか。大体17から18％ぐらいが新規ということで、意外と入れ替わっているのだなと思いました。何か同じようなイメージを持っていたのですけど、まあまあ入れ替わっているのかなと思います。なので、既存の安定感ももちろん、今年もあそこに行こうといった楽しみというのも往々にしてありますので、そういった既存の安定感、安心感、それにプラスして、挑戦枠というか、そういった部分も少しずつ入れていって、新鮮味とかチャレンジとかいった部分も検討していただきながら、今後の発展を期待したいと思います。要望です。
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13729◯議　長（落合勝利君）　　次に、デマンド交通等について、３番大野あつ子議員。
　　　　　　　　　　　　　（３　番　大野あつ子君　登壇）（拍手）

13730◯３　番（大野あつ子君）　　市議会公明党の大野あつ子でございます。すみません、風邪を引いていてお聞き苦しいかと思いますが、御容赦ください。今回はデマンド交通等についてということで、大きく６点お伺いをいたします。
　まず１点目、レモンキャブとムーバスの間を埋めるデマンド交通について。
　高齢者のためのデマンド交通について、平成29年第３回定例会、平成30年予算特別委員会で、約300人の方のアンケートを基に質疑もさせていただきました。第六期長期計画・調整計画、94ページにおいても、「地域公共交通の利用に不便を感じながらも、レモンキャブやリフトタクシーつながりの登録対象とならない高齢者等に対して、地域公共交通と福祉交通の連携等による対応を検討する」ということで、課題として認識していただいており、このたびの第六期長期計画・第二次調整計画においては、子育て世代についても外出支援が検討されております。これを機に、高齢者や障害者の外出支援についても改めて目を向けていただきたく、以下質問をいたします。
　１の１、歩行に不安があるがレモンキャブの登録対象とならない方が外出する際に、タクシーを利用する場合を考えますと、迎車料金と時間予約の料金が発生し、加えて目的地までの運賃となるので、レモンキャブの料金よりも大分高くなってしまいますが、この負担の大きな違いについてどのようにお考えか伺います。
　タクシー運賃が高いため外出を控え、家に閉じ籠もることになりますと、次第に足が弱ってしまい、介護度が進みます。認知症のリスクも大きくなります。そうならないためには、歩行に不安がある高齢者や障害者が外出しやすい支援が必要ではないでしょうか。御見解を伺います。
　１の２、三鷹市において、ＡＩデマンド（予約型乗合）交通実証運行が行われており、100円タクシーとして喜ばれております。本市においては高い水準の地域公共交通ネットワークが保たれているので、デマンド交通の導入を考えてはいないという答弁がなされてきましたが、１の１で指摘させていただいたとおり、ドア・ツー・ドアの交通機関として一般のタクシー利用は高額であり、地域公共交通ネットワークが存在はしているが、経済的に余裕がある方しか使えないとしたら、それは公共交通とみなせないのではないでしょうか。
　ムーバスは100円だから多くの皆様に愛されて、なくてはならない地域交通として根差してきました。三鷹市のＡＩデマンド交通も、100円というところが普及に大きな役割を果たしているのではないでしょうか。
　統計によりますと、高齢者の１か月の生活費は単身世帯で約15.1万円だそうです。単純に30日で割ると１日5,000円程度になりますが、タクシーで30分のところを往復すると、それだけでこの１日の生活費を使い切ってしまうことになりかねません。これを高齢者の交通手段の一つと見て、100円タクシーは導入できないとするのは酷なように思います。例えばタクシー網を利用するにしても、予約センターの部分を市が担当し、歩行が困難で経済的に大変な方に対して、迎車、予約の料金のみ補助をするというような、金額面での支援はいかがでしょうか、御見解を伺います。
　大きな２つ目、防犯対策に対する助成金の設置について。
　令和６年10月30日に三鷹市大沢地域で住宅を狙った強盗未遂事件が発生したことを受け、三鷹市は安心・安全のまちづくりを進めるため、個別の住宅や店舗に対して、防犯カメラ等の設置に関わる補助である住宅等防犯対策補助金として、12月の補正予算案に約1,700万円を計上すると発表しています。本市においても多くの不審者情報が発信されており、同様の事件が起きないとは言い切れず、心配をしております。昨年、狛江市で強盗殺人事件が起きた際、個人の住宅への防犯カメラの設置に補助金を出していただきたいということを申し上げましたが、個人財産への補助は難しいという御答弁でありました。
　しかし昨今、さらに闇バイトと言われる、ＳＮＳでつながった匿名・流動型犯罪グループによる凶悪な犯罪は増加しており、市民を守る対策が望まれております。本市においても住宅や店舗への防犯対策に対して補助金を創設していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。補助金が始まるということを告知すること自体が、市民の防犯意識の強化に役立つとも考えられますので、実際の防犯設備の強化と市民の啓発の両方の効果が得られ、大変有効であると考えます。御見解を伺います。
　大きな質問の３つ目、公務員のためのカスタマーハラスメント対応支援チームの設置について。
　カスタマーハラスメントとは、過度なクレームなどの著しい迷惑行為のことを指しますが、「過度な」、「著しい」というのは非常に感覚的な表現であり、境界が受け取る人によって幅が出てきてしまうようにも見え、ここからはっきりカスタマーハラスメントですと線を引くことが難しいようにも思います。
　また、地方公務員法第６節第30条では、服務の根本基準として、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とあり、住民側からすると、公務員は公僕、公衆に奉仕するものだからという認識から、要求がエスカレートしやすいとも言われております。一方で、しゃくし定規な対応をするだけでは市民を救えない場合もあることが悩ましいところだと考えます。
　無理心中をどう防ぐかという報道記事の中で、日本女子大学非常勤講師の西岡弥生氏が関わってきた事例の中で、強く印象に残る事例として挙げられたのが、以下の事例です。少し長文になりますが、こういう例を何とか防ぎたいという思いで、少し引用をいたします。
　30代女性は、息子の生後間もなく夫と離婚し、事件前は生活に介助が必要な実母と３人で会社の寮で暮らしていました。ところが職場が突然閉鎖されることになり、一家は車上生活に。息子が小学校を無断欠席したことからネグレクトと判断され、児童相談所が一時保護をしました。女性は児相の支援を受けながら何とかアパートを見つけ、息子を引き取りましたが、その直後に実母が病気で亡くなります。女性は雇用保険で生活費を賄いながら、ぎりぎりまで息子を育てていましたが、仕事は見つからず、雇用保険が打ち切られるタイミングで息子と共に命を絶ちました。
　フェードアウトして消えていくようだった。関係者の一人は女性のことをこう表現しました。車上生活に陥った母子に対して、行政は自立に向けた支援を行いましたが、仕事も住まいも一度に失い、息子とも一時的に引き離され、肉親である母親も亡くした、この女性自身の心の傷や苦しみは見過ごされ、支援の手から遠ざかりました。無理心中につながる保護者のＳＯＳが支援の隙間にこぼれ落ちた、顕著な事例でしたというふうに紹介をしております。
　公務員がどんな要求でも受けるわけにもいかず、事例のようなＳＯＳを見過ごすことが命を左右するような場合もある。本当に見極めが難しいところであります。その困難を乗り越え、市民も公務員も双方が笑顔になれるようにするためには、対話における高度なスキルや経験が必要ではないかと考えます。そういう専門チームが支援してくれたら、病める公務員の助けになるのではないかと思い、以下質問をいたします。
　３の１、市役所においてカスタマーハラスメント──以下カスハラと言います──対策として、名札の変更やマニュアル整備等をされているということですが、実際のやり取りはカスハラグレーゾーンも多く、じっくり話を聞くのか、どこかでやめていいのか、判断は大変難しいことではないかと考えます。その場合に真価を発揮するのが、ベテラン職員の経験と知恵ではないかと思います。各職場でのＯＪＴはなされていることと存じますが、さらに対応を強化する意味で、カスハラ対応支援の専門チームを立ち上げ、市民も満足、職員も笑顔になれるような適切な対応を助言できる部門を新設してはどうかと考えますが、御見解を伺います。
　３の２、学校現場においても、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求への対応が生じる場合があり、教員の成り手不足も、待遇だけではなく、保護者等の対応が難しく、自分を責めてしまった結果、転職する場合も多々あると伺っております。教育現場でのカスハラ対策も難しい局面が多く、チーム学校として対応されていることとは存じますが、法律などに基づいた助言や、保護者が過剰に反応してしまった真意を導き出すような対話など、専門的な知識や経験を有し、保護者や教員から信頼されるようなカスハラ対応支援専門チームを立ち上げ、必要に応じて対応に当たることで、教員、保護者の双方を救うことができるのではないかと考えますが、御見解を伺います。
　大きな４つ目、中学校における学習支援について。
　伊与原　新氏の同名小説をドラマ化し、ＮＨＫで放送中の「宙わたる教室」が注目を集めています。最先端の科学者であった主人公が突然夜間高校の理科の先生として赴任し、様々な事情を抱えた生徒たちと科学部を結成し、学会発表を目指すというストーリーで、人生模様も泣けてくるのですが、この主人公の藤竹先生が、原理原則を示しながら実験を生徒たちに組み立てていくというところも大変面白いドラマです。この原理が分かることから解決策が組めるというところが大事なところだと思います。
　それと関連したところで、今はやっているのが、はじき教育の弊害というのが話題になっています。はじき教育というのは、速さ掛ける時間が距離みたいなのをこういう図形にして、この上下は割り算で、左右は掛け算という、ここに当てはめれば速度の計算はできるという、こういうものがあるらしいのですけれども、このはじき教育をやってしまったがゆえに、速度の計算を解くときははじきを教えられたと。そこに当てはめれば答えが出るので、それでよしと通り過ぎてしまうのですが、高校生になってから、はじきに当てはめて問題を解いていた生徒は、科学の物質量計算、モル計算とかが理解できないという弊害を生んでいる。高校の先生が非常に困っているということなのだそうです。
　このはじきの功罪はちょっと私には分かりかねますが、なぜそうなるかというのをゆっくり考え、自分でそしゃくできれば、一生物の力になります。その意味で、対話をしながら疑問を解消していく、授業以外の学びの場は大変有効と考え、以下質問をいたします。
　４の１、市立中学校における学習支援の取組の現状について伺います。生徒たちに好評な取組などがございましたら、併せて教えてください。
　４の２、子ども議会で提案されたスタディカフェにも通じるところですが、学習に遅れを感じている生徒の補習の場として、また生徒同士で学び合う場として、学習支援の取組は大切なことでありますし、生徒たちも望んでいる場と考えますので、さらなる充実が必要と考えますが、今後の取組について伺います。
　大きな５点目、第三小学校プール体育館の冷房装置について。
　武蔵野市立第三小学校プール体育館、地下は、第三小学校の体育の授業、各部活動、ＰＴＡ、保護者のコーラスの練習、近隣保育園の運動会、剣道、バドミントン、ミニサッカー、ヨガなど、地域の活動にまで幅広く使用されているそうですが、冷房設備がなく、夏場の使用は熱中症の危険があり、多くの方々から冷房設備の設置が望まれております。危険な暑さが続いている近年では、多数の市民が使用する居室は、順次冷房設備を設置すべきであると考えますが、第三小学校プール付設体育館の冷房設備の設置について御見解を伺います。
　大きな６つ目、不登校の子どもたちへの給食提供について。
　このたび文教委員会の行政視察で、長野市のＳａＳａＬＡＮＤに行ってまいりました。廃校舎を利用した充実の施設もすばらしいのですが、担当者の方の子どもたちを守りたいという熱い思いに感動したところであります。ＳａＳａＬＡＮＤでは保護者が電話連絡をすることにより、給食センターから給食が運ばれてくるのだそうです。本市でのさらなる取組ができないかと考え、以下質問をいたします。
　６の１、桜堤調理場にて、学校に行きづらい、不登校がちな児童生徒が学校給食を食べる場の提供が始まっておりますが、状況を伺います。
　６の２、本人が希望すれば、チャレンジルームに来た児童生徒にも学校給食を食べられる機会をつくってはどうかと考えますが、御見解を伺います。
　以上、壇上からの質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。

13731◯市　長（小美濃安弘君）　　大野あつ子議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず大きな１点目、レモンキャブとムーバスの間を埋めるデマンド交通についてでございます。
　１の１、歩行に不安がある高齢者等の外出支援についての御質問です。レモンキャブの利用の登録に当たっては、お体の状態などを総合的に判断しておりますが、歩行に不安がある方もその状況によって利用が可能なケースもございます。御指摘のように、タクシーを利用したほうがレモンキャブより利用料金が高くなることも想定されますが、運営の目的や主体、形態などが異なるため、利用者の負担に差が生じる可能性があることは、一定やむを得ないものと考えております。
　レモンキャブによるドア・ツー・ドアのサービスは、外出支援において非常に重要な役割を果たしておりますが、広く高齢者の健康の維持、向上を図る上では、各地域の中に高齢者が定期的に参加できる、集いの通いの場などがあることが必要になると考えております。
　２点目です。レモンキャブ等の利用対象ではないが歩行が困難な方に対して、タクシー料金の金銭的な支援ができないかという質問であります。
　現在、第六期長期計画・第二次調整計画での議論を受けた形で、既存の地域公共交通では対応し切れない福祉交通との間事業への対応について、様々なステークホルダーによる議論を進めているところでございます。今後、令和８年３月改定予定の次期地域公共交通計画検討の中で、高齢者や子育て世代などのレモンキャブを利用することのできない方への支援策についても、議論、検討してまいりたいと考えております。
　次に２点目、防犯対策に対する助成金の設置についてであります。この間、都内で強盗事件が続いており、市民の皆様の体感治安は非常に悪化していると考えております。現在、令和７年度予算について検討しているところでございますが、私の公約でもございますので、14万市民を守るためにどのような事業が必要か、防犯対策に対しての補助金の必要性も併せて検討しております。
　次に大きな３点目、公務員のためのカスタマーハラスメント対応支援チームの設置についてでございます。
　職員は市民からの御相談に対し、傾聴し、寄り添い、共に解決策を考える姿勢を常に保持することが大事だと考えておりますが、近年、一般市民による執拗な長電話等の社会常識を逸脱するような行為も見受けられるところでございます。こうした状況を踏まえ、本年４月には、暴力団等の反社会勢力による要求行為を対象としていた不当行為対策要綱に、一般市民による社会常識を逸脱するような手段を用いた要求行為なども、不当行為の類型に追加する改正を行いました。
　改正後の要綱では、不当行為等の判断に係る助言や具体的な対応方法を検討し、全庁を支援するため、不当行為等対策支援会議を設置しております。各課の支援に即時に回れるような職員を専属で配置する、専門チームの設置は難しいと考えておりますが、不当行為等対策支援会議を活用し、各職場への支援につなげてまいります。
　その他の質問に関しましては、教育部長よりお答えいたします。

13732◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、大きな３番、３の２の学校現場における専門チームの設置について、まずお答えいたします。学校への過剰な、あるいは不当な要求などの事案が生じた場合は、これまでも教育委員会が学校に対して事実関係を確認した上で、警察や子ども家庭支援センター、場合によっては市の顧問弁護士など、専門性を有した関係機関と連携し、問題解決に向けて取り組んでおります。
　また、現在審議をいただいております第四期の学校教育計画では、専門機関、専門家との連携として、福祉の視点からの支援となるスクールソーシャルワーカーの充実や、法的な支援としてスクールロイヤーの設置を検討することが議論されており、学校と福祉、法律、医療など専門機関との連携は、今後一層重要になると考えております。
　続いて大きな４番の４の１、中学校の学習支援の取組の現状についてお答えいたします。昨年度より学校司書の勤務時間を拡充したことに合わせて、全中学校が学校図書館の放課後開放を行い、生徒が自分のペースで学習に励んだり、お互いに教え合ったりするといった、学習支援の場づくりに取り組んでおります。
　好評な取組という観点からしますと、ある学校では、週に一度、120分間の開放を行い、20から30名程度の生徒が参加している例がございます。また定期テスト前になると、放課後の図書館開放に参加する生徒は増えるといった報告も受けており、生徒にとって学びの場となっていることが推察されます。またほかには、全校で放課後や土曜日に学習支援教室を行い、英語や数学などの学習支援を行っております。
　続いて、４の２、学習支援の今後の取組についてお答えいたします。教育委員会として学習の着実な習得の視点に立ち、日々の授業改善を第一としているところでございます。しかし、議員が御指摘のとおり、学習機会の保障や学習支援としての補習の場づくりを進めることも重要であると考えます。各中学校に生徒本人の実態に応じた学習ができる場として、さきに述べたような学校図書館を活用した学習支援のほかに、今後、学習支援教室における学習支援員に関しても拡充を検討しております。また、現在審議中の第四期学校教育計画には、関係機関の連携による居場所づくりが検討されており、今後は地域との連携も重要であると考えております。
　次に大きな５番です。第三小学校の体育館の冷房設備の設置に関する御質問についてでございますけど、御指摘の体育館は、本校舎の敷地外にある第２体育館であり、学校の教育活動ではほとんど使用していない状況です。学校におけるエアコンの整備につきましては、児童生徒が授業で日常的に使用している部屋を優先的に設置しております。使用頻度や運用状況などを精査して設置しているところであり、御指摘の体育館に早急に設置するのは困難な状況であり、現状では大型の送風機を設置して対応しているところでございます。
　大きな６番、６の１と６の２は関連しますので一括してお答えします。桜堤調理場での９月20日から行っている給食提供でございますが、毎週金曜日の12時から13時で行っております。毎週３名から５名ぐらいの生徒がいらして給食を食べております。今後も引き続き、まずは桜堤調理場での食数の増加や実施日時の拡充について検討を行いたいと思っております。チャレンジルームにつきましては、桜堤での状況やチャレンジルームに通う子どもたちの状況などを踏まえて検討を行っていきたいと思います。

13733◯３　番（大野あつ子君）　　御答弁ありがとうございました。まずは、下田議員からバトンを受け取りましたデマンド交通について聞かせていただきます。下田議員の議論の中で、バスの運転手さんがすごく不足をしていると。だけど、何かいろいろなものを読みますと、タクシーの運転手さんは、最近の若い方が自由に働けるということで、今増えているし、アプリで今タクシーも簡単に呼べるので、タクシーはそんなに逼迫していない状況というふうにも伺っております。
　二次調整の話はこれからなのですけれども、子育て世代にこのタクシーの支援を多分やる方向で、今検討されていると。この障害者と高齢者のラストワンマイルと言われる。レモンキャブの対象は、皆さん御存じかどうか分からない、担当課しか分からないかもしれないのですけれども、結構厳しいのです。こういうところを持って歩ける人は、もうタクシーに乗れますということで、タクシーを優先されてしまうので、なかなか。でも何か何千円もかけてタクシーに乗らないと外出ができなくなってしまうと。その問題はずっといろいろな議員が指摘はしてきたのですけれども、でもタクシーがあるよねということで済まされてきました。
　だからそういう中で、若い子育て世代にタクシーの補助を出しますと。このバランスとして、では高齢者世代は、要介護認定を受けていてもそういう支援はない人もたくさん、本当に家の中しか歩けないのにない方もたくさんいます。ここはやはりバランスを取って、こちらの高齢や障害の方にもきちんと、そういうタクシーに乗りやすい支援というものをしていくことが必要なのではないかなというふうに思っています。
　今タクシーのアプリがすごく発達をしていて、多分子育て世代はアプリで呼べると思うのですけど、高齢者世代は、スマホは持っていますが、ちょっとアプリを入れるとかはハードルが高過ぎて難しいので、そういう部分で、市が電話で取ってあげて配車をしてあげる。ちょっと壇上でも述べましたけれども、その部分を市が少し補助をしてあげて、高齢者の皆さんが外出しやすいような。だからその子育て世代とセットで、ぜひこっちも考えてほしいなということで、今回取り上げたわけなのですけれども、ここについて御見解を伺います。

13734◯市　長（小美濃安弘君）　　御提案はよく分かります。本当に歩行に不安がある高齢者の方がずっと家にいると、認知が進んでしまったりとか、体の機能そのものがやはり低下していったりということがあります。
　私は自分の家族を見ていても本当にそうだなと思いますし、出づらくなると、どんどん出づらくなってしまうというのがありますので、本当にまだ体が多少動けるうちに外出するきっかけや習慣をつけるというのは、大変重要なことだなというふうに思っていますので、確かに、今第二次調整計画で議論されているのは子育て世代についてのことかもしれませんけれども、その金銭的支援ができるかどうかというのはこれから議論しなければいけませんが、私個人的には、歩行に不安がある方々、これは高齢者であり、障害者であり、いろいろな方がいらっしゃると思いますが、そういう方々に対して外出しやすい支援というのは必要だとは思っていますので、それは今後しっかり考えていきたいなと思います。
　どういう支援ができるかというのは、今こうだということはなかなか申し上げられないのですが、非常に大事な部分だなというふうに。それによって認知症の方がそれ以上進行しなかったりとか、そういったことは今後の様々な医療費の削減、抑制とかにもつながっていくかもしれませんので、総合的に考えると、外出をしていただいて、お友達と会っていただいて、また楽しく食事をしていただいて、生き生きと健康長寿していただく。高齢者の場合はそうですし、障害をお持ちの方も、いつまでも住み慣れたまちで住み続けていただくというのは、これは市の長期計画にも書かれていることでございますので、そういった方々にもしっかり光が当たるように何か考えていければなとは思っておりますので、今御提案いただきましたので、ちょっと今具体的にはどうと言えないのですが、そういうふうに感じました。
　確かに、うちの家族のことを言って申し訳ないのですが、タクシーのアプリを入れてあげたのです。使えないです。どうやって使うのだと。結局呼ぶ羽目になってしまうのですけれども。よく今の御提案は分かりましたので、様々これから検討していきたいと思っております。

13735◯３　番（大野あつ子君）　　大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひここの部分は、最初の御答弁の中にあったと思うのですけど、そういう高齢者が集う場、市がつくった集う場に行きたいわけではなくて、武蔵野の高齢者の皆さんはおしゃれなので、自分が行きたいところに行きたいという要望が多分すごく強いかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に防犯対策のところですが、三鷹市は非常に早く動かれて、これが最新の12月１日号の市報ですが、一番最後の面に、補助金を出します、10月30日まで、その事件のあった日まで遡って出しますということが書かれています。
　ちょっとネット等で調べたら、26市では八王子と狛江がやはり同じような支援を行っていて、本当に個人への支援なので難しい部分はあろうかと思いますが、これも、ぜひ武蔵野で事件が起きる前に現実化していただきたいと思います。これは要望です。
　次にカスハラの専門チームなのですが、ちょっと御答弁と私の思いとはずれていたかなという感覚を持っていて、企業が、職員、そういうスタッフの方を守るだけだと、企業の場合は、そういうことはできませんと言えばいいのですけど、例えば市役所だと、ここが本当に最後のセーフティネットなのです。どうにもならなくなったときにここに来るしかない。だけど、例えば認知症なんかでも認知症の種類によっては、大声でどなってしまう認知症もあったりする。障害などでうまく言語化できない方もいらっしゃる。
　そういう中で、そこのどこをきちんと聞いて、どこはそれは職員がかわいそうだから、これは駄目と言うのかというのは、すごく高度な技術が要ると思うので、何かマニュアルをつくって、これを読んでおいてねではなかなか難しいし、時代自体が個人個人になってしまっているので、横のつながりが薄れてしまっているので、助け合うというよりは、個人がそれぞれ生きているという形になっているので、どんどん多分クレームは増えていくと思うのです。だから早いうちにここの対応をしたほうがいいと思います。それは市役所の話です。
　学校の場合も、学校の側の正義。私たち議員によく来るのですけれども、学校の正義があります。保護者の正義もあります。だけど子どもの正義もあります。子どもの権利擁護ということはつくられてはいますけれども、本当に日常的に起きていることで、ちょっと先日、別の自治体の校長先生とお話をする機会があったのですけど、今やはり教員の方が不足していると。やはり一番つらいのがその保護者への対応で、そこでもうメンタルが駄目になって、教員ではない仕事に就いてしまう。
　せっかく教員免許を持って経歴も持っているのに、教員を辞めてしまうという先生が、今本当に多いというふうにも聞いているので、これはちょっと、今日言ってあしたできるというものではないと思うのですけれども、もうちょっと、スクールロイヤーは法律的なものなので、それはそれで必要なのですが、そういうことではなくて、担任がああ言った、こう言ったみたいなことに対して、ずっと保護者からクレームが来る場合もある。そういう場合に、学校の正義と保護者の正義、子どもはどうしたいのかというのをきちんと立て分けられるような話術を持った人が、ぜひ助けてあげないと、先生たちが潰れてしまうので、ここはもっと検討していただきたいと思うのですけど、いかがでしょうか。

13736◯市　長（小美濃安弘君）　　カスハラについての御質問でございます。先ほど御答弁させていただきました不当行為等対策支援会議の委員のトップは伊藤副市長でございますので、副市長のほうから御答弁させていただきます。

13737◯副市長（伊藤英穂君）　　大野議員が御指摘のとおり、いろいろな市民の方の相談も、複雑化、多様化しております。そういう意味ではかなりうちのほうの窓口も、なるべくチームで対応するようにということで、今、各窓口職場についてはそのような対応をしてもらっておりますのと、あと、職員についても、なるべくベテラン、新人、バランスよく配置するようには心がけております。
　カスハラの対策チーム等の設置ということではございませんけれども、そういうふうにチームで対応していますのと、先ほど市長が答弁しましたとおり、不当行為等対策支援会議の中で、いわゆるカスハラに近いものも該当としましたので、そのようなことで対応していきたいと思っております。

13738◯教育部長（真柳雄飛君）　　再質問の中で御質問の趣旨が理解できました。確かに保護者のクレームというところは教育委員会としても聞こえてくるところでございますし、先生方が苦労されているという部分はあろうかと思います。
　そういうところのクレームをどういうふうに、どこを大切にして聞いて、どこをそこはちょっと違うというのは、そういう話術、経験者という話がありましたけど、まず大切なことは、対応している担当の教員を孤独にしない。今チームで対応という話もありましたけど、学校においても、例えば全体を見ている者としては、管理職で言えば副校長であったり、主任であったり、主幹であったりというところがありますので、そういったところがサポートしているということでございます。
　こればかりは、やはりもう経験を積まないとできない部分もあろうかと思うのです。やはり様々な場面、場面を経験してこそ積んでいけるものなので、もちろん先輩なり管理職のサポートがあってというところはあろうかと思いますが、時間をかけてそういうスキルを学んでいくということになるのではないかなというふうに、私としては思っております。

13739◯３　番（大野あつ子君）　　ありがとうございます。ちょっと学校のほうで、スキルというか、学校って独特の文化があるのです。非常に閉鎖された空間なので。だから私はどちらかというと、全然違う立場の方が行って問題を整理してあげたほうが、うまくいくのではないかなというふうにも思っていますが、これは今後検討していただきたいと思います。
　次に、４番目の授業以外の学びの場所ということで、様々やってはいただいていて。ただ、このすごく受験に追い詰めていく感じの教育の中で、探究するということが失われてきてしまっているということがあるみたいなのです。この間子ども議会でも言っていた、子ども同士で話し合って、何でこれはこうなのだろうという、何でというのがすごく大事になってくるかと思うので、ぜひ補習だけでもなく、子ども同士が学問を探求する場のような形で、お互いに教え合うでもいい、本当に大学生が１人ついているだけでも構わないと思いますし、様々な方向を充実させていっていただければすごくよろしいかと思います。要望です。
　次に、５番目のプールの下の体育館です。おっしゃるとおりなので、特別教室とかが優先されるのはすごく分かるのですけれども、やはり首都直下地震がいつ来るか分からないと。そのときに、体育館という大きな空間があったらやはり使いたくなりますよね。ここはでもちょっとファンしかありませんというと、それがもったいない空間になってしまうので。いつか全学校の体育館にエアコンをつけたときも、一斉につけました。あれは東京都の補助がつきましたけれども、あれもやはり、この異常な暑さと、あと避難所対策ということでつけたかと思いますので、もうちょっと前向きに考えていただけないかなと思いますが、この５番について、もう１回御答弁をお願いします。
　あと、６番目の給食の話なのですが、すごく気を遣っていっぱいいろいろやってくださっていて、桜堤調理場で給食を食べる機会が生まれたのはすごくいいと思うのです。でも例えば今のチャレンジルームのところの大野田小学校は、北町の調理場から運ばれているのだと思うのですけど、北町の調理場の現在の食数が3,056食とホームページに書いてありました。過去のデータを見ますと、北町調理場の最大に作れる、マックスに作ったときの食数が、3,800食作れるのだそうです。だからキャパ的には少しあって。
　給食費無償化が始まりました。例えばチャレンジルームに来る子どもたちって、１日に微々たる人数なのだと思うのです。10人なり20人とか、多くても30人は来ないのではないかなと。入る場所がないですよね。そんなふうに思うので、コロナの時期にすごくはやりました、テークアウト方式の紙のパックみたいなのに給食を例えば30食入れていただいて、11時半までに来たらこれを食べていいよということで、余ったものは市役所の８階で500円で売るとか何か、そういうような、もっと柔軟に考えていただいて、チャレンジルームに行っても、給食もないし何かなみたいな、すごくマイナスに思っている気持ちが保護者にとっても子どもにとっても多いので、何か気持ちを盛り上げてあげられるような取組ができないかと思いますが、いかがでしょうか。

13740◯教育部長（真柳雄飛君）　　２点質問いただいたと思っております。
　まず、第三小学校の体育館の話でございます。確かに震災だとかといったときにそういった空間があるのはもったいないというのは、御指摘のとおりかと思います。決して未来永劫つけるつもりはないということではないのですが、やはり現状でも様々、ここにつけてほしいというようなお話をさきの議会の中でもいただいておりますので、そこは優先順位を見極めながら設置のほうはしていきたいというふうに思っております。
　２点目のチャレンジルームでの給食提供のところでございますけれども、もちろんその北町調理場のほうでの調理数のキャパとしてはおっしゃるとおり、まだいけるわけではございますけれども、実施に当たって、今課題だなというふうに捉えていることは、アレルギー対応というところをどうしていくか、ここがまず１つございます。
　あと、実際に10人、20人ぐらいの話だというお話もありましたけど、本当その日その日に何人来室するか、非常に不安定なのが現実でございます。ちょっとだけ来て帰ってしまうというお子さんもいる状況でございますので、その辺り、食事を用意して残った分は市役所でなんという話もありましたけど、なかなか運用として残菜を出したくないというところもありますので、その辺りの不安定さをどうしていくかと、そういう課題があります。
　いずれにしても、チャレンジルームでも希望者を対象に何かできないかということは、教育委員会としては考えておりますけど、もう少しそういう課題について、どうしていくかということは考えたいと思います。

13741◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13742◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　次の本会議は12月５日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
　本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　７時４５分　延　会