令和６年第４回定例会

13744　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（落合勝利君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
　日程第１　一般質問を行います。
　「103万円の壁」見直しの影響等について、５番東山あきお議員。
　　　　　　　　　　　　　（５　番　東山あきお君　登壇）（拍手）

13745◯５　番（東山あきお君）　　おはようございます。日本維新の会武蔵野市議団、東山あきおです。２日目もどうぞよろしくお願いをいたします。
　質問内容についてＸで告知をしますと、武蔵野市議会はすごく頻度が多くて、みんな質問していてすごいねと、同業の方からよくお問合せがあります。確かに全国的にも本市議会はたくさんの一般質問の機会と時間に恵まれ、また、一般質問をする議員も多く、活発な議論が行われていること、その一員として光栄に思いますし、健全な地方議会を守ってくださった先輩方のおかげだと思います。市職員の皆様におかれましては、御答弁、御回答の作成、大変だと思いますけれども、いつも御尽力をいただきましてありがとうございます。活発で健全な市議会に心より感謝申し上げ、通告に従い、大きく４項目につきまして質問させていただきます。
　大きな１つ目、「103万円の壁」見直しの影響等についてでございます。
　ニュースで聞かない日がない、103万の壁の問題。これは国民民主党さんが公約に掲げ、衆議院選挙にて選挙の洗礼を経て、多くの支持を受けました。改めてですが、103万の壁とは何か。税金が増える年収額のことを指します。収入が年間で103万円を超えると、その収入に対して所得税が課税され始める年収額が103万円となります。また、学生さんなど家族扶養の人は扶養を外れて、親などの扶養者の所得税と住民税が増える年収額でもあります。こういった税金の制度は、課税対象を１円でも超えると税金が課税されたり、扶養から外れるので、非常に注意が必要な制度となっています。
　そのほかにもいろいろな壁があります。ＮＨＫニュースから引用しますけれども、106万の壁、これは、対象は従業員が51人以上の企業で働く人で、年収が106万を超えて、週の労働時間が20時間以上などの壁を超えると、配偶者の扶養から外れて、厚生年金や健康保険の保険料の支払いが発生します。おおむね年収125万程度になると、手取り収入が戻ります。残業代や休日手当などを除いた所定内の賃金が月額８万8,000円以上が適用の基準のため、それを超えなければ就業の調整を行う必要はありません。次が、130万の壁、これは全員扶養から外れる社会保険の壁と言われています。従業員が50人以下の企業などで働く人でも、年収が130万円を超えると、扶養を外れて、国民年金や国民健康保険の保険料の支払いが発生をします。残業代や休日手当、不動産収入など、全ての収入を基準に判断をされます。そのほかにも、150万円の壁、201万円の壁というものがございます。これは配偶者特別控除の壁がありまして、配偶者の年収の条件はありますけれども、配偶者の特別控除につきまして、年収が150万円までなら満額、それ以降、徐々に減額をして、201万円で控除はなくなります。
　この103万円の壁見直しについては、多くの国民が今、支持をしておりまして、以下、帝国データバンクが実証した年収103万円の壁に関する企業向けのアンケートの内容と結果を引用しますけれども、賛成は67.8％、反対は3.9％でした。企業側からの意見を申し上げますと、人手不足が深刻化する中、年収の壁が引き上げられればパートタイマーなどの働き方が変わり、働き控えの解消につながるほか、減税効果による実質賃金の増加も期待でき、注目されているということです。企業からの声としては、103万円の壁を意識するパートの方が多く、引き上がれば働き控えが解消される。最低賃金の引上げが加速する中、制度の見直しは避けられない。減税効果により消費活動が活性化する。働き控えの解消に一定の効果を果たすと考えるほか、減税効果によって手取り収入が増えることに期待する企業の声が多く寄せられています。一方で、先ほど申し上げた社会保険料の106万、130万の壁もあるので、所得税のみの見直しでは働き控えはそれほど変わらないのではないか、社会保険料も含めた制度全体の見直しの必要性や、財源をどう確保するかについてもこの調査ではいろいろ書かれたそうでございます。
　103万の壁、これは1995年に引き上げられて以来ずっと変わりません。つまり、私が生まれた年からずっと変わらないものでございます。2022年の消費者物価指数は102.3、1995年の95.9から6.7％上昇しています。デフレ下にあったとはいえ、消費税の税率の引上げもあり、生活コストは確実に上がっています。そして、最低賃金も上がっています。すると、働く時間だけ減る。人手不足なのに、そういう悪循環になっています。
　一方、この103万の壁の見直しをめぐって、賛成の意見だけではなくて、特に自治体の首長からは懸念の声も上がりました。以下、朝日新聞の記事を引用して御紹介しますけれども、103万の壁の見直しについて、新宿区の吉住区長は、区独自の行政サービスの維持が難しくなると、税収が大きく減ることへの強い懸念を示しました。吉住区長が会長を務める23区の特別区長会では、要望書の提出も含めて検討しているらしいです。また、この会見では、区長は、政策の検証が不確かな中、結論を急ぐのはやめていただきたいと指摘、また、103万の壁を178万に引き上げた場合、23区の区民税は2,400億円減、130万円の引上げなら860億円減となるとの試算を公表しました。特別区長会の事務局によると、2023年度の23区の区民税の総額は１兆1,500億円で、178万円引上げなら２割の税収減になるということでございます。また、区長は付け加えて、衆議院選挙が終わって一種の興奮状態での議論だと。政党のメンツや合意の内容の見栄えにこだわらず、持続可能な社会をつくる選択をしてほしいともおっしゃっておりました。自治体の議員や首長などに行政のサービスの実態を聞くようにも求めました。今後、このような問題は調査をして議論していくそうでございます。
　また、総務省が各首長に御説明に上がったのではないか騒動もございました。これは産経新聞の記事を引用しますけれども、全国の知事会の会長の村井嘉浩宮城県知事は、定例の会見で、103万の壁について、これは国民の所得向上や労働力不足の解消につながると評価をしましたけれども、総務省から各県知事に根回しがあったとする玉木雄一郎国民民主党代表の発言について、知事のプライドを傷つけたと批判をしました。引上げは全国知事会としては賛成としながらも、地方財政に大きな穴が空く可能性があると。そうすると、行政サービスが大きく低下をすると言及をしています。石破総理に対しての提言として、１つ目、恒久的な措置にするなら地方への財政措置も恒久的に行うこと。臨時財政対策債という借金で措置をするのではなくて、真水で措置をすることを要望したということを明らかにしました。玉木さんの発言については、総務大臣や総務省から連絡や圧力があったことはないと。あの発言で知事のプライドが傷つけられたと思っているとも明言されております。我々地方が国のコントロール下に置かれていると受け取りかねない発言なので、各知事から反発が出たのだろうと。国と地方は対等だとお話をされています。一方、一連の報道を通じて十分、本人、玉木さんに伝わったので、適切な表現ではなかったというおわびのコメントも出ていたと。これ以上問題にするつもりもないともお話をされています。
　また、政権与党の茂木前自民党幹事長は、「ＲｅＨａｃＱ」というユーチューブの経済番組にて、103万の壁の引上げは120万が妥当と発言しました。昔の自民党であれば経済第一で、いや、178万ではなくて200万でと自ら発信をして、国民の支持を得て、国民民主党のお株を奪っていただろうなと僕は勝手に思っているのですけども、それができないのが今の自民党、国政の自民党の課題なのかなというふうにも思っています。
　これらを踏まえて、いろいろな国民的議論があるわけでございます。もしその見直しが進んだ際の本市の影響についてもしっかりと想定をしないといけない、メリットとデメリットを整理しないといけないということで、今回は４つ質問させていただきます。
　（１）年収が103万円を超えると所得税が発生することから、税の壁として、103万の壁とその見直しが話題になっている。新宿の吉住区長は、103万の壁が178万円に引き上げられた場合、23区の区民税は2,400億円の減となるとの試算を公表しました。本市において同様の試算を行った場合の計算式と見込みの減収額を伺います。
　（２）村井嘉浩宮城県知事は、年収の103万の壁をめぐり、地方の財政に大きな穴が空いてしまっては意味がないと懸念を示されました。本市において、年収103万の壁の見直しがもたらすメリットとデメリットについて、所見を伺います。
　（３）もし税収減となった場合、どのような対策を行うのか、どの事業を削るのかなど、所見とともに具体的な対策案を伺います。
　（４）年収103万の壁の見直しは進めるべきか否か、自治体への影響を鑑みながら、市長の御意見を伺います。
　大きな２つ目、残業時間を減らすための職員の適正配置について。
　これは決算特別委員会でも行った質問とかぶりますし、御回答内容もかぶるかもしれませんけれども、市職員の皆様の超過勤務時間が増え続ければ残業代は公金から捻出するということで、これも問題で、ＤＸや様々な新しいツールが日夜進歩しているのにもかかわらず、皆様の仕事は増え続けている。これについて問題意識を持っております。しっかりと仕事の数を整理して、労働環境を整えて、市職員の皆様の休職なども減らしていく、メンタルヘルスも守っていくためにも、重要な課題だと認識をしておりますので、改めて取り上げさせていただきます。
　今回は５つ質問させていただきます。
　（１）さきの決算特別委員会にて資料提出いただいた市職員所属別年間超過勤務時間の推移によると、課によって残業時間のばらつきがあり、特に財政課は苛酷な労働環境であることが分かりました。こうした残業時間を減らすために、今後、何か取り組む予定のことはございますでしょうか。
　（２）役職を問わず、庁内全体での超過勤務時間、また、これによって支払った残業代は合計で幾らなのか、直近３年の推移を伺います。
　（３）超過勤務が多い課について、直近の年度において、特に多い順にトップ３を挙げて、それぞれの残業が多い理由を具体的に伺います。
　（４）特定の課への業務の負担を減らすために、負担の大きい課の人員を増やすなど、庁内全体での取組を検討いただきたいのですけれども、御所見を伺います。
　（５）仕事量を減らすためにも、さきの決算特別委員会でも指摘させていただいた、武蔵野市計画多過ぎ問題の解消に取り組んでもらいたいと思います。計画の廃止や整理統合など、質を下げずにそのような形で取り組んでいただきたいと考えますが、御所見を改めて伺います。
　大きな３つ目、新型コロナウイルスなど予防接種の記録について。こちらも決算特別委員会で取り上げましたけれども、改めて今、現時点での現状確認をして議事録に残させていただきたいと思いまして、質問をさせていただきます。
　まず、趣旨を説明させていただきます。新型コロナワクチンの接種事業に関連しまして、その保存、予防接種の記録の保存期間につきまして、国が延長する方針を固めたというニュースが今年の５月ぐらいにありました。予防接種のうち、法律に基づいて市町村が行う定期接種や緊急時に行われる特例臨時接種の記録というのは、市町村が保存して、住所や氏名、生年月日、接種日などを載せた予防接種台帳というものを電子データで保存していると。義務づけられた保存期間は、施行規則に基づいて５年間で、本市においても５年間だと伺っております。ただ、最初の接種から、あっという間に５年たつケースも来年以降出てくるかなと思います。私は決して反ワクチンという立場ではないですけれども、コロナワクチンというのはパンデミックを受けて短期間でスピード開発をされたものです。中長期の安全性は確立しているかと言われれば、これは中長期に見る必要があると思っています。厚生労働省は、今年３月の審議会の中で、保存期間の延長案を示しました。委員の医師や大学教授からは、やはり生涯、自分の接種歴が分かるような形が望ましい、ワクチンの有効性や安全性を検討するには長期間の記録が必要だという意見が出ています。接種記録が５年保存のままだと、追跡調査だったり、疫学の調査がしっかりとできないわけでございます。
　追加して、これからはＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードの時代ということで、自身の健康データを管理する時代ですので、接種記録を自分で確認していこうというような時代でもあると思います。厚生労働省は、保存期間の延長というものを予防接種事務のデジタル化に合わせてどんどん行っていく予定で、マイナンバーカードなども通じてオンラインで接種記録をどんどん管理していくような方針でもございます。
　一方、本市においても、健康課さんにおいて、救済制度というものを御対応いただいています。予防接種の副反応として健康被害が起こることが、ごくまれですけれども、あると。予防接種によって何か健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく救済を受けることができるというところで、こうした救済制度は長期間ずっと国でも市でも対応していくにもかかわらず、予防接種の記録は５年しか保存しない。これは問題だと思っておりまして、これもどんどん市においても延長していくということを検討していただきたいなと思っております。
　よく過去に一般質問で私も公文書の件で申し上げましたけれども、データ保存でしたら幾らでも保存ができるわけで、こういう救済制度がある以上は、そして新型コロナワクチンの安全性というものを中長期に見ていくわけであっても、こういう予診票であったり、コロナワクチンの記録というのはしっかりと残していくべき、５年以上残していくべきと考えまして、以下２点質問させていただきます。
　（１）新型コロナウイルスなどの予防接種記録に関して、法律に基づいて市町村が行う定期接種や緊急時に行われる特例臨時接種の記録は市町村が保存しなければならない。義務づけられた保存期間は予防接種法の施行規則に基づき５年間であるが、本市においても５年保存で、延長について予定していないと、さきの決算特別委員会にて御答弁いただいた。現状、記録保存については、紙原本で保存しているのか、データで保存しているのか、保存形式を伺う。
　（２）保存期間の無制限延長を要望したいが、現時点での検討状況、保存期間延長における懸念点を伺う。
　大きな４つ目、自治労武蔵野市職員労働組合について。
　本件を一般質問のテーマとして取り扱うことは非常に緊張しますが、勇気を振り絞って、以下５点伺います。
　（１）本市職員における組合加入率、組合費用の天引き額を伺う。
　（２）組合加入及び脱退に関して、庁内職員から相談などがあるか。相談などがあれば、その件数や内容について伺う。
　（３）組合加入率の直近10年での推移を伺う。
　（４）庁舎１階西棟に組合事務所があるが、庁舎使用料など、市に納めているのか、そうでないのか、伺う。
　（５）本件に関連して、大阪市では職員基本条例や職員の政治的行為の制限に関する条例を制定し、職員の政治的中立性を保障し、本市の行政の公正な運営を確保し、もって市民から信頼される市政を実現することを目指している。本市においても参考にし、同趣旨の条例制定を目指していただきたいと要望しますが、御所見を伺います。
　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。

13746◯市　長（小美濃安弘君）　　東山あきお議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、大きな１点目、103万円の壁についてでございます。
　年収の壁の見直しによる影響に関する御質問の１点目、所得税の非課税枠を103万円から178万円に75万円引き上げた場合ということでございますが、住民税の試算も非課税となる基準の額を75万円引き上げて試算をいたしました。個人市民税所得割の税率は一律６％のため、75万円の引上げなら、75万円掛ける0.06で、１人当たり４万5,000円の減収となります。これを踏まえて、令和６年度の課税に用いた資料の数値や課税額を使用して、毎年の税収増などは考慮せずに試算をいたしますと、33億円ほどの減収となる見込みであります。なお、この額は、個人住民税令和５年度決算額193億円の17％、市税全体の決算額に対して7.4％に相当する額となります。
　次に、２点目、年収103万円の壁の見直しがもたらすメリットとデメリットについての御質問でございます。デメリットといたしましては、非課税枠の引上げに伴う影響として、個人住民税の減収だけではなく、住民税非課税世帯の増加に伴い、使用料や手数料の減免措置による減収、さらには各種支給や給付事業に係る歳出の増などが見込まれ、財政運営に甚大な影響があるものと認識をしております。そのため、現在、庁内でどのような事業に影響が生じるか、また、その影響額がどの程度になるか、調整、取りまとめをしているところでございます。加えて、特定扶養控除につきましても、引き上げる方向で検討がされている旨、報道がされておりますので、その対応や次年度課税に向けた税制改正となる場合、急なシステム改修が必要となるなど、当初課税事務に混乱が生じる可能性があり、その点についても危惧をしているところでございます。メリットといたしましては、非課税枠が広がることで労働力不足の解消や消費の活性化、その延長線上にある消費税、法人税、所得税等の税収増が見込まれるといった報道が見受けられるところでございます。
　次に、３点目と４点目は関連するため、一括して御答弁をさせていただきます。先日開催されました全国知事会議におきまして、多くの知事から地方財政への影響を懸念する意見が相次ぐなど、年収の壁の見直しは地方の財政にとって非常に大きな問題であると認識をしております。一部では地方自治体には影響が及ばないような議論がされているという報道もありますが、本市としても、このまま財源措置がない状態で制度が改正された場合、財政への影響は甚大であり、看過できるものではありません。まずは国のほうで責任を持って政策目的や実施内容など議論を尽くし、適正な地方への財源措置も含め検討すべきであると考えております。なお、税収が減った場合にどの事業を見直すかなど事前に決めているものではなく、また、この短期間で事業全体の見直しを行うことは困難であると考えております。いずれにしましても、まずは年末に公表予定の税制大綱の内容に注視をしてまいりたいと考えております。
　次に、大きな２点目です。残業時間を減らすための職員の適正配置についてであります。
　１点目、職員の超過勤務時間を減らすための取組についての御質問です。職員の健康を確保するための措置として、所属長が超過勤務命令を行うことができる上限を原則１か月45時間かつ１年360時間を超えないよう努めております。一月の超過勤務時間が45時間を超過した職員につきましては、その都度、所属長による原因分析と対応策の検討を行わせているほか、産業医による面談、人事課長による所属長ヒアリングなどの取組を行っております。超過勤務時間につきましては、職員の健康面からも、業務の生産性という観点からも課題であると認識しております。今年度策定を行う第９次職員定数適正化計画及び武蔵野市第三次特定事業主行動計画の中で、今後の定数管理や超過勤務時間縮減の取組については検討してまいります。
　次に、２点目です。庁内全体の超過勤務時間、残業代についての御質問であります。まず、職員１人当たりの平均超過勤務時間は、令和３年度200時間、令和４年度181.5時間、令和５年度179.9時間となっております。残業代については、毎年度、決算参考資料の人件費決算額一覧表に超過勤務手当として掲載をしているところでございますが、令和３年度は４億8,000万円、令和４年度は４億3,000円、令和５年度は４億4,000万円となっております。
　３点目です。超過勤務が多い課と、その理由についての御質問です。所属別の１人当たり平均超過時間は、令和５年度実績で平均超過勤務時間が多い順から、財政課428.9時間、障害者福祉課366.6時間、人事課338.8時間となっております。超過勤務の多かった理由としては、財政課におきましては、予算編成業務や物価高騰に伴う対応を要した補正予算の編成業務などによるものです。障害者福祉課につきましては、日中は市民や事業所の相談対応を行っているため、その他の業務の処理や記録の作成が定時後となってしまうこと、また、支援対象者の対応件数増加に伴い、事務量も増加していることによるものであります。人事課につきましては、通常の事務処理に加え、特に年度当初や年度末時期に人事異動に伴う事務処理や職員採用試験の実施に伴う事務が重なることもあって、定時後での対応が多くなってしまっていることによるものであります。
　次に、４点目です。庁内全体での取組についての御質問であります。これまでも職員定数適正化計画に基づき、毎年度、定数調整を行うほか、突発的な事態にも対応すべく、年度途中でも人事異動は行っているところであります。いずれにいたしましても、今年度策定を行う第９次職員定数適正化計画の中で今後の定数管理の方針につきましては検討してまいります。
　次に、５点目、計画の廃止や整理統合についての御質問であります。行政運営は計画に基づき行っていくものと考えておりますが、計画の策定、改定には、一定の時間と労力を要するものであるとも認識をしております。重要なのは、計画を策定することではなく、施策、事業を実施し、市民の福祉を増進させることであるのは言うまでもありません。決算特別委員会でも担当課長が御答弁いたしましたとおり、第六期長期計画・調整計画においても、国等からの要請により、各分野において多くの計画等が作成されており、計画の改定等に多くの労力が割かれている。必要に応じて既存の計画の再編や、今後新たに策定する場合には既存計画との統合を検討する旨の記載がなされております。12月10日の総務委員会で行政報告予定の第七次行財政改革を推進するための基本方針及びアクションプランの中間まとめにおいても、計画の統廃合の検討、評価制度の統一化などについても記載をしているところでございます。法令の規定により、策定が義務づけられている計画もございますが、整理統合等について検討を進めてまいります。
　続きまして、大きな３点目、新型コロナウイルスなどの予防接種記録についてでございます。
　１点目、予防接種記録の記録保存形式についての御質問です。新型コロナウイルスワクチン接種については、令和２年度から令和５年度までに実施した特例臨時接種及び令和６年度から開始した定期接種の予診票は、画像をデータ化し、保存した上で、紙原本は廃棄しております。その他の定期予防接種の記録は全て紙原本で保存の上、健康管理システムに登録して管理をしております。
　２番目です。保存期間の無期限延長の検討状況と懸念点についての御質問であります。保存期間が無期限となった場合、紙原本の保管場所の問題がございます。現在、保健センター内の倉庫に紙原本は保管しておりますが、保管スペースに限りがあるため、無期限での保管となった場合は新たな保管場所の確保が懸念として考えられます。国は予防接種事務のデジタル化について準備を進めており、令和８年度から、紙の予診票からデジタル予診票へ移行していくことを決定しております。一方、予防接種記録の形式、保管方法、保管期間については、デジタル予診票に移行後の具体的な手法が国から示されていないため、市では検討に至っておりません。引き続き、国からの情報を収集してまいります。
　大きな４点目です。自治労武蔵野市職員労働組合についての御質問であります。
　１点目、職員の労働組合加入率、組合費についての御質問です。職員労働組合につきましては別団体となりますので、加入率については把握をしておりませんが、令和６年11月現在、例月給与から組合費を天引きしている人数で申し上げますと、660人となっております。天引きしている組合費は、給料月額掛ける1000分の９プラス300円にて算出をしており、職員によって異なります。
　２番目、組合加入及び脱退に関しての相談状況であります。把握している限り、相談等は特段入っていない状況でございます。
　３点目です。組合加入率の推移についての御質問です。１と同様で、組合加入率の直近10年の推移は把握していない状況でございますが、過去５年間の給与からの天引き等をしている職員数は、令和２年11月時点で748人、令和３年11月時点で713人、令和４年11月時点で671人、令和５年11月時点で647人、令和６年11月時点で660人となっております。
　次に、４点目、組合事務所の庁舎使用料に関しての御質問です。職員労働組合から市に庁舎使用料などは納めていただいている状況でございます。
　次に、５点目です。条例の制定に関する御質問でございます。本市では、服務規律については、武蔵野市自治基本条例、武蔵野市職員服務規程にて、職員は誠実かつ公正に服務する旨を定めており、特に各種選挙が行われる際や年末年始には、行政の中立的運営とこれに対する住民の信頼確保のため、地方公務員法等により政治的行為が制限され、さらに公職選挙法により地位利用による選挙運動などが罰則をもって禁止されている旨を周知し、服務規律の確保を図っているところでございます。御意見の条例制定については、現時点では制定する予定はございません。
　以上でございます。

13747◯５　番（東山あきお君）　　御答弁ありがとうございます。103万の壁から行きます。ちょっと通告をしていないので、分かる範囲で教えていただきたいのですけれども、地方にあまり影響がないよという、そういう賛成する立場の方からの意見で、一般財源総額実質同水準ルールというものがあって、よく地方の一般財源について、実質的に総額を、水準を保とうという平成23年度以降の地方財政の健全化のために規律として堅持されてみたことがあると。つまり、今回の103万の壁の見直しで地方税が落ちたとしても、減った分の75％は交付税で国が面倒を見てくれるし、特例加算もしてくれて、一般財源の総額は減らないようにしてくれるというルールがあるので大丈夫だという議論があります。ただ、本市のような、そもそも交付税不交付団体が今回のような理由で一般財源が落ちても国は面倒を見てくれないのだろうなと思うのですけども、その辺り、分かる範囲で、この一般財源総額実質同水準ルールというのは、武蔵野市のようなちょっとお金持ちの団体においても適用されるのかどうかということについて伺いたいと思います。

13748◯市　長（小美濃安弘君）　　検討の中で議論されているかどうか分かりませんけども、担当部長からお答えいたします。

13749◯財務部長（樋爪泰平君）　　御質問いただいた件につきましては、地方交付税制度のことを説明していることだと思いますので、武蔵野市の場合は不交付団体でございますので、端的に言うと、全国の自治体がそれぞれ税収が違う中で一定の行政水準を担保するための仕組みとして地方交付税制度というのがございます。ですので、いわゆる交付団体につきましてはその交付水準まで財源措置をするというのが根本的なスキームではありますので、不交付団体である武蔵野市の場合は、これが財源措置というふうに国から説明されるのであれば、単なる減収という形になるかと思います。ただ、今回議論されておりますのは、全国に配付する地方交付税の原資である所得税が減りますので、今までのスキームどおり、財源措置が国のほうでできないですよねというところが懸念されているというところですので、いずれにしてもまだ何も決まっていない状況で、我々も注視している、そんな状況でございます。

13750◯５　番（東山あきお君）　　御答弁ありがとうございます。やはり国での制度がまだ整っていないというところと、市民の皆さんの手取りが上がりそうなのはすごくいいと思うのですけれども、メリットだけではなくて、僕は税収が減ったほうが行革を進めていただけるのでいいなと思うのですけど、ただ、税収が減るというデメリットをまだ御理解いただいていない市民の皆さんもいらっしゃるので、すごく大事な御答弁だったかと思っております。税収が減るということを重く見られる方もおりますので、そこは確認させていただきたかったです。ありがとうございます。
　ただ、今回すごく、「日経トレンディ」が出している2024年ヒット商品は新ＮＩＳＡとオルカン投資というところで、これも少額投資非課税制度ということで、そもそも税金を取りませんということをやると、やはりあれだけ市場が盛り上がるというところです。あと、この103万の壁があったりとか、あとは、先日の名古屋市長選挙でも市民税減税の路線の方が当選されたというところで、やはり世の中が求めているのは、こういう減税であったりとか、そういう自分が働いた、頑張った分だけ報われるというところを、資本主義社会としてはそこは否定をしてはならないし、しっかりと可処分所得を増やしていかないと現役世代は特に大変なのだなというふうに思っています。以前より行財政改革と市民税減税というものを提案しておりますし、やはりここら辺の市民ニーズというのが、今までの報道を見ると、たくさんあるのだなということは改めて理解をしました。なので、ぜひ市政においてもこういう市民の手取りを増やすような政策もしっかりと御検討いただきたいなと思っているのですけれども、御所見を伺いたいなと思っております。
　国での検討状況もまだ決まっておりませんし、あとは税制大綱もまだこれからというところで、まだ決まってはいないのですけれども、これから何を削るか、税収が減ったときに何を削るかという議論をしていかないといけないと思っております。なので、口酸っぱく私は、府中市のように全事務事業評価の見直しを提出いただきたいと思っております。実際に33億円いきなり減りますとなったときに、何を削るのか、何を優先順位として何を削っていくのか、費用対効果が悪い事務事業は何だということをしっかりと市民の皆さんと議論する必要があると思っています。なので、こういう103万の壁だけでなくて、減税の議論というのがどんどん進んでいくと思いますので、ぜひ何を優先的に行革しなければいけないのか、そういう心積もりをするためにも、そういった市内の事務事業の整理であったりとか、何を行革すべきかという検討は今から進めていただきたいなと思っているのですけども、御所見を伺えたらと思っております。

13751◯市　長（小美濃安弘君）　　一般的に、減税をすると言えば、嫌な人はいないです。所得のある人に関しては。なので、それは市民感覚としては分かるわけでありますけども、しかし、税によって様々な公共事業や施策が行われているわけでありまして、その辺も併せて御理解をいただくというのは、先ほど東山議員がおっしゃったとおり、必要なことではないかと思っております。そのため、様々、小学校等々でも租税教室なども行っていただいているところでもありまして、租税に対する作文なども書いていただいている。それは様々な団体が行っている事業でございますけども、若年層から税に対する意識を持っていただくというのは大事なことだなというふうに思っております。それに加えて、今おっしゃったとおり、事務事業の見直しというのは、これは常にやっていかなければならない、これは我々の課題だというふうに思っておりますので、今回またアクションプランを出させていただきますので、報告させていただきますので、これは中間時ですけど出させていただきますので、議会の皆様ともよく議論させていただきたいなというふうに思っています。

13752◯５　番（東山あきお君）　　ありがとうございます。
　続きまして、2)番のところなのですけれども、やはり普通の自治体ですぐできる行革というのは、人員が比較的不要な課から必要な課に配置を転換していくことだというふうに思っています。数字も出していただきましたけれども、課によって残業時間が違い過ぎるというのは、これは本当に問題だと思っておりまして、人事配置を適正化するマネジメントというものをしっかりとやっていただいて、特に財政課は400時間を超えるというところで、本当にここは見直していただきたいなと思っております。
　この計画多過ぎ問題についても、過去の御答弁でも、職員の皆様も問題だと自認をされておりまして、ある意味、人災だなというふうにも思っております。余計な仕事を自らつくり出し、自ら困難に陥っているというところもありますので、ここの整理統合は本当に真っ先にやっていただきたいなと思っております。なので、改めて、これから新しい計画において、人事の計画において、どんどん必要な定数であったりとか適正化というのを見直していくということをおっしゃっていただきましたけれども、改めて何か具体的な目標であったりとか、残業時間を減らす云々の目標だったりとか、そこら辺の定量的な目標は今の時点であるのか、そういうものを設けるおつもりはあるのかということだけお伺いをさせてください。

13753◯市　長（小美濃安弘君）　　本当に残業時間を減らしたいなというふうに思っておりますし、適材適所に人事配置をしたいと思っておりますが、詳細につきましては担当部長より御答弁させていただきます。

13754◯総務部長（一ノ関秀人君）　　まず、適正な定数というところでございます。決算特別委員会でも少しお答えをしておりますけれども、定数適正化計画については、今までは減ということで、職員数の減というところがメインで来ておりましたが、やはり人が行政を動かしているというところでもございますので、必要なところには必要な人材をつけていくと。それによって、今、足りないというわけではないのですけれども、ぎりぎりでやっているところの超過勤務、何か突発的なものが起きたときにどうしても超過勤務が増えてしまうというところもございますので、その辺りにもしっかり対応できるようにしていきたいというところでございます。当然、ＤＸ等に関しても進めていくということで、今年度、フロントヤード改革等もやっておりますので、その辺りの経緯はどんどん見ながら進めてまいりたいと思います。
　超過勤務の時間等についても、今、計画を具体的にはつくっている最中でございますが、目標時間は定めてまいりたいというふうに考えてございます。

13755◯５　番（東山あきお君）　　ありがとうございます。ぜひ目標は持っていただいて、やはり50％でも削れれば２億円ぐらいは浮くわけであって、また新しい事業に使えるわけであって、しっかりと残業時間を減らすことで公金を浮かせつつも、市職員の皆様のそういったメンタルヘルスのケアとかも行っていただきたいなと思っております。
　自治労の件に関しまして、庁舎料をお支払いしているというところで理解しました。これは具体的に幾らお支払いしているのかというところと、あとはその算出方法について伺えますでしょうか。

13756◯市　長（小美濃安弘君）　　具体的な数字を申し上げますと、令和３年から申し上げます。令和３年の事務所使用料は64万4,484円、令和４年度は64万9,068円、令和５年度は62万9,736円、令和６年は61万404円でございます。その他、駐車場使用料も納めていただいております。令和３年度は約17万円、令和４年度が約20万円、令和５年度も約20万円、令和６年度も約20万円です。光熱水費も納めていただいております。令和３年度が11万7,000円、令和４年度が12万3,000円、令和５年度が16万6,000円、令和６年度はまだ最終的には数字が出ておりません。ということでございます。
　以上でございます。

13757◯５　番（東山あきお君）　　御答弁ありがとうございます。自治体の中には庁舎使用料を取っていない自治体もある中で、武蔵野市は大変すばらしいなと思います。しっかりと取っている自治体としては、神戸市だったり、千葉市だったり、堺市、さいたま市、福岡市、神奈川県とか、様々な自治体がある中で、自治体の中にはそもそも取っているかどうかお答えしないというような自治体がある中で、市の庁舎も市民の公共物ですから、ぜひこれからもそれをお願いしたいと思っておりますし、利用料についてもしっかりと計算して、果たしてそれが妥当なのかどうかもちょっとまた僕のほうで研究させていただきたいと思っております。
　大阪府並みの職員基本条例は不要ということで、承知をしました。本市の職員の皆様はしっかりと政治的な中立を保たれて、日夜業務にいそしんでいるということで理解しました。以前、下田議員より、自治労の年忘れパーティに呼んでもらえなかったという嘆きのコメントがありましたけれども、その政治的中立を保っていただくためにも、私も、我が会派も呼んでいただきたいなと最後につぶやかせていただいて、終わりたいと思います。
　以上です。
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13758◯議　長（落合勝利君）　　次に、玉川上水と緑と水のネットワーク等について、25番川名ゆうじ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２５番　川名ゆうじ君　登壇）（拍手）

13759◯２５番（川名ゆうじ君）　　今回の一般質問は、２つのテーマで行わせていただきたいと思います。
　まず、１番目、玉川上水と緑と水のネットワークについて。
　まず最初に皆さんに見ていただきたい写真がここにあるのですけれども、この写真というのはどこだか、皆さん御存じでいらっしゃいますでしょうか。ちょうどここは武蔵野市と小金井市の境にある梶野橋というところから見ている玉川上水なのです。これが数年前、小金井桜を復活させようとして玉川上水の木を全部皆抜というか、全部伐採したという姿になっています。その橋の反対側はちょうど武蔵野市になるのですけども、武蔵野市はこういう状態。全く切らないというか、ほとんど切っていない、自然のままの姿といえば自然な姿という状況になっています。果たして市境によってこれだけ玉川上水の緑が違うということに関してどう思っていらっしゃるのか、あるいはどういう緑の姿がいいのかということをこれから議論する必要があるのではないかと考えて、今回の質問とさせていただいています。
　もう一つ写真があって、解像度が悪いのでよく分からないかもしれないのですけども、これは東京都の水道局が計画している図の中のイメージ図です。いわゆる公園のような川というのですか、かなりきれいな川になってしまっているのですけども、これが果たして玉川上水としてふさわしいのかどうかということも考えていただければと思います。
　そういう意味合いも含めて、皆さんにも一緒に考えていただきたいなと思いまして、今回は質問させていただきます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　武蔵野市は、緑は市民の共有財産として位置づけ、昭和48年には、全国にも類を見ない、緑をテーマにした武蔵野市民緑の憲章を制定、現在でも緑を守り続け、このことが住みたいまちとして武蔵野市の評価にもつながっていると考えています。武蔵野市の緑を守るための計画として、都市緑地法第４条に規定される10年間の計画となる緑の基本計画があります。現在は武蔵野市緑の基本計画2019の期間中であり、中間時点の進行管理として、中間のまとめが改定されています。この緑の基本計画の対象となる緑は、樹木や草花などの植物に限らず、生息する動物や昆虫などの生物を含むものとし、公園緑地、農地、屋敷林・雑木林、学校の樹木や花壇、玉川上水・千川上水・仙川などの水辺、街路樹、駅前広場の緑、住宅の花や庭木、神社や寺の緑、企業・マンション・商業施設などの緑とあり、ここには玉川上水が記載されています。また、第六期長期計画には、市内を流れる玉川上水、千川上水、仙川などの水辺と街路樹でつなぐことで、厚みのある緑と水のネットワークの形成を推進していくと書かれています。
　しかし、その緑とは何なのか、どのような緑と水のネットワークの形成をしていくのかが不明確ではないでしょうか。特に玉川上水は、文化財保護法により国の史跡に指定され、東京都の計画に基づいた保存管理が行われており、基本的には東京都の管轄とはなりますが、武蔵野市としてどのように玉川上水の緑を守り、つくるかの方針を定め、東京都と連携して、武蔵野市にふさわしい緑を守る必要があると考え、以下を質問いたします。
　質問１、第六期長期計画・調整計画の基本施策６、活力とにぎわいのある駅周辺のまちづくりには、三鷹駅周辺の玉川上水を生かした緑豊かでにぎわいの広がる空間の創出とあります。具体的に何を行い、どのように活力をにぎわいに結びつけているのでしょうか。ここで示されている緑とは、緑の基本計画にある樹木や草花などの植物に限らず、生息する動物や昆虫などの生き物も含むものと理解してよろしいのでしょうか。皆さんも御存じかと思いますけども、玉川上水にはタヌキですとかハクビシンもいたりしますので、このことも含めての緑なのかということも併せて伺えればと思います。
　質問２、武蔵野市の個別計画、個別事業には、公園・緑地リニューアル計画、公園施設長寿命化計画、仙川水辺環境整備基本計画、千川上水整備基本計画がありますけれども、玉川上水についての計画がありません。記載があるのは、玉川上水沿線の緑化として、玉川上水、仙川整備における東京都や近隣自治体との情報共有による連携と協力ということはあります。沿線の緑化は必要ですが、玉川上水ののり面やのり肩に生息する樹木について、どのような緑にしたいのか、あるいは、あるべき緑についての記載がありません。市としてどのような緑が武蔵野市の玉川上水にはふさわしいと考えているのかを伺います。
　質問３、玉川上水は文化財保護法による国の史跡に指定され、東京都の計画に基づいた保存管理が行われています。そのために、基本的には東京都が緑についても検討し、管理するものと考えます。そこで、東京都の計画を見てみますと、水道局による史跡玉川上水保存管理計画や史跡玉川上水整備活用計画が策定され、現在は改定版となる「史跡玉川上水整備活用計画（改定版）〜江戸の史跡を守り未来へつなぐ〜」（案）が策定され、先頃までパブリックコメントが行われていました。この改定版の案には、のり面の補強工事や水路及び樹木の適切な管理、名勝小金井桜並木の保存などを進めてきましたが、現在、これらの整備に引き続き取り組むとともに、樹木のナラ枯れ被害や台風などによる倒木被害といった新たな課題にも対応していく必要がありますと書かれ、地元住民への説明会を開催し、寄せられた意見やパブリックコメントを実施しながら検討を進め、関係機関などと連携しながら、史跡・名勝の価値と保存の必要性が広く理解され、貴重な土木施設・遺構として、また、人々に親しまれる快適な緑と水の空間として玉川上水が次の世代へ引き継がれるよう努めていきますと書かれています。ですが、ここにも具体的な緑とは何かが書かれていません。また、土木施設や遺構のため、これまでに水路及びのり面の保全を目的に、樹木対策として、のり面及びのり肩の崩落に伴い、倒伏するおそれのある高い樹木の伐採や剪定を実施していると書かれています。以前、桜堤周辺でこの剪定が行われた際には、絶滅危惧種があるとの指摘が市民団体からあり、当初想定から伐採される樹木がかなり減ったと記憶しています。東京都の水道局のサイトには玉川上水のページがあり、そこにあるＱ＆Ａには、整備の実施前に住民に十分な説明を行ってほしいとの質問に対して、水路・のり面保護や樹木処理などの整備を行う際には、その都度情報提供、報告を行い、御意見をお聞きしながら、地元自治体を通して地元の皆さんと調整していきますと書かれています。そこで、関係機関には当然武蔵野市も入ると考えられ、地元の皆さんと自治体を通してとあることから、武蔵野市は東京都とどのような連携をしてきたのか、どのような意見を伝えてきたのかについて質問いたします。
　質問４、また、どのような地元の意見があったのかも伺います。
　質問５、東京都の計画では小金井桜の記載がありますが、武蔵野市を流れる玉川上水については水路の保全が中心で、緑については主な現況が書かれているだけとなっています。一方で、東京都は、安全性と快適性の確保だけではなく、生物多様性の保全、地元住民や地域の団体などとの情報共有や連携に努めていきますと改定版には書かれていました。これらを読むと、東京都に、具体的な緑、この想定がないことも分かります。そこで、小金井桜は小金井市に考えていただくとして、武蔵野市を流れる玉川上水については、東京都任せではなく、武蔵野市の緑の基本計画と連携し、住民とも協力し、武蔵野市にふさわしい玉川上水の緑を武蔵野市として率先して考え、共有財産としての玉川上水の緑を実現していくべきと考えますが、御見解を伺います。
　２番目、大雨災害と地下水浸透について。
　集中豪雨、ゲリラ豪雨、線状降水帯など大雨災害が問題となり、気候変動ではなく、気候危機と呼ばれるようにもなっています。多様な災害が起きていますが、その中でも東京都は河川による水害対策として、地下に調節池を造る計画を進めています。武蔵野市でも計画が進められているのは御存じのとおりですが、今回は武蔵野市ではなく、お隣、杉並区で計画が進められている善福寺川上流調節池（仮称）と武蔵野市の下水道計画について、以下を質問いたします。
　質問１、ある杉並区の住民から、武蔵野市からの雨水が杉並区へ流れ込むことで調節池が必要になっている、武蔵野市は対策をしているのかとの問合せを受けました。御迷惑をおかけしているのは確かなことですけれども、武蔵野市としては、計画をつくり、雨水貯留施設や地下浸透施設などを設け、対応はしていると説明をしていますが、市としての見解も伺いたいと思います。
　質問２、市が公共施設に雨水浸透施設などを設置していることは評価をいたします。一方で、市民や民間事業者にも今以上に設置が必要と考えています。理由としては、新築時には設置はされているものの、旧来からある施設や家屋にも設置をしていかないと昨今の豪雨には対応できないからと考えているためです。そこで、現状でどのような対策を行い、下水道総合計画2023にある戸別浸透施設など、流出係数などの実績値の最新データを伺います。
　質問３、下水道総合計画2023には、雨水管理計画（仮称）の策定を進めますと書かれていますが、現況を伺います。
　質問４、昨今の気候変動を考えると、今以上に雨水浸透を進める計画値にすべきと考えますが、御見解を伺います。
　質問５、雨水の地下浸透は計画をつくっても進みません。行政だけの事業でも限界があり、市民の協力が必要不可欠と言えます。また、武蔵野市だけではなく、河川流域の自治体や市民との連携、協力を進めていくべきと考えますが、御見解を伺います。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁をお願いいたします。

13760◯市　長（小美濃安弘君）　　川名ゆうじ議員の一般質問にお答えをいたします。
　大きな１点目といたしまして、玉川上水と緑と水のネットワークについてでございます。
　１点目、具体的に何を行い、どのように活力をにぎわいに結びつけるのかという御質問でございます。三鷹駅周辺の整備につきましては、豊かな緑の下ににぎわいが生まれることを掲げております。そのため、玉川上水を含めた緑豊かなにぎわいのある空間づくりに向け、今後、様々なステークホルダー、これは施設管理者や商業者、来街者などとの連携、協力により、施設整備やにぎわいに結びつくエリアマネジメント等に期待をしているところでございます。第六期長期計画・調整計画に記載されている緑についての御質問でありますが、緑の基本計画にある緑と同様であると認識をしております。
　次に、２番目です。どのような緑が武蔵野市の玉川上水にふさわしいかという御質問でございます。緑の基本計画2019では、基本施策、水と緑の軸、緑の拠点の継承の取組例として、玉川上水の緑の保全に向けた関係機関との連携を記載しております。市内で数少ない水辺であり、植生豊かな緑陰空間でもございます。様々な生物も生息する特性から、地域の憩いの空間ともなっており、次世代へ継承されることが望まれております。玉川上水の緑に対する考え方は、施設管理者や周辺住民、拠点として活動されている保全団体など、様々な考え方があるため、対話をしながら、ふさわしい緑を考えていくプロセスが重要だと考えております。市としても、玉川上水などの水辺の緑を継承し、保全するために、東京都などの関係団体と連携してまいりたいと思っております。また、周辺の公園緑地や街路樹、民有地の緑化を進め、緑の量を増やし、質を高めることで、厚みのある緑の創出に努めてまいります。
　３点目です。市は東京都とどのように連携し、どのような意見を伝えてきたのかという御質問であります。毎年度、東京都が開催する史跡玉川上水整備活用のための作業説明会については、事前に内容の説明を受け、説明会に市も出席し、植生の状況や樹木診断結果、作業予定などを共有しております。また、玉川上水緑の保全事業都・区市連絡協議会において、住民団体の取組などを共有しているところでございます。市としては、東京都の計画に基づく水辺及びのり面の保全、これに伴う樹木管理等を尊重しているところでございますが、玉川上水は本市の緑と水のネットワークの重要な要素として位置づけていることから、安全面に配慮しつつも、豊かな緑環境を維持、保全していただきたい旨を伝えております。
　４番目です。地元住民からどのような意見があったのかという御質問であります。令和６年７月に開催された史跡玉川上水整備活用のための作業説明会において、参加した市民の皆様からの意見としては、保全手法や剪定方法、広報に関するものなどがありました。御意見の要旨といたしましては、史跡である玉川上水ののり面崩壊や、見通しの確保などによる安全面の確保について求める声がある一方で、恵まれた自然環境であり、希少な動植物の保護のため、大きく手を入れることへの反対意見もあり、相反する主張が示されております。
　５点目です。共有財産として玉川上水の緑を実現していくべきではとの御質問であります。史跡玉川上水の遺構としての貴重性は、将来にわたり、維持、保全が肝要と考えられます。また、清流復活事業による水辺の創出についても保全が必要だと考えておりますが、樹木や草花、生物といった緑については、地域全体の環境資源として、未来へ引き継がれるものと考えております。武蔵野市民緑の憲章では、全ての緑はみんなの財産であるとうたっており、玉川上水の水辺や緑、生物も含め、共有財産として安全に保全し、将来に引き継いでいくものと考えております。
　次に、大きな２点目です。大雨災害と地下水浸透についてであります。
　１点目、雨水貯留施設や地下浸透施設設置などの対応についての御質問であります。本市ではこれまでも公共施設に雨水浸透ますなどを設置し、また、民間施設に対しましても指導要綱により協力を求めてきた経緯がございます。平成６年には武蔵野市雨水浸透施設助成交付要綱を施行し、個人住宅に対しましても雨水浸透施設設置の推進を図ってまいりました。また、平成17年９月に関東地域を襲った局地的大雨の被害を受け、下水道管渠への雨水流入抑制のため、市立小・中学校17校に合計8,800立方メートルの雨水貯留浸透施設を設置するとともに、道路や公園等にも雨水貯留浸透施設を設置してまいりました。特に、浸水被害の大きかった北町保育園付近につきましては、平成26年度に、保育園の園庭地下に4,500立方メートルの雨水を一時的に貯留することができる大型の雨水貯留施設を設置いたしました。さらに、本市の下水道の約９割が合流式下水道となっているため、平成24年から平成26年度にかけて、合計貯留量１万700立方メートルの合流改善施設、雨水貯留施設の整備を行い、合流式下水道への雨水の流出抑制とともに、雨天時放流水質の改善を図ってきたところでございます。本市における雨水貯留施設や地下浸透施設などの整備は、市域の浸水被害の軽減にとどまらず、下流域の皆様の被害軽減に直接的につながると考えております。今後も雨水貯留浸透施設等の拡充を図り、杉並区をはじめ、関係機関と連携し、善福寺川流域全体の負荷軽減に努めてまいりたいと思っております。
　次に、２点目です。旧来からある施設や家屋での現状と対応についての御質問であります。現在、既存住宅への対応といたしましては、各住戸へのＰＲチラシの配布、訪問、イベント等の啓発等により、雨水浸透施設設置の促進を図っております。また、下水道総合計画における最新の流出係数などの実績値についての御質問でありますが、令和５年度末時点で個別浸透施設等は４万7,568立方メートル、学校・公園等貯留浸透施設は9,403立方メートル、緑被率の向上は24.3％、透水性舗装は8.9ヘクタール、道路浸透ますは299基、流出係数は0.49となっております。
　次に、３点目です。雨水管理計画（仮称）の策定の現状についての御質問です。令和６年度から令和８年度の３年間をかけて策定を行います。現状といたしまして、令和８年度の計画策定に向け、令和６年度は下水道施設の整理、水位調査等を行い、次年度に行う浸水シミュレーションに向けた準備を行っております。令和７年度は、浸水シミュレーション等を実施し、雨水出水浸水想定区域の検討を関係各課と行うとともに、令和８年度にかけて浸水対策方針、施策等について検討を行う予定でございます。
　次に、４点目です。今以上に雨水浸透を進める計画値にすべきとの御質問でございます。現在策定を進めている雨水管理計画（仮称）におきましては、令和７年度から浸水シミュレーションを予定しております。浸水シミュレーションでは、様々なケースを想定した降雨量に対する浸水リスク評価をし、段階的な目標や対策方針を設定する予定であります。計画値につきましては、この計画策定の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、５点目であります。河川流域の自治体や市民との連携についての御質問であります。土地には限りがあるため、行政だけで事業を推進することは難しく、民間事業者を含めた市民と連携して取り組むことは必要不可欠であると認識をしております。また、様々な機会を通じて、河川流域の自治体、国や東京都とも雨水の地下浸透に関する取組などについて情報共有を図っているところでございます。それぞれが役割分担の下、互いに協力し、広域的に連携していくことは重要であると捉えておりますので、自治体間の関係構築を図りながら事業を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。

13761◯２５番（川名ゆうじ君）　　御答弁ありがとうございました。
　まず、玉川上水のほうなのですけども、東京都任せではなくて、市としても考えていく、検討していくという理解でよろしいのでしょうか。そこで、先ほど壇上で見せたパネルなのですけども、小金井市はばっさり切ってしまいました。武蔵野市は、言わばジャングル状態なのです。これはどっちがいいのかというのは本当は考えなくてはいけないか、結論としてはその中間点だろうと思っているのですけども、先ほど住民の方々もいろいろな意見があって、では、どこでまとまるのだというのは確かになかなか難しいなと思っています。ほかの住民のところを聞くと、あそこでランニングをしたいからランニングの道を整備してくれと。そういうふうにするのだったら舗装のほうがいいのだという話もあったりすると、それはまたちょっと違うよなという話もあるし、木の根っこが出ているから走りづらいという意見も出てくると、それもまた違うだろうなと。いろいろ住民によって、考え方とか、使い道というのかな、それがかなり違うと思っているのです。ただ、武蔵野市としては、緑を守ってきたという歴史もあることを考えると、樹木をなるべく大切にしていくという方針を考えてやっていかなくてはいけないなと思っているのですが。
　そこで、一つ確認なのですけども、どういう緑がふさわしいのかはこれから検討するにしても、当然調査等は行っていかなくてはいけないと思いますが、そのお考えはありますでしょうか。というのは、玉川上水は、武蔵野、その前には小金井があって、その上流には小平市があります。小平市は生態系の調査をしているのです。樹木も含めてやって、何がふさわしいかということを考えて今の保全をしていると。小金井市の場合はどうしても、今年が100周年といいましたか、小金井桜があって、それをどうしても復活したいという強い思いがあったので、要は、桜の木以外は全部伐採してしまったと。それがいいか悪いか、我々が判断はできないのですけども、果たしてそれでいいのかなと疑問を持つ人たちもいらっしゃると。そう考えると、調査した上で、市民の様々な意見を聞いて、緑というものを守っていくべきかと思いますけれども、この点について市長のお考えを伺えればと思います。

13762◯市　長（小美濃安弘君）　　玉川上水の緑というのは、市民にとっても本当に大切な緑であるというふうには認識しております。川名議員御案内のとおり、小金井側に関しましては、これは小金井桜の復活という事業として今回執り行うということを聞いておりますので、こういった形になったのかなというふうに思います。
　私も都議時代に１回玉川上水を調べたことがございまして、このときはユネスコの世界遺産になるかどうかということを調べて、石原都知事に質問したことがあります。そのときにいろいろ勉強させていただいたのですが、とにかく玉川上水はいろいろな課が所管しているのです。コアの部分は水道局ですし、また、史跡になりますと、今度、史跡を担当するところがありまして、これはいろいろなところが担当していて、なかなか調べるのも大変だったなという思い出がございます。
　私も、先ほど御紹介いただきました写真の小金井側と武蔵野側の中間ぐらいがいいのかなというふうにも個人的には思っています。といいますのも、武蔵野は緑が多くていいですねということをよく突き詰めていくと、ぼうぼうの緑ではないのです。きちんと管理された緑がいいですねとおっしゃっている方がすごくたくさんいらっしゃるという思いをしておりますので、一定程度管理のされた緑をしっかりと保全をしていくということが正解なのではないのかなというふうに私自身は思っております。そのためにどういう調査をしているのかというのは担当の部長にこれから答弁してもらいますけども、しっかりとこれから玉川上水の緑も市民の皆様と共に守っていきたいなというふうに思っております。

13763◯環境部長（関口道美君）　　玉川上水の調査の件でございます。管理者が東京都ということもございますし、史跡ということもございますので、調査のことに限らず、様々なことは東京都と相談しながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

13764◯２５番（川名ゆうじ君）　　ありがとうございます。市長も都議だったので、そのことも聞こうかなと思ったのですが、先に御答弁いただきましてありがとうございます。玉川上水は、管理しているのは水道局なので、どうしても水流保全なのです。だから、樹木については、はたから言うのは失礼ですけど、ちょっと専門外。例えば、環境だったら環境局がありますし、公園だったら建設局が管理している。史跡となると、今度はこれは教育委員会所管になっていて、一体どこが中心になっていくのかというのが分かりづらかったなという気がしています。現在、一応水道局が管理計画をつくっているのですけれども、どうしても、先ほど言いましたように、水路を守る。特に手掘りの水路ですから、これを残さなくてはいけないという使命感に燃えているというのもあれですけども、そこがどうも優先されてしまっていて、樹木に対する優先順位が下がっているような印象を受けています。
　それともう一つは、小金井は小金井桜をつくりました、小金井は多様性の緑を守るということを地元の自治体から言われているのですけれども、武蔵野市さんはどうされたいのですかと、都の担当に言われたことがあるのです。そう言われると、確かに、計画というのかな、方向性はまだ出し切っていないなという印象を持っていますので、そういうこともあったので、市としてどういうものがふさわしいのかというのをぜひとも示していただいて、東京都と検討していただきたいと思います。これはさっきも同じ答えがあったと思うのですが、住民の方も多様な意見があるので、一筋縄にこれだということはいかないと思っています。市内の玉川上水も場所によって随分緑も違いますし、様相も違うと思いますので、その辺は調査をしないと分からないと思いますので、ぜひともそういう武蔵野市でどういうことがふさわしいのかということを調査と検討をして、東京都任せではない、同じ質問になりますけども、していっていただきたいと思いますが、最後に御見解を伺いたいと思います。玉川上水は、東京都にあった、こういう何かあまりにも小ぎれい過ぎるような場所ではないと思うのです。そういう意味も含めて、武蔵野市らしいものを考えていただきたいと思います。
　もう一つ、御見解を伺いたいと思います。三鷹駅周辺の玉川上水を活用したにぎわいというのは、結局何をされているのか、よく分からないのですが、三鷹駅を下りて、ちょうど武蔵境側に行くと、玉川上水に下りる水路というのかな、親水施設みたいなものがあります。あのことなのかなと思ったのですが、あそこは何か通り過ぎてしまって、全然印象度がないのです。しかも、何か薄暗い雰囲気があって、にぎわいには到底結びついていないような印象を持っています。下りてみると、とてもいい場所だったりするのです。水路がれんがになっていて、一時期はたばこを吸う人たちがたまっていたのですが、今、それはなくなりましたので、何かもったいないなと思っているのです。そうすると、調整計画で目指した目標について、あそこは生かされていないように思っていますが、その点について御見解を伺いたいと思います。

13765◯市　長（小美濃安弘君）　　玉川上水に関しまして、市の考え方は一定これはきちんと議論したほうがいいかなというふうに思っています。かつて都議時代に玉川上水を世界遺産へというのは、これは武蔵野市の方からも言われておりまして、小平のほうの方からも言われておりまして、そういう運動がかつてあったのです。今続いているかどうかはちょっと分からないのですが、そういう運動がかつてございまして、それにのっとって質問をさせていただきました。ちょっと余談になってしまうかもしれませんけども、玉川上水のコア部分だけは、先ほど手掘りという御案内がありましたけども、手掘りで１年間で造った。しかも、勾配からすると、ほとんど勾配がない平地に、人の手だけで造ったという技術だけを取れば、十分に世界遺産に値することであるとは言いつつ、やはり周りの自然環境が整備されておらず、なかなか世界遺産というところまでには持っていけないだろうというのが当時の東京都の答えでございました。なので、江戸時代まで戻せるかどうかは別として、しっかりと管理をしていけば、また玉川上水も新たな観光資源になっていくのかなというふうに思いますので、先ほどの冒頭のお答えになりますけども、武蔵野市は武蔵野市の範囲での考え方はしっかりつくっていきたいなというふうに思っています。
　三鷹駅周辺につきましては、担当部長よりお答えいたします。

13766◯都市整備部長（大塚省人君）　　三鷹駅周辺の、三鷹駅の西側の玉川上水でございますが、確かに三鷹ビジョン等でも位置づけてございまして、駅前広場と具体的にあそこの玉川上水の一体化というものは課題になっていると思ってございます。あの部分の管理は東京都西部公園緑地事務所が具体的には管理してございますので、現在その辺の課題について共有をしているところでございますので、今後とも、どのようなことができるのか。一体的な整備。今、入り口が１か所ぐらいしかなくて、若干下がっている状態になっているところも含めまして、暗い部分もございますし、たばこの話もございましたので、その辺の課題も共有しているところでございますので、どのようなことができるのかということをさらに協議を進めていきたいというふうに思ってございます。

13767◯２５番（川名ゆうじ君）　　三鷹駅のところの玉川上水は、せっかくいい施設があるのに使われていないというか、気づかれていないという印象を持っていますので、それは東京都と連携して、本当ににぎわいにつながればいいかなと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。玉川上水についても、ぜひとも武蔵野市で考えていっていただくことを提案させていただきたいと思います。
　もう一つ、下水道と調節池のことなのですけども、下水道整備をしたりとか、河川を整備すればいいとはいえ、そんなものはすぐにはできないし、何十年単位の計画かと思っています。そう考えると、野川水再生センターの計画もどうなるかまだ見通しが立っていない中で考えると、地下水浸透をもっと進めていくべきだろうという大きな方向性であるという認識でよろしいのでしょうか。公共施設等々にはたくさん設置していますし、いろいろな市民に対して助成金を出していることは評価しますし、それはとてもいいことだと思うのですが、昨今の気候を考えると、そこだけではもう追いつかないだろうと。今すぐできることといったら、浸透を増やしていくしかないと考えていますが、方向性として、そういう認識でいいのかということと、やはり、例えば杉並区、練馬区、西東京市も含めて沿線住民、自治体と一緒にやらないと、武蔵野市だけやっていても効果は薄いと思いますが、一緒にやっていくという認識でよろしいでしょうか。そこを再確認させてください。

13768◯市　長（小美濃安弘君）　　私は杉並区境に住んでおるものですから、この問題は本当に直接杉並区の住民の方からも伺っているところでもございます。あと、杉並区の住民の方も、武蔵野市民の方とも交流があるので、武蔵野市民の方からもそういうこと、問題意識というのでしょうか、伺っているところがございます。市としてもできる限りのことはやらなければいけないなというふうに思っています。その一つは、本当におっしゃるとおり、地下浸透をどれだけこれからも進めていくかということでございまして、それにつきましては積極的に行ってまいりたいと。その他も何かあれば取り組ませていただきたいなというふうに思っております。
　また、他自治体と連携をしていくというのは当然のことでございまして、やはり川がない自治体でございますので、そういう意味では、他の自治体の皆様方の御協力の下に様々な計画が成り立っているということもございますので、しっかりと連携をさせていただきながら、これからも浸水被害が起きないように努めていきたいと、このように思っています。
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13769◯議　長（落合勝利君）　　次に、子どもから高齢者までの切れ目ない支援を等について、10番浜田けい子議員。
　　　　　　　　　　　　　（１０番　浜田けい子君　登壇）（拍手）

13770◯１０番（浜田けい子君）　　市議会公明党、浜田けい子でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　子どもから高齢者までの切れ目のない支援をといたしまして、６点質問します。
　１点目、安心の就学へ、５歳児健診の実施について。
　国立成育医療研究センターの副院長のお話では、落ち着きがない、周囲とうまく関われないなどの発達の特性を持つ子どもたちは、小学校への就学後に、環境に適応できず、不登校になったり、問題行動を起こしてしまったりすることが少なくないと言われています。そのような中、昨年12月28日、こども家庭庁から、令和５年度補正予算で新たに実施する１か月児及び５歳児健康診査支援事業について、また、今年３月29日、５歳児健康診査の実施に当たって求められる地域のフォローアップ体制等の整備についてと、各自治体に事務連絡が出されたということでした。伺います。
　１、2020年に、発達障害の早期発見のため、また、安心して小学校に入学できるよう、５歳児健康診査実施について一般質問をしたところ、具体的な仕様が現状定まっていない中で医療機関の確保の問題や個別健診では難しい等の答弁でしたが、事務連絡を受けて本市ではどのような検討をされてきたのか、見解を伺います。
　２、児童発達支援センターみどりのこども館相談部ハビットでは、年々増加し、300件以上の相談を受けていますが、相談件数の状況を伺います。
　３、３歳６か月から就学まで健診のない期間が長いと思いますが、その期間の発達などの把握、支援はどのようにされているのか、改めて伺います。
　４、近隣自治体での５歳児健診の取組状況を伺います。
　５、小学校入学前の就学時健診もありますが、就学までの期間が短く、支援は難しいと考えます。５歳児健診のタイミングで様々な問題が疑われれば、就学までの１年間に療育などを受けて小学校の入学準備ができます。健康診査費用の助成がされるとのことでもあります。ぜひとも武蔵野市でも５歳児健診を導入していただきたいと改めて要望したいと思いますが、御見解を伺います。
　２点目、リトルベビーハンドブックについて。
　1948年に、妊娠から出産、子どもの成長までの記録を１冊にまとめた母子健康手帳が誕生して、昨年で75年。以来、母子の命と健康を守るために欠かせないツールとして、改善を重ねながら活用されてきました。子どもを授かったときは最高にうれしい瞬間ですが、産前産後の母子は不安を抱えやすく、孤立しやすい状況にあります。お子さんは生命力を振り絞って生き、成長していきますが、低体重などで出産された御両親の不安は大きいと考えます。以前は未熟児と言われていましたが、現在は、生まれたときの体重が2,500グラム以上4,000グラム未満の赤ちゃんを正出生体重児、2,500グラム未満の赤ちゃんを低出生体重児、1,500グラム未満の赤ちゃんを極低出生体重児、さらに1,000グラム未満の赤ちゃんを超低出生体重児とされ、新生児集中治療室に入院し、特別な治療やケアを必要とする場合があり、発育、発達にも注意が必要です。このように、産前産後に様々な事情を抱える全ての母子に寄り添った支援が必要と考え、伺います。
　１、本年９月27日、低出生体重児に関する支援や制度等について、こども家庭庁より事務連絡があったということでしたが、見解を伺います。
　２、1980年代から2005年までは低出生体重児の割合は年々増加傾向にありましたが、それ以降は9.5％前後で推移し、2015年調査では9.49％でした。全体で見ると高い数値ではありませんが、100人のうち約９人は低出生体重児であることを考えると、決して珍しいケースとは言えません。本市の過去５年間、低出生体重児の状況を伺います。
　３、母子健康手帳には、妊娠当初から小学校入学までの成長の記録や予防接種などの記録ができるようになっています。しかし、低出生体重児の場合、身長や体重などの成長や運動機能など成長のペースが異なり、平均的な成長、発達を確認する通常の母子健康手帳では記録できない項目もあるそうです。また、はい、いいえで記入するところは、ほとんどがいいえとなり、記録するたび、心理的な負担や罪悪感にさいなまれ、つらさに拍車がかかったとの声もありました。通常の母子健康手帳では低出生体重児の成長が十分に記録できないということですが、本市の母子健康手帳はいかがでしょうか、伺います。
　４、低出生体重児の母子健康手帳、リトルベビーハンドブックについては、2018年に静岡県のしずおかリトルベビーハンドブックをはじめ、小さく生まれた赤ちゃんのママやパパのために寄り添った母子健康手帳発行の取組が全国に広がっています。急になってしまうことが多い早産は、その間の母子健康手帳は空白というママも多いと聞いています。母子健康手帳に記録できることが喜びに変えられるようなリトルベビーハンドブックを発行する取組の見解を伺います。
　３点目、成人のＲＳウイルス感染症予防について、伺います。
　ＲＳウイルス感染症は、ＲＳウイルスが原因の急性呼吸器感染症であり、乳幼児に多く見られるということです。生後１歳までに50％以上、２歳までにほぼ100％がＲＳウイルスに感染すると言われており、乳幼児の初感染では時に重症化することがあります。年長児や成人における再感染例では重症になることは少ないが、最近では、高齢者施設での集団発生など、高齢者でのＲＳウイルス感染が注目されています。テレビでも予防接種などについて放映されていますが、国立感染症研究所によると、免疫不全者における院内感染事例では、症状が重篤で、ある程度蔓延するまで診断がつかないことが多く、対策は困難とされているそうです。そこで、伺います。
　１、本市でのＲＳウイルス感染症患者の状況を伺います。
　２、ＲＳウイルス感染症に罹患するとどのような症状が出るのか、伺います。
　３、成人のＲＳウイルス感染症の予防方法、治療方法はどのようなものがあるのか、伺います。
　４、御高齢の方からの御要望です。現在、予防接種は任意接種となっているため、接種する場合は全額自己負担となります。１回当たり２万5,000円から４万円もの費用がかかり、高額です。成人への接種費用を一部助成できないでしょうか。御見解を伺います。
　４点目、子宮頸がん予防接種について。
　第２回定例会でキャッチアップ世代の現状について質問をしたところ、2023年度の延べ件数は前年度と比較して約1.5倍程度増加し、2023年４月から新たに９価ワクチンが定期接種化された影響などもあり、接種件数が伸びているということでした。周知の取組では、今年５月下旬に３回接種未完了者7,057名に勧奨はがきを送付、今年度がキャッチアップ世代の最終年度であるため、接種を希望する方に情報がきちんと行き渡るようにと丁寧に周知をしていただいたことは評価をしています。子宮頸がんの罹患率、死亡率ともにワースト全国１位の宮崎県でも、接種率向上に取り組んだ結果、2020年度から2023年度にかけて約２倍にも急増、接種動機にも最もつながったのは自治体からの通知であったことが分かったということです。11月23日に行われた本市の市民と議会の意見交換会では、ＨＰＶワクチンの情報など、市の情報が若者に伝わりにくいとの御意見がありました。さらに丁寧な周知が必要と考え、伺います。
　１、キャッチアップの初回接種期限である９月末にかけて駆け込み接種が急増、ＨＰＶワクチンの需要が急増し、出荷制限が実施される事態となり、一部の医療機関では新規予約を中止せざるを得ず、希望者が接種できない状況からも、制度の延長を求める声も高まっていたということでした。11月27日に開催された第64回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、期間延長の経過措置について制度変更があったということです。変更内容を伺います。
　２、今回の措置を踏まえ、これまでの内容の訂正と分かりやすい周知をする必要があると考えます。今後の対象の方への通知時期、通知方法について伺います。
　５点目、高齢者の聞こえの支援について。
　１、補聴器購入費助成の申込者数の現状と課題を伺います。
　２、庁内に設置している拡声機についての反響を伺います。
　３、第２回定例会で質疑をした軟骨伝導イヤホンについて、通常の気導イヤホンのように耳を塞がないため、周囲の音が聞こえ、骨伝導イヤホンでは、気になる側頭部への圧迫感や音漏れもなく、明瞭に音が聞こえ、音漏れも少ないことから、難聴者との意思疎通が容易となります。軟骨伝導イヤホンを使用することにより、集音器が職員の声を拾い、相談者にもはっきり声が届き、また、イヤホン部分には穴や凹凸がないため、消毒がしやすく、清潔に使えるなどの利点もあります。窓口業務の短縮、市民サービスの向上にもつながると考えます。新たな機器も導入する予定とのことでしたが、市役所等の公的窓口等に軟骨伝導イヤホン導入の検討結果を伺います。
　６点目、ヤングケアラー支援の充実について。
　本年６月５日、子ども・若者育成支援推進法の改正案が成立しました。国や自治体が18歳以上も含めたヤングケアラー支援に努めることを明確化しました。第六次子どもプラン武蔵野中間のまとめでは、ケアラーへの継続的な支援体制について、全庁的な検討をするとの方向性が記載されたことは評価をしています。これまでもヤングケアラーの認知度を高める取組を様々な関係機関と連携し、進めていただいています。課題があるのは、子どもたちが家族の世話や介護をしていることではなく、それが過度な負担となって、勉強に支障を来したり、子どもらしい生活が送れなかったりするということです。10月の厚生委員会の視察で、神戸市のヤングケアラーの取組について、担当者の、それは熱い熱い思いを伺ってきました。本市の取組もこれからだと思いますが、誰も置き去りにしない支援に期待し、伺います。
　１、子ども・若者育成支援推進法の改正案が成立したことで、これまでの課題や検討にどのような影響を受けているのか、詳細を伺います。
　２、神戸市の取組の一つに、身近な方々への理解の促進とあり、本市においても関係機関への周知や研修会にと取り組んでいただいています。その際の注意点として、ヤングケアラーであることが悪いことだと受け止められないようにすることを挙げています。このような注意点など、具体的な内容と反響を伺います。
　３、孤立しがちな子どもたちや若者にどう寄り添っていくのか。神戸市では、ＮＰＯ法人に委託をして、交流と情報交換の場、ピアサポートを設置しています。行政や学校だけでなく、地域でのサポートも必要だと考え、見解を伺います。
　以上、壇上での質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。

13771◯市　長（小美濃安弘君）　　浜田けい子議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、大きな１点目、安心の就学へ、５歳児健診の実施についてということでございます。
　まず、１点目の５歳児健診の検討状況についての御質問と５歳児健診の導入の要望に対する見解については、関連いたしておりますので、一括してお答えをさせていただきます。今年の３月にこども家庭庁などから発出されました事務連絡を受け、市では現在、発達障害に精通する専門医の人材確保や、５歳児健診の具体的な健診項目、指標の設定、フォローアップ体制の整備などについて、武蔵野市医師会や発達健診事業に従事いただいている医師などに相談しながら、担当課で検討を進めております。今後は、国の普及拡大に向けた動きや他自治体の動向を注視しながら、庁内関係課との連携強化、情報共有などを進め、検討を進めてまいります。
　２点目です。児童発達支援センターみどりのこども館相談部ハビットの相談件数についての質問であります。御指摘のとおり、新規相談件数は、令和３年度は339件、令和４年度は371件、令和５年度は359件と増加傾向にあります。要因としては、子どもの発達への保護者の関心の高まりや、ハビットの認知度が高まったことなどがあると認識をしております。
　３点目です。健診のない期間における発達に課題のある子どもの把握、支援についての御質問です。この時期のお子さんのほとんどが保育園や幼稚園などに所属しており、保育士や幼稚園教諭により、日常的な観察や保育などが行われております。所属先の保育園などから保護者に対して保健センターへの相談を御案内いただくこともあり、その際は健康課の乳幼児発達相談や発達健診事業で対応しております。今後も、保育園など関係機関との連携に努めてまいります。
　次に、４点目です。近隣自治体での５歳児健診の取組状況についての御質問です。現在、多摩地域で５歳児健診を実施している自治体は１市のみとなっております。
　次に、大きな２点目です。リトルベビーハンドブックについての御質問であります。
　１点目、こども家庭庁からの事務連絡に対する市の見解についての御質問です。令和６年９月27日付で国から発出された事務連絡については、各自治体において、低出生体重児に関する支援や制度の一部の認知度が低く、活用が進んでいないことから、各自治体向けに周知されたものと認識しています。現在、本市の低出生体重児の支援等につきましては、都が発行しているリトルベビーハンドブック「のびのび〜ＮＩＣＵ退院支援手帳〜」を希望する方へ配付しているほか、都が主催する低出生体重児支援のための研修会などに市の保健師が参加するなど、必要な支援や制度の習得に努めているところでございます。
　２点目です。市の過去５年間の低出生体重児の状況についての御質問です。本市の低出生体重児など2,500グラム未満の出生数は、令和５年度が89人、令和４年度が103人、令和３年度が84人、令和２年度が100人、令和元年度が92人となっております。
　次に、大きな２点目の３点目の市の母子健康手帳の内容と４番のリトルベビーハンドブックを発行する取組については、関連する質問なので、一括してお答えいたします。現在、本市が使用する母子健康手帳は、東京都の子供手帳モデルを採用しており、低出生体重児にも配慮した、小さく生まれた場合の発育曲線やゼロ歳から６歳までの成長、健康の記録が記載できるページを設けており、お子様の日々の成長や個人差が大きい発達の記録に対応可能な手帳であると考えております。また、希望される御家庭には、東京都が発行しておりますリトルベビーハンドブック「のびのび〜ＮＩＣＵ退院支援手帳〜」や、ＮＩＣＵを退院した赤ちゃんと御家族からのメッセージ「たからもの」を、こんにちは赤ちゃん訪問時などで配付をしております。引き続き、都が発行する冊子を活用していくとともに、他の自治体で発行しているリトルベビーハンドブックの内容や配付状況なども注視しながら、今後も低出生体重児やその家族に寄り添った丁寧な支援を行ってまいります。
　大きな３番目、成人のＲＳウイルス感染症予防についてであります。
　１点目、市のＲＳウイルス感染症患者の状況についての御質問です。ＲＳウイルス感染症は、感染症法上、小児科定点医療機関が届けを出すものと指定されており、高齢者などの成人の発生動向は把握の対象外となっているため、市内のＲＳウイルス感染症の患者数の把握はできておりません。
　２点目です。ＲＳウイルス感染症の症状についての御質問です。症状は、軽い風邪のような症状から重い肺炎まで様々でございます。特に、生後数週間から数か月間の乳幼児早期や慢性呼吸疾患等の基礎疾患を有する高齢者においては、肺炎等に至る場合がございます。
　３点目のＲＳウイルス感染症の予防方法と治療方法についての御質問であります。予防方法については、小まめな手洗いとマスクを着用するなど、せきエチケットが有効とのことです。また、子どもたちが日常的に触れるおもちゃや手すりなどをアルコールまたは塩素系の消毒剤などで消毒することで接触感染を予防いたします。その他の予防法として予防接種があり、令和５年に60歳以上の方に対するＲＳウイルスワクチンが薬事承認され、令和６年には母子免疫による新生児、乳児と60歳以上の方の予防を目的とするワクチンが薬事承認されております。治療方法については、特効薬はございませんが、症状が重い方には酸素投与や点滴、呼吸管理など、症状を和らげるための対症療法が中心となります。
　次に、４点目です。ＲＳウイルス感染症の任意予防接種の一部費用助成についての御質問です。任意予防接種の一部助成につきましては現時点では検討しておりませんが、今後もＲＳウイルス感染症の発生状況や他自治体の動向を注視してまいります。
　次に、大きな４点目、子宮頸がん予防接種についてでございます。
　１点目、キャッチアップ接種期間延長の経過措置の変更内容についての御質問であります。11月27日に開催された国の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会では、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に関する期間延長の経過措置などの今後の方針が議論されたものと認識しています。主な議論の一つであります期間延長の経過措置を設ける主な理由としては、この夏以降のワクチン需要の大幅な増加に伴うワクチンの供給不足により今年度末までに３回接種が完了しない人への救済措置とされております。また、対象者はキャッチアップ期間中に少なくとも１回以上接種している方で、対象期間を最大１年間とされています。市では、基本方針部会での議論の結果を受け、今後開催される予防接種・ワクチン分科会の動向を注視しながら対応を検討してまいります。
　次に、２点目です。キャッチアップ対象者への今後の周知方法についての御質問です。市では、国がキャッチアップの期間延長の経過措置を正式に決定した段階で、速やかに市報やホームページ、市の公式ＳＮＳで周知を図るほか、対象者全ての方に個別に御案内のはがきをお送りする方向で決定しております。
　次は、５点目、高齢者の聞こえの支援についてであります。
　１点目、補聴器購入費助成の申込者数の現状と課題でございます。令和６年６月から制度を開始し、10月末現在、所得要件などを確認する事前確認申請が149件、その後、医師の意見書や補聴器の見積りなどを添付し交付申請をしている件数が69件となっています。課題としては、所得要件を確認後に医療機関への受診や補聴器を選ぶ際に時間がかかっているとのことであります。事前確認申請は所得要件を確認した上で安心して補聴器を御購入いただくためのもので、申請までに多くの方が約30日の日数がかかっております。
　２点目です。庁内に設置している拡声機についての反響であります。現在、高齢者支援課窓口には、拡声器と、聞き取りやすい音声に変換をする対話支援機器を設置しておりますが、聞こえにくい方からはもちろん、説明する職員からも、双方の対話がスムーズにできたという声をいただいております。
　３点目です。軟骨伝導イヤホン導入の検討結果ですが、11月より高齢者支援課窓口に１台を導入いたしました。さらに、窓口には対話の際に聞こえを支援する機器があることの御案内を表示し、その方の症状や状況に合った機器を使用し、窓口でスムーズに対話ができるように御用意をしております。
　次に、ヤングケアラー支援の充実についてであります。
　１点目、子ども・若者育成支援推進法の改正案が成立したことで、これまでの課題や検討に各関係機関にどのような影響を受けているのかという御質問でございます。改正法において、ヤングケアラーの定義が明確にされ、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者と定義され、年齢の範囲が、子どもからおおむね30歳未満を中心に、状況に応じては40歳未満まで対象となりました。また、国から具体的な支援の在り方についても通知が出ており、市町村におけるヤングケアラーの実態調査が少なくとも年１回程度の定期的な実施が望ましいこと、18歳未満の支援は子ども家庭支援センターが中心となって行い、18歳以降は各市町村で支援体制の整備が望まれております。以上の国からの通知について、関係部署が集まり検討を行っている子ども支援連絡会議において、今後検討を行っていく予定となっております。
　次に、２点目です。ヤングケアラーについての関係機関への周知や研修会について、具体的な内容と反響という御質問であります。令和５年度の子ども支援連携会議の取組として、関係機関におけるヤングケアラーに関する研修を実施しております。研修の内容は、外部講師を招いての研修や、東京都ヤングケアラー支援マニュアル及び研修ＤＶＤや武蔵野市子どもの権利条例リーフレットなどを踏まえ、内容を各課において研修資料の修正等を検討し、研修を実施するなど、各部署の実態に合わせての研修を実施いたしました。研修においては、ヤングケアラーと気づくために注意するポイント、気づいた場合にその子どもに対するときに虐待を疑われるような緊急性がない限り、急がずに本人の意向を確認するなどを行っております。反響としては、例えば、民生・児童委員向けの研修においては、子どもに対して変わらぬ態度で接し、話を聞いてくれる近所の人として関わり続けることが大事だと学んだなどの感想を受けております。
　次に、３点目です。ヤングケアラー支援について、ピアサポート等での地域でのサポートについての御質問であります。令和５年度に子ども支援連携会議の取組として先進事例の視察に行っております。その際に、ケアラー交流会についての事例も聞いており、ケアラー当事者の支援に有効な施策であると認識しております。一方で、本市の人口規模でどのようなことができるかなどは、今後研究する必要があると考えておりますが、まずはこども家庭庁やＮＰＯ法人で実施しているオンラインサロン、ＬＩＮＥを活用したオープンチャットなどを市内のヤングケアラーのニーズ等に応じて、個々に周知する方向で対応していきたいと考えております。
　以上でございます。

13772◯１０番（浜田けい子君）　　丁寧な御説明ありがとうございました。今回、６点と、たくさんの項目がありますので、何点か抜粋して再質問を行わせていただきます。
　まず、５歳児健診の件です。先ほど答弁があった人材確保だとか医師会の方だとか、様々庁内で情報共有をして連携して検討を進めるということですが、検討を進める間に子どもさんとかも大きくなりますし、しっかりと事務連絡では、５歳児健診の標準化、体制整備が必要と具体的な指標が決まっているので、早急にやはり５歳児健診に取り組んでいただきたいと思っています。５歳になると社会性も高まって、発達障害が認知されやすくなるというふうに言われています。５歳児健診で学童期の不登校発生数が減少したという研究結果もあるということですので、早急に取り組んでいただきたいと思います。その事務連絡では、来年度からの医師の派遣に必要な費用のほか、発達障害児をサポートする保健師や心理士向けの研修費も補助をするというふうにありましたので、５歳児健診を行う自治体の補助額についても１人当たり3,000円から5,000円に引き上げるというふうに具体的に示されていますので、しっかり国のほうとしても取り組んでいただきたいという連絡だったと思いますが、その点、もしもう一度何かありましたら伺いたいと思っています。
　２番目のハビットでの相談件数ですけれども、なぜここで相談件数を全体的に伺ったかというと、５歳児を絞って、年齢別に分かればなと思って伺いたかったのですけれど、詳細と、そこまでは把握をしていないということで、全体的なことを伺いました。件数も300件以上増えているという担当課の認識でもありますので、様々な内容があるということは分かりましたが、５歳児という部分で掌握をしたかったのですが、そういうことだなというふうには、件数が多いということは、ハビットの相談があるということも親御さんたちにとっては安心というか、相談部分があるということは認知をされているということも分かりましたので、その点はよかったかなと思っています。
　健診のない期間は、相談室ハビット等、様々な機関と連携しているということでした。保育園、幼稚園、子どもさんが行っていることが多いので、そこから保健センター等に相談もあるということでしたけれども、前回のお答えの中で、やはり相談部ハビット等が様々な機関と連携して相談が継続されるようにしていますという御答弁もいただいていました。それはそれでいいと思うのですけれども、昨日の他の議員の質疑を聞いている中で、ハビットに相談してもなかなか支援につながりにくいというお声もあるということで、そう思うと、やはり５歳児健診は必要だなと改めて思いましたので、その点、いかがでしょうか。伺えたらと思います。
　５歳児健診を、例えば早期発見、早期支援などで体制を取るとしても、先ほど答弁にもありましたけど、その後のフォローアップ体制も必要だということも担当課は分かっていらっしゃると思うのですけれど、そのフォローアップ体制が重要という部分でも何か見解があれば伺えたらと思います。
　以上です。

13773◯市　長（小美濃安弘君）　　５歳児健診について、ハビットの相談、フォローアップ等々につきましては、担当部長よりお答えいたします。

13774◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　５歳児健診の件でございますけれども、議員御指摘のとおり、５歳児健診の必要性については、ただいま市長から御答弁申し上げたように、市としても認識をしているところであります。また、御案内いただきました国の令和５年度補正予算の１か月児及び５歳児健診の支援事業につきましても、把握をしているところでございます。以前にも御答弁申し上げましたが、ただ、この５歳児健診を実施するに当たっては、今、５歳児が大体1,100人から1,200人おります。市では今、集団健診としては３歳児健診を行っておりますが、月２回、これを12か月やるわけです。５歳児健診をまず集団健診でやるとなれば、同じレベルでやらないと、できないわけです。月２回やっても、１回当たり50人ぐらいを月２回やって100人、それを１年間に1,200人やることになりますから、これを今やっている事業の中で、例えば月２回と仮定しますと、月２回に、専門医ですとか、当然５歳児健診を診られる方というのは、先ほど御案内いただいたように発達に課題があるとかそういう視点も示されておりますので、これを健診を受け持っていただく医療従事者であったり、保健担当の職員であったり、市民の方であったり、そういう専門職をそこに充てなければいけませんから、まず、その体制がしっかり取れるのかどうか、ここが一番のポイントですので、今、医師会の先生ですとか、発達健診を担当していただいている方々に、この体制が組めるのかどうかも含めて御相談をしているというところでございます。
　あと、フォロー体制についてですけれども、この健診をやってフォローが必要だという方にしっかりフォローしないと、健診の意味は全くございませんので、健診をして、支援が必要な方にしっかり支援をする体制、ここがやはり必要です。現在、先ほどハビットの相談状況についても御案内いただきましたが、やはりその後の療育にしっかりつなぐ方がいれば、専門の方がしっかりフォローアップをすることによって、その支援が必要な人にしっかりその後の成長を保障する形になりますから、ここの課題は現在のハビットの状況ですとまだ課題があると思いますので、そこはまたハビットとも相談をしながら、フォローアップがどうできるのかというところです。そこをやらないと、なかなかこれは健診だけをやればいいということではございませんので、その後もしっかりフォローする体制が必要だという認識です。ですので、当然やる方向ではどういうふうにできるのかということで、今言った課題をどういうふうにクリアできるかを関係者の皆様と今検討を進めているということでございます。

13775◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。他の自治体で、多摩地域はまだ１市しかされていないということで、東京の葛飾区が2015年から５歳児健診を実施したということでいただいているのですけど、対象者がやはり3,500人、子どもがいる。まずはその保護者へのアンケートを行っているそうなのです。そのアンケートで、必要に応じて医師の診察や専門機関につなげるかということを振り分けて、やっているそうです。そのアンケートの回収率は何と９割以上で、やはりそれだけ子どもの成長に対して親御さんたちがしっかり取り組んでいるというか、安心する部分で、そうやってアンケート調査に結果を出しているということで、それで相談や観察のきっかけになって本当によかったというふうに、そういうふうに進めているところもありますので、５歳児健診が保護者の方の安心につながるような。壇上でも言いましたけれど、就学前の健診もありますけれども、期間が短くて、フォロー、療育までの期間が短いので、やはりその辺は時間的に難しいということでもありますので、課題もありますので、そこはしっかりいろいろ今検討していただいているということですので、前向きな答弁かなと思っております。しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、リトルベビーハンドブックについて伺います。この低出生体重児向けの母子手帳なのですけれども、先ほど答弁の中でも武蔵野市の健康手帳のことも御紹介していただきましたし、都のほうのも答弁でありましたけれども、今、この母子健康手帳は、ページ数を見たら125ページ。すごく、小さいながら、いろいろ細かく記録できるところがあるのですけど、低出生体重児向けのところはやはり数ページなのです。壇上でも言いましたけれども、寄り添った内容にという部分では、各自治体、いろいろな工夫をされています。壇上で静岡県のしずおかリトルベビーハンドブックを紹介しましたけれども、担当課も御存じだと思うのですけど、それは当事者の体験だとか本当に一人一人に寄り添った、そういう内容の手帳なのです。それを見て、やはり勇気づけられて、育児に頑張ろうと思えたというふうな感想もあるということです。国際母子手帳委員会の板東事務局長によると、書き込む中で我が子の発育を感じて、標準と比べなくていいと。どうしても、やはりこういう標準と比べてしまいますよね。我が子はというふうにやはり落ち込んでしまうというふうに言われています。先輩経験者のメッセージに安心感や将来への期待感を得られる、そういった様々な工夫をしているハンドブックであるということで、補助も出ているということですし、武蔵野市としても、東京都の「のびのび」もありますということを御紹介いただきましたけれども、本当に何の変哲もない、記入できるというか、あっさりしたハンドブックなのですけれども、今後、今すぐとは言いませんけれども、市でも89人、大体100人近くもいらっしゃるのだなと思いましたし、そう思うと、そういう方たちにとってよりどころとなる健康手帳、寄り添った健康手帳が必要ではないかなというふうに思いますが、その点、もう一度伺えたらと思います。
　４点目の子宮頸がん予防接種については、しっかり個別にはがきを出すということです。今年は５月だったのですけれども、変更内容が、３月末までに１回以上を接種した方に限定して１年間期限延長がされるということですので、本当にややこしいというか、明確にして、分かりやすく周知をしていただきたいと思います。これは要望ですけど、もし何かあればお答えがあればと思います。
　以上です。

13776◯市　長（小美濃安弘君）　　本当に低出生体重児で生まれてこられた御家庭は大変な思いをされるだろうなというふうに思っています。私も孫が、低出生体重児ではなかったのですが、近い形で生まれてきて、本当に体重が増えるまでは心配で、見守らせていただきました。そういう気持ちは非常によく分かっておりますので、今後、担当課とも研究させていただいて、議員からも今すぐということはというお話もございましたので、そういう方にきちんと寄り添えるように研究を進めてまいりたいなというふうに思っています。

13777◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。ＨＰＶワクチンについては、本当に有効性、安全性についても引き続き丁寧に確実に情報提供をお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　次に、高齢者の聞こえの支援につきましては、当初、やはり申請まで時間がかかるということもお答えをいただいていましたが、今回も149件申込みがあったということで、すごく好評なのだなと思いますし、でも、その半分、69件がこれからだということですけれども、今後、好評でもありますので、以前も言いましたけれども、所得制限があるのかとか思いましたけれども、その辺も御検討願えたらと思っています。
　軟骨伝導イヤホンは11月から導入したということですので、これは評価をします。ありがとうございます。この伝導イヤホンをどちらのほうに設置されているのか、伺えたらと思います。また、設置場所の拡充も考えているのか、それも伺えたらと思います。

13778◯市　長（小美濃安弘君）　　先日、軟骨伝導イヤホンを実際に使わせていただきました。非常に性能がよくて、よく聞こえております。また、そのほかも、拡声器型の補助器具というのでしょうか、聞こえを支援しているものも聞かせていただきましたけども、これも非常に優秀で優れたものであります。どういうところにこれから設置するのかというのは担当部長よりお答えをさせていただきます。

13779◯健康福祉部長（山田　剛君）　　議員から御紹介いただいた軟骨伝導イヤホンをはじめ、こういった機器については高齢者支援課の窓口に現在設置をさせていただいております。また、全庁的にこういった機器を高齢者支援課の窓口に設置していることを周知もさせていただいて、今後必要があれば各課でも試していただいて、導入が進めばというふうに思っているところでございますが、そのような形で現在進めているということでございます。

13780◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。高齢者の聞こえの支援ということでは以前から要望もしていましたし、この軟骨伝導イヤホンは集音器で安価で取り扱いやすいという利点もあるというふうに伺っていますので、今後、検討し、また庁内のどこかにということで導入をお願いしたいと思います。これは要望です。
　最後に、ヤングケアラー支援の充実ということで伺いたいと思います。最初、１番目に、改正案においてどういった影響があったかということを伺いました。年１回調査をするということが加わったということで、担当課としては大変だなというふうに思ったのですが、やはり調査が一番大事だというふうにも伺っております。この調査でどういったところに支援につなげるのかという部分では、支援強化という部分では一層求められるようになったということで答弁を伺っていました。年齢も子ども・若者、神戸では子ども・若者ということで当初から取り組んでいましたので、30歳から40歳までを対象とするという部分では本当に担当課にはこれから期待をするところでもありますし、大変な部署でもあるのかなというふうに思っています。その中で、武蔵野市のホームページに、ヤングケアラーに関する相談として掲載をされています。先日、見ました。掲載をされているのですけれども、これは子ども家庭支援センターが窓口で、月曜から土曜日の８時半から10時まで、時間的にも延長されているのかな、相談窓口を拡充しているのかなと思ったのですけど、ここに相談があるという認識でいいのでしょうか。ちょっとそこまでもし伺えるのでしたら、現状を伺いたいと思います。

13781◯市　長（小美濃安弘君）　　ヤングケアラーの現状につきましては、担当部長よりお答えいたします。

13782◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　ヤングケアラーの関係ですけれども、一応市の窓口としては、今、議員御案内あったように、子ども家庭支援センターが相談の一次的な窓口でございます。御承知のように、ヤングケアラーというのは子ども家庭支援センターだけで解決できる事案だけではないです。その方が、例えば背景に障害を持つ御家族がいるのか、高齢の御家族がいるのか、もしくは支援が必要な御兄弟がいるのか、いろいろなパターンがありますので、この窓口としては子ども家庭支援センターがお受けいたしますけれども、その事案によってはそれぞれの関係機関、あるいは子ども支援連携会議という会議は子ども家庭部だけではなくて、健康福祉部であったり、教育部であったり、いろいろなところが機能しておりますので、そこでその事案に合わせてチームをつくって対応するというようなしつらえにはなっています。ただ、今現状、ヤングケアラーの方が直接そこの窓口に具体的に相談があったという事例は聞いておりませんが、いろいろなケースを担当する中で、この方はヤングケアラーに該当するのではないかと。相談ではなくて、ケースの中で、ヤングケアラーに該当するケースがあるのではないかという事案は実際はあると聞いておりますけれども、その窓口に具体的にヤングケアラーなのでという相談があったということは現在のところは把握しておりません。

13783◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。こういう窓口があるということも当事者にとっては安心なのかなと思うのですけれど、ここに相談するまで。電話での相談もあるので、勇気が要るだろうなとは思うのですけれど、いろいろな窓口。関係機関と連携しているのは分かりますし、相談窓口も、福祉総合相談窓口だとかいろいろなところを。関係機関の方もいますし、地域の方もいらっしゃいますし、そういう方から、この方はどうなのだというお声もいただいていると思うのですが、当事者が気軽に話しやすいようにと思うと、ＳＮＳだとかそういうことも考えられないのかなというふうに思ったのですけれど、そういった活用について、もし何か御見解があれば伺えたらと思います。

13784◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　ＳＮＳの活用ということですけれども、市としては、今現状行っている取組としては、まず、いろいろなところに関わる方々、要は支援をするほうの方々にヤングケアラーをしっかり理解をしていただいて、先ほど議員から御案内があったように、この子はもしかしたらヤングケアラーではないかという気づきを、しっかり現場でできることをまずやってまいりました。そのための研修ですとか、その子に対してどういうふうにフォローが必要なのか、そういうところをまずやってまいりました。今年度につきましては、次は、あとは支援をしている方ではなくて、当事者です。当事者の子どもであったり、保護者であったり、一般の方々に、まず、ヤングケアラーというのはどういうことなのかというのを知っていただくということが必要だと思っておりますので、今年度はその周知を今後していきたいと思っております。ヤングケアラーのお子様は必ずしも直接な支援を求めていない子どももおりますし、自分がヤングケアラーだと気づいていない子どももおります。普通の家のお手伝いだという中でやっている子どももいますので、まず、そこの辺りは自分がヤングケアラーであるということをまず気づいていただくということを今後やっていきたいと思っています。
　相談についてですけれども、今は電話でということでありますけれども、確かにＳＮＳということもあります。10月から始まった子どもの権利擁護センターも、今、電話とか相談フォームとかで受けておりますけれども、ＳＮＳについては、市のほうでやっている権利擁護センターの相談の在り方もありますので、ちょっとそこも含めて。そこで全て受けるということではございませんけれども、いろいろ市の相談窓口の在り方はありますので、ＳＮＳの考え方については、例えばＬＩＮＥですと即時性が求められるとか、夜中も向こうから発信できるのですけれども、こちらから受け止める場合には即時性がないというところで、他の自治体では、例えば外部の事業者に委託をしてやられているというケースとかもございますので、その辺りは今後の研究課題かなと思っております。

13785◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。ヤングケアラー支援の充実という部分では本当にこれからだと思いますし、期待をするところでもあります。壇上でも言いましたけれども、アンケートや周知をする部分で、ヤングケアラーと分かった時点で、先ほど部長のほうからもありましたけど、本人や家族が自覚がないという部分では、これからしっかり周知をするという部分でもあると思うのですけれど、ヤングケアラーと認知されることで、かわいそうな子というか、そういうふうに言われて、かえって孤立してしまう子も多いというふうに伺っていますので、適切にしっかり実態把握をしていただいて、若者や子どもたちに必要な支援を確実に届けられるように、今後しっかり相談窓口も含めて検討をお願いしたいと思います。しっかりと今後期待していますので、よろしくお願いします。
　以上です。

13786◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時１４分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１５分　再　開

13787◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、リスクマネジメントと「悪魔の証明」について、６番宮代一利議員。
　　　　　　　　　　　　　　（６　番　宮代一利君　登壇）（拍手）

13788◯６　番（宮代一利君）　　６番、ワクワクはたらく、宮代一利です。どうぞよろしくお願いします。
　世の中に存在しない、事故が絶対に起こらないという主張に対し、それの証明を求めることを、悪魔の証明と呼びます。ＡさんとＢさんが、ＵＦＯは存在するか、しないかについてディスカッションをしています。
　「僕はＵＦＯは存在すると思う」「その意見には同意できないな」「どうして。この広い宇宙だ。人間以上の知性が存在する確率は十分に高いと思うが」「もしそうだとしても、数十億年の宇宙の歴史の中で、たまたま人類と同時期に生存できた可能性は低いのではないのかな」「その意見も分からなくはないが、高等な知能をもってすれば、そうした時間の壁を乗り越えることも可能だろう」「それはＳＦの世界の話だ」「どうしても君はＵＦＯの存在を認めたくないというわけだ。ではＵＦＯが存在しないという明確な証拠を示してほしいな」「存在しないという明確な証拠」「ほら、もし君がそれを証明できないならば、ＵＦＯはやはり存在するということさ」。
　さて、この会話のどこが問題か、お気づきになりましたか。Ａさんが最後、ＵＦＯが存在しないことを証明せよと言っていますが、これこそが悪魔の証明を押しつけていることになります。存在しないことを証明することの難しさは想像がつくと思います。正しいディスカッションを進めるためには、悪魔の証明を求めることは避けなければならないと考えています。日常の議論の中でも、それって本当ですかとか、少しでも可能性があるならやはり危険ではないですかといった突っ込みをしていませんか。
　これは本来、本当ではないと考えるのであれば、その根拠を示すべき、危険と考えるならば、なぜ危険と考えるのかを表明するべきところ、それをせずに、発案者に対し証明を求めている行為です。存在するかもしれない、事故が起こるかもしれないといったケースにおいて、絶対ないという証明はできないまでも、対応策の一つの手法として、継続的にモニタリングをする、データ収集を実施することなどにより、安心を手に入れようとする取組は助けになると考えます。これは対象が限定的である際には有効な手段の一つと言うことができます。
　さて、ＰＤＣＡサイクルという手法は武蔵野市でも活用されていると思いますが、私はさらにＰＤＣＡＤＡというサイクルを大切と考えています。プラン・ドゥー・チェック、これは普通のＰＤＣです。ここまでは通常のプロセスです。次のＡは、通常アクションとなっているところ、その前にまずアナリシス、分析が必要。そしてそれに続くもう一つのＤはデシジョン、判断、決断。最後に通常のＡ、アクションに移ります。ＰＤＣＡＤＡです。行政機関ではＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）、証拠に基づく政策決定が大事と言われています。この視点において、以下質問をします。
　１、むさしのジャンボリーの再開について。
　昨日、道場ひでのり議員が十分に議論をしていただいた内容ですが、少し視線が変わっているので、答弁を求めたいと思います。令和６年度のむさしのジャンボリーは中止となりました。中止とした経緯と再開に向けた今後の取組について、以下伺います。
　質問１の１、中止の判断について。武蔵野市のホームページには、令和６年度むさしのジャンボリーについて、「自然の村内で熊が複数回目撃されている状況を受け、児童をはじめとした参加者の安全のため、今年度のジャンボリーは中止とします」との記載があります。この決定をするために、どんな会議が開かれて、誰が決定をしたのか、その経緯が見えません。今年度のむさしのジャンボリーを中止するとの判断に至った経緯について、中止にした理由、判断に至った内容について御説明をお願いいたします。
　質問１の２、市立自然の村における熊の出没とジャンボリーの関係について。自然の村内における熊の目撃回数に関する過去のデータについて伺います。近年都会にも熊が出没するようになりました。一説によると地球温暖化の影響とのことですが、今回はその真偽の議論はしないことにします。熊の主食であるドングリの作柄との関係性を指摘する調査結果もあります。実態として都市部での熊の出現回数は増加しているとのデータがありますが、山間部にはかつてから熊が生息しているのは当然のことです。これまでも自然の村でも当然のように目撃情報があったにもかかわらず、ジャンボリーを実施していて、今年度は中止にするに至った道筋について伺います。
　質問１の３、再開の判断について。来年度以降、ジャンボリー再開に向けて、現在進めている方策はどんなことに取り組んでいるのか、どこまで条件がそろったら再開するのか、判断基準の考え方について伺います。これはまさに絶対の正解はなく、絶対に事故につながることがないことを証明せよとなってしまったら、すなわちこれは、これこそ悪魔の証明となってしまいます。一方で、証明ができないなら再開をしないとなったら、もうジャンボリーはできなくなってしまいます。では今後、どんな道筋で判断をするのでしょうか。まさに参加者の安全・安心の確保の問題です。
　大きな２番です。安全確保のための測定について。
　市内では様々な環境に関わる測定を実施し、データを収集しています。これらを実施している根拠とデータ活用の実態について伺います。
　質問２の１、ダイオキシン類の調査について。市内で実施しているダイオキシン類の調査について、実施している根拠、すなわち法律や条例、対象施設、過去のデータ概要、測定にかかる費用、今後の見通しについて伺います。
　市のホームページ上での情報は以下のとおりです。
　「現在のクリーンセンターは、ダイオキシン類の発生を抑える施設として、国の排出基準よりさらに低い基準を設け、資源化できないプラスチック類については、「燃やすごみ」として焼却しています。定期的に排ガス中のダイオキシン類の調査を行っています。調査結果については「廃棄物の処理及び清掃に関する維持管理情報」をご覧ください」。「廃棄物処理施設情報の透明性を確保し、安心感・信頼感を得ることを目的として、施設の維持管理の状況に関する情報（廃棄物処理法第８条の４の規定による廃棄物処理施設の維持管理に関する記録）を公表しています」。
　以上引用です。ダイオキシン類対策特別措置法によるルールであり、基礎自治体としては守らざるを得ない状況ですが、いつになったらこの法律を見直すのでしょうか。これは国の問題です。もはやダイオキシン類を排出しない設計の技術は積み上がり、実態としてのデータも値はほぼゼロです。費用をかけて継続して取得しているデータがいかに活用されているのか、その実態に合わせて将来法律を見直すことに期待したいと思います。今回は、市内におけるデータの活用について伺いたいと思います。
　質問２の２、食材の放射線測定について。市の関連施設で実施している放射線測定について、厚生労働省が公開している食品中の放射性物質検査データというサイトがあり、そこに武蔵野市のデータも公表されています。それを見ると、2011年６月から測定を開始していますから、きっかけは東日本大震災時の東京電力福島第一原子力発電所の事故であることが分かります。
　主にコマツナ、大根などの野菜に含まれるセシウムを測定しており、2024年５月の測定値まで検出限界以下で、当然規制値をクリアしている状態です。2011年から毎年計測を継続しており、毎年検出限界以下ですが、2012年５月28日の測定において、１回だけ有意値、すなわち一定量存在していることを示す値が見られています。そのときでも規制値はクリアをしています。
　こちらは悪魔の証明を求めているわけではなく、対象物を限定し、継続的モニタリングを続けることで、安全に関するデータをそろえ、安心を得ようとしている例と言えると思います。しかしながら、事故があった過去からデータを取り続け、いつまでこれを継続し続ける必要があるのか、判断、決断が必要と感じる側面もあります。計測を開始したきっかけは、そのときの原因は明らかですから、その原因が取り除かれたのであれば、もはやデータの取得をせずとも安心してよいはずです。
　このような現状を踏まえ、市内で給食などの放射線測定を実施している根拠、対象施設、過去のデータ概要、測定にかかる費用、今後の見通しについて伺います。
　質問２の３、水質調査における有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について。ＰＦＡＳについて世界的に規制が強化され、日本でも輸入や製造を規制する動きが強まっています。大変便利な化学物質であるため、利用が続いており、自然環境において分解されないために、半永久的に蓄積されてしまい、毒性に関する指摘に基づき、問題視されています。
　日本国内における規制の見直しや取扱いについては、現在検討中の状態ですが、今回は現状について伺いたいと思います。市内における水質調査中の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の測定について、継続的に測定を実施している場所、実施している根拠、過去のデータ、測定にかかる費用、今後の見通しについて伺います。
　避難所の井戸についてＰＦＡＳの検査をしていただき、除去装置をつけていただいたと。この除去装置はそれほど特別なものではないですが、ＰＦＡＳをかなり大幅に少なくすることができるということは、既に知られていることです。もしこのことがはっきりとしてきた場合には、除去装置を活用するというような流れが将来的には見込まれると思っています。これほどにも継続的にデータを取ってまで大騒ぎをしなければいけない話なのかということについて、考えてみたいと思います。
　３、シールドマシンによる工事について。
　外かく環状道路、外環工事が進行し、武蔵野市に近づいてきています。先日、広島県において道路陥没事件が発生しました。道路の陥没事故について調布の事例があり、我々にとっては看過できる問題ではありません。また、都立武蔵野中央公園においても工事が予定されています。工事の在り方について、以下質問します。
　質問３の１、事前調査の実施とそのデータについて。上記２件の工事について、事前準備としてどんな調査を行い、それらのデータの分析、情報の公開はどのような状況であるか伺います。今後は絶対に陥没事件を起こさないことを証明するべきだと主張してしまうと、悪魔の証明の押しつけになってしまいます。しかし市民が安心を求めるのは当然のことです。では、どんな説明をすれば安心と感じることができるのか。それに真摯に取り組むのは事業者の責務と感じています。
　労働災害に関する有名な法則について御紹介します。1931年に初版が発行された「Industrial Accident Prevention - A Scientific Approach」。災害防止のバイブルとして、ＮＡＳＡをはじめ数多くの著作物等に引用されることから、この著者であるハインリッヒは、災害防止のグランドファーザー──おじいさんです──と呼ばれるようになりました。
　労働災害における経験則の一つにハインリッヒの法則があります。これによると、１つの重大な事故の背後には、29の軽微な事故があり、その背景には300の異常、ヒヤリ・ハットが存在するというものです。調布の事故のようなこれまでに起きた事故は死傷者がなく、本当に幸いでしたが、実は、これは今後の死傷者が出るような、さらなる重大な事故の前触れと理解するべきではないのでしょうか。その意味で、これまでのデータを分析し、誠実な説明が必要と考えます。
　先月26日、広島市西区の福島町で、雨水を地下にためる雨水管と呼ばれる設備を造るための地下の掘削工事をしていたところ、道路が陥没し、周辺の建物12棟に被害が出て、今でも少なくとも20世帯34人が避難生活を余儀なくされています。本件に対するＮＨＫの報道は以下のとおりです。
　「先月、広島市西区で地下の掘削工事中に道路が陥没し周辺の建物に被害が出た事故をめぐり、事故の直前、泥水が大型の掘削機械の「シールドマシン」の下の部分からトンネル内部に流れ込んでいたことが関係者への取材で分かりました。本来はトンネル内部に流れ込まない仕組みになっていて専門家は「不具合が発生してシールドマシン前面の土が緩んで地表近くまで達し、陥没が広がった可能性がある」と指摘しています。」
　「掘削工事は地下およそ30メートルで大型の掘削機械の「シールドマシン」を使って行われていましたが、当時、トンネル内部に設置されていたカメラの映像にシールドマシンの下の部分からトンネル内部にむかって泥水が湧き出るように流れ込む様子が写っていたことが関係者への取材で分かりました。」
　「シールド工法に詳しい早稲田大学の小泉淳名誉教授は「隔壁かスクリューコンベヤの付け根付近に不具合が起きたと推察される。不具合によって圧力が下がり、シールドマシン前面の土が緩んで地表近くまで達して陥没が広がった可能性がある」と指摘しています。」
　工事を受注していた共同企業体の１つの企業はＮＨＫの取材に対し「現段階では今回の事故の原因については分かっておらず、引き続き原因究明に向けて市と協議をしながら実施していく」としています。
　「事故をめぐっては工事を発注した広島市が有識者による委員会を設置し、事故原因の究明を行うことにしていて、こうした不具合の可能性と陥没との関係についても調べるものとみられます。」
　このような事故が相次ぐ中、武蔵野市民の安心を確保するために、これまで取り組んできていること、今後の取組について伺います。まだ未解決のこういった相次ぐ陥没事故に対して、この結果を待たずに工事を続けることに対して非常に疑惑を感じます。ここについては必ず慎重に調べた上で、先に進んでいただきたいと思っております。
　質問３の２、武蔵野中央公園における工事について。本年10月に宮崎空港において不発弾が自然爆発を起こしました。不発弾の探査などを行う会社でつくる磁気探査業協会は、過去の報道などを基に、地中に埋まる不発弾などが外から力がかからない状態で突然爆発する、自然爆発の事例を調べました。その結果、太平洋戦争後に不発弾が自然爆発したと見られる事例は、確認できただけでもこれまでに全国で20件起きていたということです。
　年代順には、1940年代に東京都で４件、1960年代に東京都で２件、群馬県、埼玉県、大分県、宮崎県で１件、1970年代に宮崎県で２件、群馬県と東京都で１件、1980年代、東京都と沖縄県で１件、1990年代に大分県で２件、鹿児島県と大分県で１件となっています。
　以上のとおり、これまで日本国内の各地で複数の事例が起きているというデータがあります。地中に不発弾が存在することは、日本において珍しい事象ではないことが分かります。もちろん東京都の事例も多数あります。シールドマシンによる工事を実施すれば、爆発のリスクは大幅に上昇します。不発弾がないことの証明は、これは悪魔の証明ではなく、工事の進路が限定されている条件下においては、リスクマネジメントそのものであると言えます。このリスクマネジメントをどこまでの精度で実施するかなど、工事着手に向けて、事前にどのような調査を行うことになっているのかを伺います。
　以上、壇上からの質問とします。御答弁よろしくお願いいたします。

13789◯市　長（小美濃安弘君）　　宮代一利議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、ジャンボリーの中止の理由でございます。その判断に至った経緯について等の御質問でございます。開催直前に自然の村内におきまして、連続して複数個体のツキノワグマが出没したことにより、熊が自然の村近辺に居着いていると推測され、参加者の安全確保が困難と判断したことが、中止判断をした理由となります。
　経緯といたしましては、以前の行政報告でもお示しをさせていただきましたが、７月13日土曜日に熊がトレイルカメラに映っていることを確認し、７月14日日曜日には現地スタッフが小熊の姿を目撃しております。週明けの７月16日に熊が連日出没したことの報告、７月18日にも中央棟至近に設置しているカメラに成獣、キャビン地区テントサイトに設置しているカメラに小熊の姿を確認したとの報告があり、自然の村内に、少なくとも２頭以上のツキノワグマが居着いていると推測できる状況であると判断し、庁内で協議をした結果、この状況では参加者の安全確保が難しいと判断し、各地区委員会に開催中止を打診する連絡を入れた上で、最終的に中止の決定に至りました。
　２点目です。近年の自然の村内でのトレイルカメラ等による熊の目撃回数であります。2021年６回、2022年４回、2023年はゼロ回、2024年は11回で、年によってばらつきがありますが、今年は自然の村を含め、全国的な傾向として、熊の出没回数が多くなっております。自然の村を含む川上村周辺は熊の生息地であり、以前より熊の目撃情報はありましたが、トレイルカメラ等の情報はいずれも散発的で、村内に執着する痕跡は見受けられませんでした。しかし、今年については開催直前に親子連れと推定される熊が連日のように出没したことで、自然の村近辺に複数の熊が居着いているとの判断ができる状況であったことから、安全面を考慮して中止をしたところでございます。
　続きまして、３番目、来年度に向けての御質問であります。再開に当たっては、安全面の確保が条件であると考えています。この安全面を確保するため、昨日、他の議員からの御質問でもお答えしたように、現在、防護柵及び電気柵の設置、害獣撃退装置の設置、トレイルカメラの遠隔化などの対策を検討しています。
　開催の判断基準といたしましては、柵の設置による侵入防止効果が確認されれば、自然の村内での活動は可能と考えておりますが、従前のようなハイキング等を実施するには、開催時期に熊が自然の村近辺に居着いていないことなどが条件になると考えています。そのため、自然の村はもとより、現地の川上村、長野県内での熊の出没状況を注視し、最終的には共催である青少協地区委員会との協議の上、市として開催の可否及び開催内容を決定したいと考えております。
　次に、大きな２番目の１点目、ダイオキシン類の調査についての御質問であります。実施している根拠、法律についてでありますが、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく調査と認識しております。対象施設といたしましては、ダイオキシン類対策特別措置法第２条第２項に規定する特定施設の廃棄物焼却炉として、武蔵野クリーンセンターが対象施設となっております。
　過去データの概要についてですが、排ガス中のダイオキシン類、焼却灰中のダイオキシン類、排水中のダイオキシン類、土壌中のダイオキシン類を測定しており、いずれも基準値を下回っております。
　測定にかかる費用についてですが、令和５年度決算額で311万3,000円、これは税込みとなっております。
　今後の見通しについてですが、ダイオキシン類対策特別措置法第28条に基づき、今後も適切に測定を行ってまいります。また測定の結果は東京都へ報告するとともに、武蔵野クリーンセンター運営協議会への報告や、市ホームページ等で公表するなど、廃棄物処理施設情報の透明性を確保し、安心、信頼を得られるように努めてまいります。
　次に、質問２の３の市内における水質調査における有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の測定についての御質問です。市の水道部では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの３物質を測定しており、継続的に測定を実施している場所は、第一、第二浄水場の管末給水栓及び27か所の水源井戸になります。
　実施している根拠としては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが環境省の水道水質基準の水質管理目標設定項目に、ＰＦＨｘＳが要検討項目にそれぞれ位置づけられていることから、実施をしております。
　過去のデータ概要ですが、測定開始から現在まで、全て水質管理目標設定項目であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値、50ナノグラム／リットル以下であります。なお、詳細につきましては市のホームページで確認ができることになっております。
　測定にかかる費用は、令和６年度契約額で、１回につきＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算で７万円、ＰＦＨｘＳが４万5,000円となり、測定回数は、各浄水場の管末給水栓で年４回、水源井戸で年１回、年間総額は税抜きで約400万円となる見込みでございます。
　今後の見通しについてですが、測定結果につきましては大きな変化はなく推移しているところですが、今後も継続的に測定を実施し、その値を公表することで、市民の皆様の水道水への不安の解消に努めてまいります。
　次に、大きな３番目、シールドマシンによる工事についてであります。外環工事における事前調査の実施とそのデータについてでありますが、事業者は事前調査として地下計画の具体化に当たり、地形、地質の分布状況を確認するためのボーリング調査や、地下水の高さや流向を把握するための地下水の変動観測、湧き水の場所や湧出量の測定、既存井戸の水位、水質の測定などを行っており、環境に与える影響の予測評価や保全対策の検討結果などを公表していると認識しています。
　また令和２年10月の陥没・空洞事故を受けて、シールドマシンの掘進を一時中止いたしましたが、その後取りまとめられた再発防止対策が有効に機能していることを確認しながら、掘進をしていると伺っております。市としては、施工状況や周辺環境のモニタリング調査結果を注視しながら、細心の注意を払いつつ、慎重な進め方を要望しており、引き続き事業者に対して誠実な説明を求めていくとともに、必要に応じてさらなる調査を要望してまいります。
　次に、質問の３の２です。武蔵野中央公園の工事着手に向けた、不発弾の事前調査についての御質問です。東京都からは、地質調査結果を踏まえて不発弾が埋設される深度を計算し、不発弾の最大深度は10メートル程度として、必要な範囲について磁気探査を実施し、不発弾の有無及び安全を確認した上で工事着手すると伺っております。武蔵野市としても、市が持つ情報を提供しつつ、東京都に対しては、様々な機会を通じて、市民の不安解消、安全・安心の確保につながる取組をお願いしているところでございます。
　他の質問に関しましては、教育部長よりお答えいたします。

13790◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、２の２、食材の放射線測定についてお答えいたします。食材の放射線測定は、東京電力福島第一原発の事故により放出された放射性物質による食品への汚染に対して、平成23年６月より給食食材、10月からは調理済み給食について、検査機関での委託検査を行ってきております。平成24年11月からは市独自の放射線物質測定器により、市立小・中学校及び市内認可保育園の給食に係る測定を、給食の安全性の向上を図ることを目的に行ってまいりました。この間に基準値を超える放射線を測定したことはございません。費用については、年間約260万円かかっております。
　なお、現在は測定器の不具合のため、修理を行っております。今後は修理後の機器の状態や近隣市での状況、また過去の結果などを踏まえまして、測定方法や回数について検討を行っていきたいと考えております。

13791◯６　番（宮代一利君）　　御説明ありがとうございました。最初のほうから１つずついきたいと思います。
　ジャンボリーについてですけれども、やはり今日データを頂きましたが、2024年は11回の目撃情報があったということで、ばらつきがあるといっても、特に2024年が多かったというふうに理解はできるなと思います。例えばこのホームページの掲載の中において、複数回ということがあって、連続という説明がなされていて、やはり何かそこには、さすがに定量的ではないのだけど、定性的に傾向として、やめたほうがいいのではないかという判断があったのではないかなというふうに想像される、様々な記載が見えているのです。
　だからこそ逆に、どうやったら再開できるのかということを考えなければいけない。くしくもではなく、道場議員が取り上げているところと私も同じものが出てきたというのは、もうこの時期から話を始めないと、次の夏には間に合わないです。
　2011年に東日本のあの地震があったときに、私が担当しているサッカーのチームで、夏の合宿をどうしようかという議論が大議論になりまして、３月に地震が起こって、８月に海辺の合宿所に行くことについて、大変不安だという声と、いやいや、もう今の段階では大体収まってきているので、余震も収まってきているという判断の下で、自分たちはぜひやりたいというふうに言っている保護者、御家族の方と、もう完全に２分されてしまって、この話を落ち着かせるのは本当に大変だったという経験を持っています。
　そういう意味で、このジャンボリーの話は、地区委員会に落とすと、これまた大きな論争というか、それこそ分断されるのではないかぐらいの議論になってしまうことが危惧されるので、この時期からまず打ち出し方、どういうふうに各地区委員会に持っていくのか、そのときに考え方として、市としてはこういう基準で考えると。それに各地区のほうで、こういうふうに乗れるのか、乗れないのか、あるいは皆さんで、この基準においてどういうふうに考えるかということを、かなり明確に明示した上で方向性を示していくということは、非常に重要だと考えています。ということで今回取り上げさせていただいています。
　大事なところは、最後の基準をどうしますかと。今年度は、私は明確な基準で中止にしたとは思っていません。数は確かに傾向としては多かったけれども、ある基準があって、これを超えてしまったがために中止したのですという説明はできない状態のまま、中止を決定したというふうに理解をしていて、それに対して、今後どういうふうにそこをリカバリーしていきますかということについて、御見解を伺いたいと思います。
　それから、各データの取得についてですけれども、ダイオキシンについては御説明のとおりで、特措法に縛られていますから、もうやらざるを得なくて、報告義務もあるので、それに従ってやっているということは理解ができております。
　一方で、例えば食材の放射線測定、あるいは、今は食材ではなくて、給食そのものをちょっとずつ取って、ためておいて、それを後から検証して、もしそこで検出されてしまった場合については、もう一度遡ってトレースできるような状態をつくりたいという、そんなストーリーが説明としてなされているのですけれども、一方でそこで出てきているデータを見ると、ほぼゼロなのです。もう有意値って１回しか出ていないのです。東京都のほうで見ても。今、武蔵野市のものは全部、ほぼ検出限界値以下ですから。これはずっと続けるのですかという疑問です。
　安心を得るためにデータを取りますといったときに、これはもともと始めたのは、もう原因がはっきりしているわけです。原子力発電所から出てきた放射性物質が、関東に向かってもうかなり飛んできているということも含めて、これは一応きちんとチェックしなければいけないというふうにした。そこで始めた事業。それに対して、そのときに始めたときに、どうなったらやめましょう、どうなったら終わりにしましょうということを決めないまま始めたので、今のような状態になっているのだと思います。
　私は今このデータを見て、ああ、放射線が入っていなくて給食は安全だねと知っている人、あるいはそれを気にしている人って、分かりませんが、私はほとんどいないのではないか、疑ってはいないのではないかなと思うのです。これをやり続けることが本当に意味があるのかどうか。それはまさに、よく出てくる有識者も含めて、いつまでやるのですかということを私は検討していただきたい。
　額としてそんなに大きくない。260万円が大きいのか、小さいのかというのは、またいろいろ議論がありますけど、260万円あれば移動式の空調が買えるのではないかとか、いろいろ思ってしまうわけです。ほかのことと昨日からの話の流れの中で。そうすると、お金がないからやらないですみたいな、そういうことを説明しているのに、一方、お金を取りあえず260万円使って、これで本当に安心を我々は手にできているのですかというところを少し議論させていただきたいので、その終わり方、いつまでやるのですかということについて、お話を伺わせていただきたいと思います。
　それからＰＦＡＳについても、やはり水源からデータを取っていらっしゃるということで、一方で、では武蔵野市の水は安全なのですかという質問に対しては、浄水場から出てきている水は全く問題ないですという説明をされるわけです。これはどういうふうにつながっているのかなと。水源を測定することは、今のところは国なり都から調査をしなさいと、報告義務が当てられているので、それに応えなければいけなくてやっているのかどうか。
　最終的には、市民としては、安全な、飲むことができる──飲むだけではないですね、日常で使うことができる水が供給されていれば、先ほど壇上でも申し上げましたけど、ＰＦＡＳについては、今はもう除去の技術が大分明確になってきているので、どこか１つ機械をかますことによって、除去できてくるはずなのです。そうすると、水源を調べていること自体が、市民にとっては関係ないと私は思います。
　逆にそのデータが何かある数字を示すと、危ないのではないかというふうにあおられているところが、少しこのＰＦＡＳの問題についてはあると思うので、これについて、なぜ水源をやり続けているのか、もう一度ちょっとすみません、その義務的な部分についてどうなっているかということを教えていただきたいと思います。できれば、今後どういうふうに対応していくのかということについて伺いたいと思います。
　取りあえず１回ここで終わりにします。

13792◯市　長（小美濃安弘君）　　まずジャンボリーの件でございますけれども、今は大分報道がされなくなりましたが、それでもまだ民家に熊が出没したというようなニュースは、１週間に１回ぐらいは目にするようなぐらいですか。ただ当時の状況を考えますと、もう毎日のように熊出没のニュースが報道され、特に私が印象深いのは、軽トラを熊が追いかけてくる、またワイパーを折って物すごい衝撃のある、熊に体当たりされる。そういった映像が毎日のように流されていた、そういう状況だったと思っております。そうした中で熊が頻繁に出没をした。そういったことがある意味相乗効果となって、多くの市民の間に不安な気持ちが蔓延していたのかなというふうに思っております。
　最終的にジャンボリーがいよいよ開始だという数日前に、やはり熊が出没し、そしてキャビン棟で出没したということがまず１つです。私も地区委員長を何人か知っておりましたので、自分なりにリサーチをさせていただきました。多くの方がそのときお話をされたのは、地区委員会の判断に任せないでくれという話が物すごくあったのです。それはそのとおりだなと。何々地区は行くけれども何々地区は行かないというようなことには、これはしてはいけないと。
　その委員長の皆様も大変心配をしておりました。うちは行かないかなとか、今相当地域の中でも不安な保護者の方がいらっしゃるとかということを、委員長同士はＬＩＮＥでつながっておりまして、相当数情報共有しておりましたので、それらを総合的に判断し、このまま地区に任せるのはまずないであろうと。では誰が判断をするのだと。これは市しかないと。ならばやるのか、やらないのかという判断をする、本当にぎりぎりまで、副市長や担当部長とも相談をしたのですが、最終的にはこれは中止すべきであろうという判断に至りましたので、私が最終的には中止をさせていただいたということでございます。詳しくはそういうことなのです。
　なので、一定基準を超えたからとか、基準を設定して中止したというよりは、そのときの状況を最大限配慮したと。あのままやるという形になったら、恐らく地区ごとに行ったり、行かなかったりという状況が発生したかもしれない。それは避けるべきだったのかなというふうに思っております。
　ＰＦＡＳの件、その他につきましては、担当部長よりお答えいたします。

13793◯水道部長（福田　浩君）　　ＰＦＡＳに関する、水道部における水源と管末給水栓で現在調査をしている必要性という形かと思っておりますけれども、まず、調査の必要性については市長が御答弁申し上げたとおり、環境省の水道水の水質基準に基づいて実施しておりまして、２か所で行っている理由としまして、まず浄水場の管末給水栓におきましては、そこから各家庭につながる最終の末端になりますので、そこでチェックをしている。また、市内には27か所の水源がありますけれども、どこの水源でも、もしＰＦＡＳの高い値が出るとすぐに止めなければならないという形で、個々の水源の調査も行っているのが現状です。
　いずれにしましても飲み水でありますので、市民の方々に安全に飲んでいただくために、これは継続的に続けていきたいというふうに考えているところでございます。

13794◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、給食の放射性物質の検査のところについてお答えをいたします。いつまでこれをやるのかという御質問でございましたけれども、庁内でもその議論はしておりました。様々な放射線の測定というのは給食に限らずやっておりまして、大気なんかもやっておりまして、徐々に縮小してきているという流れはあります。あるのですが、様々出た意見の中では、やはり口に入るものは最後ではないか、ましてや子どもたちの給食だというところで、そういう意見が出て、これはもう少し続けたほうがいいのではないかと、そういう議論の流れではございました。
　ただ確かに、もうここで13年たって、一度もその基準値を超えていることもないという状況の中で、やはりそこは庁内からも疑問の意見は出ているというところはありますので、今日せっかくそういう御意見もいただきましたし、また、ほかの議員からも今までの質疑の中で、もうそろそろいいのではないかというような意見をいただいたと記憶はしておりますので、少し持ち帰って、もう一度議論ができればなんということを思っております。ちょっと私の一存ではあれなのでということです。

13795◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございます。まずジャンボリーですけど、詳細ありがとうございます。私は今年の判断がよくなかったとは思っていないです。今年の判断はよかったし、私が知っている地区の方たちに話を聞いても、今回はこれで助かったと。助かったというのはやはり先ほどお話のとおり、自分たちに判断を委ねられたら、もうどうにも判断ができなくて、多分もめたりいろいろあっただろうというふうに言っているのを聞いています。
　要するに次です。来年度に向けてどうするのだと。やはり最終的にこれは合意形成になります。多数決で決めることでもなさそうです。どこまで議論を深めて、関係者にどこまで納得感を持ってもらえるか。
　多分それこそ逆にまた、全会一致もなかなか難しいところがありそうなので、ぜひ市が議論を主導していただいて、まずその地区委員、委員長を含め、関係者とのコミュニケーションをよく取っていただいて、最後、次期に間に合うように落ち着かせていただきたいということと、もう一つ、昨日の道場議員の議論の中にありましたけど、実際に何をやって、どう間に合わせて、どういう対策をするのだということをつまびらかに説明していくことも大事で、そのときに、これをつけましたではなくて、つけたからどうなのだと。このものは何のためにつけているのだと。
　カメラは監視するのは分かりますけど、でもカメラをつけたって熊は来ます。来たければ。だから来たことを確認するにすぎないので、自分たちの安全を確保するために必要なものは何なのかということ。昨日来、柵という話が出ているのですけど、どれぐらいの柵で、その柵をつけることによって、どの部分に侵入してこなくなるのかといったことの説明まで十分に届けていくことが、再開に向けた可能性だというふうに思っているので、そこをぜひお願いしたいと思います。市の主導ということについてコメントいただければというふうに思います。
　それから、放射線物質については今お答えいただいたとおり、既に議論もしていただいているということで、この議論をぜひ続けていただきたいと思います。ただ何となく過去から引きずってやり続けているということは、必ずしもいいことだというふうには思っていないので、そこについては継続的な検証をお願いしたいと思います。
　それから水源、水、ＰＦＡＳについてちょっとだけ。先ほど申し上げた中で、私は、技術的には取り除くことができる技術は、もう世の中に存在しているのではないかというふうに指摘をさせていただきましたが、今は水源を止めるという判断をする一つの材料とおっしゃっていますけれども、今後そのＰＦＡＳについて、もう少しデータを積み上げるとして、そこについては環境省からも来ているということなので、やらなければいけないのだと思いますが、お金をかけますから、市のお金をかけてやるわけですからやらなければいけないのだけれども、そのデータをもって、この先どういうストーリーで水を守っていくのかということについての、次の方策について伺っておきたいと思います。

13796◯市　長（小美濃安弘君）　　中止をしてから、本当に来年度のジャンボリーにつきましては、これは本当にできるか、できないかというのを真剣に考えなければならないということで、担当部、担当課と打合せを重ねてまいりました。
　当初は、柵を全部つければいいではないかという話があって、そこまでやるかという話も出たのですが。というのは、中止をしてすぐに、熊が嫌がる忌避剤という、臭いを発する、そういうものをキャビン棟の周りにつけましたら、やはり出なくなったのです。カメラに映らなくなったこともございまして、それで何とかなるのかということも考えましたけれども、しかし、やはりやるなら徹底的にやろうということを決断いたしまして、キャビン棟をぐるっと囲むように、柵と共に電気柵も合わせてダブルで設置するという決断をさせていただくことになりました。来年に間に合わすためには、雪の時期ができませんので、もう今からやらなければならないということで、補正予算をお願いしているところでございます。
　ですので来年度に向けては、市として、柵をつける。また柵の内側か外側かちょっと分かりませんが、柵の近辺には熊の忌避剤も設置する予定になっておりますので、想像でき得る最大限のことはまずやらせていただいて、こういうものをすることによって、熊が近づかない、また侵入ができない、そういうことを青少協の地区委員会の皆様方に御報告、情報共有をしながら、また、こういう場合はどうなのだ、ああいう場合はどうなのだということに対してディスカッションしながら、最終的には、共催であります青少協の皆さんと決めていきたいと思っておりますが、ここまでやって中止という話になりますと、恐らく今後なかなか難しくなってまいりますので、できる限りのことをこれからやることによって、来年の第50回のジャンボリーはぜひとも実施をしていきたい、このように思っています。

13797◯水道部長（福田　浩君）　　宮代議員から言われた除去装置、活性炭を使ってという形で、防災安全部のほうで避難所の井戸につけているという事例はございますけれども、水道部で持っております規模の水源と水に対しては、かなりの大規模な施設で、現状浄水場の現敷地ではとても収まり切らない、また費用も多額にかかるということで、現在の３年連続赤字を出している水道事業会計の中でそれを整備していくというのも、なかなか難しい課題かなと思ってございます。
　今後水を守っていく方策という考え方になりますけれども、やはり地下水、井戸から上がってきているというのが、今のＰＦＡＳの特徴かなと思ってございます。くしくも本市の水道の場合、今２割から３割、都水、河川水をもらっております。現状において、もし水源井戸のかなりのところから高濃度のＰＦＡＳが出るようですと、その井戸からの給水は止めて、東京都からの分水、この量を増やさざるを得ない。これで安全な水を供給するというのが、まず一義的な考え方でございます。
　また、他の議員からもいろいろ出ておりますけれども、高額な分水費の問題等もありますので、今後、今進めております都営水道との一元化、この辺の部分も抜本的な対策の一つになると考えておりますので、その辺の部分を進めていきたいというふうに考えております。

13798◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございます。ジャンボリーについては明確に方向が示されたなというふうに私は感じましたので、ぜひよろしくお願いします。
　それから水については、やはり今の段階では、もし出てきてしまったら水源を止めるというのは、一つの方策として明確なやり方なのだと思いますが、今後ＰＦＡＳがどんなふうに動きをするのか、まだ分からないので、新しい技術等、今活性炭とおっしゃいましたけど、膜を使ったり逆浸透であったりとか、様々な方法があると思うので、検討は続けていただきたいなと思います。
　それからシールドマシンの工事の件ですけれども、もうもはやこのシールドマシン問題は、私は人災だと思っていますから。ただ単に偶発的に起こった事故ではないです。もう明らかに同じようなことが各地で起こっているわけです。
　これはこのまま武蔵野市の足元にどうぞ入ってきてくださいなんて、市民として言えるわけがないというふうに考えていて、この問題については特別委員会がありますから、そちらのほうでまだずっと継続していきますけれども、今の説明では全くもって不十分だと思っているので、ぜひ意見をずっと言い続けていただきたいし、それからきちんと追い込んでいってほしいと思います。このまま何となく入ってきていいよというふうにならないように、意見を述べていただきたい。このことについてはコメントをいただきたいと思います。
　それから中央公園の不発弾の話ですけど、一応やることにはなっているみたいですが、調査の費用負担が武蔵野市に求められているかどうかについてだけ、ちょっと教えていただきたいと思います。

13799◯市　長（小美濃安弘君）　　シールドマシンにつきましては私も心配をしております。またその調布の陥没事故と似通った土壌が南町の一部に存在しているということも、ボーリング調査で明らかになっているわけでありまして、そういったところの心配もこれからしつつ、注視しつつ、しっかりと、入ってくる前には説明会を開いていただき、また市民の皆様にも不安を取り除いていただくような方策を、これから東京都とも、また事業者とも協議を進めてまいりたいと思っております。必要に応じて、また委員会の中でも御指摘をいただければ、その旨をしっかりと事業者や施工者に対して言っていきたいというふうに思っております。
　費用負担に関しましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。

13800◯環境部長（関口道美君）　　都立中央公園におけます不発弾の調査でございますけれども、今時点で市のほうに費用負担を求められているということはございません。

13801◯６　番（宮代一利君）　　様々ありがとうございました。自戒の気持ちも含めて、悪魔の証明を求めないように、しっかりとした論を立てながら、これからも議論していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
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13802◯議　長（落合勝利君）　　次に、首長のリーダーシップを問うことについて、４番深田貴美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（４　番　深田貴美子君　登壇）（拍手）

13803◯４　番（深田貴美子君）　　４番深田貴美子でございます。首長のリーダーシップを問うことについてということで、大きく３点御質問を申し上げます。
　１、今年度、本市選出の一部事務組合議会議員が監査を務める東京都六市競艇事業組合での火災事故と違法行為について。
　東京都六市競艇事業組合とは、八王子市、武蔵野市、昭島市、調布市、町田市、小金井市で構成され、教育施設の整備及び都市建設の促進と施設整備を理由に、昭和42年度より運営されています。
　１、2024年10月17日の報道によれば、同日、10月17日に発生した火災事故は、燃料の保管庫で従業員が携行缶にガソリンを給油中、ガソリンに引火したと見られるという。事故原因と今後の安全対策について詳細な報告を求める。
　２、2024年５月15日の報道によれば、ボートレース江戸川（江戸川競艇場、東京都江戸川区東小松川３）に勤務していた同区の男性が、在職中に舟券を買ったとして、警視庁が男性をモーターボート競走法違反の疑いで近く書類送検するということが、捜査関係者への取材で分かったとある。その後の詳細の報告を求める。
　３、2024年11月４日の報道によれば、ボートレース界で不祥事が相次いだことを受け、監督官庁の国土交通省の担当者が昨年10月、競艇事業を統括する日本モーターボート競走会に、全レース停止を意味する業務停止の可能性を伝えていた。その後も、職員らの違法な舟券購入が発覚。改善が進まない現状に、専門家からは国の指導の甘さを指摘する声も上がる。国土交通省からの行政指導もしくは行政処分の有無について、詳細な報告を求める。
　大きな２点目、マルチ・スケールな空間計画制度で、実効性のあるグリーンインフラの実現についてです。
　アゼルバイジャン首都、バクーで開かれていた国連気候変動枠組条約第29回締約国会議は、11月24日に閉幕した。今回のＣＯＰ29は、同月12日から13日に開いた首脳級会合で、アメリカや欧州連合、日本など、世界の主要国、地域のトップの欠席が相次ぐなど、例年に比べて合意形成の機運の乏しさが指摘されたと報道されています。
　翻って、2023年７月閣議決定されました国土形成計画、こちらは「新時代に地域力をつなぐ国土〜列島を支える新たな地域マネジメントの構築〜」、これを目指し、１、デジタルとリアルの融合による活力ある国土づくり、２、巨大災害、気候危機、緊迫化する国際情勢に対応する安全・安心な国土づくり、３、世界に誇る美しい自然と多彩な文化を育む個性豊かな国土づくり、こちらが柱である。ローカルな暮らしに引き寄せて、地球温暖化対策と課題解決は、まさにマルチ・スケールでの取組が喫緊の課題と言えましょう。
　１、このたび隣接自治体であります杉並区の区民の方々から、東京都施行の善福寺川上流調節池──これは（仮称）です──工事により、転居を余儀なくされるとのお訴えがありました。当該工事は本市にも影響があると考えます。事業の背景と現況を伺います。
　またヒアリングによれば、本事業は令和６年２月６日に都市計画審議会に提示され、同年３月６日に都市計画決定の告示となり、令和６年９月５日、９月６日、９月８日の説明会を経て、都市計画事業認可の段階にあるといいます。本事業と武蔵野市の下水道事業との関連と影響について伺います。
　２、2024年１月に策定された武蔵野市第六期長期計画・調整計画、2024年度から2028年度の緑・環境分野において、唐突にグリーンインフラの整備手法等についても検討すると記載があります。国土形成計画の文言が見当たらない長期計画です。政策形成に意図があるのか伺います。
　３、グリーンインフラとは、そもそも社会資本整備や土地利用等のハード、ソフトの両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土、都市、地域づくりを進める取組です。
　アメリカのポートランドでは、雨水管理による水質保全を目指し、グリーンストリートやエコルーフなどに取り組んで、建設インセンティブとして、容積の緩和、下水道料金の割引の実施を行っています。アメリカ・ニューヨークでは、屋上緑化面積に応じて固定資産税減免措置が図られているといいます。導入の研究について御所見を伺います。
　４、いずれにせよ、我が国は災害大国に加えて、気候変動による災害も激甚化しています。エビデンスデータに基づく災害に強いまちづくりと持続的な社会をつくる上で、マルチ・スケールな空間計画制度、これが今注目されています。現在基礎自治体の各担当課で策定されています都市計画（市町村マスタープラン）、景観計画、緑の基本計画、住生活基本計画、交通計画といった、空間形成に関わる基本計画群を、１つの空間計画に統合する手法であります。
　本市における下水道の課題解決に向けて、都市計画法に基づく都市計画マスタープランを基盤に、住宅政策、道路交通政策、雨水を涵養する緑の在り方と、下水道政策を重ね合わせての統合的な政策設計の研究が必要ではないか、御所見を伺います。
　大きな３つ目です。吉祥寺駅南口は、早期着工可能な手法で取り組むべきであるについてです。
　先月、11月14日、武蔵野市まちづくり条例第41条第１項の規定により、武蔵野公会堂改修等工事開発基本計画に係る事業計画のお知らせの看板が設置されました。吉祥寺が吉祥寺であり続けるためには、吉祥寺が変化、変革し続けることが重要で、その宿命を背負うまちであるということを自覚していただきたいと思います。
　公会堂の改修工事実施で20年先に駅前再整備を先送りしたならば、今世での地域の皆様への御恩返しも、吉祥寺に希望と夢を託した市民の方々への期待も、消え去ることになるでしょう。権利関係者が再開発準備組合として合意ができており、隣接する地権者は少ない。武蔵野市が意思決定すれば、国交省が推奨する機動的な街区再編に向けた手法などを活用して、速やかに整備に着手できる最後のチャンスであります。
　１、吉祥寺駅南口のまちづくりは、昨年の武蔵野市長選挙における小美濃市長の選挙公約でもありました。吉祥寺に再投資のとき、吉祥寺駅北口広場完成から35年、今こそまちに再投資を、吉祥寺駅南口地区、東部地区のまちづくりの準備に着手と、配布物に記されていたと記憶しています。前任の松下玲子市長の置き土産であります武蔵野市第六期長期計画・調整計画に、このたび加筆、修正を施し、計画案では、パークエリアの再整備、武蔵野公会堂を含むエリア全体の将来像を立案する。立案に当たっては、事業の見える化、土地利用などの多様な視点と記されました。
　一方で、武蔵野市役所庁内の動静が全く見えません。小美濃市長の吉祥寺駅南口まちづくりに関する具体の構想、並びに取組の手法について御所見を伺います。
　２つ目、このたびの武蔵野公会堂改修工事等開発基本計画による改修工事を実施するに当たり、費用便益や経済波及効果について検討したのでしょうか。武蔵野公会堂従来型の整備で実施する場合と、再開発事業として総合的に面的に開発した場合と、便益の違いがあるに決まっています。御所見を伺います。
　３つ目、そもそも公会堂は現在地が適切なのか。例えば吉祥寺駅前か北口のコピスに移設するなど、検討したのでしょうか。検討の有無を伺います。
　加えて、武蔵野市開発公社がＦ＆Ｆビル建て替えを趣旨とする、Ｆ＆Ｆビル更新事業に係る事業パートナー候補者の公募型プロポーザルを、何とウェブサイトで公募しています。議会に報告がありません。説明を求めます。
　４つ目、同様の課題を抱える自治体への視察、ヒアリング、研究を行っておられるのでしょうか。横浜市は綱島駅東口駅前地区第一種市街地再開発事業を都市計画決定し、2028年度の完成を目指しています。路線バスが頻繁に通る駅前道路上の歩行者の安全性の確保、新設する駅前広場へのタクシーや一般車両の乗り入れによる利便性向上を図ります。南棟が地上27階、地下１階です。下層部を商業・業務施設、高層部は350戸のマンションを建設です。北側は31メートルで商業・業務施設として、ともにデッキ通路でつなげるといいます。駅前の約9,000平方メートル、0.9ヘクタールの事業であります。首長の御所見を伺います。
　最後に、いずれせよ、公約は任期４年の間に実現する市民との約束です。費用対効果の分析、住民の理解と協力を得ること、既に再開発準備組合も存在することから、関係機関への協力要請、何はさておき、市役所組織の体制強化、充実は不可欠であります。御構想とスケジュールを伺います。
　以上をもって壇上からの質問といたします。

13804◯市　長（小美濃安弘君）　　深田貴美子議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず大きな１点目、東京都六市競艇事業組合についての質問でございます。このたびの火災及び舟券購入につきましては、東京都六市競艇事業組合の委託先であります、一般財団法人日本モーターボート競走会江戸川支部において発生した事象に関することでございますので、その点を踏まえた上で、東京都六市競艇事業組合からの聞き取りによる、分かる範囲でお答えを申し上げます。
　１点目の江戸川競技棟の燃料庫において発生した火災についての事故原因と、今後の対応等についての御質問についてでございます。
　事故原因といたしましては、消防署並びに警察署の検証の結果、故意性はなく、当該競走会の補助員がボート用燃料混合油を精製するに当たり、燃料制御盤の自動・手動切替スイッチを手動に切り替えてしまったことによる過失、人為的ミスであり、不適切な取扱いが原因であることが判明したとのことでございます。
　再発防止対策といたしましては、一般取扱所として許可を受けている燃料庫復旧後の設備面での対策と、運用面での対応、復旧まで使用する仮貯蔵及び仮取扱い時の対応として、設備面での対応と運用面での対応がそれぞれまとめられており、スイッチ方式の変更や火災時の対応などを研修やマニュアル改正などにより厳格に行えるよう、様々な再発防止策をまとめているとのことでございました。
　次に、江戸川競艇場に勤務していた一般財団法人日本モーターボート競走会の元職員に関する、その後の状況についての御質問であります。聞き取りの結果、当該男性は昨年９月に競走会を自主退職しており、現在は競走会との関係はないとしながら、競走会として警視庁小松川警察署への状況確認は行っており、今のところ刑の確定等はなされていないようであるとの回答を得たとのことでございました。
　次に３番目です。国土交通省から一般財団法人日本モーターボート競走会に対する行政指導、もしくは行政処分の有無についての御質問についてお答えいたします。この点につきましては、東京都六市競艇事業組合に確認したところ、国土交通省海事局総務課長より、令和６年９月13日付にて、「法令遵守の徹底について（注意喚起）」という文書が、ボートレース競走の全施行者及び競走会を含む関係団体に発出されたとのことでございます。
　当該文書の内容は、業界を挙げてコンプライアンスの徹底を図っているところであるが、改めて関係者一人一人に法令遵守を徹底させるとともに、組織として速やかに再発防止策を実行すること、法令違反または法令違反が疑われる事案が発生した場合には、速やかに所管省庁への適切な報告を実施するとともに、事案の公表等の対応も的確に実施することといった内容が記載されているとのことでございました。その他、東京都六市競艇事業組合に対しての行政指導、もしくは行政処分等は行われていないとのことでございます。
　なお、国土交通省から競走会宛てに、舟券購入、法令遵守に関する行政文書が発出されていることは、関係者を通じて聞き及んでいるとのことでございました。
　次に、大きな２番目です。マルチ・スケールな空間計画制度で、実効性のあるグリーンインフラの実現についてということであります。
　１点目、善福寺川上流調節池（仮称）の工事についての御質問です。事業の背景と現況につきましては、事業主体となる東京都建設局河川部に確認を行いました。背景についてですが、善福寺川では平成17年９月の豪雨により、床上、床下合わせて約1,700棟の浸水被害が発生したとのことであります。その後においても浸水等の被害が発生していることから、東京都は平成28年３月に、神田川流域河川整備計画を改定し、善福寺川上流域に新たな調節池を位置づけました。その後、令和５年３月に取水地点をこれまでの１か所から３か所に変更する、河川整備計画の改定を行っております。現在は施工方法や工程等の設計について、引き続き進められていると聞いております。
　本事業と武蔵野市の下水事業との関連と影響についてですが、市域面積の約60％が善福寺川の流域となっています。善福寺川上流調整池（仮称）の整備によって、豪雨時の河川水を上流域で取水することで下流の水位が下がるため、洪水に対する流域の安全性の向上などが期待されております。本市における雨水貯留施設や地下浸透施設などの整備は、市域の浸水被害の軽減にとどまらず、下流域の皆様の被害軽減に直接的につながると考えております。今後も雨水貯留浸透施設等の拡充を図り、杉並区をはじめ関係機関と連携し、善福寺川流域全体の負荷軽減に努めてまいりたいと思っております。
　次に２点目です。国土形成計画の文言についての御質問であります。グリーンインフラとは、国土形成計画では、社会資本整備、土地利用などのハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能である生物の生息・生育の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制などを活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める取組とあります。
　武蔵野市第六期長期計画・調整計画では、良好な景観形成等の効果が期待されるグリーンインフラの整備手法等についても検討するとしています。国土形成計画の文言はありませんが、本計画の趣旨を踏まえた記載であると捉えております。
　次に３点目です。建設インセンティブとしての下水道料金の割引や固定資産税減免措置等の導入研究についての御質問であります。雨水は公費、汚水は私費の考え方や、公営企業として老朽化対策などの経営面の点から、私費である下水道使用料を割り引くことは、現状では難しいと考えています。一方で、近年の気候変動による降雨量の増加への対応として、雨水流出抑制の推進を図るためのインセンティブについては、一定程度必要であると考えています。従来の雨水浸透施設及び雨水貯留助成金制度に加え、新たに自然が有する機能を活用した緑化などを伴う雨水貯留浸透施設などについては、助成金制度の対象とできるか、研究を行いたいと考えています。
　次に４番目です。都市計画マスタープランを基盤にした統合的な政策設計の研究についての御質問であります。本市の都市計画マスタープランでは、総合的かつ分野横断的な視点により、まちづくりを推進しているものと認識しています。
　そのような中、近年の気候変動による降雨の頻発化、激甚化を踏まえ、その対策の必要性は増しておりますので、長期にわたる下水道による浸水対策を実施すべき区域や目標整備水準、施設整備方針等の基本的な事項を定める雨水管理計画（仮称）の策定を進めているところでございます。また、雨水管理計画（仮称）では、下水道施設のみならず、道路における透水性舗装や道路浸透ます、緑地率の向上など、各個別計画と整合を図りながら、分野横断的な方針、施策について検討しております。
　次に大きな３点目です。吉祥寺駅南口は早期着工可能な手法で取り組むべきという御質問についてであります。パークエリアに関しては今年度に社会実験や市民講座を実施しており、２月にはシンポジウムを開催いたします。令和７年度には、吉祥寺パークエリアまちの将来像の策定に着手する予定であり、市民等のステークホルダーとの対話を重ねながら、南口が抱える交通課題の解決などに向けて、まちの将来ビジョンをつくり上げていきたいと考えています。将来ビジョンに先行して事業手法を決定できるものでもございませんが、将来像の実現に向けては、様々な事業手法の可能性について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　次に、公会堂の改修についてであります。費用便益や経済波及効果について検討したかという御質問です。令和４年度に策定した武蔵野公会堂改修等基本計画では、改修と建て替えのコスト比較は行いましたが、費用便益や経済波及効果の検討、分析までは行っておりません。しかし、現在はこれからパークエリアの将来像の策定に着手しようという状況ですので、様々な事業手法の可能性がある中で、特定の市街地再開発事業などと比較した経済効果などについては、今回の公会堂の改修工事においては検討できる段階ではないと考えております。
　次に、公会堂が現在地で適切なのかという御質問であります。これまでの様々な調査の結果、公会堂は老朽化した設備を早急に更新する必要があるものの、建物の躯体は引き続き活用できる状態でありました。一方で、パークエリアの将来像の検討に一定の年数が必要になるという状況から、有識者会議での意見なども踏まえ、建て替えではなく改修という判断をしたものでございます。したがって、吉祥寺駅前や吉祥寺コピスなどへの移転については、検討時点で移転先の明確な見通しはなく、パークエリアの将来像の検討がこれからという中でしたので、具体的な検討は行っておりません。
　また、武蔵野市開発公社がＦ＆Ｆビル更新事業に係る事業パートナー候補者の公募型プロポーザルの公募をしている件でございますが、Ｆ＆Ｆビルは吉祥寺セントラルエリアの中心に位置しており、このエリアのまちづくりに非常に重要な影響を与えると考えております。本件につきましては武蔵野市開発公社が検討を進めているものでございますが、市としてもまちづくりの観点から関与していく予定でございます。報告時期につきましては、適時適切に行ってまいります。
　次に、自治体の視察、ヒアリング、研究の実施状況でございます。近隣自治体への現場視察のほか、都市計画などの有識者へのヒアリングなどを通じて、近年のまちづくりなど、幅広く情報収集をしております。
　横浜市での市街地再開発事業について、綱島駅周辺の公共課題の解決や将来ビジョンを実現するために選択された事業手法であると推察いたします。議員がおっしゃるとおり、他の自治体への視察等をはじめとした調査、研究につきましては、今後も引き続き行ってまいります。
　続きまして、組織の体制強化の構想とスケジュールについての御質問です。組織体制につきましては、令和２年度に都市機能再構築担当課長の職を設置し、令和６年度には職員を増員するなど、執行体制の強化に努めてきたところでございます。吉祥寺パークエリアのまちづくりについては、現在、第二次調整計画でも議論が行われておりますが、来年度からの将来像策定の着手に向けて、市民との対話を予定しております。今後の市民等との将来像の策定進捗を見ながら、引き続き適切な執行体制について検討してまいります。
　以上であります。

13805◯４　番（深田貴美子君）　　それでは、六市競艇事業組合の件について、まずはお尋ねをします。私は2011年12月の一般質問にて、この十一市と六市の問題を、経験を踏まえまして取り上げています。今回これは、六市の事業組合が一般財団法人日本モーターボート競走会に委託をしているという関係にあること、これを私は重大に考えています。そして、構成する六市の首長さんが、この事業組合の理事であるということを重く受け止めています。
　そして、これは収益が上がっているのです。収益が上がったものを教育施設整備費用として一般財源不足を補うために活用している。つまり子どもたちの学びの館にこれは充当されているわけです。だとしたならば、やはりこれは皆様から頂く浄財と同じぐらい、きちんと清いお金であってほしいと私は思います。
　そして、この東京都六市競艇事業組合例規集を一応読ませていただきました。罰則規定がありません。委託をした以上、そこに対する管理責任、もしくは運営する側として何らかの責任が発生しないのでしょうか。せめてガバナンスをきちんと強化していく。そして委託を受けた側のほうにはしっかりと反省をさせる。こうしたことを、六市ともやはり皆さん首長さんですから、きちんと協議をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
　２つ目、下水道に関してです。2010年の６月９日の一般質問から私の下水の旅は始まっています。うちの川をガンジス川にするなと杉並区民の方に言われ、初めて、私どもの下水が汚水と共に善福寺川、は神田川、野川に、0.3ミリから0.4ミリの雨が降っただけで飛び出しているという事実を、議会で全員で共有したところでありました。そこから破竹の勢いで、雨水浸透ます、雨水タンク、雨水トレンチ、そして雨水浸透舗装道路、さらには合流改善施設、浸水改善施設、様々な対応を頑張ってきたわけです。そして2012年に、武蔵野市雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例、雨水利活用条例、ここに至っているわけです。
　今回のこの善福寺川の問題、１つは、水位計を設置して内水氾濫を防ぐためのデータを取るというようなことをされていると聞いています。このことから、善福寺川の上流調整池、この事業の見直しに寄与するものなのでしょうか。
　さらに３つ目は、この善福寺川上流流域については、本市の下水が下水管路を伝って流入しているという理解だと思うのですけれども、どうも東京都の下水管台帳にその存在の記載がないという御指摘もいただいています。まずこの３点。
　さらに、今申しましたように、2012年に雨水利活用条例ができているわけです。それこそ隗より始めよです。武蔵野陸上競技場、武蔵野市民公園、武蔵野軟式野球場、横河グラウンド、成蹊学園グラウンド、ここへの雨水浸透施設の設置などは取り組まれてきたのでしょうか。いま一度確認させてください。
　そして、この下水は自区内処理が原則です。善福寺川のみならず、野川、神田川にも負担をかけているわけですけれども、この雨水の徹底的な浸透を実現していく、そのための例えば浄水センターの設置とか、雨水と汚水を分ける汚水管路の新設とか、そして雨水を途中から分流するということです。要は合流だから飛び出ているわけですから。希釈されているとはいえ、汚い水が出ているわけですから。これを徹底的に雨水を分けるというようなことも、技術的には不可能ではない。さらには一旦またためるという、この雨水の徹底的な管理。これについてどの程度研究をしてきたのでしょうか。まずそこまで教えていただきたいと思います。下水です。
　それから武蔵野公会堂についての吉祥寺駅南口の問題ですが、まさに一天地六です。今、さいが投げられた状態になっています。吉祥寺駅南口の課題は、１つは東京都の災害時の特定緊急輸送道路指定の井ノ頭通りの交通錯綜、これが最大の課題です。今年の４月１日に、東京都の都市整備局多摩まちづくり政策部というのが新設されているのです。こちらには御相談に行かれたのでしょうか。まずはここから教えてください。

13806◯市　長（小美濃安弘君）　　六市競艇事業組合の件につきましては、御指摘もありましたので。ただ、これは一部事務組合で、あちらにも議会がございますので、私も理事の一人でありますが、罰則をつくるとかそういった団体意思の決定は議会で行われるべきだと思っておりますので、そういったことを理事会の中でも、こういった議論が武蔵野市議会の中であったということをお伝えし、最終決定は一部事務組合の議会がするものであると思っております。そのことはお伝えをしていきたいなというふうに思っています。
　また、善福寺川につきましては担当部長よりお答えをいたします。
　公会堂につきましても、詳しくはまた担当部長よりお答えしますが、まずは本当に交通錯綜、交通環境の改善、これはもう喫緊の課題だと思っております。今でも600台近くのバスがパークロードを走り、人との本当に危ない状況が続いておりますし、井ノ頭通りはもう既にバス停に化しているわけであります。
　こういう状況を一日も早く改善して、やはりまずは市民の安全、来街者の安全を図るとともに、やはり吉祥寺としてのこれからのまちの発展、こういったものにもつなげていかなければいけないと思っておりますので、この南口に関しましてはしっかりとこれからも取り組んでいきたいと思っておりますが、しかしまずは、今第二次調整計画でこの議論が進められておるところでございますので、そういったところで策定委員の先生方の出した計画、また、これから議員の皆さんとの意見交換もございますので、そういったところも加味しながらしっかり進めていきたいというふうに思っております。

13807◯環境部長（関口道美君）　　下水道に関係する再質問でございます。
　まず、杉並区内の武蔵野市が流入している下水道管きょへの水位計とかの設置が、今回のこの河川整備、新たな河川の東京都との事業に関係してくるのかというところでございますけれども、今回の東京都が行っている対策としては、治水はまず、河川に対する治水と下水道課がやるもの、またプラスアルファとして親水事業ということがございますので、直接的に今武蔵野市で流れている下水道管の流量を調査することが、河川の整備に何か直接的に影響するということは、今のところは明確な関係性はないのかなというふうには思っております。私どもの流す下水道管の処理場に行くほうの水量の把握ということが主なもので、つけているというところでございます。
　また台帳の関係でございますけれども、東京都の台帳と武蔵野市の台帳で少し不明点があったということは聞いておりますが、そもそも善福寺川のほうの台帳が武蔵野市の台帳に記載があるかということは、ちょっと今現時点で、すみません、確認ができていないのですけれども、整合が取れていないということであれば、それは整合していくべきかなというふうに思っておりますので、そこはちょっと調整してまいりたいと思っているところでございます。
　また、合流式の下水道を部分的にでも分流化していった場合はどうかということ、また貯留施設というのを、今までそういうことを検討してきたのかというところでございますが、市内の下水道管施設は、40ミリから50ミリ対応ということで現在整備をしておるところですけれども、当然今の豪雨、50ミリに対応するに当たっては、さらなる２次計画というものもございますけれども、雨水をためる方策ですとかそういうものは検討してまいったところでございます。
　また分流化というのは、これは今流している処理場が合流式で流しておりますので、分流化という検討は、今まではしてきていなかったというふうには認識しておりますけれども、いかにためて下流域に負担をかけないかという検討は、これまでも行ってきたという認識でございます。
　また雨水利活用条例ができてから、様々浸透施設をつけてきたのではないかということで、先ほど具体的に、陸上競技場のほうですとか、市民公園、テニスコート、また横河ですとか、成蹊グラウンドのほうにも設置をしてきたのかという御質問でございました。
　ちょっと手元の資料ですので、完全に網羅できていないところはございますけれども、陸上競技場につきましては、体育館の全体の敷地の中で、浸透人孔は大体30基ぐらいつけているというふうに思っております。また浸透ますについては17基程度、トレンチもそのほか130メートル程度はつけているということで手元の資料にございます。
　また市民公園ですけれども、こちらの市役所側の部分のほうに150立方メートル程度の雨水貯留浸透施設と、あと浸透ますの設置などを行っているところでございます。また、その他の成蹊学園さんですとか横河のグラウンドさんについては、ちょっと民間の施設ということで、なかなか私のほうでは把握し切れていないというところで、申し訳ございません、データがないところでございます。
　以上でございます。

13808◯都市整備部長（大塚省人君）　　東京都さんのこの４月にできた多摩まちづくり政策部との協議の件でございますが、その部だけでなくて、東京都さんの都市整備局さんについては、まちづくりや道路計画など様々なことについて協議させていただきながら、本市のまちづくりについての意見交換をさせていただいているところでございまして、当然多摩まちづくり政策部の方々とも意見交換をさせていただいているところでございますので、今後も吉祥寺のまちづくりという話がありましたが、東京都の方々は知恵と知識をお持ちですし、様々な事例をお持ちですので、その他の知識も活用しながら、様々なことを検討していきたいというふうに思っているところでございます。

13809◯４　番（深田貴美子君）　　ぜひ東京都と連携を密にして、情報共有をしていただきたいと思います。
　それから下水のほうなのですけれど、国土形成計画という言葉に、別にすごくこだわっているわけではないのですけれども、やはりこれは国のまさに骨格たる国土の利用の仕方と、今後人口が減るわけですし、その適切な人口推計を合わせた中で、どのようにＩＣＴを活用しながら暮らしていくかということの大きな大綱なわけです。このことぐらいきちんと長期計画に記載をしないと。それに似た文言がありますと言われたところで、市民の方は読んだって分かりません。
　例えば、この国交省の国土形成計画のウェブサイトを見ていただきたい。国土形成計画関係施策一覧というものが出てきます。そうすると、カーボンニュートラル、グリーンインフラ、国土強靱化、ＭａａＳ、スマートシティ、スーパーシティ、もうどんどん並んで出てくるわけです。昨日も交通のことをお二人の議員さんが質問していますけれど。要はひもづくところはそこなのです。ですので、今後はこうしたＩＣＴを活用したグリーンインフラに関してもそうなのです。だからＩＣＴを活用したグリーンインフラの整備を求めているわけです、国は。
　なので、今後水道の一元化をすれば、先ほどお話がありましたように、今11基ある井戸は、どれぐらい利用するのか分からないです。当然地下水が増加するわけです。これは雨水の管理をするだけではなくて、地下水の管理をしなければいけないということです。
　以前にも一般質問しましたけど、都心のほうでは地下水が多くなり過ぎて、駅とかがフロートしてしまうのですから。それを一生懸命、今おもりをつけて下ろしているのです。だから雨水をどうやって管理するかだけでなくて、総合的に地下水がどうなっていくかということを把握しなければいけないということです。それをぜひともＩＣＴを活用して把握していただく雨水管理計画、これに中ポチを入れて地下水も入れていただきたいと思います。
　要は水と緑も切り離せないのです。道路と上下水道、通信だって全部切り離せないです。だから申し上げているのです。マルチ・スケールな重層的な計画をつくる。先ほど概要を市長にお渡ししましたけど、町田市さんの都市づくりマスタープラン、これがまさに都市マスタープランを下敷きにして、上に交通から、緑から、暮らしから、全部乗っかっているのです。
　これで何が皆さんにとって都合がよくなるかというと、ほかの課がつくっている計画を待たなくて済むということです。速やかな政策実行ができるということです。それから、行政のいわゆる縦割りってよくやゆされますけど、これを防ぐことができます。何よりも、これを見ることによって市民の方々がよく分かるのです。まちがどうなっているかというのが。これを見る中で、市民参加や協働が進んでいくのです。下水道こそ市民参加ではないですか。本市の大先輩がそういう本を書いていらっしゃったと思います。
　だから、助成金ではなくて減免だと申し上げているのです。やりたい人に助成するのではないのです。やる気になってもらうために減免するのです。こういう発想の転換をしていただきたい。少なくとも、今日も相方が減税についての質問をしまして、大変センシティブな状況になっているのは分かるのですけれども、こういうインセンティブを働かせて市民参加で協力をしてもらうための減税というのは、私は非常に効果があると思います。研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それから吉祥寺の件です。私が2010年12月の議会で、初めて自治体不動産の有効活用、いわゆるＰＲＥ、これを提言しました。そして第五期の長期計画にも記載されたところです。そして本市が2013年10月に東洋大学のＰＰＰ研究センターへ300万円の委託料で調査依頼した、そうした報告書があります。しかしながら、これは議会に報告されなかったデータであります。
　武蔵野市公共施設再編に関する研究報告書、ここには以下のようなデータがございます。
　まちづくりの課題解決に関する公民連携手法の導入アイデアとして、吉祥寺駅の南口の再整備手法の検討ということで、丁寧に御記載があります。整備のイメージは、１つ、市街地再開発事業による複合ビルを整備、２つ、公会堂の機能に準ずる民間施設を整備、３、駅前広場を含めた利便性の高い交通体系の整備。今と方向性はほぼ同じような話ではないですか。
　この中には、従来型整備の場合は、公会堂の単純建て替えプラス駅前広場の単純整備ということで、約10.5億円の支出という計算が出ています。そしてオプションとして再開発事業による整備を行った場合、公会堂機能に準ずる民間施設の整備プラス再開発事業による駅前広場整備。これは公的支出はゼロと書いてあります。そして跡地利用による収入は、土地を売却した場合は年間約13.6億円の収入、借地の場合は年間約5.4億円の収入。
　こうしたオプションつきの資料が実は武蔵野市の委託の費用として計上され、報告書が上がっていたにもかかわらず、ずっと議会にも報告されず、そのまま恐らくどこかの棚の中か段ボールの中に眠っているものと思います。これをぜひ小美濃市長、担当部署から手に入れていただきたい。参考にしていただきたい。
　まさに、今この公会堂のことを考えるに当たり、担当部署がばらばらなのです。骨格がどこにあるのか。そして血を通わせるためにどのような人材配置とセクションを設けているのか。これをもう一度俯瞰していただいて、小美濃市長、ぜひ稼働できるように変えていただきたい。本日の私の一般質問も、都市整備部に答えていただきたいにもかかわらず、総合政策部の資産活用課が御答弁をしていたり、公会堂という館の構造の問題や費用便益をお尋ねしているのに、市民活動推進課さんが答弁を書いている。違うのではないのですか。
　ぜひとも、まずはこの政策形成の根拠となります法令や国の方針、計画、これを一度きちんとテーブルの上に載せていただきたい。そして骨格づくりをまずしていただきたい。地方自治法が定める最小コストの最大福祉、これがどう実現できるのかということを、まず検討していただきたいです。その上で、庁内役割分掌と配置、これをぜひとも来年の春、やっていただきたいです。いつまでも都市計画の専門性がないセクションが、この事業の非常に重要な部分を握っていたり、都市整備部に都市再生推進本部が設置されていなかったりとか。これではまちは動きません。
　ぜひとも先ほど申し上げました、東洋大学のＰＰＰ研究センターがつくってくださったこのデータを基に。それこそ建築資材は高騰していますので、この当時の公示価格ではおよそ実現できるとは思えません。ですので、まずはこうしたことから、今日的物価上昇、建築資材の高騰を鑑みた上で、武蔵野公会堂の単体改修のコスト、それから区画整備や再開発手法での費用便益をまずは算出すること、これはぜひやっていただきたいと思いますがいかがですか。

13810◯市　長（小美濃安弘君）　　南口から御答弁させていただきたいと思います。私の公約を先ほど読み上げていただきましてありがとうございます。時代の背景もあるのかもしれませんけれども、やはりここ十五、六年、あまりまちづくりについての議論が進んでいなかったというふうに、意識としては持っています。やはり今のまま、吉祥寺がこのままでいいわけがないと。南口は特に先ほど申し上げた交通の問題があります。
　ただまちづくりというのは、では、今計画をつくって来年できるというものでもなくて、これはもう本当に丁寧な情報共有と、またステークホルダーの皆様方の生活もあるわけでありますので、そういったものも加味しながら進めていかなければならないというふうに思っています。なので私は公約には、まちづくりの準備に着手というふうに書かせていただいたのです。まちづくりに着手と言ってしまうと、すぐにできるのかというような、そういう誤解も得られるので。まちづくりというのは本当に時間がかかる話でありますので。
　今どういう状況かと申しますと、まずはまちづくりをするぞ、これから始めますよ、準備に着手しますよということを、全庁的に確認を取らせていただいたということでございます。まずそれが１点。
　ではどうするかというと、今まであまり話を聞けてこなかったステークホルダーの方々と、実際に今後南口をどうしていくのかという話を、これからしていきたいなというふうに思っています。もう何人かからはお話を聞いている状況でございますが、まだ全員ではありません。まさしくそういう準備をしっかりしながら、先ほど深田議員からおっしゃっていただいたような段階に、ステップアップをしていくのかなというふうに思っています。しかしそうはいっても、何もしなければまた10年、20年たってしまいますから、スピード感を持って。
　それともう一つは、見える化ということです。先ほども少し課題として言っていただきました、動静が全く見えないという。私もそう感じておりました。やはり今市役所で何を考え、そして何をまちの中に提案しているのかということは、ステークホルダーの方はもとより、議会の皆様や、また様々市民の方にも見える化していかないと、やはり進んでいないという感じがありますので、それは庁内の共通認識としてお願いしているところでございます。とにかく見える化をしていこうということでありますので、この点につきましてはしっかりやっていきたいなというふうに思っています。
　なので、先ほど御提案の中に市街地再開発事業等という文言も出てまいりましたけれども、まだそれをするための手法もどういうものがあるのかというのが。当然市街地再開発事業というのは一つの手法になり得ると思いますが、それだけではないわけであって、まちづくりの手法はそれこそ様々あるわけです。なので、そういったことも今後やっていかなくてはならないし、またある程度議論が進んでいけば、当然庁内に専門チームもつくっていかなければならないとも思っておりますので、今そういう準備をしている段階だということで、まずは南口については御理解いただければなというふうに思っています。
　そして地下水というか、下水の話です。合流式というのは、武蔵野市は早く下水を布設いたしましたので、合流式でずっと来ているわけです。一部分流式のところがございますけれども、ほとんどのところが合流式で、一番最初にそれを造って、その上近辺にたくさんの埋設物があるので、今からそれを分流にするというのは相当困難な話であります。ほぼ不可能。今実際に生活を担保しながらそれをするというのは、なかなか不可能ではないかというふうに思っています。
　ではどうするかということになりますと、先ほども他の議員にも御答弁させていただきましたが、やはり、上流、下流域の方々に対して御迷惑をかけないように、我々でできることは、浸透施設を造ることや、また浸透の舗装をするなど、様々なことをしていかなくてはならないかなというふうに思っています。ただ、先ほど御意見の中にありました、水道一元化に関して、確かに今は地下水７割、東京都から買っている水が３割でございますけれども、その割合はひょっとしたら変わってくるかもしれません。そういうことも考えながら、これはやっていかなければならないというのは、御案内のとおりだと思っています。
　なので、そういうことも全て含めながら、これからしっかりと取り組んでいかなければいけないなというのは、当然そこにはＩＣＴが入ってまいりますし、市民の皆様にそれを報告するには、見える化をしていくには、ＤＸ化も必要になってくると思っておりますので、そういうものも駆使しながら取り組んでいきたいなというふうに思っています。

13811◯４　番（深田貴美子君）　　今ＩＣＴという言葉が遂に出ました。ぜひ頑張ってください。だからこそ、これはやはりスマートシティなのです、全体としては。前市長のときに廃止になりましたスマートシティ推進担当、これをぜひ再設置していただきたい。やはりどこかが統括しないとできませんから。まずそれが１つ。
　先ほども東山議員の質疑の中で、計画多過ぎ問題、これを第七次の行財政改革のときに検討するという。そこにこのマルチ・スケールな空間制度、これを検討してみると、市長のやりたい、進めたい事業が加速します、明らかに。だって待っていなくていいのだから。重ね合わせて整理、統合する。ただこれが要らないとか、これが要るとかという計画でなくて、重ね合わせて１つにすることで、政策がコスト削減をしながらスピーディに進むのだと。それを提案しています。ぜひ研究をしていただきたい。これが２つ目。
　それから吉祥寺に関しては、これも速やかに、もう都市再生推進本部なり、それの前提となる小さな機能なり、何か組織体をお立ち上げになられたほうがいいです。そこで今るる御答弁いただきました内容を、特命できちんと研究してもらったらどうですか。
　私が視察に行きました横浜市のこの綱島駅東口の再開発事業。何と１日にバスが800台でした。同じような課題を抱えて苦労されていました。ですけれど、やはり最後は職員の皆さんの熱意と、それから住民の方々のやはり協力なのです。ということは、お話ができる方々がいていただけるうちにきちんと話をする。これがまさに小美濃市長の夢をかなえる大きな一歩になると思います。
　ぜひともこの３点は強く要望しておきたいと思います。何か御答弁がありましたらお願いします。

13812◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほど申し上げましたけれども、もうこれからの施策に関しましてＩＣＴの活用は、これは避けては通れないものだと思っておりますので、今庁内にも隣にはＤＸの本部長がおりますし、補佐官にもお願いしながら、様々ＩＣＴを使った利便性を追求する、そういう事業に取りかかっているところでございますので、この件に関しましては、これからしっかりと進めていきたいなというふうに思っております。
　また、他自治体の例もよく参考にさせていただきながら、先ほど頂きましたけど、休み時間だったので、まだぱらっとしか見ておりませんので、よくそれは読ませていただきたいなというふうに思っています。

13813◯４　番（深田貴美子君）　　次の予告をするようで何なのですけれども、それこそ今後のＥＶ車の問題や水素の問題、これも本市は、もうそれこそ全国に誇れるクリーンセンターを持っています。これをもっとフル活用していくことが今後の大きな課題ですので。そういう意味では次の議会では、また他の自治体の取組なども視察に行ってまいりますので、やろうとなさっているところの基盤づくりをぜひ丁寧になさって。そのためには市役所の中の仕組みが重要です。ぜひとも、今回もう来年の春になると年度が変わりますので、そのときの庁内編成、人員の配置、専門性を生かしていただけるよう、ぜひお願いして要望しておきたいと思います。
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13814◯議　長（落合勝利君）　　次に、支え合いのまちづくりを持続可能にするために等について、７番本多夏帆議員。
　　　　　　　　　　　　　　（７　番　本多夏帆君　登壇）（拍手）

13815◯７　番（本多夏帆君）　　会派、ワクワクはたらくの本多夏帆です。
　2024年が終わろうとしています。皆さんはどんな１年だったでしょうか。武蔵野市政にとっては、とにかく選挙、選挙の１年であったなと振り返っています。選挙があると政策議論が活発化し、進むものは一気に進む。一方で、進まないもの、やらなくなってしまうものもあります。ただ、そうした各論的な部分での変化はあるにしても、武蔵野市の計画行政における軸足、長い時間をかけて築いてきた総論的な文化においては、どっしりとしたものがあり、脈々とつながっている。それが豊かさにつながっているのだろうという実感を、私自身も持てるようになってきました。もちろんそれに甘えていてはいけないわけで、今回はそんな危機感を持ちながらのテーマとなっています。
　では質問に入ります。大きな１番、持続可能な「支え合いのまちづくり」実現のための人材の考え方について。
　先週11月30日、武蔵境のスイングホールをいっぱいに使って開かれた、ケアリンピック武蔵野2024に伺いました。大変多くの方でにぎわっていて、途中からはホールに入るのも難しいくらいでした。来年はもっと広いところでやることになるのではないかなどと、勝手に拡大の想像をしています。このケアリンピック武蔵野は、介護や看護に従事する方々の取組を知って、功績をたたえたり、そのノウハウをみんなで共有したりするイベントですが、その大きな目的は、まちぐるみの支え合いの仕組みづくりとされています。
　まちぐるみの支え合いという言葉は、武蔵野市の様々な計画、取組において出てくるキーワードです。市のホームページでも検索をするとたくさんのページがヒットしますし、グーグル検索などでも調べてみると、武蔵野市の情報ばかりが並んでいます。そもそもこのまちぐるみの支え合いというのは、地域包括ケアシステムを意味していると以前に説明を受けました。地域包括ケアシステムというのを、身近で親しみやすくした表現であると伺っています。
　地域包括ケアシステムについて厚労省の資料を調べますと、「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます」とあります。また続いて、「地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です」と書かれています。
　2025年、もう来月からです。ケアリンピック武蔵野が始まったのが2015年かと思います。はや10年です。武蔵野市の地域包括ケアシステム構築は間に合ったのでしょうかと思うとともに、私自身は、この武蔵野市の言うまちぐるみの支え合いというのは、地域包括ケアシステムよりも、さらに広いイメージとして構築されてきたのではないかと感じています。
　重度な要介護状態になっても、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的にという、それだけのイメージではないと思うのですが、皆さんはどう感じるでしょうか。子どもも大人も関係なく、多様な状態にある、それぞれの人、市民に対して、きめ細やかなアプローチを目指す。これが地域の自主性、主体性に基づいた、地域の特性に応じた構築というふうになったのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
　一方で、そうしたすばらしい理想を掲げる中でも、課題は常に変化し、山積しています。特に今年大きなテーマとなったのは、人材についてではないでしょうか。少子高齢化の波が武蔵野市にも押し寄せているということだと思います。まちぐるみの支え合いを持続可能なものにするためには、人が必要です。人対人、これが一番大変で、それでいて代替することができないと私は確信しています。早期に手を打っていかないといけないと思いましたので、前回の一般質問と似ているところもありますが、今回も続けて扱うことにしました。
　それでは具体的な質問です。（１）武蔵野市職員における欠員状況について。子ども家庭支援センターの相談件数が減少していることについて、さきの文教委員会で質問したところ、欠員が生じており、相談体制が整っていない状態が分かりました。昨日も質疑があったと思います。同様に欠員が生じている状況が、武蔵野市職員の人員配置において、どの程度起きているのでしょうか。人数や、長期的な状態になっているのか、短期的なことなのかといった期間などを含めて、具体的に伺いたいと思います。
　こうしたマンパワーで行っている業務がとても多いのが行政分野の仕事だと思います。全てを機械に変えることはできません。ニーズが多様化、複雑化している中で、人材の確保は喫緊の課題です。既に近くで人材の奪い合いが起きていることも、今年議会でよく話題になりました。
　そうしたことを受けて、（２）採用の方向性について。採用力の強化、待遇改善に向けても、正規職員としての採用が求められる流れがあると感じていますが、市としてどのような方向性を考えているでしょうか。また、具体的に動きのある職種についてなど、詳細を伺います。
　（３）担い手不足への新たな一手について。地域の力を発揮するためには、シルバー人材センターのみならず、全世代参加型の新たな仕組みの構築が必要と考えます。特に若い世代が公共サービスの担い手、補完する力となれるよう、行政版隙間アルバイト紹介のような取組を検討してはどうでしょうか。今後の可能性を伺います。
　シルバー人材センターにとどまらない施策については、この間の二次調整計画の議論の中でも何度か提案をさせていただいたと思います。少し調べますと、民間のアルバイト紹介事業をやっているところが、岐阜県下呂市と協定を結び展開しているというものもありましたが、こちらはどちらかというと、行政の仕事を紹介するというよりも、農業などの産業振興分野における人材不足を解消するということが主な目的でありまして、移住や定住についての取組とも連動しているようでしたので、武蔵野市の状況とは少々異なるなというふうに感じました。
　武蔵野市の場合はどちらかといえばやはり、シルバー人材センターの若者版であったり、武蔵野プロボノプロジェクトの有償版であったり、市民社協のほうでやられているボランティアコーディネートの有償版であったりといったようなイメージで、今の取組をさらに拡大、整理していけばいいのではないかと考えています。こうした取組を根づかせていくことが、武蔵野市の風土、まちぐるみの支え合いという理想像にも合っているのではないかなと思っていますが、御見解を伺いたいと思います。
　大きな２つ目、ＩＣＴ活用や広報力向上の取組について。
　毎度取り上げているテーマですが、実は先日、議会広報委員会としても広報戦略アドバイザーに面談をいただく機会があり、大変有意義な時間を過ごさせていただきましたことをお礼申し上げたいと思います。市議会で発行しております議会だよりについて、これまで長きにわたりリニューアルの検討が進められてきましたが、最終局面の段階で広報戦略アドバイザーが就任されたこともあって、最後の仕上げのところでお話を伺うことができました。庁内の皆さんもこんなふうにアドバイスをいただいているのだなと身をもって知ることができ、それも併せてとてもよかったなと思っています。そうした実体験も踏まえての質問です。
　（１）新たな取組の成果について。今年度は、市民の声を聞くためのアプリケーション、システムの導入が相次ぎました。現段階での成果や検証状況を伺います。長期計画や教育計画の策定プロセスにおいて、ＡＩファシリテーターを活用したオンラインディスカッションサービスが、また吉祥寺のまちづくりを考えるプロジェクトの一環として、地域共助デジタルプラットフォームアプリが試行的に導入されました。また、少し毛色は違いますが、武蔵野プロボノプロジェクト（むさぼの）においては、オンラインプラットフォームシステムが利用され、業務の見える化、つながりを生む取組にもなったと思っています。これらの成果はどうだったでしょうか。
　もちろん年度途中ですので、まだ分析はこれからというのも分かるのですが、例えば、今回子どもプラン武蔵野の中間まとめ意見募集や、現在も行われている自転車等総合計画改定に役立てるための自転車利用に関するアンケートにおいても、このようなツールが使用されていません。せっかく試行的導入をしたのになぜなのかなというふうに気になっています。この辺りも含めてどういうお考えなのか、教えていただきたいと思っています。
　（２）ホームページリニューアルの成果について。前回のリニューアル時に見直されなかった階層の課題について、広報戦略アドバイザーに意見を聞いているかを伺います。また、今後の対応についても伺います。
　こちらもこれまでに何度も質疑をしてきたことですが、広報戦略アドバイザーが就任されましたので推し進めていただきたく、再度質問をしました。欲しい情報にたどり着くまでに何回もクリックをしなければいけないというのが現状です。情報の探しやすさについて、ずっと課題を抱えているホームページだと思います。
　また階層の課題と言いつつも、もっと簡単に解消できることもあります。最近の例で言えば、パブリックコメントのページから情報を見ようと入りますと、子どもプランの中間のまとめの意見募集をやっているのだなとクリックするわけですが、そこにはパブリックコメントの情報しかありません。市民意見交換会の情報は、そこからさらに関連情報リンクから飛んでいかないと、まず存在自体を知ることができないのです。
　パブリックコメントのページには意見交換会という文字自体がないので、関連情報リンクを押すという行動を取っていただかないと見つかりません。そもそもセットの取組と考えれば、一緒に掲載してもいいかもしれませんし、あるいは関連情報リンクの上に、「市民意見交換会の情報はこちら」といった文字を付け足すだけでも済むと思います。これは階層を見直すという話までいかず、動線を考えたページづくりをすればいいので、すぐにできることだと思います。
　利用者目線でのサイト構築は、市民の利便性向上というだけでなく、広報広聴のためにも重要な取組です。広報戦略アドバイザーの就任を機に、早急に見直していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
　（３）意見募集の工夫について。パブリックコメントや市民意見交換会などのスケジュールについて、業務効率の側面もあるとは思いますが、効果的な広報の実施等を鑑みれば、期間の設定が短いと感じます。設定の基準はあるのか、考え方や課題、方向性を伺います。こちらもこれまで取り上げてきたテーマですが、大きく見直しをしていく必要があると感じ、質問します。
　一般的なイベントなどのＰＲにおいても様々な手法がありますが、告知の期間については、最初が45日前、それから30日前、20、15、10というように、徐々に間を詰めてお知らせをしていくというのがポイントと言われることがあります。どこまでやるかはもちろんコストパフォーマンスだと思いますが、このやり方が示しているのは、やはりお知らせが必要な方に届くまでには、１か月ほどの時間が必要であるということだと思います。
　パブリックコメントについては大体１か月ほどあるものもありますが、特に気になっているのは市民意見交換会です。どうしても議会日程に引っ張られるところがあると感じており、議会でお知らせをして、この週末に意見交換会が開かれますといったような、直近のスケジュール感で設定されているものも多々あるのではないでしょうか。業務の都合で致し方ないというのも一定理解はしているのですが、やはり必要な方に情報を届けるという視点でいくと、抜本的に大きくやり方を変えないといけないのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
　大きな３番、投票率向上の取組について。
　この１年、武蔵野市では選挙が続きました。市民の方も、そして選挙管理委員会など選挙に携わった方々も、大変お疲れさまでした。選挙は価値観のぶつかり合いであり、非常に大きなエネルギーを感じるもので、近くにいるとちょっと疲れるなと思うところもあるのですが、それでもこの議論の中で、このまちが、暮らしがよりよくなる可能性を実感することができ、市民の中でも問題意識の共有がなされる機会にもなるものと前向きに捉えています。少し間が空いて、また来年も初夏に選挙が予定されていますので、このタイミングで一定の振り返りを行いたく、以下質問します。
　（１）今回の都議補選の投票率について、世代別の結果を含めて市の分析を伺います。
　（２）来年の都議選等各種選挙に向けての新たな取組の方向性を伺います。
　（３）投票所での撮影風景がＳＮＳで問題になっています。市の見解や対策を伺います。これは、投票用紙を撮影してＳＮＳにアップしたりしているもののことです。投票所内での撮影は禁止ですという貼り紙があることは認識しているのですが、それでもこのような状況にあることを懸念しての質問といたしました。
　以上、よろしくお願いいたします。

13816◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２２分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時４５分　再　開

13817◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

13818◯市　長（小美濃安弘君）　　本多夏帆議員の一般質問にお答えをいたします。
　大きな１点目、持続可能な支え合いのまちづくり実現のための人材の考え方についてであります。
　１点目の１点目、職員の欠員状況についての御質問であります。現在の職員の配置状況でありますが、産前産後休暇や育児休業、病気休職あるいは年度途中での退職等の要因もあり、人数の上で充足できていない部署がございます。この点に関しましては、部内での協力体制や兼務辞令の発令等で応援体制を組む場合もありますが、常勤一般職の配置替えや会計年度任用職員の任用等により対応するなど、職場の状況に応じて対応しているところでございます。
　２点目です。採用の方向性についての御質問です。多岐にわたる行政需要への対応を長期的、安定的に求められる中で、常勤一般職の職員での対応が必要となる場面が増えてきていると認識しております。今年度策定予定の第９次定数適正化計画の中で、必要な人員については算定してまいりたいと考えております。また、第六期長期計画・調整計画での議論を受け、人材育成基本方針の改定を行っており、人材の確保につきましては、新卒者に限らない多様な経験や知識、技能、専門性を持った職員の採用を検討することや、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を持つ福祉系の職員の採用について検討する旨記載しておりますので、実施に向けて準備を進めてまいります。
　職員の待遇改善については、今年度策定予定の第三次特定事業主行動計画の中で、働きやすい環境づくりの取組を進めてまいります。
　次に３番目です。担い手不足への対策についての御質問です。地域の担い手不足の解消に向けましては、市としても様々な取組を実施しているところでございます。現状、時間額報酬の会計年度任用職員、アシスタント職員については登録制としており、各課から仕事の依頼があった際にマッチングする形を取っているところです。隙間アルバイト紹介については、現在のところ考えてはおりませんが、新たな取組として、先行自治体をはじめ他自治体の動向等も踏まえ、研究していきたいと思っています。
　次に大きな２点目です。ＩＣＴ活用や広報力向上の取組についてでございます。
　１点目、今年度、市民の声を聴くために導入した新たなシステム等の現段階での成果や検証状況についての御質問です。今年度は第六期長期計画・第二次調整計画策定の中で、テーマ別論点集に基づく計画案作成のための市民意見交換会に参加できない市民からも広く意見を聴取することや、計画策定に当たり、一般の市民間での活発な意見交換を促進する目的で、Ｄ−Ａｇｒｅｅというオンラインプラットフォームを活用し、登録者26名から16回の投稿がありました。教育委員会でも、第四期学校教育計画の策定においてＤ−Ａｇｒｅｅを利用し、登録者113名から142回の投稿がありました。また、９月より試行中の市民目安箱では、ｃｏｍｍｏｎというスマホアプリを利用しており、３か月で140件を超える御意見をいただいているところであります。いずれも試行的な利用の中で、それぞれのアプリケーションシステムの特徴や課題が見えてきた部分があります。今後、意見聴取の目的等によってどのようなツールを活用していくのが効果的かなどを検討していく必要があると考えております。
　次に２点目です。ホームページリニューアルの成果についてお答えをいたします。広報戦略アドバイザーからは、ホームページは、何かしら意思や意図を持って訪れた方のためのオンライン上の窓口のような場所であり、ホームページに訪れた方が迷わない分かりやすさと、ＳＮＳやウェブなどで検索した人がたどり着ける情報の充実の両方の点が大事であると伺っております。そのため、トップページからの閲覧性だけでなく、必要なときに必要なページにたどり着くための工夫も含めて検討してまいります。今後は、令和９年度の契約更改までの間に、広報戦略アドバイザーにも御相談しながら、よりよい方策を研究、検討してまいります。
　次に、意見募集の工夫についての御質問であります。意見交換会及びパブリックコメントの手続は、武蔵野市意見交換会及びパブリックコメント手続に関する規則に定めています。パブリックコメントの意見提出期間は、規則上、２週間以上と定めています。運用においては３週間以上の期間を設けることを推奨しており、実際には令和５年度は平均30日の期間を設けて実施をされています。意見交換会の開催については、規則上、開催の１週間前までに公表すると定めています。運用においては、対象事案の公表は１週間前としつつ、意見交換会の日程のみを早めに周知するなどの工夫をすることを推奨しており、実際には令和５年度は平均24日前に市報による開催の周知を行っています。市報の発行日によって周知の期間が比較的短くなる場合もあるため、引き続き市ホームページ、ＳＮＳ等の活用を適時適切に行ってまいります。
　他の質問に関しましては、選挙管理委員会より御答弁させていただきます。

13819◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　それでは、本多夏帆議員より御質問のありました項番３について、選挙管理委員会よりお答えいたします。選挙管理委員会委員長に代わりまして事務局長より答弁いたしますことについて御了承くださいますようお願い申し上げます。
　それでは１番目、今回の都議補選の投票率について、世代別の結果も含めて市の分析をとの御質問でございます。さきの都議補選の期日前投票率では、前回の期日前投票者に対して98.28％という結果になりました。しかし、今回の当日の投票者数は２万8,003人と、前回の65.1％しか投票に来なかったこと、その結果が今回の全体の投票率34.93％の投票率となったと考えております。
　年代別の投票結果からは、他の選挙と同様に、若年層、特に20代の投票率と70歳以上の高齢者の投票率が低い傾向が見受けられましたが、全年代を通して一律に低投票率となっている傾向がありました。
　今回の低投票率につながった面としては、やはり当日投票者が少なかったことと考えており、この低投票率となった原因までの分析はできておりません。しかし、選挙管理委員会といたしましても、今回の結果を受け止め、投票率向上に向けてしっかり検討し、対応していきたいと考えております。
　次に２点目でございます。来年の都議選等各種選挙に向けての新たな取組の方向性との御質問です。選挙管理委員会では、物理的な段差の解消による投票環境の向上をこれまでも行ってきておりますが、それだけではなく、投票に行くことに何らかのバリアを感じているような方にとっても、できるだけそのバリアを取り除き、誰もが投票しやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。その中で、次の２つを現在検討し、早期の実施ができるよう検討を進めているところでございます。
　１つ目としましては、不在者投票の投票用紙等のオンライン請求でございます。２点目は、音声コードユニボイスの導入を考えているところでございます。
　まず、滞在地などでの不在者投票における投票用紙等のオンライン請求ですが、経緯としましては、やはりこの７月の東京都知事選挙や10月の衆議院選挙において、滞在地における不在者投票を行う数多くの受付を受けたということが契機になってございます。現在の方法では、そのやり取りのために労力と時間がかかり、結果的に不在者投票に結びつかなかった事例もあると考えております。近隣でも多くの自治体で採用されていること、実際に利用している方からも、素早く不在者投票の手続が可能になっているという声も寄せられていることから、早期の実施ができるよう検討していきたいと考えています。
　次に、音声コードユニボイスの導入です。こちらは実際には、各世帯に配布する入場整理券の封筒にユニボイスコードを印刷し、そのコードをかざすと800字以内の文章が音声で流れる仕組みを使って、視覚障害者だけでなく、誰もがそのコードをかざすことで投票内容を音声により分かりやすく伝えていきたいと考え、検討を重ねています。
　３番目、投票所の撮影風景がＳＮＳ等で問題になっている件でございます。投票所における撮影に関しましては、公選法では直ちに投票所内の写真を直接禁止する規定はないものの、投票所の秩序保持の観点から、他区市と同様に、武蔵野市でも投開票所秩序保持方針を定めております。その中で、撮影、録音及び通話の禁止として、投票所内における撮影、録音及び通話は媒体の種別を問わずしてはならないと定めており、投票所内には撮影、録音及び通話の禁止の徹底のための貼り紙もしているところでございます。
　以上でございます。

13820◯７　番（本多夏帆君）　　もろもろありがとうございます。今、逆に３番のところからいきたいと思います。
　様々新しい取組も考えていただいているということで、非常に期待を持っております。また来年に向けて準備をしていっていただきたいというふうに思っています。
　投票率、今回当日が異常に低かったということも含めて、これが何でなのかというのは、私もすごく気になっているといいますか、ここをやはり分析していかないと、なかなか今後施策を打っていくに当たって難しい部分があるのかなというふうに思っていますので、ちょっとここは今すぐ分かることではないと思うのですが、丁寧に分析のほうをお願いしたいというふうに思っています。
　気になっている今の３番の秩序のためというところで、撮影自体は禁止されているというところがあるのですが、今やはり問題になっているのは、ＳＮＳに、投票用紙に誰々に投票したよというのを書いて、それを人に見せるという行動が流行しているといいますか、それをすごく目にする機会が増えたと。それはＳＮＳ文化の影響だとは思っているのですけれども、そもそも何で秘密投票だとか、そういうことが考え方として脈々と続いてきたのかということについて、やはりそこはそういったことが知られていない、そういったことが大事なのだよとか、もしこういうことになったら大変なことになるのだよとか、そういったところがやはりまだまだ知られていないのかなということがあるのかなと思っています。私たちも、例えばオンライン議会とか、そういったことをやりましょうよとか、それでは電子投票をやりましょうよとか、いろいろな声は出てきますけれども、それが何で難しいかといったら、そうやって誰かにナイフを突きつけられていても分からないよねという、そういうことが問題だというふうに言われてきている中で、できるやり方を模索しているわけなのですが、やはりそういった意味で、自分が誰に投票したということをみんなにオープンにしていくというふうな文化になっていくというのは、ちょっと疑問があるかなというふうに思っているので、この辺りは、主権者教育の部分であるとか、どうしてこういうルールになっているのかというその理由の部分も含めてお伝えをしていかないといけないのではないかなと思っているのですけれども、その辺りについての御見解を伺いたいと思います。
　次へ行きます。大きな１番の人材の確保のところについてです。様々ここも情報をありがとうございました。非常に皆さん危機感を持っているのは共通しているというふうに思っていますので、あれこれ言うつもりはないのですけれども、私自身は、やはり働く場所を選ぶときには、熱意とかやりがいというものと待遇というものの両方をきちんと実現していかなければ人は集まってきてくれないというふうに思っています。その待遇を改善していこうというのは、今年様々議論があったと思っていますので、早急に皆さんで検討していただいて、新しい形になっていけばいいかなというふうには思っているのですけれども。
　ちょっと今日、広報の話も交ぜて話を組み立ててきたので、私は武蔵野市のユーチューブを結構見ているのですけども、そこで職員さんたちが一人一人ショート動画みたいな形で、何で武蔵野市で働いているかみたいなお話をされているのがありますよね。ああいうものとかもすごくいいなというふうに思っていて、その中で、私が最近武蔵野市のユーチューブで一番よかったなというふうに思っているのは、学校の用務員さんたちの研修動画が公開されているのですけど、皆さん御覧になったことありますか。用務員さんたちが物すごい熱い議論をしている動画なのです。グループで、各学校の用務員さんたちがみんな集まって、何か多分一定の期間研究活動をした上で、それを発表するという、その発表のときの動画がダイジェストでユーチューブに上がっているのです。それを見ますと、やはり各学校で用務員さんたちが持っているノウハウ、その意味でいうと、この間のケアリンピックみたいなことを用務員さんたちバージョンでやっているというか、そういったものを見る機会がユーチューブにありまして、こういう実際に働いている方々がどういう思いでとか、どういう技術を生かしながらとか、経験を生かしながら働いているかというのがオープンになっていくというのはすごくいいことだなというふうに思っているのです。武蔵野市は、そういう意味で言ったら、多分もっと出せるものがたくさんあるのではないかなというふうに思っていて、その待遇を改善していくことはもちろん大事ではあるのですけれども、それだけでは、ずっと奪い合いって多分終わらないのです。１円上げた、どっちが高いかみたいな世界で、私はやはりそれだけでは人は集まってこないと思っているので、そういった熱意とかやりがいのある人たちが武蔵野市に集まって、そこで働こうというふうに思っていただくことがとても大事なのではないかなというふうに思っているので、ぜひそういった取組をもっと拡大していただきたいというふうに思っているのですけども、いかがでしょうか。

13821◯市　長（小美濃安弘君）　　本当にそのとおりだなと思っております。私も市長に就任させていただいて、職員の採用試験等々の面接等々もやらせていただいているのですが、その中で、恐らく同じユーチューブだと思うのですけども、職員の皆さんが作った、若手の職員、まあ若手だけではないのですけども、年配の職員の方もいらっしゃる、中に入っているのですが、その市役所紹介というのでしょうか、それを見て来ましたと言う方もいらっしゃいました。なので、そういった武蔵野市役所すばらしいよというような、そういう動画発信はこれからもしていきたいなというふうに思っています。せっかく広報アドバイザーもお願いをしているところなので、さらにクオリティの高い動画等々を作って人材の確保に努めていきたいなと思っています。
　今そういう意味では、どこも、どっちかというと民間が非常にベースアップをしておるものですから、公務員の魅力、給料面での魅力的なところが大分薄まってきているところがございます。なので、例えば、実際に合格を出しても入ってきてくれる人が本当にその３分の１ぐらいになってしまうというのが現状なのです。そういう状況はあまり武蔵野市としてはよくない、優秀な人材を一人でも多く採りたいというところがございますので、今、熱意と、待遇に関しましては、確かに本当にこれはもう競争していったら切りがないので、なかなか難しいところはありますが、熱意では負けないように、また、そういったものをしっかりと見える化して、ユーチューブ等々で発信できるようにこれからも頑張っていきたいなと思っています。

13822◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　先ほどの主権者教育ですとかルールの徹底ということでございますが、おっしゃるように、現在、武蔵野市の選挙管理委員会では、中学校では９月の生徒会選挙の前後、この辺りに貸出しと併せて講義をしたりしておりますので、そういった場面ですとか、また昨年では、東京都と、関前南小学校でそういった主権者教育の中で、アニメですとか、そういった動画やクイズを介して小学校の皆さんに選挙、そういったところへの啓発も行ってまいりましたので、そういった内容を市内でもさらに進めていきたいということで、先ほどのようなことを新たに選挙、大人になる方に向けてしっかり発信をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。

13823◯７　番（本多夏帆君）　　ありがとうございます。市長も熱意とやりがいというところでしっかりアピールをしていただけるということでした。
　先日、何年ぶりですか、私の幼稚園時代の先生が突然現れまして、それで久しぶりという形でやってきたのですけれども、こういう仕事をしているとそういうこともあるのだなというふうに思ってうれしかったのですが、その幼稚園の先生も、これから引退をしたら武蔵野市の仕事がしたいのだというふうにおっしゃられていました。それはやはり、自分の子どもの子育てを武蔵野市でされたそうで、今武蔵野市に住んでいるわけではないそうなのですが、それでも、武蔵野市でお世話になったから、武蔵野市で仕事をして最後を終えたいのだというふうにおっしゃられていました。それはやはりそういった武蔵野市に対して思いがある、そういった方がやはり集まってくる土壌があるのだなというので、すごくうれしかったのです。でもそのときに相談されたのが、では、どうやって武蔵野市で仕事をしていくというところで、専門的なお仕事なので、ある種それは相談すればすぐ多分つながれるのではないですかというお話はしたのですけれども、恐らくそういった思いを持っている方というのがたくさんいるはずなのです。だけど、そこに対して、仕事だったりとか、有償ボランティアであったりとか、様々な仕事と呼べるようなものだったり、皆さんにやっていただかなくてはいけない活動であるとか、そういったものというのがたくさんあるのだけど、やはり見える化されていないというところ、どこに行けばそれとつながれるのかというところが、やはりなかなかつながっていくことが難しいというのがずっと続いてしまっているのではないかなというふうに思っています。
　先ほど壇上でも、様々なものをもっと拡大していけばいいのではないですかというお話をしたのですけれども、そういったことでも、ボランティアセンターでやっているコーディネートを知らないとか、みんな知らないのです、結局は。すごくもったいない。だから、昨日も自習室の一覧化の話がありましたけれども、いろいろな役割があったり、いろいろな意味合いが違ったりはするのだけれども、武蔵野市で何かしたいとか、武蔵野市でこういうことをやりたいというふうに思った方が、やはり最初どこか入り口になって、そこから枝分かれしていく。ではボランティアでいいですよという人もいるかもしれない、だけど、ちょっとお金欲しいなという人もいるかもしれないしという形で、そこから枝分かれをしていくという意味で、今も、さっき登録制の時給の方々もいらっしゃるということも言われていたのですけれども、そういったものをもっと広くやっておくために、先ほどお話ししたのは、隙間アルバイトのような形で、皆さんどんな仕事があるかなということが見える化されてきて、それに対してちょこちょこと応募をしていけるような、今週ちょっとここに隙間時間があったからやってみようかなとかという形で、そういう形で仕組みを整えていけば、もっと多分広くつながれる場が出てくるのではないかなというふうに思っています。
　なので、こういったことをずっと、シルバーさんだけではなくて全世代参加型でできるような仕組みをつくってほしいということを、シルバーさんのものは、それは法律で決まっているのも分かっているので、そうではない形で武蔵野市としてはそういう取組ができないかということなのですけれども、研究ということだったのですが、もう一声いただきたいと思っています。いかがですか。

13824◯市　長（小美濃安弘君）　　本当にそうあっていただけると、幼稚園の先生のような方がたくさんいていただけるといいなと思うのですが、ただ現実は、面接のときに聞くのです、なぜ武蔵野市役所を選んだのですかと。みんな武蔵野市がいいとおっしゃっていただけるのです。おっしゃっていただけるのですけども、結果、開いてみると来てくれていないという、そういう状況もあるのが１つ。
　それと、今すごく難しいなと思うのは、我々が学生の頃、いわゆる就活をする頃というのは、もうこの会社に骨を埋めるぞというような気持ちで会社選び等々をしていたというふうに記憶をしているのですが、自分の息子や娘たちを見ていると、今そういう時代でもないのかなと。自分のキャリアが一定程度上がると、次の会社、次の会社と。なので、今、就職紹介の会社のコマーシャル、ＣＭが物すごく多いというのも、そういう今の社会を反映しているのかなというふうにも感じています。今の若くて武蔵野市役所を受ける人たちも、少なからずそういう思いがあるのかもしれませんし、すごくこれは難しいなと思うのですが、私はやはり公務員の仕事というのは非常にやりがいがあり、やはり全体の奉仕者として仕事をするというものに対して、返ってくる喜びみたいなものをしっかりと感じていただきたいということもお話をさせていただくこともありまして、その中で、やはり武蔵野市をぜひ選んでいただきたいというふうにも思っておりますので、様々御提案もいただきましたので、ＳＮＳ等の活用も含めながら、また、広報戦略アドバイザーの方にもアドバイスをいただきながら、武蔵野市のよさをより見える化をして、いい人材に来ていただければなというふうに思っている次第であります。

13825◯７　番（本多夏帆君）　　ありがとうございます。多分市長は今、新卒採用で疑心暗鬼になっているところがあるのかなと思いますけど、民間も本当に同じ状況で、本当に言っても来てくれないというすごく難しい時代になってきましたので、ぜひ熱意、やりがいのある方にそういったことが届けられるような状況というのをつくっていっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
　大きな２番の広報の話です。迷わないホームページをということでアドバイスがあったということで、最近ホームページでも始まりました手続きガイド、あれが非常に使い勝手がよくて、私としても、おくやみ窓口がそれでやれるのですけど、皆さんやったことありますか、自分でどういう状況か、誰が亡くなってというのをずっと選んでいくと、最後、あなたは今15件の手続をしなくてはなりませんというのがばーっと出てくるという非常に分かりやすいシステムになっています。こういったものがどんどんホームページのほうからやっていけると、やはり迷わないホームページというのが実現されていくのかなというふうに思って、そういう新しい取組も非常に増えてきているというのは実感しておりますので、ぜひその辺りは応援していきたいなというふうに思っています。
　先ほどリニューアルが９年度ですか、何年か先かなというふうには思ったので、できれば、今できることをすぐやっていただきたいというふうに思っています。階層の問題は、リニューアルのところまで多分難しいとは思っているので、先ほどお話をしたような、意見交換会の情報にたどり着けないとか、実はトップのページからはパブリックコメントというところはあるのですけれども、そこに入っていくと、今やっている自転車のアンケートは１個階層を戻らなければいけないので見えないのです。だから、パブリックコメントのところに行くと、パブリックコメントのことしか書いていない。カテゴリーのところをきちんと１個階層を戻ると、意見募集・アンケートというところがあって、そこに自転車のアンケートが載っかっているのですけど、トップからはもう見えないので、自転車のアンケートは多分ほとんど見つけられないのではないかなと思っています。だから、ＳＮＳとかで紹介はいただいているので、そういったところから皆さん御回答はいただけているのだとは思うのですが、やはりトップのところからホームページできちんと情報を見ていったときに、今ここを見てもらえれば、ここには全部集約されているよと。いっとき使われていたＤ−Ａｇｒｅｅとかｃｏｍｍｏｎというところも、これ自体のページはないのです。だから、そのページを探しに行くのにすごく大変で、だったら意見募集とかパブリックコメントをもうちょっとまるっとまとめて、意見とか、そういったものの収集のものはこちらみたいな形で、そこの中にパブリックコメントや、アンケートや、こういうＤ−Ａｇｒｅｅとかｃｏｍｍｏｎとか、そういったものが一緒になっていれば、ここに入ってきさえすれば、どれからやろうかなというのは市民の方が選べるのかなというふうに思っています。こういったところの、ちょっとしたことなのですけれども、ほぼ分かっている人にしか多分見つけられないみたいな情報の階層になってしまっているので、できれば、そういったところもすぐにでも変えていただきたいなというふうに思っているのですけども、いかがでしょうか。

13826◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほど御答弁させていただきましたのは、令和９年度の契約更改までの間にできる限りのことはやっていくという意味でございますので、この間何もしないということではございません。今御提案ありましたことも踏まえて、大分昔に比べるとよくなってきたかなとは思うのですけども、まだそういう意味では改善の余地があるのかなというふうにも思っておりますので、様々いただいた御意見も参考にさせていただきながら、よりよいホームページづくりに努めていきたいと思っております。

13827◯７　番（本多夏帆君）　　ありがとうございます。
　最後です。市民意見交換会のスケジュール感についてです。調べていただいてありがとうございました。平均としては、24日前には一応告知が出ているということでしたので、そうだったのかというところで、ちょっと安心はしたところなのですけれども、やはり議会のところでは、恐らく大体の場合は行政報告をして、それから進んでいくという流れがまあ多いかなと。もちろん私たちの場合だったら、例えば策定委員会を傍聴していれば、今度こういうのをやりますとかというのはその時点では出てきているわけで、そこから追っていれば、もちろん知ることはできるという情報にはなっているのですけれども、なかなか市民の方はそこまで、策定委員会のところの情報から全部追ってとかということは難しいかなというふうに思っています。やはり意見交換会、今もちょうどパブリックコメントをやっている子どもプランのところとかでも、先日の文教委員会でも報告がありましたので、そちらのほうでもお話をしましたけど、なかなか皆さんが参加しにくい状況というか、今回恐らく子どもプランの意見交換会は、私も参加したり、ほかの議員さんも参加している中で、やはりちょっと参加人数が少なかったのではないかというのを、職員の方は、本当はいっぱい来てすごくいいお話がたくさんできる会なのになというのは、すごくもったいないなという気持ちがやはりあります。なので、スケジュール感も含めてですけれども、効果的な広報の部分、あとオンラインの開催であるとか、もう少しいろいろと練っていただきたいなというふうに思っているのですけども、市長いかがでしょうか。

13828◯市　長（小美濃安弘君）　　もうそのとおりかなというふうに思っています。私も議員時代には意見交換会の在り方について随分質問させていただいたことがございます。大分よくなってきました。ウイークデーの夜間と休日の昼間とか、昔はその辺が結構あまり決まっていなかったのです。あまり決まっていなくて、とにかくこの期日までにやらなければいけないという、場所との関係もあって、無理な日時設定をしていたということもありましたが、大分そういう意味では、市民の視点に立った意見交換会になってきたかなというふうに思っております。しかし、報告を受けますので、出席がまだまだ少ないということもございます。出席が少ないということが全て悪いことかどうかは別として、ただ、子どもプランとか、本当にこれからの武蔵野市の骨格になるようなプランは、できるだけ多くの方の御意見を聴かせていただきたいなと思いますし、市民意見交換会は、やはり意見の交換ができますので、単なるパブリックコメント、単なるというか、パブリックコメントとはまた違う意味合いの性質のものかなと思っておりますので、これから参加しやすい意見交換会はどういうふうにしていったらいいのかということは、また庁内でも検討させていただきたいなと思っています。
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13829◯議　長（落合勝利君）　　次に、市内の住宅街の防犯カメラの設置、武蔵野市の給食の在り方、５歳児健診の普及等について、２番きくち由美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（２　番　きくち由美子君　登壇）（拍手）

13830◯２　番（きくち由美子君）　　２番、自由民主・市民クラブ、きくち由美子でございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。今回は大きく６件の質問をいたします。ほかの議員とかぶった質問もありますが、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　１件目、市内の住宅街の防犯カメラの設置について。
　闇バイトを実行役とした強盗事件が首都圏で相次ぐ中、本市でも９月頃から毎日、警視庁で配信された不審者情報などが市のＬＩＮＥから送信されます。それまでも１か月に何回かのいわゆるだましの電話、アポ電や、子どもや女性に対する声かけや付きまといの不審者情報は配信されていました。しかし、９月頃から、毎日数件の不審者情報など、具体的に市内の町名が表示されて送信されてきます。
　10月30日に、三鷹市大沢、ＪＲ武蔵境駅から南に約2.8キロの畑に囲まれた住宅街で強盗未遂事件が起こりました。住民にはけがはなかったそうです。また、11月30日に練馬区大泉で、２階建ての住宅にひとり暮らしの男性が就寝中に襲われた強盗致傷事件が発生しました。首都圏での闇バイトによる強盗事件は、被害者が殺傷されたケース等も含めて多発しています。近所でも１か月ほど前に、リフォーム会社の社員を名のる人物が１軒ずつ玄関のチャイムを鳴らして歩いていたそうです。不審に感じた御近所の方が警察に連絡し、しばらくして、近くの公園でその人物が警察官からの尋問に遭っていたそうです。御近所の方から聞いたとき、どこかで起きている事件ではなく、もはや自分たちの身に迫っていることだと、さらに防犯対策の必要性を認識しました。
　武蔵野市のホームページを検索すると、防犯カメラの設置に対して、商店会・町会等の地域団体が設置する街頭防犯カメラの設置費用、維持管理費用（保守点検・修繕費用）、運用にかかる費用（電気料・使用料）に対する補助制度を設けています。武蔵野市の補助による防犯カメラ設置状況を確認すると、商店街などが多く、住宅街では補助制度を利用した設置はされていないように見えます。
　千葉県の市川市は、市内で10月、住宅に複数人が押し入り現金などが奪われる強盗傷害事件があり、住民から防犯カメラの設置の要望が多く寄せられていました。市川市は新たに100台を設置する方針を決めたということです。市川市はこれまで、防犯目的で、人通りの多い駅前や商店街などにおよそ1,000台のカメラを配置していますが、今回は住宅街に整備する方針で、自治会や警察などと話し合い、設置場所を決めることにしています。
　最近、夕方５時頃にはもう屋外は真っ暗です。小学生は学童から帰宅するとき、コースに分かれて集団で帰路につきますが、午後６時前は、基本的には個々に帰宅しています。車の通りも少ない住宅街は、街灯があっても樹木が多い通りはかなり暗く、大人でも一人で歩くのは危険を感じる場所もあります。
　住民の安全な生活を守ることについて、日頃心配していることで、以下質問いたします。
　1)本市において、住宅街での防犯カメラ設置の要望などについて伺います。市川市のように、地域住民や警察などと話合いの上、個人でも防犯カメラの設置をした場所の費用助成についての見解を求めます。また、武蔵野市として住宅街の設置についての見解を求めます。
　2)共働き世帯での学童クラブ加入が多い中、午後５時のお迎えは難しいと考えられます。子どもの安全な帰宅を考えると、季節によっては、基本の時間にかかわらず大人の付添いの必要性を感じます。支援員などの付添いは可能かどうか、見解を求めます。
　２件目、武蔵野市の給食の在り方について。
　東京都内の公立小・中学校の給食費無償化は、23区を含む51自治体が2024年７月までに無償化を決めていました。東京都は、令和６年４月から給食費の減額や無償化に取り組む自治体に対して、そのコストの２分の１を補助する制度を開始しました。武蔵野市でもその制度を受けて、令和６年４月から給食費の無償化が実現しています。一方で、多摩地域の一部の市では、自治体の財政負担の重さから、実施が進んでいませんでした。こうした中、都は、今年度の３学期分の費用については、補助の割合を８分の７に拡充する方針です。追加の補助は、都が市町村に振興目的で交付している市町村総合交付金を増額する形で支給します。物価高騰で家計負担が大きくなっていることもあり、都は早期の実施が必要だと判断しました。
　11月28日の読売新聞によりますと、小金井市、日野市も、11月27日、都の財政支援の拡充を受けた措置として、令和７年１月から市立小・中学校給食費を無償化にする方針を発表しました。これで都内全市区町村で公立小・中学校の給食費の無償化が実現する見通しとなりました。
　さらに都は、子ども医療費助成で設けてきた所得制限を撤廃する方向で調整していて、2025年10月からの実施を目指しています。都は現在、医療費について、高校生と小・中学生、未就学児の３段階に分けてそれぞれ助成制度を設けています。小・中学生以下は、おおむね市区町村と折半することで医療費を無償化にしています。高校生については、都単独で無償化しています。武蔵野市においては、都の制度に先駆けて子どもの医療費は所得制限なしで無償化しているので、2025年10月からは市の持ち出し分がなくなります。そこで、以下質問いたします。
　1)市立以外の小・中学校に通う子どもの家庭へは具体的にどのような支援を行う方針かを求めます。
　2)近隣の自治体で給食費無償化の方針を本市より先に決めた西東京市、三鷹市などにおいて、市立以外の小・中学校に通う子どもの家庭への支援についての方針などの情報があるか伺います。
　3)また、11月25日、市議会議員の収穫体験と農業委員会委員との意見交換会に参加しました。端境期のハウス栽培などの工夫で、学校給食には市内産の野菜が約25％使われています。温暖化により野菜の生育の変化や、ネズミの被害対策の費用や肥料などの高騰による経費の増加などに対して、農家さんの要望等を様々お伺いしました。安全で質の高い給食の提供に対して、都市農業を守ることは喫緊の課題だと感じています。学校給食の市内産野菜の利用率の目標についての見解を伺います。
　３件目、５歳児健診の普及について。午前中にも浜田けい子議員が同じ質問をいたしましたが、私も令和６年第２回定例会で一般質問いたしましたが、５歳児健診について再度質問いたします。
　11月20日の読売新聞に、こども家庭庁は来年度から発達障害の可能性を見極めるのに有効な５歳児健診の普及に乗り出す、健診に必要な医師らを確保する費用や研修費を自治体に補助し、22年度全国で14％にとどまっている実施率を2028年度までに100％にすることを目指すとの内容の記事がありました。
　令和６年第２回の定例会では、健康福祉部母子保健担当部長から、５歳児健診をするにはそれなりの体制整備がまず必要です。発達を見ていきますので、専門医、また、その発達健診の後に課題があるお子さんがそこで見られた場合は、そのフォロー体制も併せて必要になってまいりますので、まずこの体制をどうするかというところが一番大きな課題だと思っておりますという答弁がありました。
　５歳児健診は、子どもの状態に応じた支援の必要性を保護者が捉え、就学後に本人が学校に適応していくために重要です。発達障害のあるお子さんについては、専門家の診断で、１歳前でも発見されることもあります。子育てひろば「みずきっこ」では、「作業療法士さんの運動・発達あそび」というプログラムがあります。産休・育休中の親子が参加し、とても人気のあるプログラムです。作業療法士さんは、あらかじめ保護者から相談を受け取っています。それらを踏まえて、親子遊びの中で子どもたちの発達の状態を確認していきます。子育てひろばのプログラムだけではなく、専門家が継続的に子どもを見ていくには、場所や時間の制約、費用などの課題はありますが、フォローしなければならない子どもたちを早期に発見し、保護者への支援もできると考えられます。そこで、以下質問いたします。
　1)政府として５歳児健診の達成率100％目標を打ち出しています。本市においては、令和６年第２回の定例会の答弁の市としての体制についてはどのように検討していくかの見解を求めます。
　2)市立以外の子育てひろばの拠点などにおいて、発達障害の早期発見につながる専門家による継続的なプログラムの実施や、事業の支援や、スタッフの研修などの費用助成についての見解を求めます。
　４番目、感震ブレーカーの設置について。
　１月の能登半島地震で起きた石川県輪島市の朝市通りの大規模火災は、建物の配線のショートや接触不良が原因で出火した可能性があると指摘されています。阪神・淡路大震災や東日本大震災でも原因が特定された火災の約６割が電気火災でした。予防には感震ブレーカーが有効だとされています。ただ、2022年の内閣府の世論調査では、感震ブレーカーを設置していると回答したのは約５％にとどまっています。認知度が低いことや、地震で電気が遮断されることが不安だという人もいるためです。また、自宅で医療機器を使う人にとっては、電気が止まると命に関わる重大事件で、これらの人たちには予備電源を備えてもらうなどの対策も必要となります。まずは電気火災の危険性や感震ブレーカーの認知度を高める必要があります。
　東京都では、木密地域において木造住宅へコンセントタイプの感震ブレーカーを１家庭当たり１個無償で配布しています。武蔵野市は、境南町３丁目、５丁目、八幡町４丁目が対象です。12月28日土曜日まで電話で申し込むことができます。また、品川区は令和６年度より、木密地域の木造住宅だけではなく、補助対象を区内全域に拡大し、感震ブレーカーの設置の補助率を引き上げました。また、練馬区では、感震ブレーカーを無償貸与で、避難行動要支援者のみの世帯または避難行動要支援者が同居する世帯を対象に取付け支援を行っています。そこで、以下質問いたします。
　1)本市の木密地域での感震ブレーカーの設置状況について伺います。
　2)本市は感震ブレーカーの取付けに対して、東京都の無償配布対象地域の世帯とは別に、避難行動要支援者の世帯など木造住宅への設置支援を行うことについての見解を求めます。
　５件目、都営水道の統合について。
　令和６年４月１日より、国における水道整備管理行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管されました。この動きは、出先機関の地方整備局を持つ国土交通省のインフラ整備のノウハウを生かされるほか、より現場の近くで水道事業者とコミュニケーションを取れることが期待されます。
　令和６年11月１日、ＮＨＫニュースによりますと、令和６年１月の能登半島地震で水道管に被害が出て、広い範囲で断水が発生したことを受け、国土交通省は、全国の水道管などを対象に耐震化の調査を行いました。その結果、避難所や病院などの重要施設で上下の水道管がともに耐震化されているのは、全国で15％にとどまることが分かりました。
　東京都は昭和40年代から、多摩地区の水道の都営一元化基本計画に基づいて市町水道の一元化を進め、水道事業運営の広域化を国に先駆けて取り組まれました。一方で武蔵野市は、昭和25年４月に水道事業計画の設計調査に着手し、昭和28年１月に水道建設工事を着工し、昭和29年９月より給水開始されました。令和６年度は通水70周年となりました。本市は、平成24年に策定した武蔵野市第五期長期計画において、水道事業の広域化と基盤強化を目的とし、都営水道一元化（統合）を目指すことを決定し、平成26年に東京都水道局に対して正式に都営水道一元化（統合）への再要望を行い、約10年が経過しています。令和６年４月15日に、小美濃市長は小池都知事に対して都営水道への早期統合に関する要望書を提出しています。さらに８月６日には、東京都水道局西山局長とも意見交換させていただいています。ということを踏まえて、以下質問をいたします。
　1)都営水道への統合へ向けての進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。また、令和元年度から、都と市の関係部課長による都営水道一元化に向けた具体的な課題整理のための検討会において、事業運営上の相違点を整理しています。東京都からは、解決すべき課題が多岐にわたっていることから、今後は整理を行った課題の解決に向けて、これまで以上に都と市が連携し、検討を進めていくとありました。
　2)統合するについては、様々な課題もあると伺っています。その課題整理についても状況をお伺いいたします。
　６件目、エスカレーターの安全な利用の促進について。
　エスカレーターは、駅や商業施設など多くの場所で日常的に利用されていますが、利用方法によっては転倒などの事故が発生する危険性があります。また、右側を急ぐ人のために空けておく乗り方が慣習化していますが、階段上で歩くことは自身の転倒の原因になるだけではなく、接触により他の利用者を転倒させるおそれがあります。エスカレーターは階段ではなく、その安全基準は立ち止まって利用することを前提としており、歩いて利用することで急停止したり、機器の劣化につながるおそれもあります。障害などの理由により、左右どちらかの手すりしかつかめない人や、高齢者などの安全な利用を脅かす危険性があります。
　令和３年度のエスカレーターでの安全利用に関するアンケートでは、60.1％の方が、人やかばんなどがぶつかり危険を感じたことがあると回答しています。また、一般社団法人日本エレベーター協会が1980年から５年ごとに行っている調査によると、エスカレーターの事故件数は15年で約２倍になりました。令和３年10月１日から埼玉県エスカレーターの安全な利用促進に関する条例、また、令和５年10月１日から名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例が施行されています。また、エスカレーターは、両側に乗ったほうが移動が早くなるという実験データもあります。
　以前、市内の商業施設の１階エスカレーター横で、休日など混み合う時間帯なのですが、エスカレーターは片側を空けずに立ち止まって乗ってくださいとスタッフがアナウンスしていると、左右に立ち止まって乗っていました。アナウンスをすることは一定程度の効果はあると感じます。
　そこで質問させていただきます。1)本市においては、埼玉県や名古屋市のように条例として制定するにはハードルが高いと思いますが、エスカレーターの安全な利用を促進するための協議をＪＲと行うことについての見解を求めます。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

13831◯議　長（落合勝利君）　　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。

13832◯市　長（小美濃安弘君）　　きくち由美子議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず大きな１点目、住宅街での防犯カメラの設置の要望などについての御質問であります。11月以降の状況についてお答えをいたします。
　防犯カメラ設置の要望は今のところはございません。住宅に防犯カメラやカメラつきインターホンを設置した場合などの補助制度の有無についての問合せは最近増えている状況でございます。個人が防犯カメラを設置した場合の費用助成についての御質問ですが、現在、令和７年度予算について検討しているところでございます。防犯カメラの設置等防犯対策に対しての補助金の必要性も併せて検討しているところでございます。
　住宅街に市が防犯カメラを設置することについての御質問ですが、第六期長期計画・調整計画において、公園などの公共空間への防犯カメラの設置について検討を行い、犯罪の未然防止等の取組を進めるとしております。計画に基づき、どのような場所に防犯カメラを設置すべきかなどを検討するため、庁内関係各課で打合せを行うとともに、武蔵野警察署とも打合せを行っているところでございます。
　次に、学童保育から帰宅する際の付添いについての御質問です。６時以降の延長育成の際は、必ず保護者にお迎えに来ていただくことになっております。それ以前の時間の通常の退所は児童のみで帰宅をしておりますが、支援員の人数やクラブの運営の観点から、付添いを行うことは今のところ困難だと思っております。一方、子どもたちの安全を守るため、登下校及び学童退所時間帯を中心として、市民安全パトロールが見守り活動を実施しており、また、ホワイトイーグルも学校や子ども施設を中心に巡回を行っております。
　次に大きな２点目です。公立小学校以外の小・中学校に通う子どもの家庭への具体的な支援についてであります。市は、急激な物価高騰の影響を受ける子育て家庭を支援するため、様々な施策を実施しておりますが、そういった市の支援の対象になりにくい私立・国立の小・中学校などに通う児童生徒の保護者に対する支援策が必要であると考え、検討を進めてまいりました。本定例会の補正予算に計上しておりますので、詳細は文教委員会での御説明でさせていただく予定になっております。
　そして２点目、西東京市、三鷹市において公立以外の小・中学校に通う子どもの家庭への支援をする情報があるかとの御質問ですが、西東京市及び三鷹市の担当課に確認したところ、今のところ、物価高騰対策や子育て支援策あるいは市立・都立学校の給食費無償化の代替案として、公立以外の小・中学校に通う児童生徒に対して何らかの支援を行う方針はないとのことでございました。
　続きまして３点目です。学校給食の市内産野菜の利用率の目標についての御質問です。私の市長選挙における公約の一つでもあり、重量ベースで35％の使用を目標としております。なお、平成28年度から令和７年度を計画期間とする武蔵野市農業振興基本計画においても、令和７年度の目標値として、学校給食における市内産農産物の重量ベースでの使用割合を35％とする旨記載をしており、現段階ではこれを目標にしております。
　次に、５歳児健診についてでございます。
　１点目、５歳児健診の検討状況についての御質問です。今年の３月にこども家庭庁などから発出されました事務連絡を受け、市では現在、発達障害に精通する専門医の人材確保や、５歳児健診の具体的な健診項目、指標の設定、フォローアップ体制の整備などについて、武蔵野市医師会や発達健診事業に従事いただいている医師などに相談しながら、担当課で検討を進めております。今後は、国の普及拡大に向けた動きや他自治体の動向を注視しながら、庁内関係課との連携強化、情報共有などを進め、検討を進めてまいります。
　次に２点目です。市立以外の子育てひろばの拠点などにおいて発達障害の早期発見につながる取組への費用助成についての御質問です。現在、市内に常設の子育てひろばが９か所ございますが、国、都の補助金に準じて、開所日数に応じた補助に加えて、発達に課題がある児童への支援のための取組や、研修受講する際の代替職員を配置する場合に加算して補助を行っております。今後も子育てひろばへの支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
　大きな４点目、感震ブレーカーの設置についてです。
　１点目、木密地域における感震ブレーカーの設置状況についての御質問ですが、現在、木密地域に限定した状況は把握をしておりませんでした。しかし、令和３年10月に実施した市民防災意識調査では、災害への備えとして行っていることを教えてくださいという質問に対して、8.8％の方が感震ブレーカーの設置を行っていると回答しているところでございます。
　続きまして２点目です。避難行動要支援者の世帯などの木造住宅の設置支援についての御質問です。感震ブレーカーは、災害時に電気火災を防ぐなどの効果があるなど有用であると考えております。一方で、生命維持装置などをつけている方に対しては、感震ブレーカーにより電気が切れることで生命の危機に瀕するおそれがあるなど、課題もございます。感震ブレーカーの設置の取組につきましては、地域特性、対象要件などに加え、他市の状況なども踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。
　５点目、都営水道の統合についてでございます。統合へ向けての進捗状況と今後のスケジュールにつきましては、御紹介いただきました、８月６日に都知事を表敬訪問させていただき、東京都との水道事業についてスピード感を持って進めていただくよう改めて要望しております。さらに、先日11月28日も市町村会議というのがございまして、オブザーバーで参加をさせていただきました。その際も知事の御出席をいただきましたので、その際にも併せて水道統合一元化をお願いさせていただいたところでございます。東京都との水道事業統合については、スピード感を持って進めていただくよう、改めて要望をしておりますので、しかるべき時期に一定の方向性を出したいと考えております。
　そして、２番の課題整理の状況についてでございます。これまでに整理した課題について、共通認識の下、中身の精査とともに、どのように都とすり合わせしていくのかなど検討を進めているところでございます。
　次に６点目です。エスカレーターの安全な利用の促進についてでございます。エスカレーターの安全利用に向けたＪＲとの協議についての質問です。ＪＲ東日本とは、不定期ではございますが、適宜情報収集や意見交換をしておりますので、エスカレーターの安全利用についても、今後意見交換などを行っていきたいと思っております。
　以上でございます。

13833◯２　番（きくち由美子君）　　御丁寧な御回答ありがとうございます。まず、再質問で、５番目からさせていただきます。
　都営水道との統合についてなのですが、様々担当部署の部長ともお話しさせていただいたのですが、やはり統合するということは、本市が都の水道と一緒になるということは、近隣の、例えば杉並区とか西東京市などとの、要は万が一の災害時における相互支援対策にも関わるということなので、本当にこれは、スピード感を持って進めていくという市長の御回答でよろしくお願いしますということで、お願いすることしかないと思うのですが、さらに、やはり市民にとっても、今、能登半島の地震では本当に水が復旧するまでには半年近くかかっていた場所もあるということで、水に対する重要性に対してとても興味といいますか、関心を持っているところだと思いますので、今このときに、そのことによって、より武蔵野市は強い体制になっていますよ、災害に強いところですよということをアピールするにはとてもいいタイミングだと思いますので、ぜひその部分も併せてスピード感を持って進めていっていただきたいと思います。これは本当に要望でございます。
　それから、あとは最初のほうからいきます。
　１番目なのですが、住宅の補助の部分で予算を出していただけるかもしれないということで、とてもありがたいことだと思います。ただ、武蔵野市として、市として住宅に対して防犯カメラをつけるということのほうが、実際、例えばなのですが、その方の許可を得たり、例えばコンビニにつけたとしても、コンビニの中の装置を店長を通していじったりしなければ、なかなかスムーズに防犯についての、要するに録画機能を見られなかったりするので、できれば、市として直接防犯上の確認ができるようなものを、もちろん公園はとても大事だと思いますが、警察と協議した上で、とても暗いところ、そういうところにつけていただいたほうが、本当に小学生など──そうですね、本当に５時でも今真っ暗なのです。それで、表通りは逆に言ったら明るいのですが、裏通りで、街灯はあるのですけど、本当にひっそりとしたところは、子ども１人で歩いたら、本当にこの子泣き出してしまうのではないかぐらい暗いところを一人でぽつんと帰ってきたりするので、万が一犯罪に遭っても誰も気がついてくれないのではないかというようなところもありますので、警察と協議をした上で、武蔵野市としての住宅街に設置する防犯カメラ、これはもしかすると嫌だという人もいるかもしれないので、様々検討した上で場所を設定してつけていただきたいと、これは強く思っていますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。

13834◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほども御答弁させていただきましたけども、武蔵野警察署とも、今防犯カメラについての打合せを行っているところでございます。市内至るところにというわけにもなかなかいきませんので、やはり効果的な場所に設置をしていきたいなというふうに思っております。先ほど第六期長期計画・調整計画において、公園などの公共空間への防犯カメラの設置についても検討を行い、犯罪の未然防止等の取組を進めるということを記載させていただいているとおり、特に闇バイト等々が今大変注目をされている、注目というか心配されているところでもございますので、そういったものに関しても、有効的な、より効果的なところに設置をしていきたい、このように思っております。

13835◯２　番（きくち由美子君）　　ありがとうございます。防犯カメラについてはぜひ推し進めていただきたいと思います。
　あと、給食費なのですけれども、基本的には、市立の小・中学校の費用負担分というか、約５億円今までかかっていたのが、３学期だけだと6,000万円で、済むという言い方はあれなのですけども、費用負担としてはそのくらいになります。松下市長のときは、ずっと私が１年間申し続けていたのですが、なかなか実現できなかったのですが、今回、都のほうがちょうど昨年のこの時期に半額補助しますということで、武蔵野市でも給食費無償化に踏み切られたということがあります。そのときよりもさらに、８分の７になるということで、武蔵野市としての持ち出し部分は少なくなってきました。
　私立とか国立とか市立以外の小・中学校に通っているお子さんの御家庭なのですが、確かに、ざっくりなのですが、経済的に余裕のある方が多いとは思います。でも、それだけではないと思います。やはり何らかの理由で私立に行っているお子さんもいらっしゃると思います。やはり武蔵野市に住んで、お勉強して、子どもたちが成長する過程においては平等だと思っていますので、できるだけ、満額とは言いませんが、同じ並みの御家庭に対する支援をしていただきたいと思いますので、これも要望とさせていただきます。
　そのほかに、医療費なども、余裕ができた分で、例えばなのですが、葛飾区とか品川区などは、例えば中学生の修学旅行費分を無償化するとか、かなり大きな額のことがありますが、例えば小学校１年生、中学校１年生の学用品を無償化するなど、別のまた小・中学生に対する費用負担なども、その分で支援をしていけたら、子ども子育て家庭についての負担がより少なくなるということで、ぜひその辺も進めていただきたいと思いますが、御見解をよろしくお願いします。

13836◯市　長（小美濃安弘君）　　なかなか難しいかなというふうにも思っています。確かに今、物価高騰で様々なところでの費用の支援をしておりますが、やはり財源が限られておりますので、前も他の議員との議論をさせていただいたのですが、やはり何を目的にそれを行うのか、それがどういう効果を生むのかということもしっかりと考えながら費用負担をしていかなくてはいけないかなというふうに思っておりますので、現在大変な物価高騰で家計が苦しいという状況は理解をしつつも、国や都からの物価高騰対策も行っていただいているところでもございますので、市が市の責任としてどこまでやるのかというのは、しっかりと議論をしていかなければならないかなというふうに思っています。

13837◯２　番（きくち由美子君）　　ありがとうございます。本当にどこまでやるかというか、何を目的かということはありますが、少なくとも、やはり武蔵野市の未来を背負っていっていただけるかもしれない若い世帯に対しては、より生活しやすい、そのことによって、子育て、子どもを産み育てたくないような環境ではないように、武蔵野市も、23区と同じようなことを全てできるとは限らないのですが、武蔵野市を選んでもらえるような子育て環境にしていただきたいと思いますので、できるだけいろいろな形で平等な支援をよろしくお願いいたします。これは要望といたします。
　それと、５歳児健診なのですが、先ほど午前中にも浜田議員のほうでいろいろ質問された御回答のほうで大体分かっているのですが、５歳児になってからそれが発見されて、それで支援が、たとえ何か対策があったとしても、そのもっと前の段階でそういうことが発見される場合もあると思いますので、先ほど、例えば子育てひろばなどにもそういう費用負担が市のほうでされるということをお伺いしたので、ぜひそれはさらに進めていっていただきたいと思います。
　作業療法士さんのいろいろなプログラムの中には、本当に私もびっくりするぐらい、その方は初めて来たのに、スタッフとして私も子育てひろばにはいたことがあるのですが、この子気になるよねという子で、多分発達支援の何かを持っている子だろうけど、専門家でないので分からないのですが、本当に作業療法士さんというその方がいらっしゃったら、その子を１日目で見抜いてしまって、この子は絶対にこういうことがあるよということで、ずっとこの子のことを見ていきたいなと思ったのですが、なかなか継続的に見ていくには、場所とか時間とか費用の制約があるので、どうしようかなということをずっと話していました。ですけども、そういう費用助成があるということで、ぜひそういう形で伝えて、さらにそういう場所とか時間的なことをどうするかというのは、それはひろばのほうで検討しなければならないと思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。
　それと、エスカレーターのことなのですが、本当に武蔵野市は、ＪＲの三駅にはエスカレーターが当然あるのですが、朝とか通勤通学時間には、私もそうなってしまいますが、要するに右側を空けなければ、後ろの人に早く行けというふうに言われてしまう、悪いなみたいな形で、どうしても左側に寄ってしまいますが、その辺、やはり別に武蔵野市においてだけではない、もちろん全国的なことなのですが、何とか、要は早く行きたいがために右側を空けるのではなく、本当に歩きたい人は階段を上がればいいので、それはいろいろな方のために横に並んで乗りましょうということを逆に慣習化できるような、そういう対策として何か、少なくとも通勤時間の混んでいる時間だけでも取り組んでいただきたいなと思いますので、その辺ＪＲとさらに検討していただきたいというか、協議をしていただきたいと思いますが、その辺りの御見解をお願いいたします。

13838◯市　長（小美濃安弘君）　　エスカレーターの乗り方は、本当についつい東日本だと左に寄ってしまいますよね。それは私も常日頃から思っているところでございまして、ただやはり、右を空けておくと走っていく人もいますし、本当は両方に乗るというポスター等も駅にも貼ってありますので、議会でもそういう御意見が出たということをＪＲ側にも伝えていきたいなというふうに思っています。
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13839◯議　長（落合勝利君）　　次に、市民が安心して暮らせる施策等について、21番本間まさよ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２１番　本間まさよ君　登壇）（拍手）

13840◯２１番（本間まさよ君）　　市民が安心して暮らせる施策等について、一般質問を行います。
　10月下旬、先進市の事例を学び、市政に生かすため、厚生委員会の行政視察が行われました。視察先は、岐阜県可児市の高齢者孤立防止事業、滋賀県湖南市のコナン市民共同発電所、滋賀県野洲市の野洲市くらし支えあい条例、兵庫県神戸市のこども・若者ケアラー相談支援の４自治体です。視察を通して私が最初に感じたことは、それぞれの自治体が行っている事業を実施する担当者の熱意と、事業決定当時の市長の、市民の声を聴き市政に生かすという姿勢です。視察で具体的に学んだ施策を踏まえ、質問をいたします。
　大きな質問として、市民の声を聴き市政に生かす取組について、２点お伺いをいたします。
　１、市長就任に当たり、小美濃市長は、今年２月の施政方針で、職員が自らどんどん地域に出て市民の声を聴き、今地域で何が起き、市民が何を感じているのかを知ってほしいと述べられました。市の職員が地域に出て市民の意見を聴くことによって、市長は何を求めているのか、お伺いをいたします。市職員が地域に出るためにどのような取組が行われたのかも併せてお伺いをいたします。
　２点目、岐阜県可児市では、高齢者孤立防止事業を行う上で、高齢者への直接聞き取り調査を実施しています。この調査は、高齢福祉課の職員に加えて、所属に関係なく、高齢者との対話を通じて市民の暮らしぶりを把握し職務に生かすことを目的に、令和５年度、2023年度からは、年度初めに昇任昇格した職員も訪問をしています。訪問する職員は、全職員の10分の１に当たる50人程度が、２人１組で10名ほどを訪問しています。市長の、市民の声を知らないと今後取り返しのつかないことになる、市民の声を直接訪問して聴いておこうという方針が、職員の訪問を可能にしているといいます。担当者の説明では、例えばまちづくりの担当者が直接高齢者に話を聞くことでまちづくりに役立てる、こうした視点は、高齢者だけではなく、障害のある方、車椅子やベビーカーなどを利用している人もしっかり視野に入れてまちづくりの計画に生かす取組だと思いますが、見解をお伺いいたします。
　市長の姿勢という点では、滋賀県野洲市の事例も紹介したいと思います。野洲市については、武蔵野市の債権管理条例の審査のときにも紹介いたしましたが、私は先進的な事例だというように思っております。給食費の未納が問題となったときに、当時の市長は、滞納は生活状況のシグナルと位置づけ、市民生活を壊してまで回収はしない、滞納を市民生活支援のきっかけにすると、野洲市債権管理条例が制定をされました。今回の視察目的の野洲市くらし支えあい条例は、生活困窮者等に市は情報提供、助言、支援を行い、生活上の諸課題の解決を図るものとするとなり、課題があると感じたら、それぞれの課が市民生活相談課につなげる体制となっています。
　こども・若者ケアラー相談支援は、神戸市内で、介護による不幸な事件を発端に、直ちに庁内にプロジェクトチームが発足し、事例に基づく取組が行われ、相談支援窓口の設置は全国初と担当者の方が熱く語っていらっしゃいました。
　滋賀県湖南市は２つの町が合併した自治体ですが、旧石部町は、障害福祉の父と呼ばれた糸賀一雄氏が創設した近江学園があり、多くの福祉施設が開設していることもあり、行政の関わる事業に福祉の視点が貫かれていること、これも紹介をさせていただきたいと思います。
　２点目の大きな質問は、市民の安全対策についてです。
　11月30日、スイングホールで行われたケアリンピック武蔵野2024の会場に着く直前に、スマホに強盗事件の発生についてを知らせる市の発信メールが入ってきました。どきっとしました。内容は、上石神井警察からの情報で、11月30日午前２時40分頃、練馬区で強盗事件が発生、犯人は複数で逃亡していることから、近隣の自治体にもお知らせをした。安全のため、在宅中でも玄関や窓等の施錠をするなどの対応をとの情報でした。このことは後のニュースでも報道をされています。10月30日にも近隣市で強盗未遂事件が起こるなど、凶悪な強盗事件が多発し、市民の不安が増大しています。
　12月１日の市報むさしのの最後のページに、特殊詐欺の被害が昨年に比べ２倍となっていること、最近発生している強盗事件も、事前に電話や訪問など下調べをし、情報を共有していることなどが紹介されています。悪質な業者が違法な訪問販売を行い、犯罪につなげる事件が起こることにより、市内で営業している真面目な事業者にも影響が及びかねません。
　そこで質問をいたします。
　１、滋賀県野洲市のくらし支えあい条例は、大きく２つから成る条例で、１つは生活困窮者支援、２つ目は消費者・事業者支援の条例です。生活困窮者への支援については、先ほどの一般質問の冒頭で説明をいたしました。もう一つの消費者・事業者を守る支援として、訪問販売の登録制が行われていますが、これにより消費者トラブルが近隣市より少ないと、視察でも説明をいただきました。凶悪な強盗事件が頻発する中で、訪問販売の登録制も有効と考えますが、見解をお伺いいたします。
　２点目に、各自治体で防犯対策への補助が実施をされています。23区や多摩地域で個人宅への防犯対策への補助制度が行われてきました。窓ガラスへの防犯フィルムは価格に幅がありますが、強度を高めるためには一定の金額がかかります。窓ガラス防犯フィルムへの補助を求めます。答弁をお願いいたします。
　警察庁によりますと、2022年度に発生した一戸建て住宅の空き巣被害のうち、窓から侵入された割合は53.5％、玄関などの出入口から侵入された割合は21.3％となっています。防犯フィルムは、種類によって、金属バットでたたいてもガラスが割れないほどの性能を持つフィルムもあります。価格は数千円のものから、強度を高めるためには数万円から数十万円、窓の大きさや設置箇所数、また、工事費が必要な場合も出てきます。各自治体で行われている防犯対策への補助対象に防犯フィルムが含まれているところもあれば含まれていないところもあります。警察庁も防犯フィルムの有効性を認めています。防犯フィルムへの補助を求めます。
　３点目には、事件を起こさせない取組も重要と考えます。市長の見解をお伺いするとともに、若者への就労支援の取組などを東京都や関係機関と強めることを求めます。見解を求めます。
　大きな質問の３点目は、国保の短期被保険者証の取扱いについてです。
　12月２日より健康保険証の新規発行は行わないこととなりました。12月２日を挟んで、各地で患者さんや医療機関が混乱している様子がマスコミでも紹介されました。短期被保険者証、資格証明書も発行はできなくなりました。９月の厚生委員会条例の審査に当たり、資格証明書についての取扱いは確認をいたしました。短期被保険者証については、国の運用内容が出ていないため、詳細が出たら検討したいとの答弁でした。その後、国の短期証の取扱いは、各自治体の判断に委ねるとなったと理解しています。今まで行ってきた短期被保険者証の今後の取扱いに対する武蔵野市の考えをお伺いいたします。
　短期被保険者証は、武蔵野市の国民健康保険税を一定の期間滞納している被保険者に、有効期限を６か月と限定して交付をする保険証です。事務報告書によりますと、2023年度、短期被保険者証は679世帯に交付しています。資格証明書は８世帯となっています。健康保険証の発行終了に伴い、資格証明書の交付は廃止されますが、特別療養費として今までと同じ10割負担となります。保険証の有効期間を短くする短期被保険者証の取組自体は廃止されますが、これまで短期証扱いとされてきた被保険者の人たちへの対応について、武蔵野市はどうしようとしているのか、判断を問われます。
　ある自治体では、短期証の被保険者に対して、これまでは何度かの催促を行い、応じない場合には次の措置を取ってきましたが、今回は１回のみの催促で済ませ、応じないときは差押えや10割負担の特別療養費扱いの検討がされているという話も聞きます。決して武蔵野市でそのようなことがないように求めます。
　大きな質問の４つ目は、株式会社コスモズへの対応についてです。
　株式会社コスモズによる不正受給問題、６月議会で取り上げた東京都の調査で明らかになった委託費の会計処理の問題は、市民の大切な税金の使われ方に関する問題です。武蔵野市も被害者です。この間、市内保育所を運営する株式会社コスモズの問題をただしてきましたが、小美濃市長が約束した議会への報告はいまだにありません。６月議会以降、市長は関係者に調査を求めたのでしょうか、伺います。説明があったとすれば、結果についてお伺いします。いまだに明らかにならないとすれば、何が原因かもお伺いいたします。来年度予算編成も進んでいます。問題の保育所への委託費は来年度も同様の内容になるのか、お伺いをいたします。
　この問題は、昨年９月に東京都がコスモズ本社に対して特別指導検査を行い、今年４月に検査の結果が公表されたものです。指摘された内容は、保育所の委託費が適正に管理されていない。委託費の取扱いを遵守することなく各施設間で資金移動するなど、保育園単位での資金管理が適正に行われていなかった。また、貸借対照表に計上されている積立資産の合計と、この積立資産に対応する預金とされる預金残高に億の単位で差異、違いがあるということ。これは、積立資産の目的外使用を行う場合に必要な東京都との協議を行うことなく保育所の運営資金に充当していたことにより、積立資産が適正に管理をされていなかったという説明です。コスモズに関する問題はもうこれ以上長引かせないで、市長の毅然とした明快な答弁、武蔵野市の適正な対応を強く求め、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

13841◯市　長（小美濃安弘君）　　本間まさよ議員の一般質問にお答えをいたします。
　大きな１点目の、市民の声を聴き市政に生かす取組についてでございます。
　１点目、職員が地域に出て市民の声を聴くことによる効果についての御質問です。施政方針で申し上げましたのは、コロナ禍を経て市役所が遠くなったという市民の声があったことでございました。自治基本条例の基本原則では、市民参加、情報共有、協働といったことを掲げており、そこには市民と市職員の信頼関係が必要であると感じております。変化の激しい現代において、公共課題や市民ニーズに的確に対応していくことがこれまで以上に求められており、そのためには、職員が地域に出て市民の声を聴くことで、市民目線に立った施策を考えていくことが重要であると考えております。
　その上で、就任以来これまでも行っておりました、新規採用時でのまちを知る研修の実施や、各種計画等の説明会、意見交換会の開催に加えて、市民と市長の語ろう会や、まちとわたしとあなたプロジェクト、未来の学校づくりワークショップ、つくれるつながるむさしのセッションなどといった事業に、市職員も市民に交じる形で参加させております。今後も引き続き、地域に出て市民の声を聴くことの重要性を職員に伝えていくとともに、様々な施策を実行する中で、そのような機会を設けていけるよう検討してまいります。
　次に２点目でございます。御案内いただきました岐阜県可児市の事例が様々なまちづくりに生かせないかという御質問であります。まず、可児市によりますと、この取組は、現状把握と必要な情報を直接届けることなどを目的に、医療や地域とのつながりがない可能性がある高齢者を対象として実施しているとのことで、対象者からは、生活の困り事のほか、様々な意見や要望を直接受けているとのことでございます。私の今年度の施政方針の中でも、職員自らがどんどん地域に出て市民の声を聴き、地域で何が起き、市民が何を感じているのかを知ってほしいと書かせていただき、機会があるごとに職員にも伝えているところでございます。御紹介いただいた事例は、今後の取組の参考にさせていただきたいと考えております。
　次に、大きな２点目です。市民の安全対策についてです。
　１点目、訪問販売の登録制についての御質問です。御指摘のとおり、滋賀県野洲市では、消費者トラブルをはじめとする市民の暮らしに関わる様々な問題の発生を背景に、安全・安心に市民が支え合う暮らしの実現に寄与することを目的とし、野洲市くらし支えあい条例を平成28年に制定をしております。この条例では、訪問販売に関して登録制度を導入しており、登録がなければ市内で訪問販売を行うことができない旨定めているほか、登録事業者の名称や所在地、代表者などの情報は市ホームページなどで公開しております。この制度により、市民に対して訪問販売事業者の情報提供を行うことができるとともに、悪質な訪問販売事業者の抑止につながるメリットがあると考えられます。この事例は全国的にも先進的なものであると認識しており、今後の経過や近隣自治体の動向も注視しながら研究を進めてまいりたいと考えております。
　次に、窓ガラス防犯フィルムの費用補助についての御質問です。現在、令和７年度予算について検討しているところでございます。窓ガラス防犯フィルム等防犯対策に対しての補助金の必要性も併せて検討をしております。
　次に３点目です。若者への就労支援の取組についてであります。若者をはじめとして、就労に困難を抱える方に対する就労支援は大切であると認識しております。ハローワークや地域若者サポートステーションなどと連携するとともに、市としてもできることを行い、円滑な就労支援に取り組んでいきたいと思っております。
　次に、国民健康保険の短期被保険者証の取扱いについての御質問です。９月の厚生委員会において御説明をいたしましたとおり、法改正に伴い、短期被保険者証及び資格証明書ともに発行ができなくなります。そのため、今後、短期被保険者証の対象の方には、他の被保険者と同様に、マイナ保険証の保有状況に応じて資格確認書または資格情報のお知らせを発行していくことになります。医療機関には資格確認書またはマイナ保険証を提示していただき、自己負担分のみで受診できますので、このたびの制度改正によって、医療費の償還払いとなる特別療養費の対象に変わるわけではありません。引き続き被保険者の御事情を把握し、納付の御相談や減免の御案内を行うとともに、場合によっては、関係部署と連携し、福祉の支援につなぐなど、丁寧に対応してまいります。
　４点目、株式会社コスモズが運営する保育所の委託費に関する御質問です。本件につきましては、東京都が特別指導検査を実施しております。この特別指導検査は、東京都が主体で行っているため、適宜その状況については東京都へ確認をしておりますが、現在も当該検査は完了していないと確認をしております。都の指導検査が完了した際に、その状況について報告することを考えています。
　株式会社コスモズに対する運営費等の補助金については、来年度も交付要件等を確認しながら交付する予定です。なお、弾力運用については、都の特別指導検査の結果を踏まえた判断が必要となるため、これまでも東京都に対し慎重な判断を行うよう求めております。
　また、この間の市の対応といたしましては、保育の質の維持を図るために、保育アドバイザーや保育事故防止支援指導員などの巡回支援を継続的に実施しております。
　以上でございます。

13842◯２１番（本間まさよ君）　　では、最後のほうから質問をさせていただきたいと思います。
　今大体御答弁いただいたのは、前回の６月議会の答弁とそれほど変わっていないというように感じました。もう既に東京都の調査というのは、昨年ですから１年以上たっていますが、いまだに全容が分からないというのはどこに理由があるのでしょうか。確認をされていれば御答弁をいただきたいと思います。
　若干聞いているところによりますと、事業者のほうに求める資料がなかなか提出されない、それから分からない、もう分からないというようなことも言われているというようにいいますが、その点も、市のほうでの把握されているのは、どうしてこんなに遅れているのかということについて説明があれば、説明をいただきたいというように思います。
　２点目ですが、ここの保育所を運営している会社が、10月頃だと思いますが、人事が替わったというように私は理解しております。社長兼理事長が替わったというように思いますけれど、市のほうには新しくなった方が挨拶等に見えるとか、市のほうで話をするとかということはあったのでしょうか。それも確認をしたいと思います。そしてそういう中で、もう数年ということになりますが、こういう事態になっていることについての何らかの話、弁明等があったのかどうかということについてもお伺いをしたいというように思います。
　次、最後の質問ですが、来年度も委託費については変更はないということですが、この委託費がほかの保育園等に使われているということが可能性としては大きい、これは６月の議会でも答弁があったところです。そうすると、武蔵野市の保育園運営をするためのお金が違うところに使われているのに、ずっとそのまま来年度も同じように支出をしていくということになれば、全くそこの事業所は、何も知らないとか、書類がまだ出せませんといって時間がたってしまうというようになることは、どう考えてもおかしいと思いますし、これはちょっと前回のときも言いましたけど、市長は市議会議員のときにこの問題についても一般質問されているし、要望書も出して、６月議会で伺ったら、議員のときと全く同じ思いで自分は対応しますとおっしゃったので、ここはもう一度明確な御答弁をいただきたいと思います。

13843◯市　長（小美濃安弘君）　　もうおっしゃるとおり、同じ気持ちで、早く原因究明をしたいなというふうに思っておりますが、詳細につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。

13844◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　コスモズの件で、６月からのところから変わりがないのではないかというところですけれども、先ほど市長のほうからも答弁申し上げましたが、東京都のほうが特別指導検査に入って、直近でも東京都のほうに担当から確認しておりますが、指導検査はまだ続いているという認識だというふうに東京都の担当者から聞いています。何がこんなにかかっているのか、先ほど議員のほうから幾つかありましたけれども、正式に市のほうで何が原因で遅れているかというところは確認はできておりません。ただ、東京都のほうは、体制として、指導検査をする指導監査部と保育を担当する保育というのはセクションが分かれておりますので、この中のやり取りがいろいろあるという話は聞いておりますけれども、どの辺りが一番原因なのかというところまでは、東京都のほうから正式に市のほうにお伝えはいただいていないという状況でございます。
　法人の体制については、ちょっと私のほうは、代表のほうの変更については、正式には。情報としては聞いておりますが、担当の者が直接市のほうに挨拶に来たという報告は受けておりません。
　委託費についてですが、先ほど市長のほうからも答弁申し上げましたが、委託費については、基本的にその保育園を運営するための経費でございますので、これは支払わないと、園の運営、例えば保育士の給与であったり、処遇改善であったり、そういうことが担保できませんと、これは保育を受けるお子様の保育に影響がありますから、これは先ほども御答弁申し上げましたように、交付の要件に沿っていれば支払いをいたします。ただ、先ほど議員から御指摘あった弾力運用、要は、今回のコスモズの件の最大の問題は、弾力運用したお金がそのまま、例えば園以外のどこで使われていたのかが不明になっているというところでございますので、市としては、これまでもこの問題が起きて以降、武蔵境コスモズの弾力運用というのは──弾力運用するときに必ずまず市を通ります。最終的な決定は東京都が行うのですが、市のほうに一度、弾力運用をこれだけしたいという申請があって、それを市のほうから、東京都に適正ですのでという進達をする仕組みになっております。この弾力運用については、この問題があって以降、東京都に進達するときには、ここの部分については、そういう問題が明らかになっていない以上、市としては慎重に判断する必要がありますので、そこはお願いしますということで、市のほうで認めたという進達は一切していません。ですので、その部分については市としても認めないというような意図で東京都には進達しています。東京都のほうも、これは公式にはありませんけれども、それ以降の弾力運用についてはまだ正式には認めていないということは聞いておりますけれども、ここの部分については、市としてもしっかりほかの部分に使われないように、ただ、基本的な部分についてはしっかり認めて、園の運営については支援していかないといけないと思っておりますので、弾力運営は分けて考えております。

13845◯２１番（本間まさよ君）　　では、なぜ時間がかかっているのかということについての御答弁では、これは保育所側の問題ではなく、東京都の２つの部署のところでの問題──問題というか、話合いというか、どういうことかよく分かりませんけれど、２つの部署の関係での時間がかかっているという今の御答弁だったというように理解してよろしいのでしょうか。もう一度確認をさせていただきたいと思います。
　それからもう一つ、人事が替わったことについては、市のほうには挨拶に当事者が来ていないという御答弁だったのでしょうか。市のほうは替わったことについては御存じでいらっしゃいますよね。私も、ニュースをいただいて、替わったのだなというように思ったのですが、市のほうに、こうした責任者の方が替わった場合、挨拶に来ない──普通は来るというように思うのですが、もう１回確認します。来なくて、担当者というのはどういう人なのか、それもちょっとよく分からないので、御答弁いただきたいと思います。
　それから委託費の問題です。これも６月議会で言いました。ほかの自治体の中では、あまりにもひどいやり方なので、保育の子どもたちに影響が出ないところで、やはり問題があることについての支出については見合せをするということをやった自治体があるということも御紹介させていただきました。私も、そういうことも含めて市は検討したのかどうかというように思ったのですが、そういうことも含めて、もうこれは検討はせずに今までと同じように行うという市の姿勢だという、弾力運用は別ですが。弾力運用は建設費の支出のときにもそういうやり方をしましたよね。だから、今回に限ってやったわけではないということだというように理解いたしましたが、それでよろしいのでしょうか、確認をいたします。

13846◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　まず、遅れている原因ですけれども、明確に部署が２つあるから遅れているというような認識ではありません。ただ、そういう２つ部署があるので判断に時間がかかるということは聞いておりますけれども、それが原因で遅れているという答弁をしたものではなく、その遅れた原因が何かというのは、市のほうには一切説明がありませんので、それは分からないということでございます。ただ、２つ部署があるということでいろいろやり取りはあるというのは聞いていますけど、それが原因で遅れているという認識ではございません。
　あと、先ほどの社長の交代でございますけれども、10月に交代された以降、担当のほうからありましたが、来庁はないということでございます。普通、替わったら来るのではないのですかということですが、明確な決まりはありませんが、それはその事業者のお考え方だと思いますけれども、今回の交代に伴う来庁はないということでございます。
　あと、委託費ですけれども、他市では当初、その委託費の一部を支払いしなかったという例は聞いておりますが、現在は通常に戻って支払いをしているというふうには聞いております。市のほうでは、委託費については、先ほども申し上げましたように、これは園の運営、要は子どもたちの保育に関わる部分──ほかの自治体では保育への影響がない部分にという条件があったようですけれども、今、武蔵野市で払っている委託費につきましては、加算も含めて、これは保育士の処遇であったり、あとは保育の充実であるお金というふうに認識しておりますので、この一部を削って支給する、そのために保育の質が下がるようなことがあってはいけませんので、その部分については、運営する事業者というところではなく、一保育園をしっかり運営するための支援という形で考えておりますので、その部分についてはしっかり支援をする必要があると思っております。ただ、弾力運用につきましては、運用した先が最終的には、本体、事業者の例えば理事者であったり、そういうところの給与や報酬に回ることも最終的にはできますから、そういう弾力運用の考え方についてはやはり少し考えるべきだという、これは問題があるということで、それについては止めていただくような形で東京都に進達をしているということでございます。

13847◯２１番（本間まさよ君）　　委託費については、部長が言ったとおりだというように思います。その委託費が、武蔵野市の保育をやっていただこうと思っている委託費が違うところに使われていたということがあるのではないかということで今問題になっているわけですから、ここをやはりしっかりしなくてはいけないのではないですか、市長。今のやり取りを聞いていていただいてどう思いましたか。やはり本当に真剣にやる気があるのかなと、私は今でもちょっと疑心暗鬼です、武蔵野市の姿勢も含めて。
　それで、何か責任者が替わったら挨拶に来なければいけないという決まりはないなんて、そういう答弁も、私は本当に、普通、問題がいろいろあったところで人事が替わったということは、それなりにきちんとしなければいけないということも含めたことだと思うのです。やはりそういうところはしっかり挨拶に来るような、そういう姿勢がなければ、普通社会的な常識としてもそうだというように思います。
　これは何回言っても、私は武蔵野市は被害者だと思っていますが、どうもそこのところが、議会で聞くとそういうようには受け取れないような姿勢があることについて大変危惧しています。市長もやり取りを聞いていただいたし、ぜひこのことについてはしっかりやっていただきたいと、これ以上言ってもまた同じことだなと思ってとても残念です、このことに関しては。ということで、市長の姿勢はもう一度確認しておきたいと思います。
　２つ目、国保です。私が聞きたいのは、今まで短期被保険者証の対象となっていた人がどうなるのかということを聞きたいのです。資格書の人が10割負担、今までと同じというのは、もうこれは国の法律改正のところで分かっているのです。短期被保険者証という短い期間の対象になっていた人は、この人たちはどうなるのですかと、武蔵野市はどういうようにするつもり──もう２日からですからあれなのですけど、どういうようにやると決めたのか、そこを聞きたいのです。分かりやすく御答弁いただきたいと思います。

13848◯市　長（小美濃安弘君）　　保育園の件では、私も、随分前の主張には、武蔵野市は被害者なのだから、きちんと訴訟も含めて──ちょっと訴える期間を過ぎてしまいましたので、それはかなわなかったわけですが、その気持ちでこれからも取り組んでまいりますので、今伺った様々な議論も踏まえて、また担当課と協議を進めていきたいと思っております。
　国保につきましては、担当部長よりお答えをいたします。

13849◯保健医療担当部長（田中博徳君）　　今まで短期証を持っていた方なのですけども、市長からの答弁の中でも御説明させていただいていたと思うのですけども、今までの短期証という形では発行はしなくなりますけども、それを出す代わりに、ほかの被保険者の方と一緒で、資格確認書ですとか資格情報のお知らせというような形になりますけども、委員が心配された10割負担になるとか、そういったことはなく、これまでと同じような形で受診いただけるような状況でございます。

13850◯２１番（本間まさよ君）　　これまでと同じというのは、期間を短く、今まで短かったわけです。それはなくなりますということなのですか。これまでと同じというのがどういうことなのかというのが分からなくて、そこをしっかり聞きたいというように思っているのです。もし、これまでと同じというのが短期証と同じということであるならば、それなりの市の考え方というのを持たないといけないと思うのですが、そういう考え方で規則だとか何かをつくるのか、私は、これまでと同じは──私は国保ですけど──こういう資格確認書を発行していただくのと同じ条件にしていただきたいなというように思っているのですが、そこのところをもう１回はっきり御答弁いただきたいと思います。

13851◯保健医療担当部長（田中博徳君）　　説明が少し足りなくて申し訳ありませんでした。今度の資格確認書とかにつきましては、６か月とかいう縛りがなくなりますので、そこもなくなった上でということになります。

13852◯２１番（本間まさよ君）　　ありがとうございます。ということは、一定の期間滞納している人も、しっかりいろいろ指導はするけれども、今までの我々と同じようになるのだよという御答弁だったというように理解しておりますので、それはよかったなというように思います。
　では次に、窓ガラスの防犯フィルムのことについて伺いたいのです。来年度の予算で防犯対策についての補助金というのを検討しているということが、今回の数名の方の一般質問も含めて御答弁があって、よかったなというように思っています。ただ、私が東京の自治体を調べてみますと、対象がいろいろなものに補助をしていて、防犯フィルムについては含まれていない自治体もありました。壇上で質問させていただいたときに、警察庁でもこの防犯フィルムの効果というのがあるということを説明されていて、調べてみますと、簡単につけられるフィルムは数千円、本当に安価なものもあるのですけど、やはりその効果というのは大分違うようです。どうしても効果があるというと、一定の金額がかかります。全額ということではないのですけれど、ある程度の金額というのはぜひ考えていただきたいなというように思います。ただ、自治体として調べてみますと、大体5,000円から１万円ぐらいの自治体の補助というのが一般的になっているように感じます。この防犯フィルムもそうした来年度の予算の対象にはぜひ加えていただきたいと思いますけれど、現在のところで、そうした対象の一つになっているのかどうかも含めて、また、調査もされているのかどうかもお伺いしたいと思います。

13853◯市　長（小美濃安弘君）　　他の議員の質問にもお答えをしているところでございますが、今月の21日の土曜日に警察署長と、また、防犯協会の会長と街頭活動をいたします。その際、警察署長に庁舎まで来ていただきまして、様々な情報交換を行いました。そのときに、署長から、特にこれは有効だと言われたのが窓の防犯フィルムなのです。それで、来年度予算でどのように取り組むかって、まだスキームは全然できていないです。ただ、防犯フィルムに関しては、特段警察署長からも言われておりますので、これについてはしっかりと考えていこうということで今回の答弁につながっておりますので、そのように御理解をいただければなというふうに思っております。

13854◯２１番（本間まさよ君）　　今回取り上げてよかったなと思います。なかなか高齢世帯等が狙われたりしていて、本当に御近所の皆さんからも、今顔を合わせると、やはりこの話なのです。やはりしっかり安心できるような対策というのが重要だなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　また、今回厚生委員会でも視察した中で、訪問販売の登録だとかについても、今後前向きに検討していただける御答弁をいただきましたので、市内の業者の方も支援する、そして対策も図る、そうした支援をぜひ進めていただきたいとお願いして、質問を終わります。
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13855◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13856◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　次の本会議は12月６日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
　本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時４４分　延　会