令和５年第２回定例会

5439　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（落合勝利君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
　日程第１　一般質問を行います。
　公文書管理、事務事業評価、自治体ＤＸについて、５番東山あきお議員。
　　　　　　　　　　　　　（５　番　東山あきお君　登壇）（拍手）

5440◯５　番（東山あきお君）　　５番、日本維新の会武蔵野市議団、東山あきおです。今回、初めての一般質問となります。どうぞよろしくお願いします。
　質問の前に少しだけお話をさせていただきます。さきの選挙にて、思想やイデオロギーの分断を乗り越え、正確な課題認識、エビデンスに基づいて、民間の活力を最大限発揮させる政策立案とその実行をすべしと申し上げて、市民の皆様から御負託をいただき、議会に送り出していただきました。日夜、市のために汗を流して仕事をされている市役所職員の皆様、そして市議会の皆様から、多くのことを学ばせていただき、税金を１円たりとも無駄遣いしない、させないをテーマに、今回の市議会最年少として、より多くの市内の若い世代の声を届けていけるよう、４年間しっかりと努めてまいります。明るく前向きな市役所、市議会をつくってまいりましょう。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、一般質問に入ります。
　まず、１つ目のテーマ、公文書管理についてでございます。
　まず、公文書、アーカイブ、文書管理と聞いて、どんなことを思い浮かべるでしょうか。改ざんやマスコミからの徹底的な追及のような構図、そのような悪いイメージを連想する方が多いかもしれません。しかし、本来、本当の文書管理、公文書というのは、誰にとっても中立、公平なものだと思います。役所にも、与党にも野党にも、マスコミに対しても、誰に対しても公平です。文書の管理自体にはイデオロギーはありません。また、アーカイブとは、文書管理を徹底的に研究していく、その技術なわけでございます。そして、アーカイブにおいて、先進的な国々が公文書をどのように定義をしているか。それは、意思決定に関与した文書です。
　日本のアーカイブ、文書管理には、致命的な問題点があります。それは、最後の結論さえ残せばいいのではというような考え方が支配的です。最終的な結論しか残さないという姿勢は、官僚や役所の無謬性の原則に起因します。公的な機関の最終的な判断には間違いがないというような原則です。間違いがあると、行政の信頼を損なうのではというような考えが根底にあります。しかし、本来、文書、もんじょとは、過去に間違えたから、次は生かそうという目的を持つものでございます。ですから、ある文書が現れ、政策が成功か失敗か以前に、どのような試行錯誤を行ったのか、過程が検証できるようにしておく。どのような成功と失敗があったのか、それも含めて記録しなければ、過去の出来事を未来の政策に生かすことはできません。
　日本の公文書管理の問題点、元をたどると、明治時代に遡ります。明治４年、岩倉使節団が欧米に派遣をされました。その目的は条約改正の交渉にありましたが、国力の差を目の当たりにした使節団は、欧米各国の制度などの調査研究に専念しました。世界史の奇跡と言われた明治維新ですが、このとき、たくさんのものを日本に持ち帰りました。しかし、図書館や博物館は持ち帰りましたが、文書館は持ち帰れなかったと言われています。事実、日本初の国立図書館は1897年、博物館は1873年に設立をしましたが、日本初の文書館は、1959年に開館をした山口県文書館が最初です。明治どころか、昭和34年にできたわけでございます。明治維新は、改革に次ぐ改革、アーカイブのような学問をやっている余裕はなかったのでしょう。
　そういった名残、歴史もあり、日本の公文書管理は遅れている。だからこそ、武蔵野ふるさと歴史館は非常にこの重要性というものが際立ちます。武蔵野ふるさと歴史館は、行政文書管理の機能だけではなく、歴史博物館としての側面もあり、他の自治体ではめったに見られないような形態になっています。これ自体は誇らしいことであり、新人議員研修においても非常に珍しい文書などを見せていただきました。そういったことをしっかりと残していく、その努力を続けられているアーキビストや関係職員の皆様には敬意を払いつつ、よりよい公文書管理をしていくために、通告どおり、質問をさせていただきます。
　１つ目、武蔵野ふるさと歴史館における公文書保管の選定基準について教えてください。どのようなフローで行政文書が保存されるのか、どういった方々が関わっているのか、明確に分かるとありがたいというような意図でございます。
　そして２つ目、ふるさと歴史館が発行している令和３年度の年報によると、主管課及び総務課で保管している、または保存している公文書のうち、保存期間が満了したものについて、武蔵野市歴史公文書等の選別に関する要綱、武蔵野市歴史公文書等の選別ガイドラインなどの具体的例示の基準を基に、歴史公文書などに該当するかどうかを判断し、武蔵野市歴史公文書等の管理に関する条例第３条の規定に基づいて、移管するか廃棄するか決断とのことですが、２つ目の質問としては、そういった保存期間満了後の行政文書に対し、保存か廃棄かで主管課側と歴史館側で意見が割れたケースが過去にあるのか。もし割れたケースがあるなら、その際どのように判断したか、伺います。
　公文書とは、意思決定に関与した行政文書であり、しっかりと残しておくべきだと述べました。では、全て残すのかというような議論になります。もちろん、紙しかない時代は非現実的ではございましたが、今はデジタルアーカイブの時代になっており、捨てる理由というのはありません。クラウド上や外部メモリなどに幾らでも保存ができるよう、全ての文書を保存するための要素技術というものは備わっており、逆にどう整理をしていくかが重要になってきます。そこで、質問の第３問目です。デジタルアーカイブの活用について、市の見解をお知らせください。これからの時代、行政文書というのは全て残していけるという技術があるわけで、ひとまず捨てずに残しておくといった形で、デジタルアーカイブしていくべきだと思いますが、その辺り、どのようにお考えかというような意図でございます。１つ目がこちらでございます。
　続きまして、大きな２番目、事務事業（補助金）評価について、質問をさせていただきます。
　一般の方はあまり耳なじみのない言葉、事務事業とは何か。市役所のような各行政機関は、大きい順で申し上げますと、政策、施策、事務事業の順番に市政を展開していきます。市の行うものには、３つのレイヤーがあるということでございます。政策とは、特定の行政課題に対応するための基本的な方針の実現を目的とする行政活動の大きなまとまりを指します。そして、次のレイヤーである施策は、基本的な方針や計画に基づく具体的な方針の実現を目的とする行政活動を指します。そしてさらに、その下のレイヤーである事務事業とは、具体的な方策や対策を実際に具現化するために行う個々の行政手段としての事務及び事業であり、行政活動の基礎的、そして最も小さな単位になるものでございます。それらを評価する事務事業評価とは何か。限られた予算や職員の事務の効率化を図るために、事業、仕事の目的、そして手段をはっきりとさせて、事業目的をしっかりと達成しているか、費用は適切か、ほかにやり方はないのか、そういったものを点検評価し、より効果的・効率的な市政運営につなげていくものでございます。
　この武蔵野市においても、このような事務事業（補助金）評価実施結果集といった形で毎年発表されて、どなたでも見ることができます。本市においては、平成14年から個別事務事業評価を試行し、平成16年から本格実施をしています。地方自治体が、このような事務事業評価を作成、開示しない行為は、上場企業が株主総会で業績を開示していないことと同じだと言えると私は思います。納税者には、予算の使用効果を知る権利というものがあります。地方自治体が手間だからといって理由を開示しないことは、上場企業が業績報告を面倒だから作成しないと述べるに等しいと思っております。また、市民の皆様に、市役所内での仕事の成果をしっかりと知ってもらう機会でもあると思います。基本的に、これら以外で事細かく自分たちが支払った税金の使い道を知る機会はございません。事務事業評価を出していない自治体も日本全国には存在することから鑑みますと、ある程度の歴史、そして、これまで本市でやられてきたことは、一定評価をさせていただきたいというふうに思っています。
　これから本市においては各インフラの整備や学校の建て替えもあり、しっかりとした予算確保というものが大事でございます。財源をしっかりと生み出していくためにも、第六期長期計画にも記載があるとおり、このような事務事業を引き続きやっていく、さらにはより深く細かくやっていくことが求められていくのだと思います。これらを踏まえまして、質問をさせていただきます。
　まず１つ目、現状の評価対象事業の選定方法の妥当性、そして選定フローについて、市の見解をお聞かせください。趣旨を御説明しますと、本市においてどういう事務事業を評価対象にするのか、各課・係においてブレストを行っているわけでございます。数としては、令和４年度で42事務事業を評価しています。事例として、府中市では、第６次府中市総合計画後期基本計画があり、それらを構成する全83施策と、その施策を構成する全428事務事業、全てについて評価を行っています。武蔵野市においても、武蔵野市第六期長期計画があり、それらを構成する、こういった施策があって、施策も評価対象にしつつ、施策に基づく全事務事業評価を対象に入れるべきなのではと思っておりますので、こちらの見解をお聞かせいただけるとありがたいと思っております。
　そして２つ目、評価項目の妥当性について、市の見解をお知らせください。趣旨といいますか、こちらの意見としては、本件も事例として府中市を挙げますが、過去から継続して行っている事務事業については、過去の事業費、人件費の推移が分かるようになっています。そのように、少しでも市民に分かりやすく、そして、担当者にとっても、どこの事務事業を削っていくべきなのか、過去の経緯も含めて一目瞭然で分かるような資料づくりが必要かというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　そして３つ目、外部評価の導入について、市の見解をお知らせください。本市における事務事業評価のフローは、一次評価として、評価対象事業を所管する部課長などが行い、二次評価として、市長、行財政改革推進本部にて審議を行います。つまりは、基本的には市役所内の自己評価で終わってしまうわけでございます。本当に必要な事業かどうかをしっかりと評価するために、例えば福島県会津若松市では、市が実施する行政評価について、行政評価の客観性、信頼性などを確保するために、学識経験者、公募市民から成る外部評価委員会を設けて、意見、提案を取り入れることができる仕組みになっています。これら、より精度の高い事務事業評価を行うためにも、こうした外部評価委員会を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、大きな３つ目、自治体ＤＸについて、伺います。
　自治体の働き方改革、とりわけ、ＤＸ化による業務の見直し、デジタル化による効率化、そういったものが叫ばれて久しいです。そして、本市においても、武蔵野市第七次総合情報化基本計画が少し前に策定されて、その計画に沿った施策が既に実行されているかと思います。こういった議場の場でも既に様々な議論がなされていますけれども、改めて進捗を伺う意味においても質問をさせていただきます。
　１つ目、これまでも全庁的にＲＰＡ活用が行われてきたと思いますけれども、実績として、これは人件費換算でも処理時間数でもいいのですけれども、どのようなコストカットにつながったのか、お伺いをさせてください。
　そして２つ目、武蔵野市第七次総合情報化基本計画内の取組の一つとして、ＡＩ、ＲＰＡによる業務改善というものがございますが、業務フローの見直しの進捗状況を伺いたいというふうに思います。
　そして３つ目、ＡＩ、ＲＰＡ導入時にはどれぐらいの業務を削減できるか、こちらは実証実験を行うことが多いです。これは各ＩＴ、ＲＰＡベンダーさんがクライアントさんと一緒に実証実験をやってからＲＰＡを導入することが多いわけではございますけれども、本市ではこのような実証実験を行っているかどうか、伺いたいというふうに思います。
　そして４つ目、ＡＩとかＲＰＡ、そういったものを導入することによってもたらされる削減時間の見込みと、あとは年間での導入コストを伺います。
　そして最後、５つ目、ＲＰＡを導入したはいいものの、何らかの理由で担当者、管理者不在となり、担当がその存在や動作管理ができなくなった、野良ロボ問題というものがございます。そういった問題が起こらないように求めていきたいというふうに思っておりますが、どのように対策をしていくのか、庁内のデジタル人材の育成の進捗とともに、市の見解を伺いたいというふうに思います。
　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。

5441◯市　長（松下玲子君）　　東山あきお議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、私は、大きな２問目について、１から３までございました。順にお答えをします。お答えの前提といたしまして、本市の行政評価制度を御紹介もしておきます。本市の行政評価は、２つの手法からなります。一つは、御質問をいただいた事務事業（補助金）評価であり、事務事業レベルで毎年評価をしています。もう一つは、施策評価で、長期計画の施策レベルで４年ごとに評価をしています。
　１つ目についてです。全ての課で実務に携わる職員が所管事務全てに対しブレインストーミングを実施し、評価候補を抽出し、行革推進本部で選定を行っています。選定後、議会にお示しし、意見をいただくことで妥当性を担保しています。
　２つ目についてです。費用や職員業務量など客観的な情報も入れることで、事務事業評価にふさわしい評価項目としております。
　３つ目についてです。執行機関の事務執行について監視及び評価する議会の関与が重要と考え、決算、予算の段階でお示しをしています。他の外部機関の活用は慎重であるべきと考えております。
　続きまして、大きな３問目の御質問についてです。まず、自治体ＤＸについての１つ目の御質問です。例えば、令和４年度実績では、処理時間数として年間1,555時間削減ができました。人件費換算では、年間約708万8,000円分を削減できたと見込んでおります。
　２つ目についてです。第七次総合情報化基本計画期間の初年度となる令和５年度では、新たに10業務を対象に、ＡＩ、ＲＰＡによる業務改善の検討を行う予定です。
　３つ目についてです。本市では、令和元年度から導入を開始し、実証実験も兼ねて試行を重ねてきました。また、この間、ＡＩ、ＲＰＡの導入と活用に関するノウハウや実績も蓄積され、本格導入から入る例もございます。いずれにいたしましても、必要に応じて、実証実験や事前の効果検証を丁寧に行っております。
　４つ目についてです。削減時間の見込みは導入する事業によっても変わりますが、毎年度、年間1,500時間程度の削減効果がありました。また、ＡＩ、ＲＰＡ導入に係る年間コストは、平均すると560万円程度であります。
　５つ目の御質問についてです。導入後も導入課がその適切な運用管理を継続できるよう、システム操作研修を毎年度実施するなど、情報政策課でフォロー体制を組んでおります。こうしたシステム操作研修を含むＤＸに関する庁内外の様々な研修実施やシステム導入運用支援を通じて、庁内デジタル人材の育成を進めております。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。

5442◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の１番目、公文書管理について、順次答弁申し上げます。
　まず、ふるさと歴史館における選別基準についての御質問です。ふるさと歴史館では、歴史公文書の選別基準として、武蔵野市歴史公文書等の選別に関する要綱を定め、選別を適正に行うために、武蔵野市歴史公文書等の選別ガイドラインも定めております。そして、ガイドラインの規定に基づく選別の精度を上げるため、武蔵野市歴史公文書等の収集選別ガイドラインの具体的例示を定めるなど、３段階の基準を定めて運用しているところです。
　そして、保存期間満了後の行政文書の保存、廃棄に関して、主管課と歴史館で意見が分かれたケースについての御質問です。廃棄の際には、ふるさと歴史館の公文書専門員が文書を実際に閲覧してから判断をしております。歴史資料として重要な公文書に該当するかの判断は、主管課と歴史館で割れる例は少なくありません。具体的には、行政職は領収書や最終的な送付文書など法的な証拠書類や完成した文書が重要であると判断しがちなのに対し、公文書専門員は意思決定の記録として重要であるメモや指示の示された起案書等を重視する傾向があるため、判断が割れることがございます。こうしたケースにおいては、先ほどお答えした歴史公文書等の選別基準に基づいて、双方で協議、確認を行っているところです。
　最後の御質問のデジタルアーカイブの活用に関する御質問ですが、市の現用文書の文書管理は電子化を進めているところですが、これまでは紙文書を原則としてきたため、現時点では電子でのふるさと歴史館への文書移管はございません。今後の電子データでの移管については、現在検討中のところです。歴史公文書については、明治から昭和初期頃まで使われた簡易印刷で作られた文書など、劣化が進みつつあるものは、優先順位を判断しながらデジタル撮影を進めているところです。全ての文書の撮影を終え、デジタルアーカイブを完成させるには、相当の時間と予算を要するものですが、重要な文書については、ＰＤＦ等により、歴史館が提供するデータベースを通じて市民が閲覧できるようにするなどのシステムづくりを目指しております。また、デジタルアーカイブ構築には、文書そのものの撮影だけでは足りず、検索ができるよう、目録システムの構築も図っているところでございます。
　以上です。

5443◯５　番（東山あきお君）　　御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
　まずは、ふるさと歴史館について質問をさせていただきます。先日、新人議員研修においても、ふるさと歴史館に伺った際に、現代の行政文書として、約十数年前の東日本大震災のときの対応を行ったときの文書を譲り受けたというふうに伺いました。これらの文書を歴史館に寄贈を受けた理由とか背景、その重要性についてどのようにお考えかということを教えてください。
　また、直近などはやはり新型コロナ関連に関するものが非常に重要だと考えております。2020年の初頭から今年まで様々な施策を打っていかれたという中で、その際、いろいろな意思決定があったかと思います。重要な決断とか判断もあったかと思います。対策本部会議や専門会議などもありました。後世に残すべき行政文書として、コロナ関連の行政文書はしっかりと残していくべきだと思いますけども、その辺り、御意見のほうをお願いできたらと思います。

5444◯教育長（竹内道則君）　　まず、コロナ関係の公文書でございますが、これは既に内閣府などから、歴史的緊急事態に関する文書として、それを保存していくようにという通知も受けております。その以前から、例えば今御指摘があった東日本大震災、それから不発弾処理など、様々な災害といいますか、緊急対応なども含めて武蔵野市政では向き合ってきましたけれども、そういったことに関する対応の記録については歴史館においても意識して取り組んでいるところでございます。コロナについても、そういった経緯があるもので、庁内にも、令和２年だったと思いますけれども、そのような保存について留意するべきという総務部からの通知も踏まえて、これから対応を図っていくところでございます。

5445◯５　番（東山あきお君）　　ありがとうございます。公文書について要望、そして、事務事業について再質問を１つずつさせていただきます。
　最後に、公文書に関しては要望です。デジタルアーカイブの時代、全ての公文書を残していく要素技術というものは備わっているわけでございます。逆に、どう整理をしていくのか、新たな仕組みづくりなども考えてもいいのではないかというふうに思っています。現状の保存に関するフローや課題というのは分かりましたので、デジタルアーカイブの技術を使い、新しい時代に見合った公文書管理としての整理、形を模索していけたらというふうに思います。引き続き、個人の注力テーマとして要望を申し上げていけたらというふうに思います。公文書改ざんや、捨てるなどの負のイメージではなく、誰にとっても平等な、イデオロギーのないもの、そして後世の政策判断に役立てる、しっかりと整理して残していくべきものでございます。ふるさと歴史館の御活動とともに、こちらは後押ししていけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、事務事業について再質問でございます。事例として取り上げた府中市、会津若松市では、おのおのの長期計画に基づいた全ての事務事業について、しっかりと評価を行っているわけでございます。そうした事例を見せられると、本市でもしっかりと税金の無駄遣いをチェックしていくために、全事務事業評価の見直しをやってほしいというふうに思うわけでございます。もちろん、多大な手間がかかるというのは承知をしておりますし、行政評価疲れという言葉もたまに伺うことがあります。ただ、ほかのまちでやっているなら本市でもぜひやっていただきたいというふうに思いますが、市としての見解をお聞かせください。もしくは、事前の各部署内のブレストでしっかりと抽出できているとお考えなのでしょうか。そちらの辺りもお伺いできると大変ありがたく思います。よろしくお願いします。

5446◯市　長（松下玲子君）　　全ての事務事業について評価をすべきという御趣旨の質問かと思います。武蔵野市といたしましては、最初にもお答えをいたしましたとおり、全ての課で実務に携わる職員が所管事務全てに対してブレインストーミングを実施しておりますので、その中で評価候補というのを抽出して、その後に行革推進本部で選定をしております。なので、御質問の趣旨が全ての事務に対して評価をすべきということであれば、全て見た上で行い、それを抽出した後に評価実施結果という形でまとめて、また議会の皆様にもお示しをしているところでございます。

5447◯５　番（東山あきお君）　　御回答ありがとうございます。事前の各部署内のブレストでしっかりと抽出できているという考えが分かりましたので、こちらはありがとうございます。
　最後に、こちらは要望とさせていただきます。よく、日本維新の会は緊縮財政のみの政党ではないかと言われます。しかし、本市においてはそうではなく、先ほど申し上げましたとおり、学校の建て替えやインフラ整備などで莫大なお金がこれからかかっていくと。財政がいいのは今のうちだけかもしれません。そういった中で、しっかりとした予算、必要なことに使っていくためにも、無駄なことはしっかりと削っていける仕組みづくりが必要だというふうに私は思います。そのためには、この事務事業評価の見直しについては、これまでの御尽力は評価をさせていただきつつ、府中市や会津若松市レベルに持っていきたい。そして、計画、政策、施策、事務事業、それぞれのリンクが分かりやすい、見やすい評価シートを作って、しっかりと市民の皆様にも公金の使い方の説明責任を果たしていくべきだというふうに思います。引き続き、このテーマ、具体的な提案をお出ししながら前に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、３つ目のＲＰＡの活用についての再質問をさせていただきます。現在、ＲＰＡのいろいろな研修もされているというところではございましたけれども、運用を担当されている職員さんは、今、何名ほどいらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。もしくは、全て業者さんに委託をしているのかということもお伺いをしたいと思います。

5448◯市　長（松下玲子君）　　ＲＰＡの担当職員の数についてのお問合せですが、各所管課にＲＰＡを担当している者もおりますし、情報政策課にもいます。コンサルタント会社も入っていますので、もし今具体的にそこで何人が担当しているのだということを人数で出すのはちょっと難しいですが、各課、そして情報政策課、コンサルタント会社という形で行っております。

5449◯５　番（東山あきお君）　　ありがとうございます。
　最後に、こちらについても要望を申し上げたいというふうに思います。最後の質問で申し上げたＲＰＡの野良ロボ問題。行政だけではなく、民間でも散見されるケースがございます。管理者がロボットの存在を把握していないロボット、そして、前任者からの引継ぎがされておらず、どのような挙動をしているのか不明なロボット、そして、定期的なメンテナンスがされておらず、アップデートがされていないＲＰＡのことを野良ロボといいます。ＲＰＡを導入、運用していくと、様々な業務内容を自動化するために、それぞれに合ったロボットを製作します。運用期間が長引いたり、担当者が交代をしたり、運用拡大をしていると、どのようなロボットが現在動いているのか、誰も把握をしていないというような状況が起こり得ます。そういった存在に気づかないまま業務フローなどを変更してしまった場合、ロボットは以前の業務フローに従って動作を行いますので、予期せぬエラーを生じてしまう可能性が非常に高いです。思わぬ情報漏えい、そしてデータの誤記載、誤消去などが生じ得る可能性がありますので、ＲＰＡをしっかり保守運用できる庁内の人材を確保する必要がございます。デジタル人材の育成と採用はその意味においても徹底してお願いをしたいと思います。
　そして、デジタル人材の育成においてはもう一つの効果があり、ＩＴベンダーとしっかりと対等に渡り合える人材を育成することで税金の無駄遣いをしっかりと防いでいく効果があるというふうに思います。これはよく政府レベルである話ではございますが、政府側にＩＴ専門家がいないままに政府システムの調達が実施され、ＩＴベンダーに言われるがままに予算を発注し、多額のコストがかかっている例が散見されます。少し前の話でございますが、厚労省において、新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を開発したものの、Ａｎｄｒｏｉｄ版が事実上機能していなかったことが判明して、大問題になりました。結局、アプリ開発も業者任せで、厚労省にチェックできる専門家がいないということが諸悪の根源であるという指摘もされます。国においても、本市においても、業者任せのＩＴシステム開発、ＲＰＡというのはやめにして、自らの頭で考えていく、そして動いていくことで、よりよいサービスの推進、コストカットにもしっかりとつながっていくかと思いますので、その視点での各施策の進行をお願いしたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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5450◯議　長（落合勝利君）　　次に、誰一人取り残さないがん対策等について、10番浜田けい子議員。
　　　　　　　　　　　　　（１０番　浜田けい子君　登壇）（拍手）

5451◯１０番（浜田けい子君）　　10番、市議会公明党、浜田けい子です。３期目の議席となりました。御支援に心より感謝申し上げます。現場の声を丁寧に受け止めながら、市民生活向上のため、誠実に取り組んでまいります。
　２年ぶりの一般質問になります。通告に従いまして、質問をさせていただきます。今回の質問は、大きな項目４点です。
　大きな項目１点目、誰一人取り残さないがん対策について。
　がんは、1981年から日本人の死因の第１位となっています。日本人の男性の３人に２人、女性の２人に１人が、がんになり、罹患した人の約３人に１人は20代から60代です。がんの罹患率は、年齢が上がるにつれて増加していきます。生涯では、性別で見ると、男性のほうが女性より多くなっています。令和５年３月28日に、国では第４期がん対策推進基本計画が閣議決定され、４月より計画に向けた取組が始まりました。第４期がん対策推進基本計画でも、引き続き、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生の３本柱で施策が推進されています。
　本市においては、武蔵野市第４期健康福祉総合計画の専門部会が開始されます。総合目標を明らかにし、検討されていくと思います。以下、市民の命と健康を守るため、がん対策について伺います。
　１、がんは進行すればするほど治りにくくなる病気です。がんの種類によって差はありますが、早期発見すれば約９割が治ると言われています。第４期がん対策推進基本計画では、がん予防では、がんで亡くなる人を減らすため、国の指針に基づく胃、肺、大腸、乳、子宮頸部の５つのがん検診受診率の目標を50％から60％に引き上げています。現状と見解を伺います。
　２、がんから命を守るために欠かせない早期発見、早期治療の鍵を握る、職場でのがん検診を推進していくことも重要と考えられます。本市職員への取組を伺います。
　３、市民の健康意識の向上と健康診査、がん検診の受診を促進するため、健康ポイントなどの被保険者へのインセンティブを活用する事業について見解を伺います。
　４、女性の子宮頸がんワクチン接種については、令和５年４月から、９価ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの定期接種を開始し、定期接種及びキャッチアップ接種の対象者に対して、適切な情報提供に基づき、促進に取り組んでいただいています。今回、男性の子宮頸がんワクチン接種について伺います。ＨＰＶは、性的な接触によって感染が広がっていくタイプのウイルスです。子宮頸がんワクチンとして知られてきたＨＰＶワクチンですが、世界的には男性への接種も当たり前となっている国が多いのが現状です。日本でも、2020年12月に、尖圭コンジローマという性感染症の予防を目的として、また、男性に多い咽頭がんや肛門がん、直腸がん、陰茎がんの発症を予防することも示され、９歳以上の男性も４価ワクチンを接種できるようになりました。男性へのＨＰＶワクチンの接種勧奨をどのように行うのか、御見解を伺います。
　５、ＨＰＶワクチン接種を若いうちに接種することが推奨されているのも、性的な接触を経験する前にワクチンを接種するためであります。ＨＰＶ感染を性感染症と考えると、男性にも接種すべき理由があり、治療の原則は、パートナーと共に治療することであります。女性だけに感染予防を強いるのではなく、男性もしっかり関わることが男女共生社会でもあります。現在、男性への接種は任意のため、３回接種で費用が４万円から５万円程度、全額自己負担となります。男性のＨＰＶワクチン接種は、パートナーへの感染防止や社会全体での感染リスク低下等の効果が期待できるので、接種の意義は高いと考えます。接種費用の助成について見解を伺います。
　６、第４期がん対策推進基本計画では、がんになっても自分らしく生きられる環境の整備へ、治療の影響による脱毛など、患者の外見の変化に対するアピアランスケアの相談支援体制を充実させるとあります。罹患者が増加傾向にある中で、アピアランスケアの重要性が求められています。アピアランス（外見）ケアとは、外見の変化によるがん患者の苦痛を軽減するため、がん治療において重視されるケアの一つです。がん医療の進歩により、がんの生存率は改善し、仕事をしながら通院治療する患者が増えています。それだけに、脱毛や爪の変色など、がん治療の副作用や傷痕が残る手術に伴う外見の変化でつらい思いをしている患者さんは少なくありません。がん患者の精神的・経済的負担を軽減するとともに、患者が本人らしく生活の質を保ちながら過ごすためのアピアランスケアの重要性はますます高まっています。支援体制や相談体制、また、脱毛した場合のウィッグや乳房切除手術をした場合の胸部補整具、補正下着など、アピアランスケア用品の購入費助成も必要と考えます。近隣自治体のアピアランスケア購入費に係る助成の実施状況と助成制度導入の見解を伺います。
　７、がん診断後の自殺が課題としてあります。自殺リスクは診断後の期間が短いほど高いとあり、リスクが高い方への相談支援体制が重要であるとしています。相談支援体制について伺います。
　大きな項目２点目、保育士の確保と保育の質についてです。
　保育施設での慢性的な保育士不足による保育の質の低下が懸念されています。そして、保育士による児童虐待も相次いで起こっています。国が定める保育士の配置基準の見直しや、処遇改善による保育の質の向上について伺います。
　１、本市での保育士配置基準と現状の課題を伺います。
　２、本市の障害児保育で受け入れている年代別人数と、加配の考えと加配に対する支援を伺います。
　３、第五次子どもプラン、保育人材の確保と育成では、都と合同実施する就職相談会、潜在保育士の活用に向けた研修会等の実施により保育人材等の確保を図るとあり、取り組んでこられたと思います。現状を伺います。
　４、民間保育園の保育士不足で、市の保育士を派遣してもらいたいとの要望がありました。見解を伺います。
　５、保育士が安定して働き続けられるための本市での効果的な処遇改善について見解を伺います。
　大きな項目３点目、学校図書館の充実についてです。
　子どもたちにもっと本をとの願いから、1959年に子どもの読書週間が始まりました。読み解く力の前提として、読む楽しさを知り、言葉の力の大切さを知り、言葉に心を乗せて伝えることを学ぶためにも、小・中学生にとって学校図書館の役割は大変大きいと考えます。小・中学校の保健室に保健の先生がいるように、学校図書館には学校司書の方がいてくださることも必要だと考えます。武蔵野市における子どもの読書活動を推進する取組をまとめた第２次武蔵野市子ども読書活動推進計画では、「この計画に基づき、図書館を中心に、家庭、地域、学校、関係機関が連携して、本市における子どもの読書環境の整備を推進していきます」とあり、今年度、図書館サポーターから学校図書館を充実させていくに見合った「学校司書」と名称変更をされました。以下伺います。
　１、現在の小・中学校における学校司書の配置状況を伺います。
　２、学校司書の役割を伺います。
　３、図書館サポーターから学校司書に変更したことの周知をどのようにされたのか、伺います。
　４、学校司書と学校、教師との連携について伺います。
　大きな項目４点目、身近な市民相談からの課題について。
　４の１、お悔やみコーナー設置について。本市は、行政のデジタル化を加速するため、行政サービスにおける市民の利便性向上に努めてきたと認識をしています。各自治体も、行政の手続の効率化を図るために、書かない窓口を導入して、利用者と職員双方の負担が軽減し、業務改善につながっているとの取組を耳にすることも多くなっています。本市では、近年、年間1,000人以上の方がお亡くなりになっています。高齢化が進む中、今後、お亡くなりになる方は増えてくると思います。おひとり暮らしや高齢者のみ世帯で身内の方が県外にいる場合、また、同居の身内の方がいらしてもなかなか仕事が休めない方も少なくありません。そのような方々の負担を少しでも軽減するため、できる限り早いお悔やみコーナーの設置を要望し、以下伺います。
　１、死亡された方の年齢やお仕事などにより違いはありますが、御遺族が市役所でしなければならない手続の種類はどのくらいあるのか、伺います。
　２、御遺族が死亡に伴う手続のために来庁された際、様々な手続に対して現在はどのように対応されているのか、伺います。
　３、御家族の死亡はあまり経験のないことなので、死亡に関する手続をどのように進めればよいのか分からない方もいらっしゃいます。中には、持参すべき確認等の書類を忘れ、再度手続のために来庁するなど、御遺族は戸惑うことが多いとお聞きします。他自治体では、遺族が行う行政手続の助けとなるお悔やみハンドブックを作成し、配布をしています。お悔やみハンドブックの作成についての見解を伺います。
　４、来庁者に寄り添った窓口業務のワンストップ化、スピード化のために、お悔やみコーナーの設置が有効と考えます。どのような予定で設置をするのか、見解を伺います。
　４の２、老人クラブについて。社会奉仕活動、健康を進める活動、生きがいを高める活動等に対して、その費用の一部を助成しています。そのような中、コロナ禍によって十分活動ができなかったこと、もともとの活動自体が縮小したこと、役職に就くことが難しいなどの担い手の問題のことが原因で、令和２年に３クラブ、令和３年度末に１クラブが減少したということでした。コロナ感染症が５類になって少し落ち着きを取り戻し、活動も復帰してきているようです。そこで、伺います。
　１、各老人クラブの現状を伺います。
　２、都、市に支払う分担金ですが、会員数の多少に限らず一律２万7,000円を支払うとのことですが、会員数が少ないところにとっては負担が大きくなってきているということです。御見解を伺います。
　４の３、高齢者の免許自主返納支援サービスについて。高齢者ドライバーによる交通事故が多発し、課題にもなっています。
　１、高齢者の交通事故防止のため、自主的に返納を促す本市独自のインセンティブを設けることについて見解を伺います。
　２、警視庁ホームページで紹介している特典は、市内で利用できる場所や内容が限られています。市内の店舗で特典やサービスが受けられるような、市内事業者などに特典を付与する制度の協力を呼びかけすることの見解を伺います。
　以上で壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。

5452◯市　長（松下玲子君）　　浜田けい子議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１点目の御質問の１についてです。東京都に報告をした各がん検診の令和３年度の受診率は、胃がん5.9％、肺がん3.2％、大腸がん39.4％、乳がん25.5％、子宮頸がん37.9％です。本市における現状の目標値は、国の第３期がん対策推進基本計画の目標値を参考に５つのがんともに50％に設定をしていますが、目標値に届いていない状況です。これまでも、40歳や50歳といった節目の年齢や高危険群への受診勧奨、乳・子宮がんについては全対象者に受診券や受診票を送付するなど、受診の勧奨に努めているところではございます。現在策定を進めている本市の第５期健康推進計画においても、国の第４期がん対策推進基本計画で定められている目標値も参考にしながら目標値を定めることになりますが、60％との値はかなり高い目標値であると認識をしております。
　２についてです。年１回の定期健康診断において、大腸がんに関しては便潜血検査を実施しているほか、肺がんに関しては胸部エックス線検査を実施しています。希望者には、胃がん検診も実施しています。また、定期健康診断に替えて、より検査項目が多い人間ドック等を受診する場合の費用について、共済組合による助成や共済会による補助を行っております。
　３についてです。健康ポイント等のインセンティブを活用している自治体があることについては認識をしております。本市においては、特定健康診査の項目について、国の定める基本的な項目に加え、貧血検査や腎機能検査などの詳細な項目等についても実施しているほか、眼科健康診査も充実した内容になっています。がん検診についても、乳がん検診と胃がん内視鏡検診以外は無料で実施しているほか、乳がん・子宮頸がん検診は、対象者に受診票などを送付し、市への申込みを不要とするなど、受診促進に努めています。現時点においては、健康診査等の受診促進の手段として健康ポイント等のインセンティブを活用する事業を実施する予定はございません。現在行っている手法以外で、市民の健康意識の向上、検診受診の促進を図ることができないかについて、現在策定を進めている第５期健康推進計画の専門部会での議論も踏まえて検討してまいりたいと思います。
　４についてです。男性へのＨＰＶワクチン接種につきましては、現在、国の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）などにおいて議論が行われており、男性に対する定期の予防接種として位置づけることの是非について検討が進められております。接種勧奨については、現時点では男性へのＨＰＶワクチン接種は任意接種のため、これまで同様、市民に対して接種の勧奨は難しいと考えております。都内では、中野区が今年の８月から男性へのＨＰＶワクチンの接種費用の助成を開始すると伺ってはおります。全国的に見ても、まだ限られた自治体でのみ実施をしている状況にございます。今後の国の動きや他市の状況を注視しながら情報収集に努めていくとともに、武蔵野市医師会にも相談をしながら情報共有を図ってまいります。
　５についてです。現時点では男性へのＨＰＶワクチン接種は任意接種の取扱いであり、市が任意接種で公費助成を行う基準というものが、感染力が強く、集団予防を図る必要がある、国や都からの財源が確保できるものとして、これまで対応してまいりました。この基準を踏まえた上で、今後の国の動きや他市の状況を注視しながら情報収集に努めてまいります。
　６についてです。他自治体の助成の実施状況について、近隣自治体に聞き取りをした範囲では、調布市では、がん治療に伴う脱毛や、乳がんの手術痕をカバーするウィッグ、胸部補整具の購入等の費用について上限額１万円、国立市では、ウィッグ、補整具の購入費用について上限額２万円を、対象者１人につき１回限り助成しているとのことです。本市においては、現時点では助成制度を導入する予定はございません。アピアランスケアの実施に当たっては、治療のプロセスに沿った適宜適切な情報提供が必要と考えますが、がん患者の方の心理的・経済的負担を軽減し、療養生活の質の向上を図るものであると認識はしており、他自治体等の状況について情報を収集し、研究をしてまいりたいと考えます。
　７についてです。がん患者やその御家族の方などが、がんに関する質問や悩みの相談ができるよう、武蔵野赤十字病院では、がん相談支援センターを設置し、看護師、ソーシャルワーカー、臨床心理士の相談員が相談をお受けし、患者や御家族が治療に専念できるよう支援する体制を整えております。また、市においても、保健センターにて、健康なんでも相談の窓口を設置し、必要に応じて、医師による相談や、がん相談支援センターによる相談などにつなぐ対応も行っております。市のホームページでもこのような窓口を積極的に周知していきたいと考えます。
　大きな２点目の御質問についてです。そのうちの１についてです。武蔵野市保育のガイドラインにおいて、国の基準を上回る市独自の配置基準を設定しており、各保育施設がそれを実現することができるよう、市独自で運営費に関する加算を設定しているところです。さらなる保育の質の向上には、保育士等が心にゆとりを持ちながら保育を行うことのできる環境を確保することが重要であり、国における配置基準の見直しの動向を注視しながら、本市の保育における職員配置の水準について検討を行っていきたいと考えます。
　２についてです。年齢別の障害児保育の人数につきましては、現在、ゼロ歳児がゼロ名、１歳児が２名、２歳児が５名、３歳児が13名、４歳児が９名、５歳児が６名の計35名です。障害の状態や年齢によって、必要となる支援の内容や関わりの程度が異なるため、市として障害児に対する保育士の加配の基準は設けてはおりませんが、各施設において十分な職員配置を行うことができるよう、公定価格の加算や都の補助に加えて、市独自の加算を設定しております。
　３についてです。保育士の確保に向けては、東京都と共同の就職相談会の開催、保育園における実習生の受入れなどを行っているところです。安定的に保育を実施するには保育士の確保は不可欠でありますが、現在保育現場で働いている職員の定着を図ることも同じく重要であり、引き続き、職員の処遇改善に努めていきたいと考えます。
　４についてです。市の保育士は人数が限られているとともに人材の派遣に関しては法令上の制約もあるため、市の保育士を派遣することは考えておりませんが、民間園でより保育士が確保できるための方策について研究をしていきたいと考えます。
　５についてです。保育士の処遇改善については、これまで期末報償金の補助、職員の宿舎の借り上げに対する補助、キャリアアップの補助などを行っているところですが、そうした処遇に関する支援を総合的に行うことで、保育士等が将来の見通しを持って働くことのできる環境を整えていくことも大切であると考えております。
　３は教育長なので、大きな４点目の御質問の４の１の１についてです。年齢、亡くなった方の状況により異なりますが、国民健康保険や後期高齢者医療制度の葬祭費、保険料、介護保険や税金等の手続などで、一般的には５〜10件程度です。また、年金や銀行などの手続のために、除かれた住民票や戸籍証明書の請求に来庁される方も多くございます。
　４の１の２についてです。死亡届を提出された際に、届出に来られた御遺族または葬儀社の方に、「ご遺族のみなさまへ」という手続案内のチラシをお渡ししています。このチラシには、想定される手続内容、手続を行う部署と連絡先、手続の簡単な内容、お持ちいただくものを記載しております。御遺族の方は、このチラシを御確認の上、市役所の各担当窓口や市政センターに赴き、手続を行っていただいております。
　４の１の３についてです。他の自治体が発行するお悔やみハンドブックでは、行政手続のほか、市役所以外で行う手続や飼っているペットの手続についても掲載するなど、様々な工夫があるものと承知をしております。市では、今年度より、お悔やみサービスに関する庁内検討プロジェクトチームをつくり、武蔵野市らしいサービスの在り方について検討を始めたところです。このプロジェクトを通じて、お悔やみハンドブックの作成だけでなく、市として御遺族に寄り添った対応ができるよう検討してまいります。
　４の１の４についてです。御遺族の主な困り事として、手続が分からない、窓口が１か所ではない、役所だけで終わらない、時間がかかるなどが挙げられています。これらの困り事を解決するため、お悔やみコーナーを設置する自治体が増えてきていることも認識をしております。御遺族にとって、悲しみとともに大きなストレスを伴う、死に直面する機会において、市が御遺族に寄り添い、安心して様々な手続を行えるよう支援することが必要と考えております。そうした状況も踏まえ、市では、先ほども述べました庁内検討プロジェクトで、手続上の問題だけではなく、真に御遺族に寄り添ったサービスについて、ワンストップ化やデジタル化も含めて、武蔵野市らしいサービスを検討してまいりたいと考えております。
　続いて、４の２についての１番目です。令和４年度末に２つのクラブが解散し、現在、クラブ数は23クラブです。ここ数年、解散が相次いでおりますが、主な理由として、会長職の担い手が見つからないことや、もともと活動自体が縮小していたところにコロナ禍により十分な活動ができなかったことと伺っております。５月に各老人クラブの会長と市長の懇談会を開催し、各クラブの現状を伺うとともに、様々な意見交換を実施したところです。その中では、新規会員の加入については、60歳代はまだ現役として仕事をしている方も多く、また、70歳以上においても余暇活動の多様化により老人クラブへの加入につながりにくいといったことや、新規入会もありますが、病気等での退会が上回り、減少となっているとの状況をお聞かせいただきました。各老人クラブの会員数については、会員増強活動により会員を増やしているクラブもありますが、多くは減少傾向となっている現状にございます。
　４の２の２についてです。武蔵野市老人クラブ連合会は、高齢者の社会活動を促進するため、老人クラブに対する事業及び高齢者の幅広い社会活動促進のための諸事業を行うことを目的としており、老人クラブによって組織され、その運営は自主的に行われるとともに、原則として老人クラブからの会費をもって運営するものとされています。この原則に基づき、各老人クラブは、東京都老人クラブ連合会負担金9,000円、武蔵野市老人クラブ連合会負担金１万8,000円の合計２万7,000円の負担金を負担しており、金額や内訳等は各連合会にて規定がされています。また、各クラブの負担金のみでは武蔵野市老人クラブ連合会の活動費が不足するため、本市から補助金を交付しているところです。負担金の額を各クラブ一律ではなく会員数に応じて設定することについては、これまでより負担金が多くなるクラブも出てくることから、武蔵野市老人クラブ連合会にて丁寧な議論がなされていくものと考えております。
　４の３についてです。そのうちの１番、２番は関連があるため、まとめてお答えをいたします。免許自主返納をした方への特典は、高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加盟する信用金庫やホテル、百貨店で、金利優遇や飲食の割引、商品の無料配達など様々な特典が用意されており、免許自主返納をした市民が利用できるサービスもあるため、市として新たな支援に取り組むことは現時点では考えておりません。また、免許を持っていない、あるいは既に返納した方などに対する公平性、公正性の観点からも、取り組むことは現時点では考えておりません。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。

5453◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の３、学校図書館の充実についてお答えいたします。
　まず、現在の小・中学校における学校司書の配置状況についての御質問です。今年度から名称を「学校図書館サポーター」から「学校司書」に改め、勤務時間も１日５時間から１日７時間に拡大し、全ての小・中学校18校に配置をしているところでございます。
　次に、学校司書の役割ですが、武蔵野市立小学校及び中学校学校司書配置要綱を定めておりまして、そこで、配置の目的及び業務として、児童及び生徒の学校図書館の利用支援、教員が学校図書館を利用して行う授業の補助、学校図書館データベースの維持管理などを示しております。また、勤務時間を拡充したことにより、中学生を中心に放課後の自主学習を行う居場所づくりを行う役割も果たしているところでございます。周知についてですが、定例校長会において、令和５年度充実させていく取組の一つとして校長へ周知したことをはじめ、各学校の学校図書館サポーターに対して、名称変更とそれに伴う業務の拡充について説明及び意見を聴取してまいりました。また、担当教員と学校司書が集う連絡会でも、その趣旨や今後求められる取組について説明をしております。学校内では、読書の動機づけ指導などの機会を活用し、子どもたちや教職員への周知を図っております。また、学校図書館の活用事例を集めて、今年度２学期以降に教職員に周知するとともに、ホームページなどで保護者や市民にも紹介していく予定でございます。
　そして最後に、学校司書と教師、保護者との連携についての御質問ですが、学校図書館の充実を果たしていくために、教員との連携が欠かせません。今後、学校図書館担当教員と学校司書による連絡会で、各校の工夫について情報収集していくとともに、効果的な連携の取組を共有してまいります。また、保護者に対しても、今後は小学校にて読み聞かせを行う際に学校司書と情報共有をしたり、お勧め本を情報発信する場所として案内したりするなど連携を図り、学校図書館の一層の充実に取り組んでまいります。
　以上でございます。

5454◯１０番（浜田けい子君）　　御答弁ありがとうございます。
　それでは、後ろの４番から再質問をさせていただきたいと思います。身近な市民相談の課題ということで取り上げさせていただきまして、この３点は担当課も十分分かってくださっている状況の中で、今、市長も御答弁いただきましたので、再度しっかり要望をさせていただきたいと思っています。中でも、お悔やみコーナーについては、以前会派としても要望してきましたし、何度も質疑をさせていただいていました。とにかく、いち早く、スピード感を持って設置をお願いしたいと思っています。お悔やみハンドブックのことについては、御案内を１枚の「ご遺族のみなさまへ」ということで説明をしているということですが、この１枚で十分分かり得るかというと、そうではないなと思いますし、字も小さいですし、高齢者の方にとったら、逆に分かりにくいのではないかなと思います。市役所に来れば、寄り添って説明を丁寧にしていただける方もいらっしゃいますので、ありがたいなとは思っているのですが、そういうことも含めて、まず、お悔やみコーナーを設置するとともに、お悔やみハンドブック。今、市長も他市のことを、工夫されているというふうに御答弁いただきましたので、まずはハンドブックも作ってはいかがかなと思っていますので、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、３番目の学校図書館について伺いたいと思います。学校図書館について、今、教育長から御答弁いただきました。18校各１名の配置ということなのでしょうか。司書の専門性を持った人が配置されるということは、とにかく、御意見もいただきましたけれども、司書の方の活躍に期待をしたいというようなお声もいただきました。
　質問としては、配置される方は教員の方と同様に異動というのもあるのでしょうか。あとは配置の人数です。生徒数に合わせて学校司書が複数人配置されることが望まれるという声もありますが、そのことの御見解を伺いたいと思います。
　２点目には、司書も図書館サポーターの役割と同じという認識でいいのですか。その確認と同様、名前が変わったことで周知をしていただいているということで、この４月から始まったばかりで、保護者の皆様には２学期、ホームページで御案内するということでしたけれども、名前が変わったことに対しての意見とか反響などがあれば伺いたいと思います。
　もう１点は、連携についてですけれども、第２次武蔵野市子ども読書活動推進計画の中でも、今後、学校図書館の学習センターや情報センターとしての役割を充実していくために連携をしっかりしていくと。そのためには、図書館の開館時間延長の対応だとか、適切な選書──本を選ぶということです。子どもたちへの働きかけ等の推進が求められると言われているのですけれども、現状はどうなのでしょうか。まだこの４月から始まったばかりなので、どうかとも思うのですが、現状を伺いたいと思います。

5455◯市　長（松下玲子君）　　お悔やみコーナーの設置についての再質問にお答えをいたします。
　継続して御質問していただいているという認識を持っております。今、先ほどお答えいたしましたような庁内検討プロジェクトで議論を行っておりますので、お悔やみハンドブックについてどういった形が御遺族の方にとってよいかも含めて検討していきたいと思います。庁内検討プロジェクトでは、お悔やみハンドブックの作成だけでなく、窓口の受付体制や庁内の連携体制なども含めて、武蔵野市らしいサービス提供を行えるよう検討してまいりたいと思います。
　以上です。

5456◯教育長（竹内道則君）　　再質問にお答えいたします。
　まず、配置については、月曜日から金曜日までの５日間、それぞれ７時間という配置時間数を学校に配当していますので、その中では、曜日によってお二人で担当したり、あるいは午前中と午後で分担したりということで、２人の学校司書さんに関わってもらうということが学校によってはあるようですが、１人で担当している学校もございます。日数掛ける配置時間数での予算の措置をしているところでございます。
　それから、異動については、各学校での事情に通じているということで、今までも特に勤務校が替わるということはないのですが、例えば今年の４月では、任用の切替えのときに、結果として違う学校に勤務をしていただくということも生じております。
　それから、役割については先ほど答弁申し上げたとおりなのですが、学校司書に名称を変えて、そして配置時間数も毎日２時間増やしましたので、そのことによって、教員との連絡を取るとか打合せをする、それから、子どもたちが居場所として使えるように対応ができると。そういった教育の質であるとか、あるいは結果として先生方の働き方改革に通じることも生じてきますので、そういったところでの期待をしているところでございます。
　それから、学習センター、情報センターとしての機能も学校図書館が果たすということは、先ほど御案内いただいた子ども読書活動推進計画の中でも記載されているところですし、もとからそういう期待はあったところですけれども、こういった名称を変えて、「学校司書」という言葉は法律上の名称ですから、そういった認識で図書館のスタッフとして見ていただいて働いていただく、そして、子どもたちにとってもそういう教育の効果につながるものと捉えております。御本人たちからも、従来から学校司書という位置づけをしてほしいということもございましたので、そういった意味では意義を感じていただいているところと伺っております。

5457◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。お悔やみコーナーについては、庁内の検討プロジェクトでしっかりとスピード感を持って検討していただきたいと思います。要望です。
　もう一つの要望としては、運転免許証の自主返納サポートについても、市では考えていないということですが、注意喚起という部分では呼びかけるのも手かなと思いますし、あと、やはり市民の命を守る施策の一つとして、警視庁のホームページで掲載していただいている特典は本当に分かりにくいと思います。高齢者の方が見ても、分かりにくいのではないかなと思います。担当の方も御覧になったことがありますでしょうか。あると思うのですが、分かりにくいですし、本当に使い勝手がよくないと思うのです。そう思うと、身近な特典というか。やはり返納をためらう人は移動手段がなくなるという点が一番不便だということで返納したくないというお声もあるというふうに伺っていますが、移動手段の一つとして、武蔵野はムーバスだとかがありますけれども、ムーバスのバス停に行くまでも不便だという、そんなお声もいただいていますので、そこは、先ほども言いましたが、市民の命を守る施策の一つとして取り組んでいただければなと思いますので、これは要望とさせていただきます。
　学校図書館の件は伺いました。ありがとうございます。今まで図書館サポーターとして１日５時間だったということで、この４月から７時間になって、報酬もよくなったということで、予算も伺っています。５時間のときに、授業の読書の時間の対応と資料整理だけでも本当に大変だったのだろうと思っています。というのも、私は地元の小学校で桜野ボランティアというところに登録しているのですけれども、そのボランティアで図書館の整理整頓のボランティアを３回ほどしたことがあるのですけれど、今思うと、そういうことだったのだなと。桜野は一番のジャンボ校でもありますし、年間３万冊以上の貸出しをされているということなので、１人ではとてもではないというように、今、改めて分かったのですけれども、それが７時間になって、しっかり子どもたちへの働きかけができるような、そういう体制をまずつくっていただきたいなと思っています。司書さんというのはやはりいろいろな専門的な情報を持っているので、子どもたちへの働きかけ、保護者への働きかけ、教員との連携の中で本当に情報をいただくことが多いと学校司書をされている方から御意見もいただきまして、市としても司書の配置でしっかりとした体制をつくるということを要望するとともに、子どもたちに読書の楽しさをもっと分かっていただきたい、適切なアドバイスをしていただけるように活躍していただきたい、期待をしますというようなお声もいただきました。武蔵野市はブックスタート事業だとか読書の動機づけ指導もされていますので、司書さんが入るということでさらに期待をしたいと思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。
　次に、保育士の確保と保育の質について伺いたいと思います。令和２年度に、保育のガイドラインということで改訂にもなりまして、そこに配置基準もしっかり掲載をしていただきまして、市独自の設置をしているということは認識をしているのですが、今、御答弁でもいただきましたが、武蔵野市独自で質の向上と維持をするために配置を考えているということですので、さらに、この運営、安全性は大丈夫という認識でいいのかということを確認したいのと、問題になっています４月の文教委員会の懇談会で市内保育園での不正受給問題が発生しましたけれども、その詳細はまた改めて伺うのですけれども、保育士の確保と保育の質に対して影響がないのかどうか、そういう懸念もするところであります。子どもたちはもちろんなのですけれども、当事者の保育園、また、他の保育園に対して影響がないか、そういう懸念も抱くので、もし何か御答弁があれば伺いたいと思います。その上で、今後、配置基準を見直す必要があるというふうに考えられているのかどうかというのも伺えたらと思います。
　３点目に、障害児保育の加配についてですけれども、障害を持った子どもさん１人に保育士１人がつくということではなく、各園でいろいろ御相談して、市としては各施設に補助の加算をしているという御答弁でしたけれども、現場では、最近、障害とまではいかなくても、本当に手のかかるお子様が増えた、そんなふうに伺っています。そうなると、やはり保育士の手が届きにくくなる。保育アドバイザーも巡回をして、適宜その子に応じた保育の手だてをしっかり探って支援をするというふうにここには書いているのですけれども、どういった現場の対応をされているのか。今、障害児の人数もかなり増えています。令和２年度では22名、令和３年度は24名、今現在35名というふうに伺いました。まして、３歳児が13名で一番多かったのかな。だから、手がかかります。３歳児は、動きますし、しゃべりますし、本当に手がかかる年齢でもあるのですが、そういった対応を現場ではどうされているのか。また、保育アドバイザーの方はどういう対応をされているのか、伺えたらと思います。
　４点目に、市から派遣をという御要望をいただいたのですけれども、それは法令上無理だと、制約もあるのでという御答弁でしたけれども、そういう派遣をしてほしいという要望を私にいただくというのは、それだけ民間さんはせっぱ詰まっていると思うのです。なかなか保育士確保が難しいということで、処遇改善の御答弁もいただきましたけれども、市の保育士に余裕があるのではというような見方をされているのではないかなというふうに感じたのですけれども、そんな印象を与えているということについて、現場はそんなお声を聞いたことはないのかどうか。もし何かあれば伺えたらと思います。
　以上です。

5458◯市　長（松下玲子君）　　保育士に関して３点ぐらいいただきましたけれども、重なる部分もありますので、今いただいた中で、まとめてお答えしたいかなと思います。
　まず、保育士の確保に関しての部分です。市独自の加算のメニューというのは、比較的充実をしているという認識を持っております。かなり細かく、様々な独自で加算のメニューがございますので、そうした加算のメニューを活用していただきながら、あと、私も意見交換などを行うこともあるのですが、特に宿舎の借り上げの補助などはやはり非常に助かっているという声も伺いますので、そうした様々なメニューを活用していただきたいと思います。実際のところ、保育士の確保というのは相当大変だということは、様々、東京都と共に取り組んで、保育士確保に向けてイベント等を行ってはおりますが、国の配置基準の見直しなど、この動向を注視していきたいと思いますし、市の公立園との比較をされて、余裕があるように見えるというふうにおっしゃっているのであれば、やはりさらに手厚い配置基準を行っておりますので、そうした辺りで公立の保育園と民間の保育園の保育士さんの違いというふうに思われているのかなとも思います。
　あと、障害児の対応につきましては、保育相談員が定期的に訪問を行って、保育アドバイザーさんが個別にアドバイスを行っております。あと、様々、手のかかるお子様の対応などについては、各クラスの保育士さんのほかに、フリー等で配置をしている保育士さんなどが対応に当たっているというふうにも伺っておりますので、総合的には市の補助、独自の加算のメニューなどを活用しながら取り組んでいただきたい。保育士の確保については、究極には、やはり保育人材の処遇改善というのが。これを国において抜本的に見直していただくなど、国の動向等も注視をしていきたいと思っております。
　以上です。

5459◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。保育士の確保は困難なことは重々分かっているのですけれども、コロナ禍で現場が本当に大変だったな、大変な御苦労もしていただいているなというのも目に見えていましたし、市から派遣をしてもらいたいと言われた方も、やはり保育士が辞めていかれる、処遇がいいところに転職をするということも目の当たりにして、そういう方も多いというふうに伺っています。そう思うと、市独自で加算のメニューもたくさん用意していただいているということで、努力をしていただいていると思います。今、フリーでついているというふうに伺いましたけれども、１人当たりの仕事の負担を減らすことで保育士のやりがいというのをしっかり持てるように、長く働いていける環境づくりもしっかり考えていただいていると思いますけれども、アドバイザーさんの巡回の指導だとか、より丁寧に細やかに配慮をお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望です。
　では、１番目の、誰一人取り残さないがん対策について伺いたいと思います。現状を伺いました。全国的に、コロナ禍で、がん検診の受診控え、定期健診の受診控えということで受診率は低下したというような報道もありましたけれども、今御答弁もいただきましたけれども、本市の事務報告書も見させていただいて、大きく減っただとか増えただとかはないのですが、それも皆さん担当課がいろいろな周知に努力していただいているおかげだなというふうに思っております。令和２年度は少し受診控えがあったのかなというような感じですけれども、令和３年度は受診率が戻ってきている。令和４年度はどうだったかな、これからかなとは思うのですけれど、予防ということでは、やはり自治体のがん検診の周知啓発が重要だというふうに考えていますので、先日も市の公式ＬＩＮＥでは子宮がんの検診とか乳がんの検診受診の御紹介もしていただいていましたので、そんな形でいろいろな周知啓発をしていただいているというのは理解をしております。
　それで、質問１つ目なのですけど、第４期がん対策推進事業基本計画では60％、高い目標だというふうに先ほど言われていましたけど、年代に合った周知啓発をさらに工夫していただきたいなと思っているのです。ＳＮＳやホームページは、高齢者の方はやはりそこまで見ないですし、年代別に合った周知啓発の方法を工夫していただくということの見解を伺いたいと思います。
　次に、高齢化によって、20年近く、がんは増えるというふうに言われています。早期発見ができればやはり命も救えるということで、そのための職域での推進だとか、健康ポイントの受診促進を伺いました。私はこれまでも、2015年から、ヘルスケアポイント、健康ポイントということを度々要望してまいりました。今のところ予定はないということなのですけれども、これから市の計画でいろいろ検討されると思うのですけれども、その検討の中に健康ポイント、ヘルスケアポイントというのも入れて検討をしていただくということは可能かどうか。職員の皆さんの命、市民の皆さんの命と健康を守るためにも、推進計画の中でしっかりと検討されていくことが大事だと思いますので、再度見解を伺いたいと思います。
　次に、男性へのＨＰＶワクチンの接種です。任意接種なので、国の動向を見るというのはもちろんなのですけれども、武蔵野市で早々にがん教育をされていますけれども、やはり女性、男性のＨＰＶワクチンの接種について、子どもたちに正しい知識を身につけてもらうために、がん教育での取組も必要ではないかと考えるのですけれども、その見解を伺いたいと思います。
　最後に、費用の助成についてです。先ほど市長も言われましたけど、中野区がこの８月から始めるということで、まだこれからということなのですけれども、昨年の11月に、ジェンダーなどの問題に取り組んでいる国際基督教大学（ＩＣＵ）の男子学生が厚生労働省に約１万5,000名で定期接種化を求めたというニュースがありました。自分たちの健康、命を守るため、また、将来の子どもたちのため、子育ての世帯への支援策ともなるというふうに思います。そのためにも、国の動向を見て研究するということでしたが、助成制度は必要ではないかなと。市独自で、全額ではなくても、今なら少しでも、半額だとかそういうところをする自治体もありますので、御検討願えればなと再度お願いしたいのですが、助成制度について、アピアランスケア用品の購入の助成も要望させていただきたいと思って質疑をしました。最近は、闘病しながら仕事をする人が増えています。特に女性は、外見、ウィッグが必要だったり。このウィッグの価格というのが10万円から50万円、いろいろな値段もあるみたいなのですけれど、がんになると、月収が減る。医療費もかかる。その中で、闘病しながら仕事をする中で、外見を気にせずに社会参加をできるためには、やはり助成制度が大事ではないかなというふうに思っておりますので、御検討をお願いしたいと思います。

5460◯市　長（松下玲子君）　　まず、がん検診について、年齢に合った周知が必要ではないかとのことです。御紹介もいただきましたが、市でもＳＮＳ、ツイッター等で啓発や周知を行っているのは、これは比較的若い人が見られるのかなというふうに思っております。御高齢の方だったり、年代別に応じたまではなかなか難しいのですが、実は私はかつてもお答えしたことがありますが、がん検診の向上に向けた重要なポイントは、ピアサポート。経験されたお友達などから聞いて。それまでは絶対に自分は検診なんか受けないよと思っていた方が、本当に身近な方が検診でがんが分かって早期発見・早期治療で元気になったというのを目の当たりにして、ああ、自分もやはり検診を受けてみようかなというふうに心が動いている様子も目の当たりにしています。これは地域の活動だったりとか、コミセンだったり、老人クラブだったり、本当に親しくしていた方が実際がんに罹患されて、それも検診によって分かってということなどから心が動くというのを見ているので、やはり御高齢の方だったり、同世代の方、お友達などのそうした経験というのはすごく説得力があるなと思っておりますので、そうした中での様々なピアサポートというのは重要だという認識を私自身も持っておりますので、いろいろなそうした活動を通じて体験を話していただくのがいいのか、また、どんな形がいいのかというのはちょっと考えてみたいなというふうに思っております。そういう意味でいうと、ポイント還元的なものは、ポイント目当てに何かをするということが本来の目的にかなうか、たどり着くかというのに、やはり私はちょっと懐疑的です。ポイントよりも命が大事で、ポイントにあくせくするよりも、やはり検診というものと早期発見・早期治療が大事だということがすとんと腑に落ちないと、人はなかなか行動に移しませんので、目先のポイント稼ぎで何かをするというのはちょっと違うのかな、また、本来の趣旨や目的とも少しずれてきてしまうのかなと。本来の目的をかなえるためにどうしたらいいかという部分で、そこはもう少ししっかり研究をしていきたいというふうに思っています。
　もう１点、ちょっとがん教育に関して私のほうでお答えするのは難しいかなというふうに思います。
　もう１点、最後の部分が補助です。アピアランスケアの部分と、これは男性のＨＰＶのほうもそうだったのかな。やはり男性へのＨＰＶワクチン接種については、今、国も検討段階にありますので、定期接種化されるかどうかという部分を注視していきたいと思っております。アピアランスケアについても、まだ今、様々情報収集を行っている段階ですので、情報収集をしながら研究をしていきたいと考えております。
　以上です。

5461◯教育長（竹内道則君）　　関連した質問ということで答弁申し上げます。
　がん教育については中学校の保健の領域で行われているわけで、教科書にもそういった記載がございます。学校によっては外部の講師の方をお呼びしたりして取り組んでいるところですので、今後もしっかりとした教育が行われるように、教育委員会としても見守っていきたいと思っております。
　以上です。
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5462◯議　長（落合勝利君）　　次に、性と生殖に関する健康と権利（ＳＲＨＲ）と子宮頸がんワクチン等について、24番西園寺みきこ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２４番　西園寺みきこ君　登壇）（拍手）

5463◯２４番（西園寺みきこ君）　　地域政党、生活者ネットワーク、４期目の議席をいただきました西園寺みきこでございます。今回は、大きく２つ、性と生殖に関する健康と権利（ＳＲＨＲ）と子宮頸がんワクチン等について、質問させていただきます。
　まず、大きな１つ目、性と生殖に関する健康と権利と子宮頸がんワクチンについてでございます。子宮頸がんワクチンに関する質問は、私は2013年以来４回目となります。この４月から、新しい９価のワクチン、シルガードが導入されていることを受けまして、取り上げたいと思っております。
　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の持続的な感染、１回だけではなくて持続的に長期間感染することが原因となって発症するがんであります。ウイルス感染と発がんの因果関係が実証されている、唯一のがんであります。このＨＰＶウイルスは、身近な場所に存在する、ありふれた、いぼのウイルスでありまして、人類が昔から共存してきたウイルスです。新しくはない。大体100から200種類ぐらいあると言われておりますけれども、特に悪性だとか非常に毒性が強いとかということではありません。そして、これが最も重要でありますけれども、ウイルスに感染したから、イコール、必ず子宮頸がんになるというわけではないのです。ほとんどの場合は、感染しても自然に排除されていく。健康な女性は一生に一度は感染する、ウイルスを持つとされていますが、ほとんどが排除されるので、99％の人はウイルスを持っていないとされています。
　さて、この子宮頸がんワクチンに関する出来事について、おさらいとして、時系列にもう一回述べてみたいと思います。2009年に任意接種、つまり、希望者に対して有料でのワクチン接種が始まりました。その後、2013年から希望者は無料で接種できる定期接種となったのですけれども、2009年から2013年の間、任意の時代に接種された若い女性の中で、副反応被害が非常に数多く報道で明らかになった。その結果といたしまして、定期接種になった直後の2013年６月に積極的勧奨中止となりまして、接種者が激減したということがございました。10年前の話です。2015年には、武蔵野市内でも副反応の被害者がいると分かりました。この方は、2012年に、高校に進学する直前に、任意のときに接種して体調不良となったのですが、病院をたらい回しといいますか、いろいろ御苦労されて、実際に副反応被害というふうに診断書がついて判明したのは2015年だったということであります。その後、市独自の救済制度、また、市内の接種者約2,000人対象の全員アンケートなどを武蔵野市でやっていただくことができました。よその自治体で、副反応被害者が複数出た自治体でも救済制度がかなわなかったケースも多かったのですが、この中で、武蔵野市では、一人一人を大切にという施政方針を具現化するために、職員の皆様方が本当に汗をかいていただいて救済制度をきちんとつくっていただいたということは、私にとっては忘れることのできない経験でございました。その後、国による検討が進みましたが、私から見るとちょっと曖昧なのですけれども、接種によるメリットが副反応被害のデメリットを上回るという国の判断が出まして、昨年、2022年度から積極的勧奨が再開されました。そして、その情報があった、それに先立つおととし、2021年の12月には、武蔵野市議会で、副反応被害に関する情報提供を求める陳情が全会一致で採択されております。被害者の方の、副反応被害をなかったことにはしてほしくないという切なる願いを共有できたのではないかと考えております。新人議員の皆様にはぜひ会議録などを閲覧していただけたらと思っております。
　それでは、質問に移ります。
　（１）ＨＰＶワクチンの副反応被害に関する武蔵野市の情報提供は、その後、どのような形で行われているのか、伺います。
　（２）副反応被害の重大性、非常に重篤なケースが間々あるのです。ワクチン接種の申込みをあまり便利にすべきではない、むしろハードルをきちんと設けたほうがいいのではないかと考えておりますが、見解を伺います。
　（３）今年４月からは、従来の２種類に加えて、９価ワクチン、シルガードも定期接種の中に入りました。３種類の有効性、副反応被害の発生件数、効果が何年ぐらい続くのか、それぞれのワクチンの特徴について伺います。
　（４）従来の２種類のワクチンについて、有効性が10年前よりも増した、あるいは副反応被害が減って安全になった、つまり、よりよいワクチンに改善されたという報告はあるのでしょうか。そこを伺います。
　（５）本当にこんなことは考えたくありませんが、今後、万が一、市内で副反応被害が疑われるケースが発生した場合、医師に相談があった場合、どのような対応ができるのか。武蔵野市がその相談を把握できるのでしょうか。救済制度につながっていくのでしょうか、伺います。先ほど申し上げたように、体調不良になってから判明するまで３年かかったという前例がございますので、この点を伺いたいと思います。
　（６）副反応被害の治療法は確立されているのでしょうか。その点を伺います。
　（７）10代のうち、若いうちに──最初の性交の前にということですが──ワクチン接種すれば一生子宮頸がんにかからないで済むのだと、そういう解釈をする方がおられるようです。そのことについての見解を伺います。
　（８）国内で子宮頸がんで亡くなる方は何人と公表されているのでしょうか。また、年代別でお伺いをいたします。
　（９）子宮頸がんから女性の命を守るには、ワクチン接種以上に、がん検診の受診率を向上させることが絶対に必要だと思います。武蔵野市の子宮頸がん検診の現状と検診率向上の取組について伺います。
　（10）ＳＤＧｓの17の目標の５番目には、ジェンダー平等、そして、タイトルにも示したように、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケア、情報と教育を保障するということが書かれています。ＨＰＶウイルスは空気感染や接触感染ではなく、性行為で感染するわけでありますから、若い女性のパートナーが小さな子どもを残して若い命を落とすことのないように、男性も女性も、夫婦で一緒になってといいますか、パートナーが一緒になって、子宮がんに対する知識を身につけることが必要であると考えます。男女共にお互いに尊重できる市民を育てるために、発達段階に応じた広い意味での性教育のプログラムが必要と考えます。現状と展望をお伺いいたします。
　大きな２番目です。
　先日、５月31日、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法など５つの改正案を束ねた原発回帰の色が濃厚なＧＸ脱炭素電源法案が、衆議院、国会で可決、成立をいたしました。グリーン・トランスフォーメーションと、耳ざわりはよいのですが、一体どこがグリーンなのだろうか、私は大変疑問に思います。その本当の姿は、原子力産業に対する国の支援が盛り込まれた原発回帰、リスク回避とは程遠い原発の延命化であるというふうに私には感じられて、憤りを感じざるを得ません。外国では、例えばドイツで、福島原発事故を受けて、原発に依存しない国づくりへのシフトの努力を続けているのとはまるで逆に感じます。最近は、原発が必要だということがテレビコマーシャルで流れていて、本当に驚きます。国会での審議は十分とは言えない。メディア報道も、国の立場をなぞるだけのように感じます。異論や少数意見を封じ込める手助けをしているような気がしてなりません。
　かつて、総理大臣が、日本の原発の規制は世界一厳しいと発言をいたしましたけれども、実情は本当はそうではないのではないでしょうか。各地の原子力発電所の運用、現場で、数々の不正や不適切な対応、現場でのトラブルが判明しておりまして、信頼できるレベルにあるとは思えません。また、これは一番根本的なことですが、核のごみ、核燃料の最終処分の見通しが全く立っていないという点に関しては、原発事故以前と全く状況は変わっていない。ここは、皆さん、どうお考えなのだろうかと思います。そして、核燃料となるウランの埋蔵量にも限界は当然あるわけです。これらの解決策を全く示していないままに、原発を動かすしかないと言い切ってしまう、その姿勢。これは原発事故以前に私たちが何回も聞かされてきた言葉。日本の原子力発電所は何重にも安全確保がされている。事故が起こる確率は天文学的な確率なのだと。いわゆる御用学者の方が口をそろえてずっと言い続けてきたこと、反対意見を抑え込んでいたのと何が違うのだろうかと思い浮かべずにはいられません。
　私は、原子力に依存せず、エネルギー自給率を高める、そして、そのために自分の足元でできる再生可能エネルギーを増やしていく、省エネ・創エネを一層進めるということこそが国益にかなうのだと考えております。そこで、質問いたします。
　（１）住宅断熱については、私も度々取り上げてまいりました。昨年５回にわたって行われた気候市民会議の議論を受けて、2023年度、今年度は住宅断熱改修の助成制度を拡充いたしております。そのことを評価したいと思います。この制度を周知し、多くの方に活用していただくために、分譲マンションの管理組合の方々に周知することを考えておられると思うので、その点をお伺いいたします。
　（２）この既存住宅、あるいは新築住宅への住宅断熱、省エネ住宅、エネルギー負荷の少ない住宅に対する補助金を調べておりましたけれども、宮城県仙台市の事例を知ることができました。せんだい健幸省エネ住宅補助金と名づけられた制度で、新築で最大240万円、既存改修で最大120万円などが盛り込まれておると聞いております。武蔵野市でも、このように気候市民会議の意見を取り入れて、それを組み込んで、より一層踏み込んだ制度をきちんと予算づけをして拡充を検討すべきと考えます。見解をお伺いいたします。
　（３）仙台市の制度では、このような補助金制度をつくって利用していただくということだけではなくて、市民理解を進めるために断熱セミナーや体験ワークショップを市が主催となって行っているようです。武蔵野市でもエコｒｅゾートでそのような取組が必要、ぜひやってほしいというふうに思います。エコｒｅゾートはそんなふうに使っていってほしい。ぜひこの点は実現をお願いしたいと思っております。市長の見解をお伺いいたします。
　以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いします。

5464◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５０分　休　憩
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分　再　開

5465◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

5466◯市　長（松下玲子君）　　西園寺みきこ議員の一般質問に、順にお答えをしてまいります。
　まず、１問目の（１）についてです。副反応被害による予防接種健康被害救済制度に関しては、予診票交付時に同封するチラシ及びホームページで情報提供を行っています。
　（２）についてです。接種の申込みに関しては、予診票の送付時に同封している厚生労働省のリーフレットや市作成のチラシを基に、御本人や御家族が接種を受けるかどうか判断いただくものと考えています。市から送付された予診票が即接種につながるものではありませんが、市民への情報提供や利便性、市として接種勧奨を促す立場として、予診票の送付は必要であると考えております。
　（３）についてです。子宮頸がんは100種類以上の型があり、このうちＨＰＶ16型と18型が、子宮頸がんの原因の50から70％を占めると言われています。それぞれのワクチンの有効性について、２価ワクチンのサーバリックスはＨＰＶ16型と18型に効果があり、４価ワクチンのガーダシルはＨＰＶ16型と18型を含む４種類の型に効果があるほか、尖圭コンジローマや肛門がんへの有効性が認められています。この４月から定期接種化された９価ワクチンのシルガード９はＨＰＶ16型と18型を含む９種類の型に効果があるほか、尖圭コンジローマへの有効性が認められています。９価ワクチンはＨＰＶの８から９割をカバーすると言われており、従来のワクチンと比べ、より高い感染予防効果が期待されます。
　副反応被害の発生件数は、厚生労働省が発行しているリーフレットによりますと、接種者１万人当たり２価ワクチンと４価ワクチンで約９人、９価ワクチンで約８人となっています。接種後の効果が何年続くかについて、海外の臨床試験の結果から、２価ワクチンは１回接種後、最長9.4年間、４価ワクチンは３回接種後から最大14年間、９価ワクチンは３回接種後から最大9.5年間、それぞれ持続することが報告されております。
　（４）についてです。従来の２価ワクチンと４価ワクチンについては、ワクチンそのものが改良されたものではなく、国などの調査によって、安全性、有効性に関する十分なデータがそろったため、積極的勧奨の再開に至ったと認識をしております。
　（５）についてです。副反応が疑われる場合は、診察した医療機関から医薬品医療機器総合機構に対し、副反応疑いに関する報告が提出され、その後、厚生労働省、地方公共団体に共有されます。市に共有された際は医療機関や保護者へ連絡を取り、必要に応じて健康被害救済制度の案内をしております。
　（６）についてです。治療については症状に応じた治療になるため、確立された治療法はありません。ワクチン接種後に生じた症状について、市民へより身近な地域において適切な診療を提供するため、各都道府県において協力医療機関が選定されています。
　（７）についてです。ワクチン接種を受けた場合でも、免疫が不十分な場合やワクチンに含まれている型以外による子宮頸がんの可能性はあり得るため、ワクチン接種だけで子宮頸がんを完全に防ぐことはできないと考えています。子宮頸がんの早期発見のためにも、子宮頸がん検診の受診が重要だと考えており、ワクチンの接種勧奨と併せて、対象者にもその旨周知をしております。
　（８）についてです。国内で2021年に子宮頸がんで亡くなられた方の人数は、国立がん研究センター、がん情報サービス、がん統計によりますと、総計は2,894人でした。その年代別の内訳は、25から29歳が７人、30歳代が99人、40歳代が397人、50歳代が527人、60歳代が481人、70歳代が602人、80から84歳が292人、85歳以上が489人でした。
　（９）についてです。子宮頸がん検診の実施状況については、20歳以上の前年度未受診の女性市民を対象に実施しており、令和３年度の受診者数は8,042人で、東京都に報告する受診率は37.9％でした。受診率向上のための取組として、対象者全員に受診票を送付し、医療機関に直接予約ができるようにしていること、令和４年度からは、医師会の協力を得て、検診実施期間を２か月延長し、８か月としたこと、検診費用を無料としていることなどが挙げられます。
　大きな２番目の質問の（１）についてです。市ホームページのほか、５月１日号の市報では、国や東京都の助成制度と併せて、分かりやすく、住宅の省エネ・創エネ支援制度として制度拡充の周知を行いました。また、マンション管理組合向けの助成制度のチラシを作成し、住宅対策課の窓口において、住宅支援制度のリーフレットとセットにして配布を行っています。今後も引き続き住宅対策課と連携し、住宅対策課の相談事業において、相談内容に応じて個別に本制度の案内を行ってまいります。
　（２）についてです。仙台市における既存住宅の断熱改修に対する費用補助制度については、認識はしておりますが、仙台市は政令指定都市でもあり、県に近い役割を果たしているものと考えられ、その点において、東京都においては令和５年度より断熱改修への補助をさらに拡充し、高層断熱への改修だけで、１戸当たり上限額100万円、補助率３分の１の助成を行っています。
　本市においては平成30年度より既設窓の断熱改修に対する助成を開始し、これまでに257件の利用がありましたが、市の助成制度については、国や都の助成制度の内容を踏まえ、役割分担をしながら、より費用対効果の高い制度となるよう検討し、決定しているものであり、今後も適宜見直しを行ってまいります。
　（３）についてです。令和４年度の気候市民会議においても、地球温暖化対策となる市民の行動として、家の断熱リフォームについても意見交換を行いました。今後、気候市民会議での意見を踏まえるとともに、他自治体の取組等も参考にしながら、これまで関心の少ない市民の方々にも参加いただけるよう工夫し、むさしのエコｒｅゾートでの啓発や取組などを大いに進め、市民の環境配慮行動につなげていきたいと考えています。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。

5467◯教育長（竹内道則君）　　私からは、発達段階に応じた、広い意味での性教育プログラムが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。西園寺議員が御指摘のとおり、性教育では、互いを尊重し、発達段階に応じて、同性愛生徒の人間関係や今後の生活において直面する性に関する諸課題に対して、適切な意思決定や行動選択ができるよう指導していくことが必要であると考えています。
　学校における性教育は、児童生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環として、生命の尊重、人格の尊重、人権の尊重などの、互いを尊重する人間尊重の精神に基づいて行われています。学習指導要領に示された内容を全ての児童生徒に確実に指導するとともに、東京都教育委員会から出されています性教育の手引を参考に、現代的な課題を踏まえながら、保護者の理解を得て、学校全体での指導を充実させていくなど、丁寧に対応してまいります。
　以上でございます。

5468◯２４番（西園寺みきこ君）　　御答弁ありがとうございました。この一番最後の性教育のことについてです。これは私も今まで議会で取り上げて要望してまいりましたし、学校教育の中だけではなくて、男女平等の取組の中のほうでも幾つか実践例がありまして、それをいい取組であるというふうに発言させていただいたこともあります。
　これから、このＳＤＧｓということだけではなくて、男性も女性も、それから性にかかわらず、ますますいろいろな人がその人らしく生きて人権が守られる。もちろん子どもの権利条例ができたということも、今回武蔵野市で大きなことでありますけれども、一人一人を大事にしていく、お互いパートナーを大事にしていくというのは、幸せの根本ですよねといつも思っています。
　性教育についての、その年齢、発達段階に即したプログラムというのは、やはりきちんと取り組んでいただきたいということ、これはもう継続の要望になってしまうのですけれども、ぜひお願いしていきたい。またコロナも収束しましたので、落ち着いてまいりましたので、外部講師のお願い、依頼して来ていただくということも再開していただいて、それで、一部の学校ではなくて、できるだけ全部の学校でプログラムが経験できるように、そういうことを今回は要望したいと思います。
　包括的性教育という言葉が、今、大分認知されてきておりますけれども、その点は、ぜひ今後も前向きの取組をお願いしたいということで、この性教育に関しては要望とさせていただきたいと思います。
　それでは、子宮頸がんワクチンについてでございます。ちょうどたまたま今回は、計らったわけではありませんが、前の議員と同じテーマが続きました。私の視点は、武蔵野市内でも実際にあった副反応被害。この子宮頸がんワクチンは、ほかの従来のワクチンに比べると、副反応の発生の割合が１桁、場合によっては２桁近く高いということが現状ありまして、ずっとこの件を取り上げてきたわけであります。
　国が、メリットのほうが大きい、上回るというふうに判断したということなのですけれども、私が得ている情報では、マイナスだという根拠もないのだけれども、物すごくプラスになったという根拠も、正直言って私はまだちょっと納得できていない。国の判断というのがこういうふうに変わったわけです。元に戻ったというか、そういうふうになったわけですが、その根拠がどうもよく分からないのです。
　今御答弁でいただいたとおり、副反応被害の治療法は確立されていないということ、これは国も認めていることですので、はっきり申し上げておきたいと思います。
　それから、この副反応被害の当事者の方々の生の声をお聞きするチャンスがあるわけですけれども、国は協力機関という医療機関を国内で何か所か指定しているのですが、そこに至るまでに物すごく大変で、しかもその医療機関の中でも、詐病疑いというのですか、うそでしょうと言われてしまうような二次被害、これもほとんどの人が経験している。すんなりと副反応被害だと判明するところに至っていないということ、これも当事者の生の声をお聞きしているわけです。非常に不備であるというふうに私は考えております。
　武蔵野市では、実際に市民の中にそういう副反応被害の方が出たということを受けて、いろいろな対応をしていただきました。それからホームページ上の表現の工夫もしていただいていると思っております。ですけれども、この予診票の同封ということです。今、市長の答弁としては、これはやるのだということなのですけれども、ここのワンクッションというのですか、そこは何とかならないものでしょうかと思うのです。本当に自分はリスクを理解した上で、希望として、本人の権利として受けたいという人は、予診票を自分で取りに行くぐらいの不便さを乗り越えていただいてもいいのではないかなという考えなのですけれども、ここは無理なのでしょうか。これが再質問となります。
　それから、今回の新しい９価のシルガードというワクチン。これが、副反応の被害の発生件数は既存の２つに比べて決して低くないということも分かりました。今御答弁で、ガーダシルが１万人当たり９人、そして新しいシルガードが８人ということで、決して新しいワクチンが、副反応被害が少ない安全なワクチンとも言えないというふうに私は思えます。さらにはこの３つとも、効果の持続年数が、長くて14年、短くて9.5年、9.4年ですから、10代前半で受けたとして、20代後半にはもう、そのワクチンの効果が見えなくなってしまうということなのだと思うのです。
　そういうふうに考えると、やはりワクチンを受ける、受けないにかかわらず、がん検診を受けていただくというところのほうに、もうシフトすべきというか、そっちのほうをはるかに重視すべきというのが、以前からの私の考えであります。再質問の予診票の同封ということに対する考え方、それから今申し上げたがん検診の重要性、もうこれは言うまでもないことなのですけど、そこについて御答弁をお願いします。

5469◯市　長（松下玲子君）　　子宮頸がんワクチンの接種に際しての、予診票を送らない形にはできないかとの御質問かと思います。この間、経緯も、西園寺議員も重々御承知のことと思いますが、御説明にもございましたが、厚労省の通知が、令和３年11月に積極的な勧奨を差し控える状態の解消となり、そして令和４年の５月には個別勧奨再開となっております。そのため、個別に接種をしたい方がその都度申込みをしないと接種ができないという形から、一斉に予診票をお送りする上で、また御本人や御家族が判断いただきたいという形に変えておりますので、市としては、現状の接種勧奨という中では、予診票の送付は必要であるというふうに考えております。
　同時に、健康診断も重要だということは認識をしておりますので、検診の重要性というのも併せて。これは先ほど来議論もさせていただいておりますが、がんは早期発見、早期治療が非常に重要である、検診で発見して治療をすることが重要であるということは、引き続き取り組んでいきたいと思っております。

5470◯２４番（西園寺みきこ君）　　やはりこのワクチンの予防接種の事業というのは、武蔵野市だけで変えることが非常に難しいというのも、もう重々聞いて分かっていますし、特段武蔵野市だけ権利を妨げるような対応もしにくいということも、もちろん承知はしているのですけれども、やはりこの子宮頸がんという病気に対して、ワクチンを打てば大丈夫とか、定期接種でただだから、これは受けなければ損だとか、そういうちょっとずれた解釈をされる方が、やはりいらっしゃるのではないかなと私は思うのです。その中で、少しでもこのワクチンのリスクについて考えていただける方が増えてもらいたい、しっかり考えた上で受けていただきたいというのが、かねてからの私の考えであります。
　物事の見方というのはいろいろあると思いますけれども、先ほど御答弁があったとおり、女性がかかるがんの種類はいろいろありますけれど、子宮頸がんというのは、がんの患者の数で言うと８番目なのです。乳がんとか大腸がんは９万人とか６万人とかいるけれども、子宮頸がんは約１万人、そして亡くなる方が、先ほどの御答弁だと年間2,800人ですけれども、40代以下の方はその２割くらいです。年間1,000人にならないくらいの人数なのです。国全体でです。なので、若い方が死ぬから、若いうちからワクチンを打ってリスクを負うということは、私はあまり勧めたくないなというふうに思っているわけです。それよりも検診を受けて産婦人科の先生と仲よくなっていたほうがずっといいし、リスクがないというふうに思っているので、このことについては言い続けていきたいと思います。
　市長に再度御答弁をお願いしたいのですけれども、現状の予診票の同封とかの対応というのは、なかなかこれ以上ハードルを上げられないのは理解するのですけど、でもやはりホームページ上の表記とか、それから御案内の送付の中の、リスクを十分承知した上で受けてくださいという表現は、これ以上後退させてほしくないのです。そこは御答弁をお願いできないでしょうか。これ以上の表記は後退させないということ、これはいかがでしょうか。これをお伺いしたいと思います。
　それでは、大きな２つ目のほうであります。住宅対策課と一緒になって個別に配布など、これから周知していくということです。環境部のほうでは、集合住宅の皆さんにいろいろコンタクトを取りながら進めてきたことがいっぱいあると思います。この現状ですね。これからやっていくということなのですか。今年度はどのぐらいを目標にして、この住宅断熱助成制度の周知をどういうふうに進めていくのかということを、もうちょっと具体的にお聞かせ願えればと思います。
　それから仙台の事例。確かにまちの規模は違いますけれども、これは気候市民会議という、市を挙げての大きな取組をした、この武蔵野市において、やはり踏み込んでやってほしい。これは気候市民会議に参加された経験者の方からもお聞きしている話であります。やはり武蔵野市で何に踏み込んでくれるのか、前に進めてくれるのか、どういう施策が出てくるのだろうかということを、みんな注目しています。仙台市のことを全部まねしろと言っているわけではありませんけれども、やはり何か明確な、皆さんにぱっと理解していただけるような、この断熱に関する制度の拡充を大いに期待したいのです。ここのところをお願いします。
　そして、（３）の市民参加型のワークショップのようなもの、これは十分実現可能だと思います。これはぜひやっていただきたい。ここの再度の御答弁をお願いします。

5471◯市　長（松下玲子君）　　子宮頸がんワクチンの接種に際しては、これまでと同様、リスクもあるということをしっかりと知っていただくこと、副反応による被害というものがあることも知っていただくこと、これは非常に重要だと思っておりますので、そこは説明なりで知っていただいて、一人一人考えていただけるように取り組んでいきたいと思っています。
　断熱に関してでございますが、住宅の断熱性能を上げることは、環境面での貢献やコスト面のメリットだけではなく、健康で快適な暮らしを送るための重要な要素であると考えております。市民の断熱改修の取組を支援し、促進していきたいと考えております。その環境面だけではなくて、昨今のエネルギー価格の高騰などから考えても、断熱性能を高めるということは、電気代の削減にもつながるという考え方もございますので、市民の皆様にとっても非常に関心の高いことではないかなと思っております。今年度の目標といたしましては、まずは周知を行って、利用者を増やしていきたいというふうに思っております。
　以上です。

5472◯２４番（西園寺みきこ君）　　ありがとうございます。ワクチンのリスクに関する周知は、ぜひ今後も継続していただきたいと要望したいと思います。
　それから、この断熱助成制度に関してなのですけれども、今回も追加議案の手数料徴収条例の中に、その要素が入っている議案が出ていると思います。国全体も、他国に比べて日本のこの断熱分野に関する取組は、もう非常に遅かったなと言わざるを得ないのですけれども、これから少しずつ進んでいくのだろうというふうに思っています。遅れることなく武蔵野市も取り組んでいただきたい。
　市内には実は、もう既に新築の住宅でゼロエネルギーハウス、自分の家にパネルもついている、蓄電池もついている、断熱の手当てもできている、そんなゼロエネルギー住宅に実際に住んで、快適に過ごしておられる方もいらっしゃるわけですし、またそういうハウスメーカーさんも市内に当然おいでになるわけです。そういう方と一緒になって、（３）で言ったようなワークショップをやりながら、ちょうど車の省エネ性能、燃費をすごく気にするのと同じように、自分の住む住宅の燃費、省エネ性能についてもきちんと理解する、そんな告知を進めていただきたい。
　この仙台のほうは、その省エネ性能の数字もきちんと示しながらワークショップをやっているようですので。これはまだ武蔵野でできていないと思うのです。そこはぜひ取組を進めていただきたいと思います。頑張りますと言ってもらえるとありがたいのですが、何か御答弁をお願いします。

5473◯市　長（松下玲子君）　　気候市民会議の中では、住まいのエネルギーというのもテーマに意見交換を行っています。御指摘いただいた形で、様々啓発をしていくこと、市民の皆様に知っていっていただくことは大切だと思っております。節電や節水など日常生活で取り組める行動について、取り組みやすい行動ということも、会議の中で話がありました。エコｒｅゾート等、場所を活用しつつ、啓発活動に努めてまいりたいと思います。
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5474◯議　長（落合勝利君）　　次に、当事者・家族に寄り添う不登校支援、ひきこもり支援等について、３番大野あつ子議員。
　　　　　　　　　　　　　（３　番　大野あつ子君　登壇）（拍手）

5475◯３　番（大野あつ子君）　　市議会公明党の大野あつ子でございます。真心の御支援をいただき、この場に立つことができました。お約束をした、福祉、教育、ＤＸを政策の柱とし、市民の皆様のために一生懸命働いてまいります。
　さて、今回は、不登校支援、ひきこもりの支援、そしてチャットＧＰＴの自治体利用について質問いたします。
　まず、不登校やひきこもりについてですが、自治体としてどんな支援ができるのかを探るために、当事者や家族の手記などを多数読ませていただきました。その中で、居場所がないことの不安、孤独、どうにもできない焦燥感、一度レールから外れると全てが終わってしまうという恐怖感、日に日に落ちていく自己肯定感などに触れられており、胸が詰まりました。とても苦しいのに診断された病気ということではないため、これまで十分な支援もなく、自力で何とかするしかない状況に追い込まれる場合が多かったのではないでしょうか。
　本市においてやっと福祉総合相談窓口ができ、ＳＯＳが出せる場が少し広がったことはよかったと感じておりますが、まだまだ十分ではないとも考えております。不登校やひきこもりのつらさが何に起因しているのかを考えるとき、人間がつくったシステムに人間が苦しめられているというように見えます。
　ユヴァル・ノア・ハラリのベストセラー「サピエンス全史」によれば、宇宙の誕生は約137億年前であり、地球は46億年前、そして約600万年前に人類種が出現し、ネアンデルタール人など多数の人類種が存在していましたが、筋力も脳の大きさも特に秀でていないホモ・サピエンスだけが生き残り、現在は世界人口約80億人という、ほかの種を凌駕する存在となっています。
　なぜホモ・サピエンスがこれほど繁栄したのか。それは虚構を信じることができる認知革命が起き、それゆえに大きな集団をつくることができたから。さらに農業革命、科学革命と続きます。この認知革命によって形成された現代社会は、私たちが当たり前に考えている国家、貨幣、宗教、そしてイデオロギーなど、全て虚構であり、人類は時代によってその虚構を上書きしてきた。こうしたサピエンスによる地球支配で人間は幸せになったのかという問いを、最後に問いかけております。
　ハラリが言う認知革命によって形成された現代社会の中で、学校や社会、会社などに適応できないことが、イコールその人自身の価値がないことには全くならないと私は思います。そもそも人間がつくったストーリーなので、人間が幸福になるように書き換えればいいのではないでしょうか。社会に出られなくても、学校に行けなくても、全ての人には命というすばらしい価値があります。その命を守るためにＳＯＳを発信してほしい。そのＳＯＳをできる限り多く受け止められるよう努力してまいりたいと思います。
　そこで大きな１問目、不登校や学校に行きづらい子どもたちへの支援（ＣＯＣＯＬＯプラン）等について。
　不登校の子どもたちが急増していることを受け、文部科学省は３月末、ＣＯＣＯＬＯプランを策定しました。誰も取り残さない学びへの保障。冒頭に永岡文科大臣のメッセージが掲載されており、「私は、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指します。そして、子供たちに、「大丈夫」と思っていただけるよう、徹底的に寄り添っていきます」という、力強いメッセージが載せられております。
　第１回定例会で提案いたしました不登校特例校の増設なども含む、1)学びの場の確保、2)心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援、3)学校の雰囲気を見える化し、安心して学べる場所にという３つの柱を掲げ、不登校対策の速やかな推進を求めています。
　そこで本市における不登校対策をどう推進していくのか、以下お伺いいたします。
　１の１、本市の家庭と子どもの支援員の現在の配置状況、学校に行きづらい子どもに対しての支援員は十分な状況か伺います。
　１の２、ＣＯＣＯＬＯプランは、自分のクラスに入りづらい児童生徒が、落ち着いた空間の中で、自分に合ったペースで学習、生活できる環境を学校内に設置することを促進していますが、スペシャルサポートルーム等の設置についてはどのようにお考えか伺います。
　１の３、同プランでは教育支援の機能強化として、より広域の子どもたちや保護者につなげられるよう、オンラインによる支援機能を強化するとともに、在籍校とつなぎ、オンライン指導やテスト等も受けられ、その結果が成績に反映されるようにするとしておりますが、オンラインによる教育支援はどのように取り組まれるのか伺います。
　１の４、不登校の児童生徒への支援において、当事者に対面で会うことが困難な場合も多いと推察します。その中で戸田市や広島県などの教育委員会は、官民連携でメタバース空間を活用した不登校支援を開始し、居場所は教室だけではない、どこにだって居場所はあるのだというメッセージを発信しながら、不登校の生徒に対する支援に当たっています。メタバース空間やアバターを活用したオンライン不登校支援プログラムを導入し、支援の選択肢を増やしてはどうか、お考えを伺います。
　１の５、令和元年10月25日に通知された文部科学省の「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」によれば、フリースクールやオンラインフリースクール、ＩＣＴを活用した学習活動についても、出席要件を満たし、校長が適切と認めれば出席扱いとし、その成果を評価に反映することができるとしています。これらの要件を満たす民間のフリースクールやオンラインフリースクールによる学習の場を活用できるよう、民間との連携を強化し、不登校生の多様な学びの場を確保してはどうでしょうか。御見解を伺います。
　１の６、フリースクールやオンラインフリースクールについては有効であっても、保護者の経済的負担が重くなることが懸念されます。１の５の文科省が示す出席扱いの要件を満たすと判断される場合には、市として授業料の支援をすべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
　１の７、東京都の「令和５年度フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業への調査研究協力者の募集について」の事業スキーム、周知の状況、本市の応募状況を伺います。
　１の８、不登校の児童生徒の学びの場として、多様な居場所として図書館等の社会教育施設の活用を周知し、周りの視線を気にせず、不登校の子どもたちが図書館等で学べる環境づくりを促進すべきと考えますが、御見解を伺います。
　１の９、不登校児童生徒や保護者の精神的負担軽減のためにも、教員の負担軽減のためにも、特に不登校の児童生徒の出欠連絡は、タブレット端末などＩＣＴ活用で行うべきではないかと考えますが、現状と今後の取組について伺います。
　１の10、不登校や学校に行きづらい子どもに対し、早期支援が重要であると考えます。保護者が学校を通さないで直接相談できる、学校に行きづらい子どもたちのためのプロジェクトチームのような分かりやすい窓口を設置し、オンライン予約で相談できる体制を組んではいかがでしょうか。御見解を伺います。
　１の11、約10年の不登校を経験後、高校３年で起業、「#不登校は不幸じゃない」発起人である小幡和輝氏は、著書「学校は行かなくてもいい」の冒頭で、「「不登校でも大丈夫な生き方」を伝えたい（中略）今、学校に居場所がなくてつらい思いをしているみんなへ。こんな生き方もあるよ」と語りかけています。不登校の子どもたちの支援では、子どもたちにとっては、なぜ学校に行けないのか、言語化することが難しく、保護者や先生に説明できないことから、保護者や先生が当事者のつらさをまず正しく理解することが初めの一歩であり、その上で保護者や当事者の不安を払拭し、孤立することがないよう支援することが重要と考えます。現在の支援の状況と今後についての見解を伺います。
　１の12、不登校経験者からの助言や保護者同士の懇談の場も必要だと考えますが、市がサポートする形で懇談できる場をつくってはどうでしょうか。御見解を伺います。
　大きな質問の２番目、孤独・孤立対策推進法成立後のひきこもり支援について。
　孤独・孤立対策推進法が、５月31日、参院本会議で賛成多数により可決、成立し、来年度施行されます。コロナ禍で深刻化した社会的孤立に悩む人への支援を強化するため、政府内に首相をトップとする対策推進本部をつくり、対策の指針ともなる重点計画を作成するとしています。孤独・孤立についてはひきこもり以外にも多くの課題を含みますが、新法が成立したことで、これまで公的支援がほとんどないまま、家族で背負うしかなかったひきこもり支援が前進するよう、本市においても加速度的に取り組んでいただきたいと考えます。そしてひきこもり支援を推進することは、同時に孤独・孤立対策を推進するための知恵の蓄積になっていくと考えます。
　そこで、２の１、多様な安心できる居場所の設置。江戸川区では、オンライン（メタバース）とリアル会場によるハイブリッド型居場所を、年６回開催しています。リアル会場では、実際に対面する居場所と、のぞき部屋と言われる別室からオンラインで居場所の様子を見ることができる、３つの参加方法をハイブリッドで運用しています。
　また国立市では、社協に委託し、月２回のからふらっとという居場所を提供しています。ひきこもり当事者は知り合いに会うことが怖いと感じるため、自宅近くに出かけることが困難な方もいらっしゃるので、あちこちの自治体が設置した、地元でない居場所も含めて、面的に自由に活用していくことで、ひきこもり支援全体を推進していけると考えます。ぜひ本市においても、定期的に開催できるひきこもりの居場所事業を、リアルとオンラインのハイブリッドで設置してはどうでしょうか。御見解を伺います。
　２の２、デジタル技術を活用した居場所への参加。神戸市では、分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅを活用した居場所参加事業を始めています。ひきこもり当事者にとって、リアルな居場所への参加は戸惑いがあり、難しい場合もありますが、まず分身ロボットで居場所の雰囲気を知り、安心だと思えてから次の一歩を踏み出すことも有効な取組だと考えますが、御見解を伺います。
　２の３、ひきこもり支援協議会の設置。ひきこもりは早期支援が望まれます。そのために、単独の支援機関、団体だけでなく、学校、病院、地域包括支援センター、民生委員・児童委員などによる、身近な地域におけるネットワークづくりが必要と考えます。また、支援側の思いだけでは逆効果となる場合もあるので、ひきこもり支援専門家、ひきこもり経験者、ひきこもり経験者の家族も含む支援協議会を設置すべきではないでしょうか。御見解を伺います。
　２の４、情報発信、普及啓発。当事者や家族が必要としているときに必要な情報が届く広報、情報発信が必要で、ひきこもりは誰にでも起こり得ること、相談してよい悩みであるという意識、風土の醸成と、それに向けた啓発、周知が必要であると考えますが、情報発信について御見解を伺います。
　２の５、相談員、支援員のスキルアップ。当事者の心情に寄り添うことができる相談員を増やすため、相談員や支援員等の理解促進や資質向上が必要と考えます。福祉総合相談窓口の担当者をさらに手厚く配置し、スキルアップに努めていただきたいと考えますが、御見解を伺います。
　２の６、相談窓口の明確化、相談体制の強化。福祉総合相談窓口のさらなる周知が必要と考えますが、御見解を伺います。また、当事者やその家族だけが問題を抱え込み、孤立することがないように、相談体制の強化を望みますが、御見解を伺います。
　２の７、切れ目のない支援体制の確立。相談者から、個人情報のやり取りに係る同意を得た上で、必要な支援を提供するほかの機関へリレー形式でつないでいくためのツールとして、支援シートの作成は有効であると考えますが、現在の本市の状況と今後について伺います。
　大きな質問の３番目、チャットＧＰＴの行政における活用について。
　横須賀市役所でチャットＧＰＴの全庁的な活用実証を開始したとの報道があり、ほか複数の自治体でも、試験導入する動きも進んでいます。一方でリスクを懸念する声も出ています。本市においても、早期にチャットＧＰＴの行政活用についてメリット、デメリットを明らかにし、ツールとして有効なのかどうか検証するチームを立ち上げ、本市としての向き合い方を明らかにするべきと考えますが、御見解を伺います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

5476◯市　長（松下玲子君）　　大野あつ子議員の一般質問に、順にお答えをしてまいります。
　まず私は、大きな１問目は、１の10についてです。子ども家庭支援センターでは、18歳未満の子どものいる家庭からのあらゆる相談に対応しており、子ども本人や保護者からの相談を受け付けています。相談の予約に関しては、通常は電話での相談予約を行っていますが、予約なしの相談も対応しています。一方で、母子手帳交付時に実施するゆりかご面接は、保健センターを含めてオンライン予約を実施しており、今後、市民ニーズを聞きながら、可能なところからオンライン予約をできるように検討していきたいと考えております。
　次に、大きな２問目の質問です。順にお答えいたします。
　２の１についてです。ひきこもり支援事業それいゆでは、居場所事業を行っており、フットサルやホームページプロジェクトなどの定例の活動のほか、地域のお祭りへの参加や中道通り商店街との茶話会など、活動内容も増え、選択肢が増えてきています。地元での居場所事業やイベントには参加しづらいという声もございます。ひきこもり支援は広域連携でやるべきであるという考えの下、ひきこもりＵＸ女子会を行う多摩・島しょ広域連携事業に、令和４年度より本市も参画をしております。
　福祉総合相談窓口の職員が、江戸川区を含む他の場所も見学をしております。他市区からの利用者を受け入れているところが多く、各地の居場所を自由に活用できるようにすることで、多様な居場所ができ、自分の気持ちに合う場所が見つけられると考えております。当市で全てを実施するのではなく、活用可能な他市区の居場所を紹介することで、多様な形での参加を促進してまいります。
　２の２についてです。分身ロボットなどデジタル技術の活用について、現時点では当市の規模の自治体単独での導入は難しいと考えておりますが、広域連携なども視野に入れて研究をしていきたいと考えます。
　２の３についてです。他機関とのネットワークは大切であると考えておりますが、会議体が多く、新しく協議会を立ち上げるというよりは、若者サポート推進会議や見守り孤立防止ネットワーク連絡協議会等の既存の会議体を活用してまいります。
　２の４についてです。情報発信は重要だと考えております。ホームページにできるだけ新しい情報を掲載しております。市内のものだけに限らず情報提供ができるよう、他自治体と情報交換に努めてまいります。ひきこもりの相談に関しては、相談してよい悩みであること、誰にでも起こり得る悩みであるということや、また地域での理解が得られるよう、講演会やフォーラムを開催しております。
　２の５についてです。令和４年度より専任の福祉相談コーディネーターを１名増員し、増えてきた継続支援のケース対応やひきこもり支援事業に専念できるようにいたしました。職員は国や都が実施する研修に積極的に参加し、スキルアップを図っております。
　２の６についてです。福祉総合相談窓口は、どこに相談したらよいか分からない、何に困っているのか自分でも分からないという市民の皆様のため、最初のきっかけになる窓口と考えております。相談を受け、一緒に課題整理を行った後は、担当課の専門性の中で支援をしていく流れとなります。つなぎ先がない場合は、継続して支援を行います。介護や育児など課題がはっきりしている場合は、担当課につながるような広報をしております。チラシ、市報、ホームページ、ＳＮＳ、講演会など、様々な媒体を通して周知を行っております。
　ひきこもりの窓口としての認知が広がり、ひきこもりの相談としてかかってくる電話が増えております。今後もさらなる周知を行うとともに、相談しやすい環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
　２の７についてです。福祉総合相談窓口から他機関へつなぐ場合の連携の仕組みは、相談支援機関が参加している総合支援調整会議で既に整理をしており、連携時のシートの作成や福祉総合相談窓口によるモニタリングも行っております。
　最後、大きな３問目の御質問についてです。チャットＧＰＴのような生成ＡＩを行政で活用するには、個人情報や機密情報が、外部ＡＩサービスのサーバーに蓄積されないようにするなどのセキュリティ対策や、ＡＩを最大限活用するための市職員のリテラシー向上などの課題も想定されます。しかしセキュリティを担保できる環境整備などを適切に導入することにより、例えば、文書の要約作成や関連法令の抽出、他自治体の事例収集といった情報抽出などにおいて、事務の大幅な効率化が図れるとも言われています。デメリットやメリットがあるのかなと考えております。現在は国や都、他自治体の動向や民間企業の活用状況等を注視し、情報収集を行っている段階であると考えております。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。

5477◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の１番について順次お答えいたします。
　まず、１の１と１の２の質問は関連しているため、まとめてお答えいたします。家庭と子どもの支援員については各小・中学校に配置をし、教職員の指導の下、不登校までには至らないけれども、登校渋りのある児童生徒への家庭訪問による登校支援や、登校しても教室に入れない児童生徒の保健室など別室での話し相手や、教室での見守り、授業参加への支援を行っております。不登校児童生徒は増加していますが、状況に応じた支援が提供できていると考えています。
　令和４年度からは、学校に常駐する家庭と子どもの支援員を３校に配置して、登校渋りや登校しても教室に入りづらい児童生徒が別室で過ごすことができるように、支援を行いました。この取組は、ＣＯＣＯＬＯプランでいうスペシャルサポートルームの機能につながるものと考えます。この常駐型の家庭と子どもの支援員の配置については、令和５年度には８校での実施を計画していますが、取組の成果と課題を検証し、拡充していきたいと考えております。
　次に、１の３、１の４のオンラインによる支援についての御質問です。不登校の児童生徒への支援については、その児童生徒の状況に応じた多様な支援が必要と考えます。その選択肢の一つとして、オンラインによる支援は、今後ますますニーズが高まると認識しています。現在チャレンジルームでは、ＡＩドリルなどの学習用クラウドサービスを活用した学習や、グーグルクラスルームで情報発信するなど、ＩＣＴの活用に取り組んでおりますが、成績として評価し、反映するには課題があります。
　御質問にあるオンライン指導やテスト等の実施については、支援する教員や学校の体制も含めて研究が必要です。また体制整備などについては、他自治体の取組や官民連携についても研究する必要があると考えています。メタバース空間やアバターを活用したプログラムについては、不登校児童生徒が学校や支援機関とつながる仕組みづくりとして有効であると考えています。東京都による支援や都内の先行自治体の取組などを参考に、今後検討してまいりたいと考えています。
　次に１の５の質問ですが、フリースクールは、多様化する不登校児童生徒のニーズに応じた柔軟な相談支援を行っています。学校や教育委員会はフリースクールの活動内容を理解し、共に児童生徒を支援する機関として連携していく必要があると認識しています。そのため、令和２年７月に武蔵野市不登校児童生徒への支援の手引を作成し、全教員に配布し、フリースクールとの連携について周知したところです。フリースクールとの連携については、東京都が開催するネットワーク会議に市の担当者が定期的に参加し、情報収集や共有を行うとともに、スクールソーシャルワーカーの個別支援においても連携に努めているところです。
　次に、１の６、１の７については経済的支援に関する御質問ですので、まとめてお答えいたします。フリースクールの授業料の支援についてですが、フリースクールの活動内容や支援体制、費用などは様々です。そのため経済的支援については、現金給付を行うための公平性の確保が必要になると考えます。
　東京都は令和４年度から、フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業を開始しました。この事業は、都内の公立小・中学校に在籍する不登校児童生徒のうち、フリースクール等民間団体、民間施設に通う不登校児童生徒及び保護者の支援ニーズや進路、フリースクール等での活動内容や分類、調査協力金の支給による効果などを把握し、東京都教育委員会の今後の施策立案に生かすことを目的としています。調査協力金として、令和４年度は児童生徒１人につき、一月当たり１万円、年間12万円を、そして令和５年度からは一月２万円、年間最大24万円を保護者にお支払いするという内容です。
　この事業については各学校へ情報提供するとともに、スクールソーシャルワーカーやフリースクールを通して保護者へ周知されています。市内におけるこの調査研究事業の協力者は、令和４年度が７人、令和５年度５月末現在で12人と把握をしています。
　市はこれまで、チャレンジルームやむさしのクレスコーレの整備、家庭と子どもの支援員による登校支援や校内支援の実施、また、スクールソーシャルワーカーを各中学校区に１人ずつ配置し、個別支援を充実するなど、不登校児童生徒への支援を推進しております。チャレンジルームやむさしのクレスコーレの利用に関して、保護者の負担はございません。フリースクール等に通う児童生徒を持つ保護者への経済的支援については、国や東京都の動向を踏まえて研究していくべきものと考えております。
　次に、１の８の御質問です。チャレンジルームでは、おおむね２週間に１回の頻度で図書館に出かけ、読書をするなどの活動をしています。スクールソーシャルワーカーは、児童生徒と一緒に外出する際に図書館などの施設を利用しております。また児童生徒との面接に、家庭訪問ではなく、市民会館などの会議室を利用する場合もあり、児童生徒の外出の機会となっている事例があります。
　図書館は全ての人が利用できる施設であることから、不登校の児童生徒も含め、利用する全ての人の学びの場、居場所としても機能しております。不登校の児童生徒とおぼしき利用者を館内で認めても、本人からのアプローチがなければ、図書館側からは特段の声かけはせず、一定の距離感を持って見守る体制も取っているところです。今後は児童生徒が困ったときに、スクールソーシャルワーカーなど支援機関につなげられるよう、連携していきたいと考えております。
　続きまして、ＩＣＴを活用した出欠連絡についての御質問ですが、大野議員が御指摘のとおり、保護者、教員の負担を軽減するために、ＩＣＴの活用は大切だと考えております。現状でも、小学校の全校をはじめ、中学校は２校で、既にＩＣＴを活用した出欠連絡を実施しております。またＩＣＴ化の実施に向け、説明会を実施するなど、学校に支援を行っている最中であることも申し添えさせていただきます。残りの学校につきましても、遅くとも今年度の２学期よりＩＣＴを活用した出欠連絡を、全校で開始すると聞いております。
　次に、１の10、オンライン予約で相談できる体制との御質問ですが、オンライン相談に対応できる専門職の確保や相談員の体制づくりなど、市の単位で導入するには課題が多く、より広域的な対応が必要になると考えるため、現状としては、東京都などが実施するネットを活用した相談を広く周知し、活用につなげていきたいと考えています。オンラインを活用した支援については、今後その必要性は高まるものと認識をしています。新たな相談の在り方として研究すべき内容であるとの認識です。
　そして、11と12についてまとめて答弁申し上げます。武蔵野市子どもの権利条例第17条５項には、「市、市民および育ち学ぶ施設の関係者は、年齢、発達などの理由によって、自分でうまく意思を伝えられない子どもに対して、その意思をくみ取り、必要に応じて子どもの意見を代弁するよう努めます」とあります。不登校児童生徒が抱えるつらさや意思を理解し、必要に応じて代弁することは重要です。保護者が不登校の児童生徒のつらさや思いなどを知り、理解するための一つの手段として、不登校経験者の話を聞くというのは重要なことであると考えています。
　教育支援センターでは、令和元年度から不登校を考える保護者の集いを開催していますが、令和５年度については、学校に行きづらい子どもの気持ちを考える保護者の集いとして、不登校経験者を講師としてお招きし、講演と、講演終了後には保護者同士の意見交換会を企画、実施しました。私もそこを拝見しましたけれども、意見交換会を通じて保護者同士の懇談の場の必要性を確認しているところでございます。
　御質問にあるように、保護者や当事者が不安を払拭し、孤立しないように支援することは大変重要であると考えます。不登校経験者からの助言や保護者の懇談会などの実施については、今後も継続して実施してまいりたいと考えています。
　以上でございます。

5478◯３　番（大野あつ子君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、後ろから再質問させていただきます。
　まず、３番目のチャットＧＰＴの行政利用についてですが、最近、横須賀市さんがＴＨＥ　ＧＵＩＬＤの代表を務める深津貴之氏をＡＩ戦略アドバイザーに迎えたということで、新聞等にも出ておりましたが、自治体向けに特化したオリジナルモデルをこの方がつくっていただいて、非常に楽しく実証実験をされているようなのですけれども、本市の計画としては、第七次総合情報化基本計画の22ページ辺りのＡＩとかデジタル技術の活用のところだと思うのですが、何で今回このことを取り上げたかといいますと、チャットＧＰＴが出てから、自治体の動きがすごく早かったなという印象を持っています。
　大体公の公共機関ではこういうものに対して、やはりセキュリティの問題があるので、今までどっちかというと民間のほうが先行で走った後、後からついていくという感じが多かったかと思うのですけれども、今回は本当にたくさんの自治体が試行実験するということを早くから掲げていて、だからこの計画でも多分やることにはなっているのですけれども、もうちょっとスピードを上げて進めないといけないのではないかなということで、今回取り上げさせていただきました。
　その辺のスピード感についてどのようにお考えかということと、そもそも自治体ＤＸを進める中でも、ボトムアップを昨年１年間やってきましたというのは、私は非常にいいことだと思うのです。情報政策課だけではなくて、いろいろな分野に携わっている職員の方が市役所にはいらっしゃるので、それぞれの窓口であったり、事務処理をされていたりする、いろいろなところのやりたい方がプロジェクトチームをつくって、チャットＧＰＴってどんなふうに利用できるかというのを職員同士で情報交換しながら、まずボトムアップしていくという作業をする、ここの課だけに任せるのではなくて、その現場の仕事をどう処理していくかという部分を進めていくことが、非常に大事なのではないかなと思うのです。プロジェクトチームを早々につくってみてはどうかと思いますが、その辺についていかがでしょうかという２点を、ちょっとこの３番についてはお伺いいたします。
　次の２番のほうのひきこもりの支援なのですけれども、この質問をするに当たって、ひきこもりＵＸ会議の方にちょっとメールをしてみまして、私はこういうことを行政の中で提案していくのですけどどうですかみたいなお話を、メールのやり取りでお伺いしたら、まず電話は駄目だと。ひきこもりの方にとって電話相談はないに等しい、それはあり得ない、電話では無理ということをまず言われました。
　ああ、そうなのだなということで、内閣府が最近出した統計によると、15歳から69歳の方で、全国に146万人いらっしゃるということで、それを武蔵野市の人口の年齢別に当てはめると２％ぐらいということなので、大体そのスケールだと10万人ぐらいで２％なので、2,000人ぐらいの方がひきこもりというふうに、推計としては見られるわけです。例えばそれいゆにつなぐというお話だったのですけれども、それいゆにつなぐときは、やはり電話で予約を取るのですかというところが１点質問です。福祉総合相談窓口は、メールでも多分お受けしているということが事務報告書にもあったのですけれども、そこからメールだけでそれいゆまでつなげるのかという部分はどんな感じか、ちょっとお伺いします。
　それと、ＯｒｉＨｉｍｅはちょっとうちの自治体では無理だというお話だったのですけれども、これがＯｒｉＨｉｍｅロボットです。この開発者のオリィさん自身が不登校も経験されて、孤独を解消するということで、ＡＬＳとかで自宅のベッドから全く動けない方が、ビジネス街のカフェで店員をやるというようなことをされている取組です。だからこういうものも導入していくことで、また実際のロボットを使うということだけではなくて、引き籠もっていても不登校であっても未来は開けるという、一つのメッセージになるのではないかなと思いますけれども、ちょっとそこまでお伺いします。

5479◯市　長（松下玲子君）　　再質問にお答えをいたします。
　まず、チャットＧＰＴ、生成ＡＩに関しての御質問です。スピード感についてどう考えるか、ボトムアップでやっていくのはどうかという視点からの御質問です。
　まず大前提として、国でも著作権の問題や法整備、法的な問題について、今まさに議論が行われているという認識を持っております。収集されている情報が真実かどうかとか、事実かどうかなども含めて、まだまだ様々課題があるという認識を持っております。その上でまた、行政として扱う上での情報漏えいやプライバシーの侵害などのリスクなども懸念されているというのも前提でございます。今、武蔵野市といたしましては、ＣＩＯ直轄プロジェクトで、全庁約30名の職員が先進技術についても検討しておりますので、こうしたプロジェクトの中で考えていくことが重要かなというふうには思っております。
　続いてひきこもりの相談等に関してなのですけれども、電話で増えているのは事実です。ただ電話も御本人からというよりも、御家族様からお電話を頂戴して、このひきこもりの課題というのは、当事者の御本人よりも、一緒に暮らしている御家族の方のお悩みや御相談というのも非常に大きくありますので、電話や、メールももちろんございますので、そうした様々な手法を用いて、予約をしたりして、支援につなげていきたいというふうに考えております。

5480◯３　番（大野あつ子君）　　ちょっと質問の中で、それいゆにはメールでつながれるのですかということを１点お伺いしました。後でいただければと思います。
　それと、ただ御家族は電話でいらっしゃると思うのですけれども、やはり御本人は全く電話は無理なので、声さえ出せない方もいらっしゃるので、その辺はつながりやすいフォーム、今グーグルフォームとか様々ありますので、メールやそういうフォームでつながれると。御家族と御本人の考えが違う場合、御本人は、例えば御家族にもしかしたらすごくひどいことを言われている、でも御家族としては働いてほしいと思っているとか、御本人と御家族の考え方が少しずつ違う場合もあると思うので、御本人は御本人として御相談されたいことがあると思いますし、やはり御家族は御家族の心配があると思うので、それぞれつながれる方法が必要だと思います。
　そこについてと、あとは、職員の方々が、今は庁舎でいうと福祉総合相談窓口がひきこもりの方の相談を受ける。その後、それいゆは委託先ですので委託先につなぐということになっているのですけれども、広域でという話だったのですが、当事者の方々が相談しやすい場所というのは、予約なしで行ける居場所なのだそうです。やはり予約をするというところにまずハードルができてしまうので、ふらっと行ける場所というのは、だからできるだけ多いほうがいいと思うのです。
　他市でやっているからそっちに行けというのはちょっと違うかなというふうに思うので、ぜひ武蔵野市においても、もしかしたら市内の方、市外の方は半々かもしれないけれども、武蔵野市でもふらっと来られる、無記名で来られる場所をつくっていただきたいということと、行政がそれをやっているということで、行政の中にひきこもりの方の声が蓄積できると思うのです。
　それいゆに行かれた方は、連携はすると思うのですけれども、やはりなかなか委託先でありますので、実際の行政の中の蓄積という意味では、行政で１つそういう場を持ってみることが必要ではないかなということと、もう一つ、ひきこもりＵＸ会議が出しているひきこもり白書というものに、様々な御意見が載せられているのですけれども、この中に、やはり職員の人から理解が得られなかったというような声もたくさんあって、武蔵野のことではなくて全国で調査をしているものでありますが、職員の方々がそういうひきこもりという現象を理解していただく。
　ひきこもりの方のことが理解できれば、より多くの大変な方のことができる、ユニバーサルデザインの支援ができると思いますので、１人増やしていただいたということではありますが、職員全体のスキルアップ、相談窓口のスキルアップということはお願いしたいと思います。この辺についてもう一度お伺いいたします。

5481◯市　長（松下玲子君）　　それいゆはメールで対応できますので、そちらはお答えしておきます。
　予約なしで行ける場所を現状の委託以外で市直轄でという部分と、ひきこもりの方がふらっと行ける場所というのを、今いろいろ考えてはいるのですけど、ひきこもりであるがゆえに、ふらっとはなかなか立ち寄れないというか、その最初の一歩なり、日中外に出ることが非常に難しいのが課題であるというふうに思っておりますので、どんな場所を逆に大野議員は思い描いていらっしゃるのか。
　例えば今後保健センターとかそういう形を考えているのか、ちょっとその辺り、もう少し具体的なイメージがあれば教えていただきたいのですけれども、おっしゃるように、御家族と当事者御本人の意識なり願いや望みなどの違いというのも多々あると思いますし、また、ひきこもりの方も長期化している中では、医療的なケアが必要な方がいらっしゃるのも現状です。
　なので、様々課題が非常に複雑でもあり、解決に向けてはあまり一般化できないといいますか、非常に個別具体的な、伴走型の一人一人に合ったような支援というのが必要になってくると思いますので、今も行っていますが、チラシや市報やホームページやＳＮＳや講演会や、また講演会の案内のチラシなど、様々な形でできるだけ当事者の方にも目につくように、そしてアクセスができるような形で、ぜひ今後とも相談しやすい環境の整備というのを進めていきたいと考えております。

5482◯３　番（大野あつ子君）　　ありがとうございます。ひきこもりの方が行かれる場所というのは、国立市のからふらっとを見てきたのですけれども、普通の会議室でした。月に２回やっているのですけれども、二、三十人集まって、１時から５時までやっているのだけど、終わっても帰らないぐらい。知り合いとは話せないけれども、自分の話を聞いてくれる人がいる、また仲間がいると思うと。コンビニには行けるひきこもりの方もたくさんいらっしゃるそうです。友達には会えない、知っている人には会えないけど、コンビニとか、２駅先のどこかのスーパーとかは行けるということなのだそうですので、ぜひお考えいただければと思います。
　次に、もう時間がないので、不登校のほうの支援の質問をさせていただきます。まず、この不登校支援のところで、相談ということで、１の10、11、12あたりで聞かせていただいたのですけれども、１つは武蔵野市、不登校、支援と検索すると、教育支援センターの相談窓口とか、不登校のホームページのところもあるのですけれども、この不登校のホームページのところが、チャレンジルームとクレスコーレのリンクだけ張ってある感じなので、やはりもうちょっと分かりやすい名前、窓口に。
　もともとは不登校の子たちって、10人とか20人とか、少ししかいらっしゃらなかったけど、今200人という規模でいらっしゃるので、この教育支援センターというのは、発達障害とか様々いろいろなものが一緒になっている窓口でありますので、武蔵野市の不登校はこういう支援、こういうところで相談を受けていますよということを分かりやすく発信できる、まずホームページであり、窓口の名前でありというのを望むという意味なのですが、その辺についていかがかということと、不登校になると、御本人もそうですし、御家族も本当に気持ちが落ち込むみたい。その非常に気持ちが落ちた状態で、電話ってなかなかできないのです。電話はハードルが高いのです。
　なので、電話ではなくて、この教育支援センターってメールでつながれるのですか。ホームページを見た感じでは、電話しろという感じで書いてあるように見えるのですけれども、この辺についてはいかがかということと、あとは、子どもが言語化することが難しいということを触れさせていただいたのですけど、何となく学校に行きたくないから行けないというのは、原因がないのではなくて、原因が複雑過ぎて言語化できないということなのだと思うのです。
　それに早期に寄り添うために、吹田市が文科省との委託事業でやっているのが、デイケン、デイリー健康観察アプリというものがあって、子どもたちが持っているタブレットで、朝、様子を書き込むことによって、それが毎日蓄積しているので、担任の先生に対して、子どもが元気に「おはよう」と名前を呼ばれて、「はい」と返事をしていても、実は昨日お友達とけんかをしてしまったとか、お父さんとお母さんがけんかをしていたとか、様々子どもの中に去来する不安なものを、その機械が観察してくれていて、先生に、この子、ちょっと心配ですよという警告を出してくれるみたいなのです。そういう補助ツールみたいなものも導入して、対面とオンラインを両方活用しながら子どもの様子を見ていくということについてはいかがですかというのを、１つお伺いいたします。
　それから、オンラインによる支援ということに対しては、必要性はあるけどという御答弁だったと思うのですが、200人の子たちがいて、チャレンジルームに来ている子が数十人、クレスコーレに来ている子が数十人なので、100人以上の子が学習という場に関われていないわけです。その子たちに対して、ではほっておくのかというと、そうではないのですよね。心が落ち過ぎて、学習に向かえない子ももしかしたらいるかもしれない。それはそれとして休んでもらって、それ以外の部分で、できることは何でもやっていこうではないかというふうに思います。
　今回調べる中で、大垣市立東中学校というところは、校内の支援もやっている。家庭との連絡係もいる。イオンのスーパーの中にサテライトの居場所がある。何か検討しますというような御答弁だったと思うのですけれども、さらに斜めの関係として、ｒｏｏｍ−ｋと言われる、ＮＰＯに外部委託したオンラインのメタバースで、自分もアバターで参加できるというようなものをやっている。一中学校でこれはやっています。
　あと、戸田市は戸田型オルタナティブ・プランというものをやっていて、やはりこのｒｏｏｍ−ｋというものも使っていて、様々あの手この手でやっているのです。
　だからぜひ、この辺はもっとスピードを上げて検討していただければと思うのです。やはり学校に来られないわけなので、非常に狭い世界にいるわけなので、このオンラインでの支援の部分をもう少し速いスピードでやったほうがいいと思うのですけど、それについてどのようにお考えか、もう一度お伺いいたします。
　あともう一つ、民間との連携も協議会などに出てやっていますということだったのですけれども、経済支援の部分で、いいところも悪いところもあると。もちろんいいところも悪いところもある。それで文科省が令和元年に出している通知のような形で、保護者との連携とか学校との連携で、校長先生がその内容を見てくださいといろいろなことを書かれていて、ある程度お墨つきといいますか、ここなら子どもの教育として大丈夫だろうという部分を見て、出席にしてもいいですよと言っているので、校長先生に任せておくだけではなくて、学校は忙しいので、これは前向きに、ぜひ教育委員会も積極的に、この辺の民間のフリースクールの活用ということも考えていただかないと、100人以上の子たちが学びにつながれない状態、家族任せ、御家庭でどうぞという形では、ちょっと違うのかと思うのですけれども、ここについてお伺いします。

5483◯教育長（竹内道則君）　　再質問に答弁申し上げます。不登校の支援について、例えばホームページなど、分かりやすく伝えるかどうかについては、先ほど答弁申し上げたように、個々の子どもたちへのアプローチは、家族も含めて取っているところですけれども、そこについてもう少し分かりやすく伝える、見やすくしていくということについては研究していきたいと思います。
　それから教育支援センターにおいては、最初のつながりをどうするかというところは──インテークと言いますけれども──ありますが、メールでの対応、御相談も可能だったと認識しております。
　それから、確かに言語化するのが難しい。子どもたちも、不登校の理由についてぱっと１つに絞って言えるかどうかというと、複合的な理由もあったり、あるいは自分で表現するのは難しいというのはあると思います。そのために、スクールソーシャルワーカーとかチャレンジルーム、クレスコーレなど、関わる機関については丁寧に、その子の状態をよく把握した上で支援していくということが必要だと思っています。
　御案内の吹田市さんのものとか、あるいはほかの団体でも、こころの天気図とか、様々に取組をされておりますので、そういったことについても情報収集していきたいと思っています。
　オンラインによる不登校の支援については、おっしゃるとおり、チャレンジルームやクレスコーレにつながっている子どもたち以外のお子さんもたくさんいらっしゃるわけなので、基本的には全ての不登校の状態にあるお子さんというのは、状態を把握しています。これはスクールソーシャルワーカーが把握をして、あるいは学校で担任の先生が適切な時期にアプローチを取る。それが難しい場合もありますけれども。
　それから、先ほど申し上げた学校における不登校の支援として、家庭と子どもの支援員による支援なども行っていて、そういうつながりは、極力いろいろな機会を捉えて努力しているところですけれども、不登校のお子さんにとっても学習者用コンピューターは配布されているわけですので、そういったツールを活用して、オンラインでどういうふうに支援をするのかというのは、今いろいろな取組をされているところも参考にしていきながら、チャレンジルームやクレスコーレがアプローチを取るということも含めて、具体的に検討を進めていきたいと思っています。
　なお、出席可については既に各学校で行っているところですので、先ほどちょっと答弁申し上げた、それをどう評価するのかというのは少しまだ課題があるところですので、そういったことも取り組んでまいりたいと思っています。

5484◯３　番（大野あつ子君）　　御答弁ありがとうございました。先ほど御紹介いたしました大垣市というのは人口16万人で、一般会計の当初予算が619億円のスケールのまちです。戸田市は人口14万人で、一般会計の予算が590億円という、やはり同じぐらいの人口の都市です。ここまでやっているということを考えると、武蔵野市はもっとできるのではないかと。この大垣市立東中学校では、不登校用に加配を１人つけているということなのです。校内の居場所が、個別の居場所と、みんなでざわざわできる居場所と両方あってとか、非常に手厚くやってくださっているので、ぜひ今後につなげていっていただきたいと思います。
　以上、要望といたします。
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5485◯議　長（落合勝利君）　　次に、自転車用ヘルメットの着用や交通安全等について、14番藪原太郎議員。
　　　　　　　　　　　　　　（１４番　藪原太郎君　登壇）（拍手）

5486◯１４番（藪原太郎君）　　14番、藪原太郎でございます。４月に行われました武蔵野市議会議員選挙において、市民、有権者の皆様より３期目の任期を賜り、引き続き、この武蔵野市議会にて仕事をさせていただくこととなりました。市民の皆様の御負託にお応えできるよう、改めて気を引き締めて臨んでまいります。
　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今回のテーマは３つ、自転車用ヘルメットの着用や自転車の交通安全について、学校給食費の無償化と物価高騰の影響について、ＡＩの活用について、この３つです。
　それでは、１つ目のテーマ、自転車用ヘルメットの着用や自転車の交通安全についてから伺います。
　道路交通法が改正され、今年の４月から自転車用ヘルメットの着用が努力義務化されました。市内を走行する自転車利用者を見てみると、以前に比べて確実にヘルメットの着用率は上昇していると感じます。着用は努力義務なので、必ずしも着用しなければならないということではありませんが、その目的を考えると、ヘルメットを着用する人が増えることが望ましいということは明らかです。
　都内での過去数年間の自転車事故の件数を見てみると、2017年は１万1,901件、2018年は１万2,865件、2019年は１万3,094件で、2020年は少し減少して１万1,443件でしたが、2021年では１万3,332件、2022年、１万5,276件と、基本的には大幅に増加する傾向にあります。ヘルメットを着用することで事故が減るわけではありませんが、もし事故に遭遇した場合の頭部保護は極めて重要です。これらの事情から、武蔵野市としてもヘルメットの着用率向上に向けた取組が必要であると認識しています。
　例えば、今定例会で議案となっているヘルメット購入費用助成は、着用率向上にもつながると考えており、私としても評価しております。本当は、今回の一般質問でその助成を求めるつもりだったのですが、議案になってしまったので、今回は質問内容を少し変更いたしました。
　武蔵野市は、手頃なサイズ感であることと比較的勾配のないフラットな地形であることから、日常的に自転車を利用する市民は少なくありません。自転車利用者を含めて、市民が安心して安全に道路を利用できる環境をつくり、維持することは、道路管理者の責務です。市内には市道のほかにも都道があり、都道の管理は東京都になりますが、市民生活に大きく関わることから、管理の主体こそ東京都ですが、その安全については武蔵野市としても神経をしっかり使っていただきたいと思っております。
　自転車は原則として車道を走ることになっており、そうした原則も比較的周知されているのか、実際に車道を走る自転車が増えてきています。これはよいことなのですが、一方でバスやトラックのすれすれに小学生が車道を走る姿を見かけることもあり、冷や冷やすることもあります。狭い車道などでは、正直なところ、原則車道と言われてもと思わざるを得ない走行環境だったりもするわけです。こうした現状は、ルールと現状が合っていないとも言えるのではないでしょうか。とはいえ、すぐにこの現状をどうにかできるものでもありませんが、そうしたことを指摘した上で、現状についてお伺いしたいと思います。
　１つ目、道路交通法が改正され、自転車用ヘルメットが努力義務化されたことでの本市の対応、着用率の向上に向けた取組や啓発などがあればお伺いします。
　２つ目、職務で自転車に乗る職員に対しての対応を伺います。これは努力義務であるヘルメット着用について伺いたいと思います。
　３つ目、本市の自転車走行環境の課題について伺います。
　４つ目、自転車は原則として車道を走るとされているが、狭い車道や荷下ろし車両、路上駐車などでは逆に危険と感じるケースもある。そうした現状をどのように捉えているのか、またそれらに対する対策などをどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
　続いて、２つ目の大きなテーマです。学校給食費の無償化と物価高騰の影響について。これについて伺いたいと思います。
　学校給食費の無償化については、第１回定例会の会派代表質問でも述べさせていただきました。また、今回の一般質問では他の議員からも給食についてのこういった同様の質問もあり、関心の高いテーマとなっているのではないでしょうか。そうしたことから、一部で質問が重なってしまうところもあるかもしれませんが、その辺りは御容赦いただければと思います。
　学校給食法に基づくと、学校給食の材料費は保護者の負担とされており、本市でも学校給食費として徴収されています。しかし食材費の高騰等を勘案し、昨年の９月からは補正予算、今年度からは当初予算より追加の補助金の支給が行われているのが現状です。給食は教育の一部として位置づけられており、子どもたちの健康と栄養状態の改善、そして食育の推進を目的としています。現在では東京都内でも無償化を実施する自治体が増えつつあり、今年度からスタートした自治体もあります。
　一方で、一度無償化をスタートすれば、毎年それなりに巨額の予算が必要といった課題もあります。もちろん本市にとって、それはできない予算ではないと認識をしておりますが、それだけの予算があれば、例えば学校の職員を増やすなどといった、子どもたちの教育環境の改善、教育環境を向上させることもできます。給食無償化を求めて質問している私としても非常に悩ましいところではありますが、食材高騰や様々な物価高騰は家庭にも直撃しており、そうしたことを踏まえると、すぐに実現できるものでないということは重々承知しておりますが、まずは学校給食の無償化に向けた議論を推進していくべきではないでしょうか。
　そうしたことから、以下質問です。
　１つ目、小麦や乳製品、その他の食材高騰や電気代等の高騰などによる学校給食への影響と、その対策を伺います。あわせて、現在、市からの補助金で、高騰前と同等の給食の質や量、これは担保されているのかということもお伺いしておきたいと思います。
　２つ目、本市では市内産の野菜を学校給食に活用する取組が行われていますけれども、これらの取組に物価高騰の影響はあるのか、あるのであれば、どのような影響があるのかお伺いしたいと思います。
　３つ目、既に無償化が始まっている自治体の事例について、学ぶことや参考にすることなど、調査などは行ったのか、行ったのであれば、それらの内容を伺いたいと思います。
　４つ目、学校給食を無償化する場合、本市においてどのような課題があるのか、伺いたいと思います。
　５つ目、学校給食の無償化を求めたいと思いますけれども、市としての見解を伺います。
　続いて、３つ目のテーマ、ＡＩの活用についてです。これも一部重なる部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　オープンＡＩによって開発されたチャットＧＰＴや、グーグルのＢａｒｄといったＡＩを耳にする機会が増えてきました。私も少し使用してみたところ、なかなか便利なものだとの印象を受けました。それらのＡＩが生成した文章などには、まだ内容が信頼性に欠けるなどの課題もあるようですが、文章そのものは、まるで人間が書いたように自然な文章が生成されます。多くの企業がこれらＡＩをビジネスに活用しています。そして、自治体でも業務の改善に生かそうという動きが出てきております。
　今回の一般質問をするに当たり、チャットＧＰＴに、武蔵野市はどのようにＡＩを生かしたらよいかという質問をしたところ、次のような回答でした。以下、チャットＧＰＴの回答です。
　武蔵野市や他の都市がＡＩを活用する際には、以下のような方法が考えられます。しかし、具体的なプランは市の特性、予算、目標などによります。
　１、効率的な市民サービス。ＡＩチャットボットを活用して、市民からの問合せへのレスポンスを自動化することができます。これにより、市民サービスを24時間提供でき、人的リソースを節約することが可能になります。
　２、データ分析。公共サービスの最適化にＡＩを活用できます。例えば、ＡＩは大量のデータを分析し、交通流、人口動態、廃棄物管理などのパターンを把握します。これにより、都市インフラの改善やリソースの効率的な配分が可能となります。
　３、緊急対応。ＡＩを利用した監視システムは、緊急事態の早期発見に役立つことがあります。例えば異常気象や地震などの自然災害、または公共の安全を脅かす可能性のある活動を素早く検出します。
　４、教育。ＡＩは教育ツールとしても使用できます。ＡＩを活用した教育プログラムは、学生に個別化された学習体験を提供し、教育の質を向上させることができます。
　５、環境管理。ＡＩは環境データを収集し、分析するのに役立ちます。これにより、都市の持続可能性を向上させ、エネルギー使用効率を改善し、環境に対する影響を最小限に抑えることが可能になります。
　これらの例は、ＡＩが都市の運営と改善にどのように役立つかを示しています。ただしＡＩを導入する際には、データプライバシーとセキュリティ、公正性と透明性など、重要な課題にも取り組む必要がありますと、ここまでがチャットＧＰＴによる回答です。
　回答の最後にチャットＧＰＴが、ＡＩを導入する際には、データプライバシーとセキュリティ、公正性と透明性などの重要な課題にも取り組む必要がありますと指摘しているとおりに、まだまだＡＩを導入するに当たっては大きな課題があります。実際にこの質問をしている私としても、ＡＩを活用して、具体的にああしたほうがいい、こうしたほうがいいといった提案は、現時点ではちょっとできません。
　ですが、近年の目まぐるしいほどのＡＩの進歩を目の当たりにしていると、安心して使えるようになるまで傍観してよいとは思えません。近い将来──将来というか、もう数年後には、実用域に達してしまうことだって考えられます。そうなったときには市民生活にも影響があるでしょうし、庁内における職員の皆さんの業務には大きな変革もあるかもしれません。そうした近い未来をしっかりと見据えて今から備えてほしいと考え、以下質問をします。
　１つ目、ＡＩによって生成された、先ほどの１から５番の回答を具体的に武蔵野市に適用する場合、それぞれについての御見解を伺いたいと思います。４番目は教育に関する内容ですので、教育長からも御答弁をいただければと思います。
　２つ目、ＡＩの活用について、市長の御見解を伺います。
　３つ目、学校教育におけるＡＩの活用について、教育長の御見解を伺います。
　４つ目、児童生徒が作文などをＡＩを用いて書くことも可能となりますが、学校側としてはどのような対応が考えられるのでしょうか。是非もあるでしょうけれども、それについて御見解をお伺いしたいと思います。
　５番目、ＡＩの活用について、庁内での検討が行われているのかどうか、その状況を伺いたいと思います。行われているようであれば、具体的にどういった状況にあるのか、ちょっとこれも一部重なる部分ではありますけれども、お聞かせいただければと思います。
　以上で壇上での質問を終わります。

5487◯市　長（松下玲子君）　　藪原太郎議員の一般質問に、順にお答えをしてまいります。
　まず、１問目の御質問の１についてです。これまでも市では、自転車安全利用講習会や出張自転車点検などの機会に、子どもだけでなく、大人もヘルメットを着用していただくよう啓発を行ってきました。令和５年４月１日からのヘルメット着用努力義務化に際しましては、ホームページや市報などを用いて周知啓発に努めており、また警察署や近隣自治体と連携した啓発も行っているところです。
　本市において、市内在住の中学生以上の方を対象とした自転車安全利用講習会の受講者に対して、自転車ヘルメットの購入費用の助成について、本定例会での補正予算にての計上を行っております。市内は自転車が関与する事故が多いため、自転車安全利用の促進とともに、交通事故による被害の経験などについて、今後も様々な機会を通じ、関係団体とも連携し、継続的に啓発活動を進めてまいります。
　２つ目についてです。４月から、貸出し自転車窓口に自転車使用時のヘルメット着用を呼びかける文書を掲示するほか、貸出し用のヘルメットを用意しています。また、４月17日開催の自転車安全利用講習会で、ヘルメットの着用について呼びかけを行いました。
　３つ目と４つ目の御質問は関連がありますので、まとめてお答えをいたします。課題については、市が管理を行っている道路については道路幅員が狭いため、自転車走行区間の整備に当たっては、十分な空間を確保することが難しい状況にあります。そのため、市では道路全面改修時等に幅員構成の見直しや道路側溝等の構造見直しの検討を行い、工夫しながら、安全性等自転車走行環境に配慮した整備に努めています。
　路上駐車など、道路交通法違反等に関する所管は武蔵野警察署となるため、様々な交通課題が発生した際は、都度協議や相談等を行っております。市では、道路交通状況に即した啓発看板や路面標示等の設置等の整備を行うとともに、武蔵野警察署や交通安全協会、自動車教習所などの様々な関連団体とも連携し、段階的かつ体系的に交通安全教室や自転車安全利用講習会等を実施するなど、交通安全意識の向上に努めております。
　２つ目の御質問の５つ目についてです。学校給食の無償化については、子育て支援の観点から重要であると考えますが、財政面の負担も踏まえ、現在策定中の第六期長期計画・調整計画策定委員会において議論されていくものと認識をしております。
　続いて、大きな３つ目のテーマについての御質問です。この中で、１つ目と２つ目と５つ目に御質問をいただきましたＡＩの活用について、まとめてお答えをしたいと思います。
　まず、今回ＡＩによって生成された回答については、いずれも市の施策において具体的な検討には至っておらず、情報収集の段階であります。なお、チャットＧＰＴのような生成ＡＩを行政で活用するに当たっては、個人情報や機密情報が外部ＡＩサービスのサーバーに蓄積されないようにするなどのセキュリティ対策や、ＡＩを最大限活用するための市職員のリテラシー向上などの課題も想定されます。
　既に第七次総合情報化基本計画に基づいて、特に業務の効率化、自動化の効果が見込まれる業務について、ＡＩの活用を庁内で検討、推進しておりますが、生成ＡＩについては情報収集を行っている段階であり、引き続き、国や都、他自治体の動向や民間企業の活用状況等を注視しております。
　他の質問に関しては、教育長からお答えをいたします。

5488◯教育長（竹内道則君）　　私からは、学校給食とＡＩについて答弁申し上げます。
　まず、大きい御質問の２の１、給食と市内産野菜の物価高騰などの影響についての御質問です。本市の給食は、調理品、半調理品は極力使用しない手作り調理を心がけているため、食材費の高騰による影響は最小限に抑えられているものと認識をしております。とはいえ、影響が全くなかったわけではなく、給食の質を変えることなく、単価の高い食材を、栄養価の変わらないほかの食材に置き換えるなどの対策を講じてまいりました。
　昨年下半期及び今年度は、給食食材費高騰対応臨時補助金を支出することにより、物価高騰前と同等の給食の質や量は担保されているものと認識しています。なお、調理施設の電気代の高騰が給食の質などに影響を与えることはないと考えています。
　野菜については、本市の学校給食における食材選定の基本的な考え方として、市内産野菜を優先的に使用するとともに、市内産以外の農産物については、基本的に国内産、有機栽培、特別栽培のものを選定することとしており、ＪＡ東京むさし及び市内生産者の御努力等により、安定価格で御提供いただいているものと認識をしております。
　他自治体の調査についてですが、学校給食費の無償化については、令和５年度から実施する都内の自治体が多いため、効果や影響を検証するには一定の期間が必要であると考え、現在、市では調査等は行っておりません。
　学校給食について、２の４と２の５の質問については関連するので一括してお答えします。給食費の原則として、学校給食法では、給食の食材費に関しては保護者の負担とすると規定されております。また食材費が令和３年で約４億8,000万円であり、無償化を続けるために、この規模の金額を毎年公費で負担するには、財源の確保の問題も大きいものでございます。既に就学援助などにより、援助が必要な御家庭に対しては給食費の援助を行っております。この間の物価高騰の対策としては、給食費の負担を増やすことなく、給食の質を維持する対応として、食材費に対して物価高騰分の補助を行っており、これを続けていきたいと考えております。
　教育委員会としては、学校改築、教員の働き方改革、不登校児童生徒支援、特別支援教育の充実など、多額の経費を要する様々な問題に対処していく必要があり、学校給食費を無償化するのであれば、本来は学校給食法を改正し、全国的に学校給食費を無償化すべきものと考えています。国や都に対しては、法改正を伴う制度として、学校給食を無償化するとともに、財政措置についても東京都教育長会などを通して要望してまいりたいと思っております。
　そしてＡＩの活用についてです。私も生成型ＡＩというのを少し使ってみて、それを使ってみた感想は、教員が使う部分と、それから子どもたちが使う部分では、少し課題といいますか、成果も違うかなと思っています。問いかけ方によっては答えの出方がかなり違いますし、そういう意味でいうと、こちらの課題に対する認識といいますか、問いかけの仕方が、かなり答えの質を決めてくるかなと思っています。また答えの中には、かなりよく注意してみると、間違いも多く含まれていますので、専門領域の知識がある人が活用するのが当面は適切なのかなとも思っております。
　そういった意味で、教育の分野についてもどのように活用するかを考えているところでございますが、そういったことを踏まえて、３の３の学校教育におけるＡＩの活用について、３の４の児童生徒が作文等をＡＩを用いて書くことについて、学校側がどういうふうに対応するかについて、併せて答弁申し上げます。
　現在、学習者用コンピューターで生成ＡＩは、個別のＩＤが必要な上、例えばチャットＧＰＴの利用は13歳以上からで、18歳未満の場合は保護者の許可が必要など、セキュリティ上使用することはできません。そのため授業中に限れば、現在のところ学校が作文等の課題に取り組む際に、特段の対応は必要ないと考えております。一方で、宿題など、家で課題に取り組む場合は、私物の端末から使用することが想定されるため、一律に子どもたちに使用を禁止することは難しいと考えております。
　こうした状況を踏まえた上で、市教育委員会といたしましては、子どもたちをＡＩから遮断するのではなく、適切かつ効果的な活用の在り方について検討すべきだと、そういった検討を始めたところでございます。現在文部科学省にて、夏前を目途にして、ガイドライン作成のための議論が重ねられているところでございます。本市としましても、校長会にて議題として取り上げたほか、今後、学習者用コンピュータ活用検討委員会でも先生方の意見を聴取していく予定です。こうした議論や文部科学省の今後の方針を見定めつつ、創造的な学習者用コンピューターの活用を進めていく必要があると考えておるところでございます。
　以上です。

5489◯１４番（藪原太郎君）　　それでは、再質問をさせていただきます。
　自転車から順に行きます。自転車の２つ目です。職務で自転車に乗られる職員の皆さんに対しては、義務化がされたということと、その着用を促すような貼り紙を貼った上で、貸出し用のヘルメットがあるということでした。努力義務ですから、必ずかぶらなければ駄目ですというものではないですけれども、その貸出し用ヘルメットも含めて、もしかしたら自前のヘルメットを使われるかもしれませんが、大体どのぐらいの職員の方が着用した上で、職務において自転車に乗っておられるのかというのを、もし把握していれば伺いたいなと思います。
　というのも、例えば私も４月にヘルメットを買いました。それで乗るときはかぶるようにしています。というのも、努力義務とはいえ、近所の方から見れば、また藪原がヘルメットもかぶらないで自転車に乗っているから、では私もかぶらないでいいのだみたいな空気になるよりは、やはりどこの誰か分かるような人はかぶっていたほうがいいわけです。例えば警察官は、皆さんおそろいのヘルメットをかぶっています。ああいうのも、着用したほうがいいのだなという空気は比較的広がると思います。そういう意味では、努力義務ではあるのですが、職員の方というのはネームプレートを下げていらっしゃるわけですから、できればかぶっていただきたいなというふうに私は思っています。
　なので、そういったことに対して、今どのぐらいの割合で着用されているのかなどは把握されているのか。そういう促しをしているということで、市長としても、かぶってほしいなという意思表示はしているとは思うのですけれども、そういうことで捉えてよいのかということを、ちょっと再質問でお伺いしたいなと思います。
　それから走行環境というか、幅員の狭い道路です。これは難しい問題なのはすごく分かっているのですけれども、どうしたらいいのでしょうかというふうに聞きたいぐらいなのです。原則車道だから、危ないと思ったら歩道を走ればいいのですけれども、結構小学生なんかは、真面目に車道を走ってしまったりするわけです。そうしたときに、大きなバスとかトラックがいると、それこそ物理的にあり得ないような幅しかなかったりとかという現状があるわけで、そういうのはやはり、いろいろ御検討されているとは思うのですけれども、もう本当にどうにかしていかなければいけないと思っているのです。
　なので、例えば路上駐車などは武蔵野警察署とも御相談されているということでしたけれども、特に子どもなんかは危ないと思うので、もう少しこうした方向で強く進めていきたいといったような御答弁があれば、伺いたいと思います。
　それから、次、ＡＩのほうに行きます。ＡＩは、先ほどの市長の御答弁では、他の自治体の動向を注視しているということですけれども、もちろんそれは注視していただきたいのですが、私としては、例えば他の自治体がＡＩを活用して、大幅な業務改善とかがものの見事にうまくいったときには、同時に武蔵野市でも同じようなレベルに到達していただきたいなというふうに思っています。そのためにはやはり、見て、一歩遅れたところからスタートするよりは、いろいろな研究というのは、していないわけではないと思うのですけれども、しっかりと進めていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか、御意見を伺いたいと思います。
　それから教育長です。おっしゃるとおり、もちろん学習者用コンピューターにおいては、今使える状況にないというのは私も理解するところで、それでいいとは思っているのですけれども、御答弁では、遮断することなく適切な活用を指導していくという方向だったので、それは心配していないのですが、指導しても、やはりうまく入り込んでくるというか、子どもたちも、皆さん、頭がいいですから、こういったことに関しては様々なケースが考えられるので、そういった抜け道みたいなところについてもしっかりと考えていただきたいのですが、その辺まで踏み込んで考えていらっしゃるのか、そういうことをお伺いしたいと思います。ここまでお願いします。

5490◯市　長（松下玲子君）　　私は３点、再質問にお答えいたします。
　まず職員のヘルメットの着用率についての御質問ですが、前提として、藪原議員もおっしゃっているように、法の趣旨が努力義務ということですので、それを踏まえて呼びかけを行っております。実際、貸出し用のヘルメットが１割程度ですので、また個人のものを着用している可能性もありますので、着用率としては、正確には出してはおりませんが、１割よりは高いのかなというふうには思っております。
　管財だよりや、また貸出し用のヘルメットは貸出し自転車窓口に、４月１日から自転車利用時のヘルメット着用が努力義務化されたということ、自転車利用時のヘルメットの着用を願いますという形で文書を掲示しておりますので、法の趣旨にのっとって、また安全のために、今後も同様の呼びかけを行っていく予定でございます。着用はしていただきたいなというふうに思っています。
　そして、２つ目の走行空間に関してですけれども、子どもが車道を自転車で走行するのは危ないというのはまさにおっしゃるとおりで、法的にも小学生以下は歩道の自転車走行が認められておりますので、小学生以下のお子様は、車道ではなく歩道の走行ということになっているという認識を持っております。
　今、自転車走行空間は都道などでも整備がされてきておりますが、どうしても走っていて、せっかく車道が減少して、自転車の走行空間が広がっても、そこに路上駐車があると、結果的にはまた迂回をするような形だったり、また歩道に乗り上げなければならなかったりすることもありますので、路上の駐車などがないように、引き続き武蔵野警察署や関係する団体とも連携して、交通安全意識の向上に努めていきたいなというふうに思っております。
　最後の生成ＡＩに関してです。チャットＧＰＴに関してですが、業務効率改善という意味では、ＡＩ、ＲＰＡの活用というのは積極的に行っております。導入当初よりも、もう今は大分部署等も増えてきていて、新たに届出だったり、市民の皆様にとっても利便性高く、そして業務の改善になるような形で取り組んでおりますが、やはり生成ＡＩとなりますと、国のほうでも、著作権の問題ですとか、法整備がまだ追いついていないなど、課題があるなという認識を持っておりますので、引き続き、国の動向や自治体の取組なども参考にしながら研究していきたいなというふうに思っています。
　以上です。

5491◯教育長（竹内道則君）　　ＡＩの活用についてですが、先ほど答弁申し上げたとおり、子どもたちは、家庭も含めてそういった生成型ＡＩに触れられる、実際に使っている子どもたちもいると思います。その前提で学校における教育を考えなければいけないということも、校長会で話をしております。ですから、宿題や課題の出し方も、それらに基づいて考えていくということが必要になってくると思います。
　国内の研究校などでは、生成型ＡＩに出して、出てきた答えを基にみんなで考えてみようというような捉え方をして活用するということも研究されているようですけれども、そういった意味では、子どもたちがその環境にある、その前提の上でどういうふうに教育を考えるかということを追求してまいりたいと思っています。

5492◯１４番（藪原太郎君）　　分かりました。自転車についてもう少し再質問をさせていただきたいと思います。１割よりはちょっと多いぐらいの着用率ということで、これはちょっと私の勘違いだといけないのですけど、自転車を仕事上使っている職員の中のヘルメットの着用率が、１割よりはちょっと多いぐらいという認識でいいのかなとなると、努力義務とはいえ、ちょっと寂しい数字かなというふうに思っています。
　というのも、例えば努力義務になって、武蔵野市民のヘルメットの着用率が１割よりちょっと高いぐらいだと、何となく、もうちょっとかぶってほしいなという気がしませんか。ちょっと何か私の認識が違うみたいなので、その辺はもう一度分かりやすく御答弁をいただければと思います。すみません。
　あとは、小学生以下は歩道を走っていいというのは、それは私も分かっているのですけど、これは実は、小学生は保護者の後ろをついて走ってしまうのです。保護者は車道を走りますから、一緒に行くときに、小学生はそこについていってしまうのです。だから危ないなと思うのです。これは先頭を走る人の気の配り方にもよるのでしょうけれども、割とついてくるのが当たり前のように、マイペースにすいすい行ってしまう方も多くて、時々冷やりとすることがあるのです。そういう意味でやはり車道における走行空間というのは、もう本当に担保しておかなければいけないというふうに思うのですけれども、それについてもう少し踏み込んだ御答弁をいただければなと思います。
　以上です。

5493◯市　長（松下玲子君）　　ヘルメットの着用率についての御質問のお答えで、貸出し用のヘルメットというのを、貸出し用自転車窓口に用意しているのです。その貸出し用ヘルメット自体の着用率が１割程度です。そのほか御自分で持っているのを着用している場合もあるので、貸出し用のヘルメットを使わずに、マイヘルメットを使う方もいらっしゃるので、正確なところは実際には出していないので分からないのですけれども、１割よりは多く、あとは自分の持っているのを使っているということです。
　ちなみに、武蔵野市も大体同じなのですけれども、東京都の法施行後の着用率というのが５％と言われています。全国的には東京都はかなり低く、95％の方が着用していなくて、５％の方がヘルメットを着用しているというのが、警視庁の発表データになっております。マイヘルメットの分が分からないのでという意味です。
　自転車走行空間に関しての安全性の観点からの御質問かと思いますが、併走ではなくて縦に、親御さんの後をついて走る子どもが、車道で危ないのではないかという視点かと思います。自分の経験を考えてもなかなか難しいのですが、大体自転車で移動するときには、どこの道を通ろうかなというのを考えたりもするかなと思います。やはり大きな幹線道路、市内にもあるような都道などでは、大型のバスも走行したり、自転車がその横を通ると、自転車としても非常に怖い思いをしたり、バスの方からも、視界という意味で、横を自転車が擦り抜けることは非常に危険もあり、危ないのだということも聞いたことがございます。
　なかなか難しく、最初にお答えしたように、一方通行等の道も様々ございますので、安全な自転車の走行空間を確保していきたいという思いで様々取組をしておりますが、実際には十分な空間というのを確保するのが難しい状況にもありますので、今ある道路を工夫しながら、安全性等や自転車走行環境に配慮した整備を努めつつ、啓発もともに行っていきたいなというふうに思っています。

5494◯１４番（藪原太郎君）　　分かりました。今の御答弁で、想像以上に東京都内でのヘルメットの着用率が低いのだなというふうに、ちょっと驚きました。それは多分いろいろな地域事情もあるかと思うのですけれども、武蔵野市はさらにそれの上を行くようないい数字になるように、しっかりと啓発を続けていっていただきたいということと、もちろん職員の皆様も、努力義務ではありますけれども、市民の方が見ているということもありますので、着用については、ぜひできるだけ推進していっていただきたいなと思います。これは要望ですけれども、何かあれば御答弁いただければと思います。
　また走行空間についても、スペースがないというのは、どうしても、私も分かっていますけれども、常にそういった危険があるということを踏まえた上で、やはりまちづくり、道路づくりを考えていっていただきたいと思います。
　以上です。何かあれば御答弁をお願いします。

5495◯市　長（松下玲子君）　　自転車のヘルメットの着用がなかなか進まないのはなぜかというところに、やはり着目をしていかなければいけないかというふうに思っています。自分自身を振り返ってみても、またいろいろヒアリングしても、なぜ進まないかの中では、一旦外出したときにヘルメットを自転車に置きっ放しにしておくのか、それとも持ったまま一日中歩いて出かけるのかなど、いろいろそういう課題もあるのかなというふうに思っておりますので、そうした課題にも目を向けながら、ヘルメットの着用が高まるように取り組んでいければいいなと思っています。

5496◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時０８分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３０分　再　開

5497◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、発声障害等について、25番川名ゆうじ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２５番　川名ゆうじ君　登壇）（拍手）

5498◯２５番（川名ゆうじ君）　　それでは、今回の一般質問は４つのテーマで行います。先ほど浜田議員が、２年ぶりとおっしゃっていましたけれども、私は訳がありまして、４年ぶりとなります。この間ちょっと質問できなかったことも含めての質問とさせていただきますことを、御了承いただければと思います。
　それでは最初、大きなテーマの１つ目、発声障害について。
　発声障害と一言言って、どのような病気か、皆さん御存じでいらっしゃいますでしょうか。手を挙げてというわけにはいかないのですけれども、なかなかこの病気は知られていないことかと思います。私もこの病気について患者の方から直接聞くまでは全く知らなかった、そういう立場での今回の質問とさせていただきたいと思います。
　発声障害とは、声帯の異常によって、声を出しにくかったり、声が震えたり、途切れたり、かすれたりする病気のことで、ジストニアという神経疾患の一種とされています。最近では、歌手の伍代夏子さんやゴールデンボンバーのボーカル、鬼龍院翔さん、ミュージシャンのａｉｋｏさんなどが発声障害であることを自ら公表したことで知られるようになり、医師の間でも認識が広がってはいます。ですが、まだまだ不十分という状況です。
　発声障害は、さらにけいれん性か緊張性、心因性、吃音などに分けられますが、症状が似ていることや複数の病気を併発していることもあり、専門医でも判断が難しく、原因は不明で、職場や学校でのストレスから声が出しにくくなる、声が出なくなるケースが多いとされています。このことは誰にでも発症の可能性があることになります。治療法は、注射、手術、心理的療法がありますが、どの療法が適しているかは個人差があり、手術をしても必ず治るものではないことから、治療法は確立されていません。
　2016年に日本音声言語医学会が、けいれん性発声障害の患者数などを調べるために、全国の主要な耳鼻咽喉科医療機関を対象にした疫学調査を実施していますが、結果からは、有病率が10万人に対して3.5から７人以上になると推測されています。このデータから、人口約14万8,000人の武蔵野市で考えてみると、10人程度の患者が市内にいることが推定されます。
　また国の難病に指定されていないため、治療は自費となるだけではなく、多くの人に知られていない状況で、患者自身だけではなく、医師も知らないことが多く、適切な治療が受けられない状況もあります。このことは、発声がおかしいと思っていても病気とは思わない人、医師が診断できない人がこの数字以上にいることが想定され、調査したけいれん性発声障害以外の患者も考えれば、患者数はもっと多いと推定されます。
　発声障害の患者たちは、発声障害患者会（ＳＤＣＰ）をつくり、情報共有や治療法への国からの助成を求める活動などを行っています。この患者会は武蔵野市内に代表者の住所があることもあり、直接伺ってみると、一部の治療法は保険適用とはなったが、定期的な治療を続けることによる費用、時間などがあり、あまり知られていないことでの苦労が残されていると話されていました。この患者会については松下市長も御存じかと思いますので、病気のことについてはお分かりかと思います。
　実際にこの苦労のこととは、発症することで、会社で挨拶しない人と言われてしまう。そのために仕事が続けにくくなる。特に営業職では深刻な問題となってしまう。学校では、授業で返事ができない。授業でいつ当てられるか、きちんと声が出るのか、毎日毎時間びくびくしている。教科書を読むのを当てられ、途中で声が震え過ぎて読めなくなったら、先生に最後まで読んでとキレられた。もっと大きな声で話せと強要されるなどの悩みが患者にはあり、周囲に理解されていないことで、さらに心理的負担が重くのしかかっているとも話されていました。
　病気のこのような課題解決には原因の究明と保険の全適用などが待たれますが、社会としてこのような多くの人に知られていない病気があることを知ることで、患者への対応ができることになります。特に学校教育の現場で知られていないと、子どもたちにさらに心理的なストレスを与えてしまうと考えることから、以下を質問いたします。
　１、発声障害について、患者会の要請から、小・中学校の校長会、養護教諭への情報提供を、患者会の資料を使い行われていると認識していますが、現状でどのような対応をされているか伺います。
　２番目、授業や学校行事などにおいて、声が出ない、かすれるなどの声を出しにくい児童生徒がいた場合、どのような対応をしているのかを伺います。元気に挨拶をしよう、大きな返事をしようと児童生徒に求めることや、卒業式などで全児童生徒が発言する呼びかけ、あるいは学芸会の役割などでもプレッシャーになることがあるため、現状を伺います。
　３番目、社会や周囲が知ることで、患者の悩みを深めたり傷つくことを防げたりできると考えますが、市教育委員会として、発声障害など難病に指定されていない、あるいは見た目には分からないなど、知られていない病気について情報を収集し、市民や各行政機関全体へ周知を行い、適切な対応ができるようにすべきと考えますが、現状でこのような仕組みがあるのか、どのような対応をしているのかを伺います。
　４番目、第六期長期計画の目指すべき姿にある「誰もが安心して暮らし続けられる　魅力と活力があふれるまち」へとつながることにもなるため、このような知られていない病気などを児童生徒、教職員、行政職員、市民へ周知することを、今以上に行うべきと考えますが、御見解を伺います。
　続いて大きな２番目、動物福祉と地域福祉の連携について。
　飼い主のいない猫の保護活動として全国の先駆的な立場にある、一般財団法人ちよだニャンとなる会を視察してきました。同会は、2000年に千代田区の呼びかけでボランティアが集まり、2001年に発足、千代田区と連携しながら、全国に先駆けて、2011年に猫の殺処分ゼロを達成しています。このことだけではなく、飼い主のいない猫への対策として、武蔵野市など全国で行われているＴＮＲ、これはトラップ──保護すること──ニューター──去勢・不妊手術──リターン──猫を元に戻すこと、この略称ですけれども、このような活動と、猫の譲渡会を中心とする地域猫活動をいち早く始めたことでも知られている団体です。
　同会の現状を伺うと、活動の成果として、飼い主のいない猫の数は劇的に少なくなっている。しかし地域に戻しても、地域で猫を見守る体制ができていないだけではなく、病気や交通事故で死ぬ例が多く、動物福祉の視点で考えると戻すことはできないと判断し、譲渡ができるまでの間、保護、飼育するシェルターを区内に３か所設け、このシェルターを保護猫カフェとして、常設型の譲渡会会場としていました。
　また、以前は飼い主のいない猫、いわゆる野良猫によるふん、子猫の繁殖、鳴き声、餌やりのマナーの問題、異臭など、公害対策としての位置づけだったものですが、現在ではほとんどいなくなったこともあり、独居高齢者が飼えなくなった場合の猫への対策、多頭飼いしている人への対策として猫を引き取ることが多くなり、公害対策ではなく、動物福祉、高齢者福祉など、地域福祉政策としての位置づけへ変わってきているとの話も伺いました。
　ほかの自治体の地域猫活動団体に聞くと、地域福祉としての対応が必要とは考えているが、このちよだニャンとなる会のようにシェルターを持てるまでにはまだまだできない、まずは譲渡会で新たな飼い主を見つけることが優先されるが、見知らぬ場所へ移動することや大勢の人に接することで猫にストレスがかかること、野外での譲渡会を行う場合は天候に左右されてしまうことや、高温、低温でもストレスがかかってしまい、せめて屋内で実施をしたい、そのためには行政との連携が必要との意見が多数ありました。
　そこで以下を質問いたします。
　１、武蔵野市では2006年９月に市環境政策課との協働事業で、むさしの地域猫の会が発足し、活動が続いています。千代田区と同じように市からの呼びかけで市民が集まり、ワークショップなどを続け、市との協働事業として位置づけられ、この会の設立へとつながっています。私も当時の参加者の一人でしたので、協働事業としては画期的なことだったと覚えております。そのこともあり、我が家には地域猫出身の猫が２匹暮らしている、そういう状況にもなっています。
　その後、このような協働事業は多くの自治体で行われていますが、協働事業の名の下に、民間任せ、住民任せで、行政は最小限の費用負担のみ、市民福祉の向上のための政策として実施していない例があると聞いております。武蔵野市の場合は、市の政策として行う事業と考えているのか、そういう考えでいいのかどうか、政策事業の全体をまずは伺います。
　２番目、武蔵野市の現状での飼い主のいない猫の数、現状でどのようなトラブルがあるのか、件数も含めて伺います。
　３番目、見た目でしかありませんが、飼い主のいない猫の数はかなり減っているように思います。同会の活動の成果として評価をしますが、数が減っているとなれば、千代田区のように、野良猫対策事業、公害対策事業から次の段階に来ていると考えます。そこで新たな課題として、ひとり暮らしの高齢者が健康の理由などでペットの飼育を継続することが困難なケースになることや、多頭飼いなどの課題が他自治体ではありますが、武蔵野市内ではあるのでしょうか。ある場合には、都の保健所へ猫が移され、殺処分になることも考えられます。そこで武蔵野市での発生状況と具体的な対応を伺います。
　４番目、このような場合、市もしくは地域猫の会が猫を引き取り、病気の場合は治療し、譲渡を行うことが可能と考えられますが、現状ではどのような対応をしているのでしょうか。対応している場合、市の施策事業としての位置づけを行い、関係機関に周知をすべきではないでしょうか。御見解を伺います。
　５番目、動物福祉の視点で考えると、シェルターの開設が必要と考えますが、早期の開設には課題が多いと考えています。そのため譲渡会と保護猫活動の支援強化が必要であり、譲渡会の会場として公共施設も活用すべきではないでしょうか。６月25日には市内のコミュニティセンターで譲渡会が試行実施されると聞いていますが、コミュニティセンターで可能であれば、公共施設でも可能と考えられます。アレルギー対策や使用方法について一定の対策の協議が必要ですが、市役所やエコｒｅゾートなどで実施は可能と考えられます。実施する際、できない理由はどのようなものがあるのかを伺いたいと思います。これは規則、要綱とかに明記をしているのか、あるいはほかの団体との調整等、現実的な問題があるかと思いますが、この点について伺いたいと思います。
　６番目、千代田区では、ちよだニャンとなる会と千代田区が共同で、人と動物の共生社会の進展と動物愛護の推進を目的として、ちよだ猫まつりをチャリティイベントとして、区役所を会場として開催し、2023年で８回目となっています。収益は飼い主のいない猫の医療費などに活用され、またこのイベントは多くの人が訪れることによって、経済政策、観光政策ともなっています。千代田区ほど大規模ではありませんが、ほかの自治体でも、役所や公共施設を使い譲渡会を行う事例を聞いています。市は、どの程度公共施設で開催されている事例を把握しているかを伺います。
　７番目、地域猫活動を支えているのは、猫の預かりなど、多くの人のボランティアと考えますが、費用面も含め、そろそろ限界に近づきつつあり、持続的に続けられるか疑問があります。東京都は医療保健政策区市町村包括補助保護事業を設け、従来の飼い主のいない猫対策緊急促進事業とは別に、地域における動物の相談支援体制の整備事業も対象としている、この補助事業を行っています。この事業は費用の10分の10を都が補助し、最大で年間1,000万円という内容となっています。また福祉保健局が実施していますので、東京都は公害対策だけではなく、福祉としての位置づけで行っていると言えます。
　ちよだニャンとなる会では独自に資金を集め、保護猫カフェの運営を行う職員を複数名雇用していました。武蔵野市では、資金調達の課題はあるとしても、働く場としての意義もあると考えられるため、このような制度の活用などで支援を強化すべきではないでしょうか。現状の取組と今後の展望についてを伺います。
　８番目、武蔵野市のウェブサイトにあるむさしの地域猫の会の活動についてのページには、「猫によるトラブルを減らし、人と猫が快適に共生できるまちづくりを目標」と書かれています。この目標については評価をいたしますが、猫以外のペットも含めて、この目標は長期計画のどの施策に位置づけられているのか、不明確に思えます。高齢者のペット飼育の課題も含めて、これまでの公害対策から地域福祉、動物愛護政策として目的を再考し、市の計画として明確に位置づけ、より拡充すべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
　３番目、学童クラブのお弁当について。
　夏休みなど学校の長期休業時において、学童クラブで配食弁当を頼めるようにしてほしいとの要望を、保護者から多くいただいています。これはきくち議員からも質問がありましたので、多くの人が知っていることかと思います。夏休みには特に衛生面でも課題があり、また食育を重視する本市として、給食のない時期での食育や子どもの栄養バランスも考え、実施に向けて検討すべきと考えています。市内の学童クラブでは幾つかの学童クラブで実施されていると聞きますが、そのうちの一つである境南学童クラブ──正式には境南こどもクラブ──で保護者会──こちらも正式には父母会ですけれども──が実施されている配食弁当の様子を確認したところ、そう大きな課題はないと思いました。
　そこで実施へ向けて、市の考えを以下質問いたします。
　１、長期休業日など、市の学童クラブでお弁当の配食は現状でどの程度行われているか伺います。
　２番目、境南学童クラブでは子ども用のお弁当を配食していることもあり、利用者の保護者へのアンケート結果を見ると、おおむね好評と言える内容でした。一方で、保護者が常に１人立ち会う必要があるため、このことを改善してほしいとの要望がありました。そこで、保護者の立会いをなくして配食ができないのか、課題を伺います。
　現状で考えられるのは、アレルギーがあった場合の責任の所在、金銭と注文の管理、子どもが自らお弁当を食べることができるかなどですが、境南学童クラブの場合は、保護者の責任を明確にし、ネットを使い注文やキャンセルが可能で、クレジットカードで決済をしていました。実際に学童クラブへ伺い、この配食弁当の様子を見せていただきましたが、子どもが自ら届けられた弁当を取り出し、ほかの子どもと一緒に食べ、食べた容器を持ち帰ることができており、これらの課題は対応ができるものと考えられました。
　一方で保護者が立ち会わない場合には、放課後児童支援員──以下支援員としますが──が届けられた保冷庫に入った弁当をクラブ室内に用意することや、食べ終わった後、保冷庫をクラブ室の外に出すこと、お弁当を子どもが食べ残していないかなどをチェックすることが必要と考えられます。現状ではこのような業務は支援員の仕事として位置づけられていないため、支援員がどこまでやるのか不明確なことが課題ではないかと考えられました。そこで、市としての実施への課題をどのように考えているかを伺いたいと思います。
　３番目、八王子市や埼玉の越谷市では、市の給食施設を使い、学童クラブへ給食を提供しています。夏休みの５日間程度と期間が短いのは課題と考えますが、食育として考えると、一つの方法、選択肢として検討してもよいのではないでしょうか。そこで、保護者会が行うお弁当の配食を全学童クラブで実施できるようにするだけではなく、長期休業中の学童クラブの昼食を、食育の観点から子ども協会、支援員と連携し、どのようにしていけばよいのか、市として検討すべきではないでしょうか。御見解を伺います。
　４番目、ユニバーサル遊具・ユニバーサル公園の周知について。
　子どもに障害があるなしに関係なく一緒に遊べる、ユニバーサル公園やユニバーサル遊具が国内に広がり、武蔵野市でも今年４月１日にリニューアルオープンした中央高架下公園に、今年の夏以降、ユニバーサル遊具が設置される予定とされています。設置することは高く評価をしますが、障害児の保護者に伺うと、ユニバーサルと言われても利用者に意味が伝わるのかどうか、障害を持った子どもも一緒に遊べる公園、遊具であると明示してほしいとの意見を伺いました。配慮が必要かどうか、見た目には分からないこともあり、公園で一緒に遊ぶことにちゅうちょする例もあるのだそうです。そのために現実は一緒に遊べない子どもも何人かいる、こういう実態も伺っております。
　そこで以下を質問いたします。
　１番目、ユニバーサル遊具の設置について、どのような遊具にするかなどの方向性や関係者のヒアリングの状況など、現状を伺います。
　２、この指摘のように、ユニバーサルと言われただけでは何の意味か伝わりにくいと考えられます。また使い方も伝わらないと考えられます。
　府中にあるユニバーサル公園、もり公園にじいろ広場で確認したところ、あまり大きな看板ではありませんでしたが、配慮の必要な子もない子もみんなが楽しく遊べる公園であることや、「得意なこと、苦手なこと、好きなこと、興味があることなど子どもはひとりひとり違います。おもいやりをもって、ゆずりあって遊ぼうね！」と書かれていました。また、順番を待てない子どものために一定回数になったら替わることや、並ぶ場所、靴を脱いで遊ぶ遊具には靴を脱ぐ場所が、絵も使って分かりやすく表記されていました。
　豊島区のとしまキッズパークでも、「小学校低学年までの子どもたちや障がいのある子どもたち向けの公園で、障がいのある子もない子も、一緒に遊べる「インクルーシブ公園」の第一歩です。豊島区は、この公園でたくさんの小さな子どもたちが遊んで学んで、そして、だれもがお互いを理解し合える場となることを目指しています」と表記されています。
　世田谷区にある砧公園には、「この広場が目指すのは、障がいのある子もない子もみんながたのしく遊べること。そしてこの場所が、子ども同士はもちろん、大人のみなさんにとっても、多様性を身近に感じる、新しい出会いの場になることです。だれもがお互いに尊重し合い、いきいきと暮らす社会へ、みんなで歩いていきましょう」と書かれています。
　東京都建設局の「だれもが遊べる児童遊具広場」整備ガイドラインには、「広場の整備趣旨に関する表示は必要である。ただし、ことさら趣旨を強調するような表示は避ける」と書かれています。
　そこでこのような表記を、当事者、保護者などから話を聞いて実施していくべきと考えますが、御見解を伺います。
　４番目、特別支援学級がないような学校では、障害を持った子どもと接することが少なく、対応に戸惑うことがあるとの意見も伺いました。中央高架下公園周辺の小・中学校、幼稚園、保育園などにユニバーサル公園・遊具について知ってもらうことを、市として行うべきではないでしょうか。御見解を伺います。
　５番目、ユニバーサル公園やユニバーサル遊具を市内のほかの公園にも拡充していくべきと考えますが、御見解を伺います。
　以上、壇上での質問を終わります。

5499◯市　長（松下玲子君）　　川名ゆうじ議員の一般質問に、順にお答えをしてまいります。
　まず、最初の大きな１問目の４番目についてです。市の職員に対しては、第六期長期計画の基本目標である、多様性を認め合う支え合いのまちづくりの一環として、ダイバーシティ推進研修を行っており、ダイバーシティ、多様性の構成要素の一つとして検討するなど、周知を図っていきたいと思います。市民に対しても、高齢者や障害者をはじめ、知られていない病気の人も含めた全ての人が包摂され、一人一人の多様性が認められるよう、引き続き市民への周知を図っていきたいと考えます。
　大きな２番目の御質問の１番目についてです。本市では、市内で猫トラブルが多発していた平成18年に、市が猫について考えるワークショップを複数回開催し、そこに参加した市民の方々が猫に関する問題を解決するための市民グループを立ち上げ、現在の武蔵野地域猫の会の活動につながっています。当会は市と共に立ち上げた団体であると認識をしており、活動費の補助金を出すだけでなく、団体の自主性を尊重しつつ、市と団体との協働事業として連携しながら、譲渡会や地域猫活動等を実施してきているものと考えています。
　２番目についてです。飼い主のいない猫の数については正確には把握できておりませんが、平成18年に200件以上あった猫に関する苦情相談件数は、令和４年度では42件まで減少しているため、これまでの地域猫に対する活動により、相当数減少しているものと考えております。
　３番目と４番目については関連するため、まとめてお答えをいたします。近年、ひとり暮らしの高齢者が入院や入所等でペットの飼養継続が困難となったケースや、多頭飼いで衛生面での課題があるケース、孤独死等で残されたペットの取扱いについての相談を受けるケースが度々あり、対応に苦慮していました。
　こうした状況を踏まえ、市では令和４年度から、都補助金を活用し、地域における要支援動物の相談支援体制構築モデル事業を試行的に開始しており、市民税非課税世帯や生活保護世帯の飼い主の方を対象に、飼えなくなった猫の保護と譲渡までの預かり、譲渡について、武蔵野地域猫の会に委託し、実施をしています。当該モデル事業で保護した猫の頭数は、令和４年度は６頭、令和５年度は５月末現在までに５頭となっています。
　様々な課題が背景にあるペット問題については、動物の対応だけでは解決せず、飼い主への社会的支援も同時に必要であるため、当該モデル事業については福祉関係者に広く周知するとともに、福祉関係者との意見交換を行い、連携しながら対応を行っています。
　５番目についてです。公共施設の使用については、設置条例で入館の制限を定めており、指定管理者を含めた施設管理者は、管理上支障があると認められる者の入館を拒否することができるとされており、現在、動物を連れての公共施設への入館は、動物の鳴き声や臭い、衛生面等の懸念があり、管理上の支障となることが考えられ、入館をお断りしています。
　市役所については不特定多数の方が来庁するため、アレルギー対策や鳴き声、臭いなど、様々諸問題を解決する必要があると考えています。また市役所を使用した場合、その後数日間は換気やアレルギー対策等を要する場合もあると考えています。むさしのエコｒｅゾートについては、屋内、屋外に様々な機能を持ったスペースがありますので、現在、屋根のある半屋外のスペースを使用し、試行的な実施に向け、武蔵野地域猫の会と協議を進めています。
　６番目についてです。公共施設を使った猫の譲渡会の事例については、区部では千代田区、中央区、市部では西東京市、東大和市、日野市等で譲渡会を実施していることを把握しております。
　続いて７番目についてです。高齢猫や弱った猫、人なれしていない猫等、譲渡につながりにくい猫の保護が続いたことから、預かりボランティアの方々に頼るなど、体制に課題はありますが、先ほど御説明したとおり、都補助金を活用し、令和４年度から地域における要支援動物の相談支援体制構築モデル事業を試行的に実施しています。また、当該モデル事業を委託している武蔵野地域猫の会については、令和５年度より、市の普通財産である中町３丁目の元賃貸住宅２部屋を、倉庫兼事務所として無償貸付けを行うなどの活動の支援を行っています。
　８番目についてです。少子高齢化や単身化の進展、コロナ禍での在宅時間の増加に伴い、愛玩動物を飼う人が増加しているほか、ペットの家族化など、ペットを取り巻く環境や問題は変化してきており、人とペットの豊かな共生社会づくりが求められていると認識をしています。こうした状況を踏まえ、現在策定中の第六期長期計画・調整計画において、緑・環境分野の基本施策５、様々な環境の変化に対応した良好な生活環境の確保の中で検討いただいていると認識をしています。
　大きな３番目の御質問の１番目についてです。学童クラブでの弁当配食は父母会主体で行われており、令和４年度の実績では12校中６校が実施、その中でも夏休みの実施が比較的多くございます。実施の頻度は多くても週２回で、利用状況はクラブごとにまちまちですが、10名から50名程度と認識をしております。
　２番目についてです。御質問の内容にもあるとおり、弁当配食は父母会の事業であり、支援員の業務に位置づけられてはおりません。弁当配食実施時の作業は多岐にわたり、御質問の内容にある以外にも、積み忘れなど注文数の過不足などの調整等もあり、現状の人員配置状況からは、実施主体の父母会の立会いなしでの実施は難しいと考えております。なお人員配置についても、安定した人員確保に苦慮している状態であり、質の維持向上等、組織運営上も急速な人員増は現実的ではないことから、弁当配食を支援員の業務内容として拡大することには課題があると考えております。
　３番目についてです。市の給食施設を使った給食の提供については、他の議員の御質問に教育長からもお答えをしておりますが、困難であると考えています。弁当配食や給食を学童クラブ主体で行うことについては、アレルギー対応や食中毒、衛生管理等に相当な配慮が必要となり、先ほどの御質問でもお答えした人員体制の問題等、実施には多くの検討課題があると考えており、現状では学童クラブ主体での実施は考えておりません。
　大きな４番目の御質問についてです。そのうちの１番目の御質問です。昨年度から２か年で整備をしています中央高架下公園において、今年度の整備部分についてユニバーサルデザイン遊具を配置する予定です。今年度整備範囲の遊具選定に当たりましては、設計段階において近隣の障害者施設へ伺い、整備イメージが分かるように、カタログやパンフレット等を基に関係者へのヒアリングを行っています。高架下という特殊性から、安全領域の確保について条件があることなどを説明し、御意見を伺い、反映させております。
　２番目についてです。障害者施設や障害児をお持ちの保護者へのヒアリングの際にも、分かりやすい表示等については御意見をいただいております。御意見を踏まえ、他自治体の事例も参考にしながら対応していきたいと考えます。
　３番目についてです。市内の市立公園では初の試みとなるユニバーサルデザイン遊具について、多様性を尊重した公園づくりをコンセプトとしており、利用者がルールを守りながら楽しく遊べるよう、遊具の順番待ちやルールについて、現地掲示板などで利用者に周知する予定です。近隣の小学校、幼稚園、保育園などにも周知をしていきたいと考えています。
　最後、４番目についての御質問です。ユニバーサル遊具はその特性上、他の遊具と比較し、大型になる傾向がありますので、安全領域を含めると、敷地面積に余裕のある公園に限定した配置となります。また障害児が利用する際には、保護者が自家用車もしくは路線バス等で送迎することが予想されるため、付近に駐車場やバス停などが必要であるとも考えています。今年度整備予定の中央高架下公園のユニバーサル遊具について、設置後の効果検証をしつつ、今後必要な公園への条件整理を行い、公園ごとの考え方も踏まえ、公園の改修、更新の際には検討していきたいと考えております。
　他の御質問については、教育長からお答えいたします。

5500◯教育長（竹内道則君）　　私からは発声障害等についてお答えいたします。
　まず発声障害に関する情報提供ですが、校長会においては、患者会の資料を用いての情報提供及び教職員への周知を図るよう依頼をしております。養護教諭向けには、事務連絡会において患者会による資料の提供を受けるなど、学校での理解促進を図っているところです。
　次に、授業や学校行事などでの具体的な対応についてですが、川名議員が御指摘のとおり、元気な挨拶や大きな返事、卒業式の呼びかけなど、子どもたちにとってはプレッシャーになることもあり、個々の特性に応じた対応や支援を行うことが重要だと考えます。具体的には、市教育委員会として令和４年４月に作成した合理的な配慮に関するリーフレットでは、人前で話すのが苦手な児童生徒に対して、意思表示カードの活用や、時間と場所を変えて個別に指導を行うことなどの対応例を示して、より個に応じた指導の実践を促しているところです。
　そして御質問の3)と4)については関連した質問ですので、一括してお答えいたします。情報収集、周知の対応については、まずは国や都からの最新情報の収集が必要と考えます。その上で、あまり世に知られていない事例については、保護者から随時情報を得て共有を行う仕組みが重要です。
　先週の土曜日にニュースの報道でもありましたけれども、思わず声が漏れてしまう、体が動いてしまう、そういうチック症の方の困難さについての紹介もありましたけれども、児童生徒の困り感は様々にあります。この病気にかかわらず、様々な人々の置かれている状況把握やその取組を、保護者や地域関係者に向けて発信していくことが大事です。
　現状では、家庭、学校、関係者が子どもをどのように支えていくか話し合い、記録する、学校生活支援シートの活用が考えられます。このシートを用いて、必要な支援がある場合に記入、引継ぎをしていくことで、関係者の共通理解が行いやすくなるものと考えます。そのためには、さきに申し上げた学校生活支援シートを基にした学校と保護者の連携をはじめ、学校や当事者の声を受け止め、教育委員会のみならず、市職員や関係機関との連携を密にしていくことを注視して取り組んでまいります。
　以上です。

5501◯２５番（川名ゆうじ君）　　それでは再質問させていただきます。発声障害については、この病気だけではないのですけれども、知らないことで対応ができないことは多々あるかと思いますので、今後もいろいろなそういう周知活動と情報収集をしていただきたいと思います。
　国立市は、１回、市役所のロビーで、皆が知らない病気の展示会というのか、何かお知らせボードをつくって周知をするという活動もしていました。武蔵野市で言うと、これから保健センターもいろいろ活用することになってくると思いますから、そういうところでの活用もお願いしたいと思います。これは提案とさせていただきたいと思います。
　地域猫のことで、市役所には動物は入れない話をしていましたけど、これは盲導犬とか聴導犬は別という理解でよろしいですよね。そこだけは確認させていただきたいと思います。
　確かに市役所というのは課題があるので私も難しいと思っていますが、エコｒｅゾートについてはかなり可能性があると思っています。そこで今、モデルケースというか、試行的に行うというお話もありましたので、まずこれを実施した上でほかへの展開も考えていくという方向性でよろしいのかどうか、このところを確認させていただきたいと思います。
　もう一つは先ほどの補助金等であったのですけれども、実はこういう保護猫カフェというのは、いろいろな人たちが関わることもあったり、あるいは障害を持った方々が、実はそこが仕事というか、居場所になったりする事例もありますので、将来的な課題というか、検討課題だと思いますけれども、シェルターを含めて、その先のことも検討していっていただきたいと思います。ここは提案とさせていただきたいと思います。
　もう一つはお弁当のことなのですけれども、確かに給食というのは、夏休みは整備もありますし、職員さんの研修の時期でもあるので、なかなか難しいことは承知をしています。ただ武蔵野市の学童クラブで、おやつは以前父母会の実施だったのを、市の事業として変えたときは、やはり食育という観点を重視して、今実施しているかと思います。この間行われた第三者評価でもおやつについての項目もありました。
　と考えると、今後は昼食という観点で食育としてどういう位置づけであるのか、その実施を市がやるか、父母会がやるかは別なのですけれども、大きな観点、視点が必要かと思います。この点も含めて今後も検討していっていただきたい。これもさっきも言ったことなのですけれども、実施主体は別として、食育としての位置づけはやはり考えていくべきかと思いますが、この点について再度確認をさせていただきたいと思います。
　もう１点は、父母会が実施していることについてはそのまま実施していくという理解でよろしいのでしょうね。支援員さんの仕事の内容ですとか、職員配置の課題も分かりましたので、将来的に課題解決ができれば実施も可能かなという認識を持ちました。また、保護者の方に聞くと、一部支援員が立ち会わなくても実施できる場所もあると聞いていますので、その辺のことについても精査していただき、前向きに進めていっていただきたいと思いますが、この点について確認をさせていただきたいと思います。

5502◯市　長（松下玲子君）　　まず、猫の譲渡会の開催の場所についての御質問です。むさしのエコｒｅゾートでの開催につきましては、この間エコｒｅゾートが、なかなかエコｒｅゾートとしての使用というよりも、ワクチン接種会場であったりとか、様々本来の環境啓発施設としての活動が全てできていたわけではなかったという中でございます。新たにカフェスペースもございますし、飲食可能な部分もありますので、今年度様々そうした運用を行っていくことを検討しています。また試行実施をする中で、施設の貸出しルールや運用について検討していくことが必要と考えていますので、武蔵野地域猫の会の方々のお話も伺いながら、施設と団体でどういった協力や連携が図れるのかということは、試行の中で精査をしていきたいと考えております。
　続いて、学童クラブのお弁当についての御質問です。食育としての位置づけがあるのではないかという視点の御質問かと思います。長期の休業時における学童クラブ利用時のお昼御飯のお弁当ですね。家庭で作ったお弁当を持ってきている児童や、既製品のお弁当やパン、おにぎりなどを持参している児童などが混在しているという現状がございます。
　義務教育時の昼食という意味で言うと、食育という視点、これは非常に重要なものであるという認識は持っておりますが、今るる御説明してきたような支援の職員の確保だったり、現状の人員体制の課題というものもございますので、そうした中で、今の取組として父母会の事業で行っていただいております。そうであっても一定支援の職員も関わりを持っているというのは現状ございますので、そうした中で、現状の父母会主体の実施、またアレルギー等について利用者の責任の下、希望者のみで行っていただいていて、また学校の規模によってもお子さんの数というのは、もう本当に異なりますので、そうした中で対応しているのが現状で、今後についても課題として。要望は非常に多い。長期期間中のお弁当について、お昼御飯についてというのは様々要望も多く寄せられているという認識は持っておりますので、今後も継続して考えていきたいと思っております。

5503◯２５番（川名ゆうじ君）　　ありがとうございます。学童のお弁当は前向きに検討していただければと思います。
　あとは地域猫の活動で、ちょっと再確認というか、先ほど答弁がなかったのですが、この事業は市の政策、事業としての認識でよろしいのですよね。というのは、壇上でも言ったのですけれども、どうしても猫好きの人たちがやっている活動を、市が少しだけ援助してあげるという立ち位置に対して不満が多いのです。千代田なんかはあくまでも区としての事業という位置づけで、そこに対して区民の人たちが協働して助けていくという。どっちが主従なのかというところを明確にしないと、ボランティアとしても活動がしづらいというお話も伺いました。武蔵野の場合は、きちんと市の事業として位置づけられていると思いますので、そこのところを確認したかったものですから、そこを再確認していただきたいと思います。
　もう一つ、ユニバーサル遊具・公園は、今後については利用者の声を聞きながら広げていっていただきたいと思います。先ほど駐車場というお話があったのですけれども、利用者の中で、どうしても車椅子を使う方は背の高い車を使うではないですか。そうすると、今のあの鉄道の高架下の公園はガード下にあるので、何かすごく使いづらいというお話もありましたので、逆にどういう駐車場がいいのかについても検討していっていただければと思います。
　また今後についても、いろいろ保護者、利用者の声を聞きながら、より改善していっていただきたいと思いますが、この点もそういうことでよろしいのかどうか、最後、確認をさせていただきたいと思います。

5504◯市　長（松下玲子君）　　まず、武蔵野地域猫の会の行っていただいている事業が、市の事業なのかどうかという部分ですけれども、委託をしている事業は市の事業として位置づけておりますし、補助事業というのは団体の活動を補助しているという形になるので、混在しておりますが、一定市の事業として位置づけて委託を行っているという認識でいただければと思います。
　そして、ユニバーサル遊具の駐車場に関して。駐車場ですよね。今後の駐車場の考え方、設置についての配慮ということですか。まず対象の施設がどこにどうあるか、市内の市立の公園で駐車場が設置できるところは非常に限られているのかなと思いますが、今後様々な視点で、誰もが楽しめるような公園というのは、しっかり念頭に置いていきたいなというふうに思っています。
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5505◯議　長（落合勝利君）　　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
　次に、子どもの育ちを保障する保育制度の構築を求めること等について、21番本間まさよ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２１番　本間まさよ君　登壇）（拍手）

5506◯２１番（本間まさよ君）　　子どもの育ちを保障する保育制度の構築を求めること等について、一般質問をいたします。
　最初に、保育制度の課題と改善を求めることについてです。
　岸田首相が掲げる異次元の少子化対策の３本柱の一つが、保育サービスの充実でした。ところが、子育て施策の焦点だった保育士の配置基準は変えず、運営費を増額するという限定的な手法にとどまる姿勢に変更しました。これでは、全ての保育所で保育士が増員されることにつながりません。配置基準は、保育所の運営、認可に必要とされる保育士数の最低基準です。保育の質の向上には重要な課題です。昨年９月に静岡県で起きた通園バスの３歳女児置き去り死や、各地で起きている保育現場での虐待の背景として、限られた人数で余裕が失われているのではないかとの指摘もあります。
　日本の保育士の配置基準は、戦後間もない1948年に定められました。現在国の基準は、保育士１人に対し、ゼロ歳児は３人、１・２歳児は６人、３歳児は20人、４・５歳児は30人となっています。１・２歳児は半世紀以上、４・５歳児は1948年に基準が定められてから、一度も見直しが行われていません。
　このような状況の中、武蔵野市議会は一昨年、第４回定例議会で、国に向け、保育士の増員、処遇改善を求める意見書を、賛成多数で可決することができました。武蔵野市議会の意見書可決後、全国で同様の意見書提出が広がり、今、子どもたちにもう一人保育士をの運動が広がっています。
　質問に入ります。保育士の配置基準の改善を求めることについて伺います。武蔵野市は、先ほど述べた国の基準に上乗せをし、保育士の配置基準を定めています。具体的には、１歳児、国基準は保育士１人に対し園児６人ですが、武蔵野市は５人。３歳児、国基準は20人ですが、武蔵野市は15人です。４歳児、国の基準は30人ですが、武蔵野市は28人となっています。武蔵野市が独自に認可保育園の保育士配置基準を定めた目的、考え方についてお伺いいたします。
　また、武蔵野市が独自に保育士を配置したことによる市の人件費の支出についてお伺いいたします。
　２点目、子どもの成長と発達を保障し、安全性の確保など、保育の質を守るために、保育士の役割は大事だと考えます。市長の見解を求めます。
　３点目に、保育園は遅番、早番、延長保育など、子どもたちと保護者の働き方に対応し、保育が行われています。保育士の仕事は、毎日の保育とともに、保護者への連絡ノート、日誌、園便りの作成、アレルギー対応や、さらに子どものうつ伏せ寝等の突然死を起こさないために、お昼寝のときには５分置きに呼吸や体の向きのチェック、新型コロナ感染拡大の中、保育中も子どもたちに密をつくらない環境に心を砕き、子どもたちが使ったおもちゃなどの消毒をするなど、保育の業務は増える一方です。
　社会状況は大きく変化し、仕事量は増えているのに、変わらないのは保育士配置基準です。日本は現在、３歳児から５歳児に対する配置基準が、ＯＥＣＤ調査国の中で最下位です。国に対して保育士を増やすために、配置基準の見直しを求めることを求めます。市長の見解を求めます。
　２点目に、保育事業への株式会社参入と新たな規制緩和への影響。世田谷区の50％ルールの重要性についてお伺いいたします。
　2000年、郵政民営化を進めた小泉首相は、民でできることは民でをスローガンに、公務分野の民営化を積極的に進めました。保育についても、それまで認められていなかった営利企業、株式会社の参入を解禁し、それに伴い規制緩和や基準の弾力化を進めました。株式会社の参入は2010年以降に本格化しました。株式会社の保育園への参入を解禁した2000年、政府は参入を促す切り札として、民間保育園の運営費、委託費を弾力運用できる規制緩和を実施しました。企業が利益を上げられるようにするためです。
　運営費、委託費は、もともと人件費、事務費、管理費、この３つは別に管理をしていた費用として運用されていましたが、規制緩和によって３つの費用を相互利用できるようにしました。そのほかにも、弾力運用の基準を満たせば施設会計から法人本部会計に繰り入れられるなど、系列の保育園や新規の保育園を建てるための資金などにも利用できるようにしました。その結果、人件費に資金を回す割合を減らした保育園も多く、これが保育士の低賃金の要因とも言われ、離職率の高さも加速しました。
　１点目の質問としてお伺いいたします。株式会社の市内認可保育園の2022年度の人件費比率の状況について伺います。武蔵野市内に株式会社が運営している保育園は何件あり、事業収入、委託費プラス補助金に占める人件費の割合を、30％台、40％台、50％台、60％台、70％台と、それぞれ何件かお示しください。
　また一番高い人件費の割合だったのは何％で、一番低い保育園は何％だったのか、お伺いいたします。
　２点目に、株式会社の保育園の人件費の割合が低い実態がありますが、武蔵野市はどのように認識しているのか、お伺いいたします。弾力運用に加えて、配置基準ぎりぎりで、正職員を少なくし、非正規を増やせば、人件費比率は下がります。市はどのように指導しているのでしょうか。社会福祉法人立で、配置基準の約２倍の保育士を配置し、保育の質を確保する努力をしているところもあります。
　質問の３点目です。人件費を低く抑え、他に資金を回すことができる弾力運用について改善すべきと考えますが、市長の見解を求めます。
　４つ目に、次に世田谷区が実施している──これは仮称ですが──世田谷区の人件費50％ルールについてお伺いいたします。世田谷区は保育の質を維持、向上させるために、民間保育園に対し、人件費比率50％未満の保育園に対しては補助金を止めるルールを持っています。私はこのルールについては前市政のときにも議会で紹介し、武蔵野市も実施すべきだと求めました。国は、人件費比率は70％以上が望ましいとしています。武蔵野市のルールとしても、最低でも60％を確保すべきだと考えますが、改めてルールを採用することを求めます。答弁をお伺いいたします。
　世田谷区では保育の質を確保するために、保育園運営要綱の中で、人件費の割合は50％以上を求めています。その結果、人件費50％以下の保育園はないとのことです。万が一、保育園の決算書で50％以下が明らかになったときは、区の補助金を返還させるということですが、こうした事例はないということです。ですから人件費を50％以下にしたからといって、区内で保育園が撤退することはないということです。
　保育士の離職率の高さは、１に低賃金、２に仕事量の多さと言われています。武蔵野市は子どもの権利条例を制定しました。子どもの権利条例を進めるためにも、職員の処遇と配置基準の改善は待ったなしだと思います。
　３点目に、保育園の園庭の有無等についてお伺いいたします。保育園の設備及び運営に関する基準は、ゼロ・１・２歳児、１人につき3.3平方メートル、２歳児以上、１人につき1.98平方メートル、園庭は１人当たり3.3平方メートルという基準になっています。園庭は幼稚園や認定こども園は必ず必要となっていますが、保育園は、近隣の公園を代替園庭とできると規制緩和されたことにより、武蔵野市内でも園庭のない保育園があります。また、都内には代替園庭が８園も重複している保育園もあると聞きました。
　質問の１点目として、園庭の有無について運営主体ごとにお示しいただきたいと思います。公立、協会立、社会福祉法人立、株式会社立、ＮＰＯです。
　２点目に、代替園庭が重複している保育園は武蔵野でもあるのでしょうか。異なる施設が１つの公園を代替園庭としている数をお伺いいたします。
　日本の保育はただいま取り上げた課題だけでなく、保育居室面積の狭さや、公立保育士の人件費カットや、公立保育園そのものの廃止など、問題は山積みだと考えています。
　４つ目、次に株式会社が運営する市内保育園の不正受給問題についてお伺いいたします。この問題については、選挙前の４月に文教委員会の懇談会が開かれました。その時点ではまだ詳細が明らかになっていないということでしたが、その後、運営事業者等から説明があったのでしょうか、お伺いいたします。保護者への説明、また市の対応についてもお伺いいたします。
　２点目に、新聞報道によりますと、問題の保育園は市内の設計事務所が設計し、八王子市内の建設業者が建設を行った。保育園側が依頼した弁護士による調査報告によれば、補助対象外の外構工事費を補助対象の本体工事に組み入れた。補助金申請後に実際の工事費を1,000万円減額し、建設会社から保育園運営会社へ返金された。当時の理事長が編集委員を務める市民運動新聞に広告料500万円を還流とありますが、これらは事実なのか、お伺いいたします。
　３点目に、この事件を受けて、小金井市では2016年以降に新規開設や増設した市内の保育所を再調査し、当該の32施設中、10施設８法人に補助金を過大支給していたことが明らかになりました。最大額は１施設で1,768万円だったことも公表しています。武蔵野では、当該保育所以外の他の保育所も含め、新たに市が調査したものはあったのかどうか、結果と、今後の調査の予定もあるかどうかも含め、お伺いしたいと思います。
　この問題が起きた背景に、自治体の人員や体制の問題を指摘する専門家の意見もあります。この点についてもお伺いしたいと思います。
　大きな質問の２点目は、子ども医療費無償化に対する国保のペナルティについてです。政府は子ども医療費無償化を実施した自治体に、ペナルティとして国保の国庫負担金を減額してきました。今回減額の廃止を打ち出しましたが、これは当然の対応と言えます。質問としては、子ども医療費無償化に対する減額措置の武蔵野における全て、総額が幾らだったのかをお伺いいたします。
　大きな質問の３点目です。物価、電気代高騰から市民の暮らしを守ることについてお伺いいたします。今回の補正予算で、保育・福祉施設等への市独自の助成を継続したことを評価いたします。
　質問の１点目としては、物価高騰が続く中、６月から電気代が値上げになったわけですが、市民への影響について、市長の見解、認識をお伺いいたします。
　２点目としては、これから暑い夏が始まります。クーラーの使用を控えるなど、命に関わることも想定されます。これらの対応について、市長の見解をお伺いいたします。
　大きな質問の４点目は、市営住宅の連帯保証人廃止についてです。
　国は2018年、2020年に、２度の通知等で、公営住宅の事業主体である自治体に、保証人の確保を公営住宅への入居のときの前提にすべきではないとの立場を示しました。武蔵野市は2020年３月議会で市営住宅条例の一部改正を行った際に、保証人の保護及び保証人が得られない場合の対応などが盛り込まれましたが、連帯保証人は継続しました。その時点では５割の自治体が連帯保証人制度は継続する方向であり、滞納抑制の効果もあり、廃止はしないが、状況が変わる中で考えたいとの見解が示されました。都営住宅は既に保証人は不要になっています。
　今年２月時点で、東京・多摩地域26市中、20市は保証人を不要としています。存続しているのは武蔵野市を含めて６市となりました。廃止を決定した自治体では、連帯保証人が形骸化しているのではないか、保証人に通知を送っても反応があるのは少数、反応があっても回収できたのは１割程度であり、制度として成り立っていないため廃止に至ったとのことでした。また廃止を決めたもう一つの自治体は、家賃滞納等の生活上の課題については、滞納を生活困窮のＳＯＳと捉えて、住宅課だけでなく市役所関係各課も加わり、課題解決に向けて取組を行うということでした。
　こうした経過を踏まえ、質問をいたします。
　１点目に、連帯保証人へ通知した昨年度の案件数、そのうち連帯保証人から連絡をいただいた件数と連帯保証人からの家賃の回収件数及び回収率をお伺いいたします。
　２点目に、家賃滞納が明らかになった場合、そこには何らかの要因があるはずです。連帯保証人から回収するというだけでは、これでは問題の根本的な解決にはなりません。滞納者に対しては、関係課による見守りや生活支援体制等の整備こそが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
　３点目に、市営住宅の連帯保証人制度は廃止すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
　以上、大きく分けまして４点の質問をいたしました。答弁をよろしくお願いいたします。

5507◯市　長（松下玲子君）　　本間まさよ議員の一般質問に、順にお答えをしてまいります。
　まず、最初の大きな１番目の御質問のうちの、保育士の配置基準の改善を求めることについての御質問の１点目についてです。保育の質の維持向上を図ることを目的として、武蔵野市保育のガイドラインにおいて国の基準を上回る市独自の配置基準を設定しており、各施設においてこれを実現するために、公定価格に上乗せをする形で市独自の各種加算を算定しております。
　２点目についてです。保育士は、子どもの権利を保障しながら一人一人の成長、発達を支えるという、非常に重要な役割を担っており、各保育施設における保育を支える中心の存在であると認識をしております。
　３点目についてです。保育の質を高める上で、保育士がゆとりを持ちながら保育を行うことのできる環境を確保することが重要であり、そのためには配置基準の見直しが必要であると考えます。配置基準の見直しについては東京都市長会から全国市長会へも要望しているところでありますが、引き続き、市長会等を通して国に要望していきたいと考えています。
　続いて、保育事業への株式会社参入と新たな規制緩和への影響の質問の中の１点目についての御質問です。現時点で2022年度の数字がまだ出ていませんので、2021年度の情報になりますが、株式会社の市内認可保育園16園のうち、人件費割合40％台は４園、50％台は４園、60％台は６園、70％台は２園、80％台はゼロ園です。人件費割合が最も低いところが40.2％で、一番高いところが76.8％となっております。
　２点目についてです。本市においても株式会社の人件費率は、社会福祉法人等と比較して全体的に低い傾向にあると認識をしております。
　３点目についてです。法人本部の経費等に対して各保育施設の委託費の一部を充てることが、国の通知により認められていますが、人件費を低く抑えることは、保育園の労働環境を悪化させ、保育士等の離職につながるものであるため、事業者には慎重な取扱いを求める必要があると考えています。
　４点目についてです。仮に補助金の支給を止めた場合、保育園の安定的な運営に影響が出るおそれがあることから、世田谷区のようなルールを設けることは現段階では考えておりませんが、人件費の園運営への影響を鑑みながら、必要に応じて運営法人に対して改善を求めていきたいと考えております。
　続いて、大きな１問目の保育園の園庭の有無等についての１点目についてです。市内認可保育所37園のうち、敷地内に園庭を有する施設は23園です。内訳として、公立４園のうち４園、子ども協会立７園のうち７園、社会福祉法人立６園のうち５園、株式会社立18園のうち６園、ＮＰＯが１園のうちゼロ園、その他１園のうち１園です。
　２点目についてです。代替園庭が重複している認可保育所数は７園です。うち３園、２園、２園が、それぞれ同一の公園を代替園庭として設定しております。
　続きまして、株式会社が運営する市内保育園の不正受給問題についての１点目についてです。３月23日に運営事業者から、上申書及び当該事業者の顧問弁護士が実施した調査の報告書の提出を受けましたが、その内容が不十分であることから、正式には受理せず、事業者へ再提出を求めました。保護者への説明については、運営事業者から４月10日付の文書で、本事案に関する周知を行ったと報告を受けております。その後、社外弁護士調査の報告を４月中旬までに受けることになっていましたが、その作成完了まで、少なくともあと１か月はかかる旨の通知がございました。
　市の対応につきましては、６月９日、他の議員の一般質問において、運営事業者からの報告書の提出を受け、精査する予定であるとお答えをしておりますが、６月９日の夕方に報告書の提出を受けました。今後、報告書については内容を精査し、過大交付額として確認できたものについては返還を求めてまいります。報告書の内容等につきましては、６月19日の文教委員会で報告する予定でございます。
　２点目についてです。今お答えいたしましたとおり、運営事業者から提出された報告書を精査していく段階であり、現段階では事実の当否についてはお答えいたしかねます。
　３点目についてです。４月26日の新聞において、都内自治体における保育所の施設整備費補助金の過大交付に関する報道があったことを受けて、過年度の保育所の施設整備費補助金に関して、補助対象外となる外構工事の経費が誤って交付されていないかを確認しているところです。
　次、４点目についてです。当補助金も含め、所管課においては限られた職員の中で補助金事務を行う必要があり、厳格な申請等の審査に努めているところであります。今後の補助金事務につきましては、より厳格かつ効率的に申請する仕組みについて研究をしていきたいと考えております。
　続きまして、大きな質問の２点目についての御質問です。子ども医療費無償化に対する減額措置についてです。子どもの医療費助成制度の６歳から18歳までによる減額措置の影響額を、令和３年度の保険給付費から算出したところ、約354万円でした。
　続きまして、大きな御質問３点目の１点目についてです。各電力会社による電気料金の値上げ幅は、14から40％程度となっています。一方、国の電気・ガス価格激変緩和対策事業により、１月使用分から毎月の電気料金が値引きされているため、ロシアによるウクライナ侵攻前の2022年２月の水準を下回るか、同等の水準となっています。ただし、その激変緩和対策事業の割引が９月使用分までの措置であるため、その後の家計へのより一層の負担が懸念されます。現代社会において電気を使わずに生活するということはほぼ不可能であり、電気料金の値上げは市民生活に大きな影響を及ぼすという認識でございます。
　２点目についてです。市民の皆様に熱中症を正しく知っていただくため、市報６月15日号、特集ページにおいて、熱中症予防のポイントの紹介を予定しています。実際の気温を知ることが熱中症予防につながるため、お部屋などの温度や湿度を確認すること、また、室内ではエアコンと一緒に扇風機を回して室温調整すると、より快適になることなどを御案内しております。
　続きまして、大きな質問の４点目の１点目についてです。昨年度、連帯保証人に対して通知した案件はありません。したがって、連絡をいただいた件数、連帯保証人からの家賃の回収件数も全てゼロ件です。滞納となった場合は、まずは関係条例に基づいて、使用者に対して督促などを行っております。滞納者に事情を聞き、状況によっては使用料の減免や分割納付を行うなど、適切に対応を行っております。
　２点目についてです。滞納となる要因には、単なる払い忘れ以外に、失職や疾病等により、収入が十分に確保できない状況となってしまう場合があると認識をしています。御指摘のとおり、滞納者への対応については、福祉的な側面から相談支援や適切な制度案内等を行えるよう、今後も住宅部門と福祉部門が連携して取り組む必要があると考えております。
　３点目についてです。市営住宅の保証人に関する制度については、令和２年４月の民法の改正等を踏まえ、条例、規則を改正しました。具体的には、もともと連帯保証人を必要としていましたが、特別の事情があると認めるときは、市が指定する法人と保証契約を締結すればよいことに改めました。また連帯保証人が責任を負う極度額を、使用許可時の使用料３か月分に相当する額とし、上限を定めました。
　連帯保証人については、使用料の滞納や事故対応、残置物処理等があった場合の市の負担を一定担保するため、また滞納を抑止する面からも、公営住宅の適正な運営を確保する上で必要であると考えていますが、使用者の状況に応じて、保証会社も案内するなど丁寧に対応していきたいと考えております。
　以上です。

5508◯２１番（本間まさよ君）　　では、最後の市営住宅の連帯保証人についてですが、今御答弁いただいたように、連帯保証人をつけなければ家賃の滞納を整理するというようには、実際にはなっていないですよね。連絡していないし、いろいろな課題があれば、いろいろな関係課と連絡しながら対応していくということですので。条例の中に連帯保証人というのが明確に書かれているわけです。だから連帯保証人を廃止すべきだというように思っているわけですが、この点について、ほかの自治体でも連帯保証人の廃止を進めている中で、ぜひこれは検討するべき課題ではないかと思っております。
　今もう既に連帯保証人の役割は、やはりそれほどないというのが、市の今の答弁だったというように思いますので、その辺については、ぜひ他の市の状況も見ていただいて検討していただきたいと思いますが、再度御答弁をいただきたいと思います。ではそれは御答弁いただきたいと思います。
　保育のことについて伺います。まず株式会社の保育士の人件費です。これは今いろいろな自治体で公開して、武蔵野でも調べようと思えばできるわけですけれども、例えば武蔵野市内で保育園事業をやっている株式会社が、いろいろなところで保育園の事業をやっております。それでこれを見てみますと、例えば葛飾区では、武蔵野市でもやっているところで、人件費比率が37％ぐらいになっていて、葛飾では一番低い人件費比率なのです。
　あとはまた小金井市。やはり武蔵野市で保育園をやっているところで、これは今問題になっているところではないのですが、そこでは何とやはり一番低くて、ちょっと驚くのですが、27.5％の人件費比率なのです。本当に低い状況で、先ほど40％と言われたのですが、そうなのかなとちょっと思ったのですけれど、それにしてもやはり低い。国がやはり70％台以上だというように言っている中で、では市としては、本来だったら人件費比率というのはどのぐらいが望ましいとにお考えになっていらっしゃるのか、これをお伺いしたいと思います。
　それから、市長から、世田谷区の50％ルールについては、こういうルールをつくると保育園の運営ができなくなって撤退するのではないかという御答弁があったのですが、壇上で、世田谷では、50％のルールをつくっても撤退するようなところはないのだということを御紹介させていただきました。やはりきちんとこうした人件費を確保し、しっかりとした保育の質を保つ運営をしていくのだという姿勢をきちんと示すことが大事なのではないかと思いますが、その点について市長はどのようにお考えになっていらっしゃるかというのを、２点目にお伺いしたいと思います。
　そして保育園の保育士さんが足りない。保育士さんって、資格を持っている人はたくさんいるのです。でも、保育の仕事をしていないとか、違う保育園に移るとか、いろいろあるわけです。なぜそうなってしまっているのかの一番の原因が、賃金が低い。給料は低いけれども仕事量はどんどん増えている。ここを改善しなければ、どんなにいろいろ声を上げてもこれは改善していかない、こういうことだと思いますが、その点については市長はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
　以上、保育のことは３点、連帯保証人のことは１点、よろしくお願いいたします。

5509◯市　長（松下玲子君）　　再質問にお答えします。
　まず、最初の市営住宅の連帯保証人の廃止について、廃止すべきとの視点からの御質問ですが、おっしゃるように、現状で保証人を求めない都内自治体というのは、求めている自治体よりも増えている現状がございます。先ほどお答えしたような、条例、規則で定めている部分がございますので、今後実態も把握しながら考えていかなければいけない課題かという認識を持っております。
　続いて株式会社立の認可保育園についての御質問です。一般的に人件費の割合は、70％から80％が望ましいとされているという認識を持っておりますが、市として望ましい割合を定めているということは、現状ではございません。
　世田谷のように、人件費50％ルールにするべきではないかとの御質問だと思いますが、ルールとして定めるのがいいのか。そもそも株式会社立の保育園ですから、市場の原理の中で需要と供給があり、おっしゃるような、保育士資格をお持ちの有資格者の方というのはたくさんいらっしゃる中で、給料が働きに見合わない中で、保育士の資格を有しながらも、全く違う仕事に就いていらっしゃる方がいるのも現状だと思っていますので、その中での保育士不足で人が集まらないのだということに対しては、そこはやはり人件費の割合を高めていただいて、保育士さんを確保していただくのが大切な視点だと思います。それが株式会社に規制なりルールを強いてやっていただくのか、市場の原理の中で、一定給与を上げないと人が確保できないという形に行動を変えていただくのかというのは、株式会社ですので、市場原理の中で取り組んで、人材を確保していただくのが望ましいのではないかなという認識を持っております。

5510◯２１番（本間まさよ君）　　だからルールをつくることによって、武蔵野市内の保育園で働く保育士等の給料を引き上げていく、そういうことにつながっていくから、今提案をさせていただいているので、こうしたことを、株式会社だからそれは難しいですよということではなく、武蔵野市としてもできる対応を取るべきではないかというのが今回の質問なので、ぜひこれは検討していただいて、武蔵野でどういうことができるのか。
　加算なんかも、先ほど市長のほうで一番最初に、武蔵野では保育士の配置を国基準よりも上乗せして増やすのは加算しているのだとおっしゃいましたが、そうした武蔵野でできることをどういうようにもっとやるのかということの一つの提案ですので、ぜひその点についてはしっかり考えていただきたいと思います。
　それで保育園の園庭のことなのですが、御答弁いただきました。私はこの質問も何回かいろいろなところでさせていただいておりまして、それで市も努力しているのだという御答弁はいつもいただいているのです。どういうように努力して、この間園庭がなかった保育園が、園庭が増える、そういうことはどのように進んできたのか。私は数を聞いてちょっと驚いて。やはり公園を重複して使ったりしているところが結構あるのだなと、私としては想定よりちょっと多かったです。
　それで、これも一般質問で何回か言いましたけど、園庭のない保育園だけが公園を使っているわけではなくて、園庭のある保育園もお散歩に使っているわけですから、１つの公園に保育園の子どもたちが集中してしまって、後から来た保育園の子どもたちが、次の公園に行かなければいけないと、さまようみたいになってしまっている状況もあるわけです。やはりこういうのは改善していかなければいけないので、こういう点について伺いました。御答弁いただきたいと思います。
　それから不正受給の問題についてです。私は、一般質問の中で分かっていることについては、もう少し明らかにしていただきたいなと思うのです。文教委員会で御説明しますと言いますが、今の時点では報告できないと。もっと何か整理しなければいけないことがあるから報告できないのか、その点は伺いたいというように思います。
　それから、この今問題になっている事業所以外にも調査してというように言いましたが、これは確認はいつになったら分かるのでしょうか。その調査の内容というのは、いつになったら明らかになるのか。
　それから、保護者に御説明をしたということですが、この不正受給の問題になった保育園の保護者の人たちの声を、市はどのようにつかんでいらして、それに対してどういうような対応をしたのか、この点についても伺ったので御答弁をいただきたいと思います。

5511◯市　長（松下玲子君）　　園庭のない保育園に対して、どんな工夫を市としてしているのかという御質問かと思いますが、まず公園を増やしています。この間も、中央高架下公園だったり、あとは西久保はらっぱ公園と、新たに子どもたちが遊べるような公園を増やす努力をしておりますし、一定様々保育園の中でも、基準を満たす園庭ではないですが、乳児用として利用できるような園庭を新たに用意していただいているようなところもございます。様々そうした努力をしているということをお伝えいたします。
　そして、株式会社が運営する市内保育園の不正受給問題については、報告書の提出を受けたのが先週の金曜日、６月９日の夕方ですので、その報告書の内容を精査しているのが現状の段階でございます。金曜日の夕方に受けて、今日は月曜日ですので、今精査をしているところでございますので、様々提出してもらった報告書の内容等について、６月19日の文教委員会で報告をしたいと思います。
　保護者へ市から直接な聞き取りは行っておりません。当該の保育園の保護者から何か市へ質問等も、現状では届いてはおりません。

5512◯２１番（本間まさよ君）　　答弁がなかったのは、この不正受給をしたと言われている保育園ではなく、ほかの市内の保育園の調査については今やっているということなので、いつ報告ができるのかというのも伺ったので、御答弁をいただきたいと思います。
　それからもう一つは、私はこの不正受給の問題は、全容解明をしっかりするというのが大きな一つだと思います。
　それからもう一つは、やはりそこに通っている子どもたちと保護者の人たちが、安心して今後も保育が受けられる環境をしっかりつくるということですが、市のほうでその対応をしていないというのが不思議なのですが、その点についてはどうなのでしょうか。

5513◯市　長（松下玲子君）　　他の保育園についても、今、外構等の工事の調査をしている段階ですので、そちらも併せて６月19日の文教委員会で御報告をさせていただきたいと思っております。
　また当該園の対応でございますが、保育の内容については、これまでどおり様々、武蔵野市保育のガイドラインに基づいて保育が行われているということを確認はしておりますので、今回の不正受給問題についてのことと保育の内容のことについては、分けて考えているところでございます。
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5514◯議　長（落合勝利君）　　次に、子どもの権利、学校の校庭の整備、安全・安心のまちづくり等について、６番宮代一利議員。
　　　　　　　　　　　　　　（６　番　宮代一利君　登壇）（拍手）

5515◯６　番（宮代一利君）　　６番、会派ワクワクはたらく、宮代一利でございます。２期目に入りました。前向きに取り組んでまいります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　子どもの権利条例が制定されました。条例制定までたくさんの委員会を開催し、アンケートも実施し、特に子どもの意見も数多く聞き、丁寧なつくり込みをしていただき、制定に至ったと認識しています。当然のことですが、条例は制定が目的ではなく、制定がスタートで、それを実行していくことが大切です。子どもの最善の利益を優先し、全ての子どもが幸せになることを強く望みます。
　先日、武蔵野市青少年問題協議会地区委員会委員委嘱式に参列しました。記念講演会が開催され、小山亮二さんによる、「子どもの主体性を引き出す遊びとの関わり方」という題の内容について聞きました。講演会を聞くというよりは、参加型のワークショップのようなものでした。市長、教育長、各部長、そしてこちらにいらっしゃる議員の皆さんの数多くも参加していて、真剣にじゃんけんをして盛り上がりました。とても楽しい活動だったというふうに思っています。
　小山先生は一般社団法人あそび庁の代表理事です。あそび庁とは、遊びを通じて、子どもたちや大人が生涯にわたりウエルビーイングを育むことができる社会の実現を目指す活動をしています。まず遊びの価値を高める。次に子どもも大人も本気で遊べる環境をつくる。環境とは、人材、物、場所、制度など様々です。さらに日本の遊び文化を世界に発信する。こういったことに取り組んでいる団体です。
　今回の講演会を経験して感じたことは、楽しく遊ぶことを伝え、牽引することは、リーダー、指導者のスキルが非常に強く影響するということです。小山さんの声がけで、大の大人がたわいない遊びに夢中になっていく姿を目の当たりにしました。
　私は少年サッカーの指導に24年携わってきましたが、この現場においても同様のことが言えます。指導者の声がけ一つで選手たちの動きが変わります。「そこ、しっかりプレーしろ。練習でやったとおりきちんとやれ。ゴールを決めろ」。かつて指導者のこんな大きな声がグラウンドに響きわたったこともありました。その声で選手がはっと目覚めてまた頑張る。そんな流れを信じていた時代だったのかもしれません。私の育った昭和の時代はスパルタ時代で、根性論が横行していました。今でも昭和育ちの指導者がいて、その人にしみついたやり方はなかなか変わらないという側面もあります。
　一方で、指導理論に注目して改革をしようという動きも活発化していて、一例として、日本サッカー協会が展開している、指導者の指導に関する内容は目覚ましい進歩を遂げています。プレーしている選手の様子をじっと見届け、ベンチに戻ってきたときに、さっきのプレーはどんな判断だったのか、考えを聞かせてくれと、まず考えを聞くこと、そしてその考えをベースに、よかったこと、課題を整理していく。こういった指導を続けることにより、選手との信頼関係が築かれ、選手のやる気が増しつつ実力もアップする。そんな時代になってきていると感じます。指導のスキルという言い方をしましたが、大人がよく学び実践することが求められているということだと感じます。
　さらに言えば、子どものやる気を引き出すためには、大人は冷静でなくてはいけないということです。なかなか難しいことです。各御家庭における育児においても同じことが言えると思います。思わず感情的に怒りを爆発させてしまう瞬間もあると思います。
　まちなかで見かける光景の一つです。駄菓子屋さんの店先には、子どもにとってきらきら光る魅力的なおもちゃが並んでいます。思わず触りたくなり、子どもは手を伸ばします。その瞬間、「触っては駄目。いつも言っているでしょう。何で分からないの」。店頭のおもちゃを触ってはいけないと教えるのは、しつけと言えるかもしれません。しかし、「いつも言っているでしょう」。これは、大人が自分の考えを押しつけている、しかし子どもは聞いていない、納得していないという状態です。伝え方に問題がある。もっと工夫が必要と考える場面ではないでしょうか。そして「何で分からないの」という一言。これは子どもの発言を促す質問になっているでしょうか。単なる罵声になっていないでしょうか。子どもに何かを伝えるには、相手の年齢、理解度に合わせて、時間をかけることが大切だと思います。
　子どもの権利条例を実効性あるものにするためには、子どもの最善の利益を守るために、そこに向けて大人が学ぶことが必要だと思います。あえて昭和という時代の話をしましたが、時が流れ、今は令和の時代です。しかし、まだまだ様々な場面で昭和の影響が残っているとも言えます。一方、新しい時代の波も確実に押し寄せてきていることも実感しています。
　例えば子どもの権利を守ることについて、大人が会話のスキルを磨くこと。アンガーマネジメントのスキルを磨くことが大切だという言い方をしますが、実は、これは単なるスキルにとどまらないのかもしれないという感覚もあります。国民性といいますか、国の文化というものとして醸成されていけば、国そのものが変わることができるのではないかと思うということです。今回の子どもの権利条例の制定を機に、武蔵野市において、子どもの権利を守ることに多くの市民が目を向け、自ら学び、実践する、そんな自治体に育っていくことができたらよいと感じています。
　以上の考えに基づき、学校における子どもの権利条例へのアプローチについて伺います。アプローチ先は、まず生徒児童が対象となるのは当然ですが、保護者もアプローチ先としては重要と考えます。生徒児童には、授業の中で子どもの権利に関するプログラムが組まれることになりますか、また、保護者にはどんな方法で伝えていきますか。
　さらに先生への浸透も必要だと考えます。学校の現場は学習指導要領に沿って授業が進められていますが、これまでの教育に対する考え方と子どもの権利という考え方は、方向性として一致しているのでしょうか。指導要領が存在し、それに縛られている状況において、先生は授業を進めなければならない。とにかく限られた時間の中で教えなければいけないという考えになる。
　しかし、児童生徒はその流れに疑問を感じたり、何となくしっくりこないという場面もあると思います。まさに子どもの権利を守るためには、そんな子どもの気持ちに寄り添い、言葉に耳を傾けることが必要なのではないでしょうか。きっと時間がかかることだと思います。児童生徒が前を向き、静粛に授業を聞くことが前提となっていた昔の教育方法で、子どもの権利を守ることはできるのか、そこに課題があると思います。
　校則という決まりもあります。クラスによって先生が決めたルールもあります。そして自主的に児童生徒がつくったルールもあるかもしれません。今後子どもの権利を守るために、こういったものを整理し、見直していくことが必要だと考えます。
　質問の内容をまとめます。
　質問１の１、子どもの権利条例を浸透させることについて。
　1)学校における児童生徒へのアプローチの方法について伺います。
　2)先生自身が理解を深めるための具体的な取組について伺います。
　3)保護者へのアプローチの方法について伺います。
　質問１の２、子どもの権利の本質について。
　1)家庭におけるしつけ、学校におけるルールなどが、子どもの権利を守ることと矛盾する可能性があるという考えに関する見解を伺います。
　2)子どもの権利を守るために大人が学ぶべきことについての見解を伺います。
　次に、学校のグラウンド整備についてです。
　先日報道で、杉並区立荻窪小学校が取り上げられていました。おやっと耳を傾けました。実は私の母校なのです。ところが残念なことに、そのニュースの内容は、体育の授業中に児童が転倒し、地面から突き出していたくぎで、左膝付近に十数針を縫う裂傷を負ったというものでした。校庭の地中に埋まっていたくぎは、運動会などでラインの目印となるマーカーを固定する際に打ち込んだものとのことです。私が関わっているサッカークラブでも、同じ様式のマーカーを使用していました。今年の５月には運動会が開催されましたので、それに間に合わせて、急ぎ、全てのくぎを抜きました。
　かつて、グラウンドでバレーボールやテニスをしていた学校もあると思います。ネットを立てるために地面に器具を埋め込んでいた時代もあり、その残留物はもうきちんとなくなっているのか、類似するくぎだけではなく、類似するリスクもあると感じています。自治体によっては、金属探知機を用いて調査をしたという話もあります。まず、武蔵野市内の学校における現在の状況について伺います。
　質問２の１、市内の学校における校庭の現状について、以下伺います。
　1)金属のくぎ──ペグです──を使用したマーカーを今まで使用してきたか。
　2)市内の学校で、現状に関する調査を今回実施しましたか。
　3)調査により、くぎの残留の本数など、把握していることがあったらお教えください。
　以前から、学校の校庭の整備については課題になっていたと認識しています。クレイ──土です──の校庭は、時間の経過とともに砂が細粒化──細くなる──すると言われています。実際雨の後の水はけが悪くなり、また雪が降るとぬかるみ、数週間復帰しないという状態になります。定期的に表層を削り取り、新しい土を入れるのが、適切な整備方法と考えます。
　質問２の２、校庭の整備に関する考え方について。
　1)校庭の整備を実施するタイミングに関する判断基準について伺います。
　2)今後、計画的、定期的な整備が必要と考えますが、見解を伺います。
　３つ目です。令和５年第１回定例会の代表質問において、ブルーキャップについて、松下市長から、令和４年「４月につきまとい勧誘行為の防止及び路上宣伝行為等の適正化に関する条例の一部改正によって、客引き行為、スカウト行為及び客待ち行為を新たに禁止行為として追加した効果は、一定はあると考えられるものの、ブルーキャップがその場を離れた際や活動時間後、早朝時間帯にも客引きや客待ち行為を行う方がいらっしゃるという課題については認識をしております。活動時間の延長や運用の見直しにより、禁止行為が行いづらい環境というのを目指してまいりたいと思います」と御答弁いただきました。
　また、「安全・安心なまちづくりについてです。客引き、客待ちの実態に即応する形で、ブルーキャップや吉祥寺ミッドナイトパトロール隊の運用を見直しながら、禁止行為がなくなるようなというか、行いづらい環境づくりというのを目指していきたいと考えております」との答弁をいただきました。
　令和５年度からブルーキャップの委託事業者が替わったと認識しております。まず新しい事業者の選定について伺います。
　質問３の１、ブルーキャップの委託事業者について、選定の方式について伺います。
　1)一般競争入札でしょうか、それとも違う方式でしょうか。
　2)選定における審査基準について伺います。選定の審査基準について、条例が新しくなったことにより、事業者の機能が変化したと思います。それに対応して事業者に期待する内容も変化しているはずで、今回の選定によってどんな変化が期待されるのか。さらに、４月に事業者が切り替わってから既に２か月余りがたっています。この間の実績とその評価についても伺います。
　質問３の２、今後の取組についてです。先ほど第１回定例会での市長の御答弁を紹介しました。課題は認識している、活動時間の延長や運用の見直しを行い、そして禁止行為が行いづらくなる環境を整えるとの内容でした。私も路上喫煙を注意している現場に居合わせましたので、徐々に変わってきたなという印象を持っています。またブルーキャップのみならず、ミッドナイトパトロールとの連携にも触れていました。今後の展開に期待しています。以下質問します。
　1)これまでに改善した活動内容について伺います。
　2)さらに実効性を高めるために、今後取り組む内容について伺います。
　以上、壇上からの質問といたします。

5516◯市　長（松下玲子君）　　宮代一利議員の一般質問に、順にお答えをいたします。
　まず、私への質問は質問１の２の1)についてです。家庭におけるしつけ、学校におけるルールは、本質的には子どもの権利を保障するためのものであると考えております。しつけやルールは子どもの権利を侵害するものではなく、子どもが未来にわたって自分以外の様々な人々と関わり合いながら、安心して生き、自分らしく育ち、社会において自立していくために、子どもに必要な行為や決まり事であると考えております。
　保護者や学校の関係者は、家庭におけるしつけや学校におけるルールなどが、子どもの権利をきちんと保障するための行為や決まりになっているか、子どもの最善の利益を第一に常に心がけていくことが大切であると考えます。
　2)についてです。子どもの権利を保障していくために、まず大人が、子どもにも大人と同じように権利、基本的人権があるということを理解し、子どもに相対していくことが大切であると考えます。その上で、自分の権利とともに、ほかの人の権利もかけがえがなく大切であるという認識に立ち、目の前にいるその子どもにとって最もよいことは何なのか、まずはその子どもの声を聞くところから始めることが大切ではないかと考えております。
　続いて、３の１の御質問についての1)についてです。指名型企画提案方式によるプロポーザルにて委託事業者の選定を行いました。なお、ブルーキャップと吉祥寺ミッドナイトパトロール隊の業務について、一括してプロポーザルを実施いたしました。
　2)についてです。技術点と価格点の総合評価により優先交渉権者を決定いたしました。技術点の主な評価項目は、業務に対する理解度、類似する業務の実績、吉祥寺駅周辺地域の現状分析や客引き行為等を行う者への対応方法、従事者の体制などであります。
　３の２の御質問についてです。その1)についてです。令和５年度からブルーキャップの活動時間を延長するとともに、深夜、早朝に活動する吉祥寺ミッドナイトパトロール隊においても、従来の安全パトロールに加えて、客引き行為等に対する指導等ができるよう制度を変更し、より体制を強化いたしました。またブルーキャップの活動人数について、客引き行為等を行う者が多い金曜日の夜間等に、より多く隊員を配置するなど、曜日や時間帯による人数を工夫し、より効果的なパトロールが実施できるよう運用しています。
　2)についてです。つきまとい勧誘行為など禁止行為に対しては、毅然とした態度で注意や指導を行うとともに、条例について知らない者に対しては丁寧に内容を説明するなど、粘り強く活動を行うことで、禁止行為が行いづらい環境づくりを目指してまいります。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。

5517◯教育長（竹内道則君）　　私からは、子どもの権利条例の浸透についてと学校のグラウンド整備について、御質問にお答えいたします。
　まず初めに、子どもの権利条例を浸透させるための学校における児童生徒へのアプローチ方法についてです。市内全小・中学校に向けて、この４月に「こどものけんりってなぁに？」の第６号を送付し、学習者用コンピューター上で全ての子どもたちが閲覧できるようにしています。また、市報むさしの、武蔵野市子どもの権利条例制定特集号のデータを各校に送付しているところです。
　また校長に対して、４月の全校朝会などで子どもの権利条例について触れるよう指示しているところでございます。今後、社会科の小学校６年生、子育て支援の願いを実現する政治の単元や、中学校３年生の地方自治と私たちの単元などで、自分たちの大切な権利として子どもの権利について触れることも促しております。
　こうした取組を通して、各校で児童生徒に子どもの権利条例について周知し、その趣旨が浸透するよう努めております。
　続いて、子どもの権利条例について、先生自身が理解を深めるための具体的な取組についての御質問ですが、定例校長会で子ども子育て支援課による説明機会を設けるとともに、先ほどお話しした市報特集号を配布し、各校で子どもの権利条例についての理解を深めるための研修を実施しているところです。
　また、教務主任会や生活指導主任会などの学校運営の中核となる教員に対して、教育委員会から条例の趣旨について研修を行っているところです。それぞれの各主任は研修内容を自校に持ち帰り、条例の趣旨について自校で伝達することで、さらに教員の理解が深まるよう努めているところです。
　次に保護者へのアプローチの方法についてですが、学校だよりや保護者会等を通じて保護者への周知を実施しているところでございます。
　続いて、家庭におけるしつけ、学校におけるルールなどが、子どもの権利を守ることと矛盾する可能性があることについての御質問ですが、例えば校則は校長により制定されるものではありますが、令和４年12月、昨年の12月、12年ぶりに改訂された生徒指導提要では、児童生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいであるとか、その見直しに当たっては、児童会、生徒会や保護者会といった場において、校則について確認したり議論したりする機会を設けると、児童生徒の関与や意見を聴くことを新たに示されています。
　校則を含めて学校におけるルールについても、子どもの権利条例の第17条や18条に示されているとおり、子どもが自分の意見を表明することや意思決定の場への参加を推進するなど、子どもたちに身近な課題を自ら解決するといった機会を設けるよう促していくことは、今後の学校教育や生徒指導の充実において大切だと考えております。
　次に、学校のグラウンド整備について、学校の校庭のくぎについての御質問です。杉並区の事故の報道に触れて、各校では直ちにそれぞれ校庭の状況を自ら点検し、不要なくぎは除去するなど、必要な対応を行っているところです。
　金属のくぎを使用したマーカーを使用してきたかの御質問については、マーカーにはプレート状のもの、プラスチック製のもの、また学校施設開放でスポーツ団体が使用するものなど、様々なものがあり、金属のくぎを使用したマーカーも使われてきました。
　市内の学校で現状に関する調査をしたかの御質問ですが、先ほど申し上げたとおり、各校それぞれで点検は行われておりましたが、教育委員会からも改めて注意喚起するとともに、全体を把握するため、各校の状況を確認したところです。
　そしてくぎの残留の本数と実施した処置の御質問についてですが、現在も50メートル走のライン引きの目印やハードルを設置するための目印など、日常の教育活動に必要なマーカーは残っています。残っているものの個数はカウントしておりませんが、教育委員会の職員も現地に行き、完全に固定され、安全であることを確認しております。
　そして校庭の整備を実施するタイミングに関する判断基準についての御質問ですが、平成18年度から各校において、雨水貯留浸透施設の設置が順次進められてきました。校庭の整備についてはそのタイミングに合わせて行ってきたところです。
　今後、計画的、定期的な整備が必要と考えるが見解を伺うとの御質問ですが、今後については、雨水貯留浸透施設の設置がほぼ完了していることから、過去に校庭整備を行った順を基本に、実際の校庭の状態や学校の改築順なども考慮して、必要性を精査した上で整備を行っていきたいと考えているところです。
　以上でございます。

5518◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございました。まず、最後のグラウンドの話を先にやります。
　まずいろいろ点検をしていただいたということで、よかったと思いました。ただちょっと気になったのは、くぎ型のペグのものも今も使っていることです。きちんと固定されているということで、それにオーケーを出しているというふうに受け止めてしまったのですが、プラスチック製のものがあったり、平板状の陶器状のものとかもありますので、それに切り替えていったほうがいいのではないかなと感じるのですが、その辺いかがでしょうか。
　実は我々育成団体も、くぎをやめてと逆に言われるのではないかなと思っていて、次にやるのだったらプラスチック状のものにしてくださいというような指示が出るかなと思って、待ち構えていたところなので、ちょっとそこは見解を伺いたいなと思います。
　もう一つ、雨水浸透ますのタイミングと、それから学校改築のタイミングというのは、きっとそう来るだろうなと思っていたのですけど、グラウンドの整備のタイミングのほうが、もう少し定期的に、短いスパンなのではないかなというふうに考えているのです。やはり先ほどの細粒化の問題。地面の砂がどんどん細くなっていって、舞ったりするようなことがあったりとか、雪が解けにくくなるような現象も起こっているので、グラウンドはグラウンドで、もう少し独立した運動環境として整えていただきたいなというふうに考えています。
　学校の独自判断になっているのか、ちょっとその辺がよく分からなくて。学校の施設って結構多くのものが、自立性が強いような気がしていて、学校ごとに判断をしてしまっているような部分も結構あったりすると感じている中で、グラウンドの整備そのものについては、金額も少し大きくなりますし、頻度もきちんと管理をする必要があると思うので、できれば全体的な流れとして、これぐらいのタイミングでこういうふうに進めていくべきではないかということを、教育委員会から少し指導していただけないかなというところはちょっと希望があるのですが、御見解を伺いたいと思います。まずお願いいたします。

5519◯教育長（竹内道則君）　　校庭のマークの仕方については、現状のものの確認を、教育の担当の部署から担当の所管職員が行って確認をしております。それについての安全性はそういった形で確認しているところですが、くぎといいますか、金属製のものについての安全性も考慮した上で、プラスチック製のものに変えるなど、そういったことも含めて考えていきたいと思います。
　それからグラウンドの整備については、予算の面もそうですし、実際に確認の部分についても専門性がありますので、こちらについては教育委員会の担当部局で全体を俯瞰して、計画的に判断してまいります。
　以上です。

5520◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。もちろん私たち学校教育以外で使わせていただいている団体も、学校の教育の妨げになったりとか、そういうことにつながらないように必ず気をつけていくので、全面的に協力して携わらせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、ブルーキャップを先にやりたいと思います。やはりプロポーザル方式だったということで、技術面、内容の理解度であったり実績だったりという項目を御説明いただいたのですが、差し支えなければ、例えばどういう面に関する理解度が優れていたとか、それからどんな実績を持っている事業者なのかとか、やはり今回切り替わったことによって非常に期待感があるので、どんな評価を受けて、今回ここの新しい事業者が選定されたのかということについて、もう少し御説明いただければと思います。
　また体制の強化ということで、先ほどの体制の強化というのは、人数を必要なところに少し増やして対応しているということを指していたのでしょうか。時間も少し延ばしているのですよね。ブルーキャップの時間帯も、夜遅い時間に少し延ばしたようなことも聞いていますので、もう一度その辺、今どんなふうに変化をさせて、今後どんな結果、いい形につながっていくのかということについて、御説明をお願いしたいと思います。

5521◯市　長（松下玲子君）　　まず、事業者が今回替わったことで、その選定方法の中で、他の自治体でも実績がございます。当市よりも大きな繁華街を抱えているといいますか、何と言ったらいいのか、実績がございます。なので、視覚的にもユニフォームも変わりましたし、まだこの２か月間の実績ですけれども、これまで以上に、例えば路上喫煙者への指導などもかなり多くやっていただいております。
　時間に関しては、変更前は、ブルーキャップパトロール活動時間は月曜日から金曜日、午後１時から午後11時までだったものが、変更後は、月曜日から土曜日で午後１時から翌午前零時まで行っています。また、これまでは土曜・日曜・祝祭日は午後４時から午後10時まででしたが、日曜・祝祭日のみ午後１時から午後10時30分までという形で、活動時間が増えています。
　そうした中で活動時間延長に伴う活動量が増え、また、深夜・早朝時間帯の客引き行為等への対応は、この市の条例に基づく指導等を行う指導員を兼ねて、ミッドナイトパトロール隊運用を変更して行っておりますので、効果が出るような形になってほしいという思いで、様々工夫をしているところでございます。
　以上です。

5522◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございます。そうなのですね。大きなまちで実績があるということで、何か鍛えられている方がメンバーにすごく多くて、年齢もかなり若いなという印象があって、見た目もすごいです。たまたまちょっと交差点のところで会って話した方がすごく若い方だったのですけど、私がリーダーなのですと言って、名刺を頂いてお話も少しすることができました。
　すごく一生懸命考えて取り組んでくれているなというのが伝わってきたので、これからどんどんその効果が上がっていくということに大変期待していますので、ちょっと前回の質疑の中で、どこを目標にしているのですかという、私が質問させていただいたことについて、完成のゴールをなかなかはっきりと示すことはできないのだけどという御答弁をいただいてはいますが、さはあれど、逆にゴールがないならば、常に追求し続けていただかなければいけないのではないかなというふうに考えていて、吉祥寺の南もそうですし、東のほうもそうですし、ぜひ広く面的にそういったことをやり続けていただきたい。大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　それでは子どもの権利のほうに移りたいのですが、すみません、先ほど教育長は生徒指導提要とおっしゃったのか。言葉としては生徒指導要領ではなかったので、また別のものがあるのだなと。その御説明の中で、校則を決めるときのやり方について、こういうふうに新しく内容が変わったのですという御紹介をいただきました。その中で、生徒自身とのコミュニケーションを取ったり、それから、ごめんなさい、ちょっとそこを全部きちんと理解できなかったのですが、確認を取ったり、議論をしたりするというような御説明をいただいたと思っています。
　それで、先ほど質問１の２の1)家庭におけるしつけ等について市長から御答弁いただいた、侵害するものではないですというふうに考えていらっしゃると。きちんと子どもの権利が守られるように、大人が心がけるというふうにおっしゃっていただいたのですが、その心がけることが難しいのではないかなと思っていて、それをどうやって心がけていくのか。それについてもう少し具体的に、こんなことをこれからやっていきたいというようなことがあれば、ぜひ伺いたいなと思っているのです。
　ちょっと私の個人的な話であれなのですけど、親の心子知らず、子の心親知らずで、私は男児２人を育てて、もう２人とも就職しているのですが、下の次男坊は、私が今やっているサッカーのチームに所属していて、長男が始めたのをきっかけに、私もそこで一緒に指導をやったりしてきたのですけど、二十歳を超えたあるとき、その次男坊と一緒に、やっとお酒を飲むことができるようになって話をしていたら、もうびっくりなのです。俺、サッカー嫌いだったと言われてしまったのです。まさか、あんなに一生懸命に親子で毎週グラウンドに通って、子どもはもう大好きでサッカーを一生懸命やっているものだと思った。それが何年もの時を超えて暴露されてしまう、親のびっくり。
　そのときに思ったのは、やはり親子のコミュニケーションってすごく大切で、もちろん子どもが小さいとき、私はやっているつもりだったのですけど、そもそも大体自分ができていると思っていたことが間違っていたのです。きちんとそこで親子の会話が成立していて、子どもの心に届いていたのだというふうに思って子育てをしてきた自分を、すごく強く反省しました。
　今日の壇上の質問の中で述べさせていただいたのですが、小山先生の話のときに、何度もスキルという言葉を使わせていただいているのです。だから心がけるためには、もう一つ踏み込んで、大人がスキルを身につける必要があるのではないか。それは例えば一例として、アンガーマネジメント──これは手法です──であったり、コミュニケーションスキルであったり、そういったものが大切。それは簡単には身につかないと思うのです。なので、これからこの子どもの権利条例を実効、きちんとした効果あるものにしていくために、市としてはどんなことを考えていこうとしているのか。もし今ここにお考えがあれば、ぜひ伺っておきたいです。
　これは、市が全部やることでしょうというふうに言うつもりは全くなくて、関わっている大人が全てそのことについて気づいて、そのことに真剣に取り組むことで初めて、いい結論に向けて動いてくれると信じているので、まずできれば市のほうからきっかけをつくっていただいて、市民が、この権利条例が制定されたことを機に、これからみんなで子どもの権利を、そして、ただ子どもの権利というよりも、人間同士の権利として守っていくことができる、そういう市になっていくことを考えていっていただきたいなと思っています。
　そういう意味で、実効性を上げるために、心がけることからもう一歩踏み込んで、何か具体的に、これからこういうことをやってみたいなという思いがあったら、ぜひここで教えていただきたいと思います。お願いいたします。

5523◯市　長（松下玲子君）　　宮代議員から壇上でも御紹介いただきました青少協の委嘱状の交付式において、あそび庁の小山先生から、御講演というよりも、私もああいう形は初めてでしたので、単なる講演ではなくて、一緒に遊びの奥深さを学べる、とてもいい取組だったなというふうに思っています。
　私はあの場にいて体験を通じて、やはり子どもの気持ちを分かったつもりになってはいけないなと。本当に子どもの気持ちになれるかというと、やはりかつての子どもだった自分としては、分からないことのほうが多く、でも一緒に声を出して動作をすることだったり、同時発声、同時動作の効果などの理論を学ぶ中で、すごく実体験に基づいた、研修のような取組だったなというふうに、私自身は思っています。
　御質問の中の、おっしゃるような、子どもにとって何が一番いいか、子どもの最善の利益を第一に常に心がけていくということ、これは言葉で言うのは簡単ですけれども、それを大人が本当に実践していくのは、とても大変難しいことだという認識を私も持っています。実際に我が子と接していても、宮代議員がおっしゃるような、後になって分かったということもあるでしょうし、目の前にいる我が子が本当に本音で自分に話してくれているのかというところは、常に言葉だけではなくて、態度だったりとか、あとはどんな行動を取っているかというところで観察しなければいけないのかなとも思っています。
　やはり子どもの権利条例がスタートしたことが、これから出発であり、様々な気づきだったり学びの場を市としても提供できるような、そして大人も子どもも、条例の思いや趣旨や、そして本質の部分を一人一人が理解できるような取組を、大変だと思いますが、こつこつと続けていって、理解を深めていきたいなというふうに思っています。

5524◯教育長（竹内道則君）　　先ほど御紹介したのは生徒指導提要といいますが、生活指導などを行う際の目安になるもので、今回の改訂は、たしかその中で明記されていたと思いますけれども、こども基本法の制定などが背景にありますので、そういった、言ってみればルールの見直しを定めていくに当たっても、子どもたちの関わりを求めていくということが規定されて書き込まれたものだと思っております。そういうふうに理解しております。
　学校の先生は子どもと関わる専門家ですから、例えば宿泊の行事、セカンドスクールなどでも、それぞれ自分のこうあるべきだということを踏まえた上で、いろいろないさかいが起きる中で、どうしてそういう行動が出たのかということについても、子どもたちが時としてそれを表現できないときに、先生達は、なぜそういう行動になったのか、どうしてそうしたかったのかということを、丁寧に言葉として引き出そうとしたりしています。そういったことも含めて、御紹介があったアンガーマネジメントなども、学校の現場の中で取り組まれていたり、先生方が個々に取り組んだり、いろいろと身につけるように、それを発揮するようにされています。
　そこを教育委員会として、一律にこれをこうしましょうというよりも、むしろ校長には、そういったことが必要だという背景を申し上げていますし、子どもの権利条例が制定されたということは、このプロセスも含めて学校は共有しているわけなので、それをどのように先生たちが理解して実効性あるものにしていくのかというのは、専門家集団であるだけに、目的を示せば、各学校で具体的に実施して、実現に向けて努めていかれると思いますので、私はまずその推移をよく見極めて、抽象的な言い方になると思いますけれども、必要であればさらに、こういうことはどうでしょうかというように努めていきたいと考えております。

5525◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございました。最後の先生の話ですけど、私はやはり昭和育ちで、実は私は剣道部だったのですけど、剣道の先生がすごく怖くて、当然剣道部ですから常に竹刀を振り回しているわけですが、普通にたたかれていましたから。まだそういう時代の方たちも先生の中に。それもかなり権力──権力って変ですね。要するに、地位のあるところに、その昭和の時代に育った方がまだ教育者として残っている。こういう残っているとか失礼な言い方をしてはいけないかもしれないですけど、それは学べば少しずつは変わっていくのかもしれないのですが、もしかするとそういうしみついているものとかがあるのではないかなということを、ちょっと危惧したりしている。そういう側面の危惧もあるので、最後に教育長がおっしゃっていただいたとおり、きちんと目を光らせて、必要があることには御提案をいただくというようなこともおっしゃっていただいたので、そこはすごく大切なのではないかなと感じています。
　それから生徒指導提要についてありがとうございました。特に今回議論をして校則を決めるのに、児童生徒も含めて議論していきましょうということを定めていくような、こんな気の利いたものがあるのだということで、非常にありがたいなというふうに思いましたので、私ももっと勉強しなければいけないなと思いました。そういったことをベースにして、これから築き上げていく必要があるのだなというふうに思っています。
　それで、さっき市長におっしゃっていただいたように、あのワークショップ。私はワークショップと申し上げましたけど、講演会、いわゆる特別講演会ですけど、やはり実践はすごく大事で。ただやはり最初の御説明によると、学校で児童生徒へは、「こどものけんりってなぁに？」という紙を配っていますとか、それを見ることができますとか、先生自身は研修ですとか。研修はもしかすると少し双方向的なものとかも取り入れているのかもしれないのだけど。保護者へのアプローチもお便りですということになってしまっていて、そうなりがちだなとちょっと感じていて、それで伝わっていくのだというふうではない流れができつつあるのではないかなと思っている。
　でも、先ほど市長は、これからいろいろなことをこつこつとやっていきたい、それからあとは理論も大切だとおっしゃっていただいたのは、私は非常にありがたいなというふうに思いました。やはりただ感性だけでやるのではなくて、様々な新しく学んでいる、小山先生のような方たちもいっぱいいらっしゃると思うので、そういった分野の方たちの力も取り入れて、武蔵野市の教育の行く方向を、子どもの権利を守るのと同時に取り組んでいただきたいということに、大きく期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　すみません、ちょっと今日は勝手に長くしゃべり過ぎたのですが、もしというか、ぜひよろしければ、最後、コメントいただければと思います。
　以上です。

5526◯市　長（松下玲子君）　　今年度、この４月からスタートいたしました子どもの権利条例について、まだまだ御存じない方もいらっしゃると思いますので、様々な手法を用いて、手を替え品を替え、あの手この手で知っていただいて、そして、子どもにとって何が一番いいかということをみんなで考えて、実践ができるような、子どもに優しいまちになるように、みんなで取り組んでいきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
　以上です。

5527◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5528◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　次の本会議は６月13日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
　本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時５４分　延　会