令和５年第３回定例会

5959　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（落合勝利君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
　日程第１　一般質問を行います。
　災害に備え命を守る「防災教育」等について、10番浜田けい子議員。
　　　　　　　　　　　　　（１０番　浜田けい子君　登壇）（拍手）

5960◯１０番（浜田けい子君）　　おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　大きな項目１点目、災害に備え命を守る防災教育について。
　毎年９月１日は、防災の日として、日頃の備えを見直すよう呼びかけられています。特に今年は、1923年９月１日に発生した関東大震災から100年、いろいろなメディアで取り上げられていました。相模湾北西部を震源とするマグニチュード7.9と推定される大地震が発生、死者・行方不明者約10万5,000人のうち、約７万人は旧東京市の被害で、木造住宅密集地域の延焼火災による死者が９割近くいたということです。1995年、当時関西にいた私は、１月17日、阪神・淡路大震災でも経験をしました。その災害でも火事被害が多かったことが思い出されます。100年前の大規模災害の教訓を含め、いつ起こるか分からない災害に対して、自分の命、自分のまちは自分たちで守るという防災の原点に立って考え、行動していけたらと思っています。
　以下質問いたします。
　１、文部科学省の調査（2018年度）によると、全国の小・中・高校の99.7％で災害・安全に関する指導が行われています。ただ、自治体や学校、教員によって内容に差があることや、継続性に欠けるといった指摘があります。大切なのは、子どもの防災意識を高めるための実効性ある取組を進めることであると考えます。そして、災害時に速やかに避難行動を取る力を培うため、小・中学校での防災教育の充実が望まれます。自分の命を自分で守ることができる自助の力や、災害が起きたときに互いが助け合う共助の精神をしっかりと身につけさせていくことが重要であると考えます。本市ではどのような防災教育が行われているのか伺います。
　２、東京都教育委員会は、１人１台のタブレット端末が導入されている公立・私立学校などに、関東大震災の被災状況や復興の歴史を子どもたちに伝えるデジタル教材を作成し、東京都の防災教育ポータルサイトで配信し、授業や防災訓練での活用を促しているそうですが、本市での活用状況を伺います。
　３、今年で３年目を迎える武蔵野市民科は、学校や地域、社会の中から発見した課題について調べたり話を聞いたりする中で、自分たちに何ができるかを考え、提案する、行動するといった学習です。こうした学習を通じて、自立、協働、社会参画に関する資質や能力を育むことを目指しているということで、各校で地域や関係機関と連携をして様々な取組が行われてきたとあります。武蔵野市民科での取組の見解を伺います。
　４、自治体に災害対応を助言する気象防災アドバイザーが各地で活躍をしています。自然災害の対応に不可欠な防災と気象の両方の知識に精通した専門人材です。国が育成・確保した上で自治体と契約をし、地域の防災対策を支援いたします。2017年度から本格的な運用が始まりました。大雨などの災害対応への助言をはじめ、行政の防災訓練の支援や、小学校の防災教育の講師など、多岐にわたる活動で地域防災力の向上に大きく貢献をしています。本市での気象防災アドバイザー活用の見解を伺います。
　５、都議会公明党の提案で、女性の視点で防災対策を進めようと、一層きめ細やかな災害への備えを促進することを目的に、2018年３月に、この「東京くらし防災」が作成をされました。防災意識の向上をさらに図ってまいりました。そして、育児等で防災対策に取り組むことが難しいとされる幼い子を持つ親向けに、親子で一緒に防災を学ぶことができるよう「とうきょうぼうさいえほん」を作成し、令和元年11月から配布したとのことですが、児童等については、都内幼稚園、保育所等を通じて直接配布したとのことです。各園どのような活用をされているのか、現状を伺います。
　６、本市の自主防災組織は78団体まで広がっております。地域における防災リーダーの育成を図っていくためには、地域防災において重要な役割を担う自主防災組織の活動をより充実、活性化するため、防災に関する専門的な知識、技能を習得した防災士を防災リーダーとして地域に配置できるよう、新たに防災士資格取得に係る防災士研修講座費用を補助していくことが必要と考えるが、見解を伺います。
　大きな項目２点目です。保育の需要とヒヤリハットについて。
　本市は、令和２年４月に待機児童ゼロを達成し、現在に至っています。毎月の認可保育園施設空き状況の報告をいただいておりますが、定員数に達していない保育園があるにもかかわらず、年齢枠と、その地域の保育ニーズに合っていないため、隠れ待機児童が発生をしています。保育所等関連状況取りまとめによると、待機児童の75.7％が１歳・２歳児、ゼロ歳児も含めると全体の87.9％を占めていると言われています。地域によっても保育申込み児童の年齢に偏りがあるため、保育園に空きがあるのに待機児童を多く抱えているという自治体も見られるということです。
　以下伺います。
　１、９月１日の認可保育所施設と地域型保育事業の空き状況報告では、ゼロ歳から２歳児の申込み数が重複しているとしても、ニーズに合った保育園ではないためか、かなりの隠れ待機児童数となっています。３歳から５歳児の申込み数は少数で、５歳児は空き状況98に対して申込み数はゼロです。現状をどのように受け止め、対応しているのか伺います。
　２、保育コンシェルジュの途中入所の対応について伺います。保育士の専門性を生かして、保護者からの預け先に関する相談に対し、家庭の事情や希望を踏まえながら、様々な保育サービスの情報提供をしていただいていると思います。途中入所の保護者のニーズをかなえるために苦慮していることも多いと思います。現在、３人のコンシェルジュが対応していただいておりますが、情報提供等で注意をしていること、ニーズに合わなかったときはどのような対応をされているのか、伺います。また、近隣自治体の保育所の情報はどのように提供しているのか、伺います。
　３、こども家庭庁は、今年８月１日、2022年に全国の保育所や幼稚園などで起きた死亡・負傷を含む重大事故が2021年より114件も増加をし、2,461件だったと公表しました。このことを深刻に受け止め、子どもの安全を第一とした本市の対策の強化について伺います。
　４、2022年９月に静岡県の認定こども園の送迎バスで３歳児が置き去りにされ、熱中症で亡くなる痛ましい事件が発生、2021年にも福岡県で同様の事件が起きたのに、教訓が生かされなかったことから、政府が初めてのヒヤリハット事例集をこの３月に作成いたしました。本市の園の事故の現状と、安全意識を高めるためのヒヤリハット事例を活用することの見解を伺います。
　大きな項目３点目、認知症啓発事業等について。
　６月14日、公明党を含む超党派による議員立法で、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立しました。施策の推進に向けて、国には本人や家族らの意見を反映させた基本計画の策定を義務づけ、自治体での計画策定を努力義務といたしました。新法制定を機に、認知症への正しい理解を広げ、社会全体の意識変革につなげていきたいとありました。2025年に65歳以上の５人に１人が認知症になると推計をされ、大半が85歳以上の高齢者で、ひとり暮らしの割合が増えていくと見込まれています。本市は、令和５年８月現在、65歳以上の人口が３万3,213人ですので、５分の１に当たる約6,600人が認知症高齢者になると推計をされます。誰にとっても人ごとではなく、認知症になっても自分らしく前向きに生きていける社会の構築が望まれています。そして、認知症の人やその家族が安心して暮らせる環境整備も急務であります。
　１、早期に認知症を発見して適切な支援に結びつける取組は、今後ますます重要になってきます。高齢者福祉計画・第８期計画において認知症相談事業の強化に取り組まれてきたこれまでの成果を伺います。
　２、軽度認知障害の段階で身近な地域のもの忘れ相談医につなげる取組について伺います。厚生労働省は、軽度認知障害の人は年間で10％から15％が認知症に移行すると予測しています。さらに、軽度認知障害の人の約半数が５年以内に認知症に移行するとも言われています。軽度認知障害から認知症への進行を防ぐには、できるだけ早い段階で対応することが大切です。適切な予防をすることで健常な状態に戻る可能性もあります。日常生活アンケート調査では、認知症に関する相談窓口を知らない人が70％近くいます。早期に認知症を正しく知り、早期に発見をして、適切な支援に結びつける取組は、今後も重要になってきます。もの忘れ相談医の先生方に軽度認知障害の早い段階でより多くの人を結びつけられるように、一層の相談体制を構築すべきと考えますが、見解を伺います。
　３、毎年９月には、認知症啓発事業の認知症を知る月間として、講演会や相談会を開催し、大変評価をしています。認知症の予防や生活改善に興味を抱く高齢者が多くいらっしゃる実情を考えると、今後さらに市民への認知症予防の普及啓発に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
　大きな項目４点目です。家族介護者への支援について。
　高齢化が進む中で、家族介護者は全国で約653万人と、国民のおよそ20人に１人に上ります。家族の介護を理由とする介護離職は年間約10万人前後で推移をしています。当初、ヤングケアラーといった耳慣れない子どもの介護者の課題も顕在化をしています。
　以下伺います。
　１、７月、厚生労働省が介護保険事業の基本指針に家族介護者への支援を強化する方針を示したというのは、どのようなことが示されたのか伺います。
　２、市内在宅介護・地域包括支援センターやデイサービスセンターにおいて、御家族で介護されている方の負担軽減のため、家族介護者の交流の場の提供や介護についての講座などが行われています。参加者の現状を伺います。
　３、主な介護者の約半数は同居家族であり、厚労省国民生活基礎調査2022の内訳を見ると、女性が68.9％、男性が31.1％、年齢は60歳以上が８割弱、介護する側と介護される側がともに65歳以上という老老介護は63.5％、2022年に初めて６割を超え、ともに75歳以上の割合も35.7％と、３分の１以上を占めております。自治体としてさらに家族介護支援を推進していく具体的な取組を伺います。
　４、高齢者の介護予防・日常生活アンケート調査で、今後利用したいサービスや在宅生活の継続に必要と感じる支援サービスは、利用者のニーズに応えられるのか、見解を伺います。
　５、厚生労働省は、７月10日に公表した介護保険の基本指針案に、初めてヤングケアラーへの支援を盛り込み、年内に正式に決定される見込みだとのことです。国による実態調査では、世話をする家族がいると答えた子どもは、小学６年生で約15人に１人、中学２年生で約17人に１人、高校２年生で約24人に１人おり、このうち、平日１日に７時間以上をお世話に費やしている子どもは、小学生で約７％、中高生でも約１割もいました。日常的に家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども、ヤングケアラーへの支援では、ヤングケアラー相談専用の窓口を設けている自治体もあります。見解を伺います。
　以上で壇上からの質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。

5961◯市　長（松下玲子君）　　浜田けい子議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、大きな項目１点目の４についてです。気象情報については、気象の民間専門事業者であるウェザーニュースと契約し、台風の接近などの際は、本市の影響など逐次情報収集を行っております。
　気象防災アドバイザーにつきましては、地方公共団体をバックアップする制度と理解をしています。まずは、他市の導入事例等の情報収集を行いながら、武蔵野市で活用できるか検討してまいりたいと思います。
　続きまして、５についてです。「とうきょうぼうさいえほん」は、育児等で防災対策に取り組むことが難しいとされる幼い子を持つ親向けに、親子で一緒に防災を学ぶことができるよう、令和元年に東京都が作成した絵本ですが、市から保育園等に配布し、児童の読み聞かせに使用するなど、防災意識の向上に役立てております。
　６についてです。現在、地域防災力の一翼を担う防災推進員の役割について、市民防災協会内で議論しており、防災士の資格取得助成については、防災推進員の能力向上の一環として、必要に応じて検討されるものと考えております。自主防災組織への導入につきましては、今後の検討課題と捉えております。
　大きな項目２点目の１についてです。認可保育施設と地域型保育事業の定員の空き枠については、例年４月以降、育児休業からの復職等による年度途中入所によって徐々に埋まっていく傾向にあります。ゼロ歳児から２歳児は、申込みに対して定員の空きが少ない一方で、３歳児から５歳児は、園によって複数名の空きが発生するなど、年齢ごとに需要と供給に差が出ていると認識をしています。こうした状況の改善に向け、今後、各保育施設内の定員を調整するなどの取組を進めていきたいと考えております。
　２についてです。保育コンシェルジュの情報提供では、まず、保護者の意向を十分に聞き取った上で、最終的に保護者自身が決定できるよう、複数の選択肢について、メリットやデメリットを一緒に考えながら案内をするようにしています。希望する施設に空きがないなど、その時点での保護者の意向に応えられないこともございますが、先の見通しを含めた情報提供を行い、保護者が納得して保育施設を選択できるように努めております。
　３についてです。重大事故防止の対策として、令和２年度に市が作成した保育における事故防止チェックポイントを各園へ配布し、周知を行うとともに、保育事故防止支援指導員が定期的に保育施設等を巡回し、食事、睡眠または水遊びにおける事故その他の保育における重大事故を防止するために、指導、助言、相談等を行っております。
　大きな項目の２点目の４についてです。令和４年度に都へ報告している保育施設等における重大事故の件数は９件であり、主な事故内容としては、園庭や室内活動中での骨折の負傷です。令和５年５月の合同園長会において、国の令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業におけるヒヤリハット事例を重大事故防止の参考資料として活用するように周知をいたしました。
　大きな項目３点目の１についてです。認知症相談事業については、専門相談員による認知症相談を市役所と在宅介護・地域包括支援センターで月３回定例的に開催し、また、武蔵野市医師会のもの忘れ相談医による休日相談会や、武蔵野赤十字病院認知症疾患医療センターによる相談会をそれぞれ年間２回ずつ実施をいたしました。
　２についてです。認知症は誰もがなり得るものであり、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするための予防や早期発見、早期対応が重要であると認識をしております。認知症の相談窓口等については、認知度をより高めていくことが重要であると認識をしています。
　３についてです。令和４年度から、９月を、認知症を知る月間から健康長寿のまち武蔵野推進月間として、認知症に対する正しい理解及び健康づくりに関する普及啓発を行い、健康づくりを実践できるきっかけとなる講演会等の事業を実施しています。運動不足や社会的孤立は認知症の危険因子とされており、今後もフレイル予防と一体的に普及啓発に取り組んでまいります。
　大きな項目４点目の１についてです。令和５年７月に厚生労働省が示した第９期介護保険事業計画の基本指針案では、介護に取り組む家族等への支援の充実として、全世代型社会保障の構築を進める観点から、ヤングケアラーも含めた家庭における介護の負担軽減のための取組を進めることが重要であるとしています。
　２についてです。令和４年度は合計91回実施し、参加者は736人です。開催内容のチラシや家族介護者交流マップを作成し、在宅介護・地域包括支援センター、市政センター、図書館などで配布をしています。
　３についてです。家族介護支援事業では、リフレッシュ体操やアロマ教室などの介護者のストレス軽減や、悩みや介護の相談を気軽にできる交流の場など、多彩なプログラムを実施しています。また、認知症高齢者見守り支援などによる介護者のレスパイトやレスキューヘルパーなどの施策も進めてまいります。さらに、いきいきサロンや地域の居場所づくりなどにより、地域で支え合うネットワークづくりを進め、気になる高齢者世帯の早期発見や支援につなげてまいります。
　４についてです。武蔵野市では、介護保険制度のサービスだけでは高齢者の生活の一部しか担えないとの問題意識から、高齢者福祉総合条例による総合的な施策体系を構築し、テンミリオンハウスやレモンキャブ、レスキューヘルパーなど様々な市独自のサービスを提供しています。今後も介護者の高齢化や多様化するニーズに応えるよう、既存のサービスの見直しとともに新たなサービスの検討をしてまいります。
　５についてです。今年度は、ヤングケアラーについて先進的な取組を行っている自治体への視察や庁内での事例検討等を通じて、各機関の具体的な連携方法について検討予定であります。
　他の質問については教育長からお答えをいたします。

5962◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の１番目、災害に備え命を守る防災教育についてお答えいたします。
　災害時に自分の命をしっかりと守り、互いに助け合う心を育むことは重要です。学校では、多様な発災状況を想定した避難訓練を夏季休業日がある８月を除いて毎月実施し、子どもの防災意識の向上を図っております。また、社会科や保健体育科など各教科の中でも防災について取り上げており、教科横断的に防災教育を実施しております。加えて、共助の精神を培う取組の例としまして、中学校では、６校全てで地域と連携した防災教育が行われています。社会貢献、地域貢献できる資質を育成するとともに、地域の一員であることの自覚の育成を図っております。
　次に、東京都の防災教育ポータルサイトの授業や防災訓練での活用状況についての御質問ですが、学校では、毎月実施している安全指導の中で本サイトを活用しております。市教育委員会では、防災教育ポータルサイトに加え、東京マイ・タイムラインなどを含めた多様な教材を活用した安全指導の年間計画例を作成しており、各学校は子どもの実態に応じた指導を行っております。
　そして、防災教育の武蔵野市民科での取組についてですが、令和４年度に井之頭小学校にて、武蔵野消防署の方々を講師として招聘し、地域と連携した防災に係る取組を実施しており、今年も計画中であると伺っております。今年度は、そのほかにも何校かが防災に係る武蔵野市民科の取組を予定していると現段階では伺っております。いずれにせよ、武蔵野市民科での探求的な取組の中では、防災を含めた自分自身やまちの課題などに子どもたちが主体的に関わり、解決に向けての提案や行動を発信、実行していくことが肝要であると考えております。
　以上です。

5963◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。それでは再質問をさせていただきます。３番、４番から伺いたいと思います。認知症啓発事業、家族介護者への支援についてです。
　現在、高齢者福祉計画・第９期計画が専門部会が開かれて検討され、策定に向かっております。中間のまとめ素案もできたというふうに、先日ホームページを見まして確認もさせていただきました。その中で、この認知症のことはもちろんですけれど、家族介護のこともしっかりと掲載をされておりまして、その中で、新しい項目で、認知症のところで、聞こえの問題への支援という項目がありました。我が会派といたしましても、難聴で認知症になるという原因を突き止めて、高齢者の方の聞こえの問題への支援ということで、補聴器の助成等も要望してまいりましたので、これは高く評価するところでもあります。
　その上で、２番の軽度認知障害のことを伺いました。認知症が進行して重症化をすれば、御本人は認知症だというふうに認めたくない、そのために、御家族の支援も困難なケースが多く発生しているというふうに伺っています。そのために、正常と認知症の中間の状態である軽度認知障害の段階で早期に対応するということが極めて重要だと考えます。
　今年度、新宿区のほうで、軽度認知障害を早期に発見するために、75歳以上の方に認知症の気づきチェックリストを、熱中症の注意喚起のチラシと一緒に同封をして個別で郵送されたと聞きました。その気づきチェックリストで一定の点数以上の場合、高齢者の相談窓口で、認知症、物忘れの相談医や専門医に相談できる、そういうふうにつなげたというふうに聞いております。本市もいろいろな形で認知症相談会だとか、先ほど答弁いただきましたけれど、いろいろ工夫をしていただいていると思うのですけれども、あの手この手でしっかりとプッシュ型で早期発見に取り組んでいただきたいと思います。来るのを待つだけではなくて、しっかりとプッシュ型で取り組むことについて見解を伺いたいと思います。
　家族介護者についてですけれども、最近では、高齢者自らが介護事業者を選んでいろいろなサービスを受けている。先ほど答弁の中でも武蔵野市の独自のサービスもあるということで、様々受けられるようになって、大変利用者は喜んでいらっしゃいます。先日も、個別でちょっと相談をいただいた方が、介護度によっては利用できるサービスが決まってしまうということでいろいろ悩んでいらして、地域包括につなげると、丁寧に説明をしていただいてスムーズにサービスを受けることができたと、大変喜んでおりました。介護保険サービスとか、いろいろな利用をしながら家族が介護をする人もかなり増えたと思います。介護負担はある程度緩和されているとはいえ、いろいろな介護の担い手になっているのはやはり女性も多く、壇上で言いましたけれども、60歳以上の方が多い、老老介護ということです。また、働きながら家族を介護するビジネスケアラーへの支援も課題になってきているというふうに伺っております。
　その中で、２番目の家族介護者の交流の現状も伺いました。人数的にはどうなのかなと思ったのですけれど、この中間のまとめで、だんだん相談者も減ってきているというような掲載もあったかなと思うのですけれど、家族介護の方の負担軽減のためにしっかりとさらに取り組んでいただきたいと思います。先ほどプログラムもいろいろ答弁でありましたけれど、いろいろ考えていただいておりますので、しっかりとこれは引き続きやっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
　それで、壇上でヤングケアラーの件を紹介させていただきました。これは、愛媛県の松山市で、この４月からヤングケアラーのための相談専用ダイヤルを設置したということで、コーディネーターは保健師や社会福祉士、教員ＯＢなど５人を配置していると。小・中学校や高校を定期的に訪問して、しっかりとヤングケアラーと思われる方と相談しながら様々助言をしているということです。このヤングケアラーについては、本市ではスクールカウンセラーの方がいろいろ学校関係を回って報告いただいたりとかしているようですけれども、今までは学校が中心となって支援してきたけれども、今回の指針案では、地域包括センターもしっかり活用するということを打ち出していると。だから、福祉分野と教育分野がしっかり連携をして支援を行うということだと思うのですけれども、この方針をしっかり計画にも反映させるという認識でいいのか、お答えできる範囲で伺いたいと思います。
　２点お願いします。

5964◯市　長（松下玲子君）　　再質問にお答えをいたします。
　まず、軽度の認知症の早期発見等に関してですが、武蔵野市でも「みんなで知ろう認知症」という冊子を作っておりまして、こちらは窓口で配布しております。この７ページに、自分でできる認知症の気づきチェックリストをやってみましょうという形で、ひょっとして認知症かなと気になり始めたら、自分でチェックしてみましょう、御家族や身近な方がチェックすることができますという表も作っております。こうしたものもぜひ御活用をいただきたいと思っております。
　また、毎月、各在宅介護・地域包括支援センターの５か所と、５か所のデイサービスセンターの合計10か所で、御家族で介護されている方の──こちらは要望でした──家族介護者負担のため、家族介護者の交流の場の提供や介護についての講座等を行っております。失礼しました、御要望をいただきました。これからも家族介護者支援に取り組んでまいります。負担軽減に取り組んでまいりたいと思います。
　御質問の部分のヤングケアラーに関しましては、まず、そもそもヤングケアラーへの支援に関しては、重大・重要な課題と考えております。本年４月から施行されました子どもの権利条例、また、第六期長期計画・調整計画の計画案においても、取り組むべき課題として掲載をしております。子ども支援連携会議においても、昨年度はヤングケアラーへの支援について検討を行い、関係機関や市職員に対するヤングケアラーについての理解を深める研修を行っております。今、計画案に取り組むべき課題として掲載しておりますので、今後、様々な議論の後に、計画にもしっかりと明記をしていきたいというふうには考えております。

5965◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。この「みんなで知ろう認知症」は、武蔵野市がしっかり作っているということで、何かこれを手にする人がどれだけいているのかということが、この先ですよね、もちろんチェックリストもあるので、見た方は、こういうものなのだなと。しっかりこれを見ていただいて、利用していただいて、しっかり早期発見につなげていただきたいというふうに思っておりますので、これもしっかりお願いしたいと思います。
　早期発見をした後も大事だということで、認知症という病気に加えて、やはり環境による影響がかなり認知症は大きいというふうにも言われておりますので、本市が目指す、認知症とともに希望を持って生きていける共生社会の環境づくりに、またしっかりと取り組んでいただきたいと、次の計画を楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。
　家族介護者への支援につきましても、ヤングケアラーのことも早期把握をして、支援に向けた体制強化を目指していただいて、しっかり計画にもぜひ詳しくというか、明確なことを示していただけたらなというふうに要望をさせていただきます。
　次に、１番目の災害に備え命を守る防災教育について伺いたいと思います。東北大学の今村文彦教授が、100年前の大規模災害は、過ぎ去った歴史ではなくて未来への教訓として捉えていくことが大切だと。人ごとではなく我が事にするには、記録をもう一度記憶に戻していくことだというふうに話をされておりました。その上で、２番、３番の質問をさせていただいて、東京都のそういったデジタル教材、再現シミュレーションなどが多くて、すごくリアルなイメージもできます。その中で、100年前はもちろんなのですけれど、東日本大震災に生まれた子どもたちは、今年、小学校６年生、中学校１年生ぐらいになると思うのですけれど、これからも、震災を知らない子どもたち、世代に対して大災害の経験と教訓をしっかりと伝えていく、未来の命を守る取組につなげるためにも、防災教育を、先ほど教育長の御答弁にもありましたけれども、様々市は行っているということで、社会科──保健科ですか、保健科でもというふうに言われたのですけど、保健科なのだとかも思いながら、そこでも防災教育をしているということでしたけれども、地域とも連携をしているという御答弁もいただきました。さらに、１校だけが武蔵野市民科で、井之頭小学校ですか、あと何校か今年も挑戦する、防災教育を行っていくということでしたけれども、本当に全校でやっていただきたいぐらいかなというふうに思っております。積極的に活用を呼びかけていただくことがさらに必要ではと考えます。もう一度見解をお願いしたいと思います。
　そして、気象防災アドバイザーの件です。昨年もこれを伺いました。昨年紹介したときには、全国で87名、現在では191名と倍増しているということで、それだけいろいろな災害が起こっているということですけれども、本市では大きな河川もなく、災害もなく、幸いなのですけれども、最近の異常気象でどういったことが起こるか、考えてもみないことが起きたりしているので、さらに注意が必要、さらに防災対策が必要だと思って伺いました。しっかり防災意識の啓発を行っていただくためにも、ウェザーニュースと契約をしているということでしたけれども、この気象防災アドバイザーに代わるような防災対策──昨年の質問の中で、東京都の講師派遣といったこともあるので、そういうものも活用するということでしたけれども、この１年間、どんな防災意識の啓発を行ってきたのか、もしお答えできるようでしたら伺いたいと思います。
　防災士資格の取得の補助についてですけれども、私も昨年、この自分の命は自分で守るということを基本に、知識を身につけるために、また、地域でも少しでもお役に立てればということで、資格に挑戦をさせていただきました。取得にかかる費用がかなり高額で、現在、６万1,900円もかかるのです。防災士資格は年齢制限を設けていないということなのですけれども、経験から中学生以上が望ましいというふうにも言われています。若い世代の人はもちろんなのですけれども、中学生、高校生、また、主婦の方からも相談を受けました。高額なので、やはりちゅうちょしてしまうと。一人でも多くの市民の方が資格を持って、地域での被害が少しでも抑えられたらというふうに考えます。前向きな御答弁で、検討していくということでしたけれども、地域防災に限らず、市民の方に対してのそういった防災士資格の費用の助成というのも考えていただければなと思いますが、その辺、もし見解があれば伺いたいと思います。

5966◯市　長（松下玲子君）　　防災に関して２点再質問を私にはいただいたと思っております。
　まず、気象防災アドバイザーの活用の見解についてです。実際には、私自身は、御紹介いただいた中で、様々他の自治体の取組、また、任用形態がそれぞれなのです。会計年度任用職員、会計年度職員として年度単位で雇用をする、または、必要時に登録者を招いて講演などをしてもらう単発での依頼など、それぞれございます。全国的には、数は採用されている方が増えているという認識は持っております。まだ具体的に市としてどのような形で活用が可能かというところまでには至っておりませんが、情報収集には努めております。
　続いて、防災士です。おっしゃるように高額です。なかなか取得の費用は高額で、個人が取得をする上では、おっしゃるようなちゅうちょなどがあるかなという認識は持っております。現状、防災推進員の議論を行っている途中でございますので、ただ、個人に対する資格取得助成については、防災推進員としての活用、また、辞めた場合の資格取得費用をどうするかなど、いろいろ検討すべき課題があると思っておりますので、防災推進員の能力向上の一環として必要に応じて検討されるものということで、今様々議論を行っている中で多角的に考えていきたいというふうには思っております。

5967◯教育長（竹内道則君）　　学校の教育活動の中で防災教育について積極的にということでの再質問に御答弁申し上げます。
　武蔵野市民科については、各学校で武蔵野市民科の狙いを共有したり、あるいはイメージを広げるために、教員向けに手引を発行していまして、ちょうど今年の３月にその改訂を行いました。その中で、各校での実践事例というのを紹介していて、井之頭小学校の防災についての取組についても紹介をしているところでございます。そういったこともあって、ほかの学校での取組にもつながったのかなというふうに理解しております。
　先週の土曜日には、中学校でも地域と連携した防災についての取組、先ほど申し上げましたけども、ちょうど三中で行われていまして、それは、校長先生と話していたら、総合的な学習の時間に位置づけて行っているというふうに伺いました。防災教育については、先ほど社会科とか、保健体育科とか、教科を御紹介しましたけども、もともと武蔵野市民科自体は教科横断的に取り組むものですし、様々な教科の中で取り組むことは可能だと考えておりますので、機会を捉えて学校教育の中で取り組まれるよう、校長先生にお会いしたら促していきたいと思っております。

5968◯１０番（浜田けい子君）　　ありがとうございます。この災害に備え命を守る防災教育というのは本当に大切なことだと思いますので、地域防災力の強化はしっかり続けていただいて、自治体の避難所運営への女性の参画のためにだとか、しっかりと進めていただきたいなと要望をさせていただきたいと思います。
　あと、気象アドバイザーも検討していくということですし、前向きな御答弁をいただいているのかなというふうに思っております。
　防災士資格取得については、各自治体、様々条件をつけていろいろされていますので、そこはしっかり検討していただいて、一人でも多くの方が地域のためにという思いで取り組んでいただけたらなというふうに思っておりますので、これも要望をさせていただきます。
　最後に、保育の需要とヒヤリハットについてですけれども、先ほど御答弁いただいて、保育コンシェルジュの方の対応というのは、その対応で相談者の方がすごく不安に思ったりもするのです。今回ちょっと相談をいただいたので、あえて質問をさせていただいたのですけれども、保育コンシェルジュの方の負担も大きいかなというふうに思っております。丁寧に説明をしていただいて、理解をしていただけるように努力をしていただいていると思うのですけれども、さらに最後まで寄り添った丁寧な対応をお願いしたいと思います。これも要望です。
　４点目のヒヤリハットについてです。武蔵野市はしっかりと指導や支援をしているという御答弁でしたので、でも、先月、６月の定例会で、保育士の確保と保育の質について質疑をさせていただいたときに、保育士の業務の負担が多い、そんな中で人手不足にもなってしまう、そういう現状だけれども、現場の職員の定着や職員の処遇改善にも努めていくという御答弁でした。それを踏まえて、しっかりとこのヒヤリハットについても、様々保育士の方が、やはり余裕のなさが指摘をされているというふうに言われていましたので、しっかり余裕ができるような処遇改善であったり、様々ですけれども、保育士が生き生きと働いて、保護者が安心して子どもを預けられる体制の強化をさらにお願いしたいと思いますので、これも要望とさせていただきます。
　以上です。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5969◯議　長（落合勝利君）　　次に、子宮頸がん撲滅への取組・武蔵野市の管理職女性割合20％へ向けた取組・武蔵野市らしい平和施策について、13番さこうもみ議員。
　　　　　　　　　　　　　（１３番　さこうもみ君　登壇）（拍手）

5970◯１３番（さこうもみ君）　　おはようございます。会派みらいのムサシノ、さこうもみです。通告に従い一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　大きな１番目、子宮頸がん撲滅へ向けて、ＨＰＶワクチンの接種及び子宮がん検診の現況について。
　子宮頸がんは、かかる女性の約16％が20代から30代、子宮頸がんになる前段階の上皮内がんを含めると、約38％が20代から30代と、若い世代の発症が多く、発症のピークが女性の妊娠出産年齢と重なることや、子育て世代の母親が子どもを残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれている病気です。国内では、2018年時点で毎年約１万人の女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人が死亡しています。また、2000年以降、患者数も死亡率も増加をしていますが、世界的に見ると、子宮頸がんによる死亡数が増加している先進国は日本のみです。子宮頸がんのほとんどはＨＰＶ感染が原因であり、現行のＨＰＶワクチンにより子宮頸がんの約70％を予防できると考えられています。さらに、ワクチンと検診の併用をしていくことによって、発生率を年間10万人当たり４人以下にする、撲滅が可能だとされていて、早くからワクチン接種を開始していたオーストラリアでは、2028年には子宮頸がんの撲滅が達成できるだろうというふうに予測をされています。ＷＨＯは、子宮頸がんの撲滅に向けたロードマップとして、一次予防として90％以上の少女がＨＰＶワクチン接種を受けること、二次予防としては、70％以上の女性が子宮頸がんの検診を受けることが効果的だと提示をしています。
　日本では、ＨＰＶワクチンが2009年12月に承認をされ、2013年４月から定期接種となっていましたが、接種後に多様な症状が生じるといった報告によって、2013年６月から積極的な勧奨は差し控えられてしまいました。ただ、2022年４月から、厚生労働省によってワクチンの接種勧奨が再スタートいたしました。ＨＰＶワクチンの接種は、初回性交渉の前に接種を受けることで予防効果が高くなるために、接種勧奨が控えられていた期間に接種年齢だった世代の多くの人たちは、貴重な接種の機会を失ってしまったと私は考えています。昨年より自治体による接種勧奨が再開したという今のタイミングで、改めてＨＰＶワクチンの接種率及び子宮頸がんの検診の受診率の向上に取り組み、子宮頸がんを発症する人を一人でも減らすことに取り組んでいくべきだと考え、以下質問をいたします。
　１の１、女子のＨＰＶワクチン接種について。先ほど申し上げましたとおり、2022年４月から、厚生労働省によってＨＰＶワクチンの接種勧奨が再スタートしました。また、2023年、今年に入って新しく９価のワクチンが接種できるようになりました。様々な変化がありましたが、キャッチアップの世代を含めて受診票の送付などを行ったことによるワクチン接種数への影響はあったのか、2021年、22年、23年の接種数の推移を伺います。
　１の２、男子のＨＰＶワクチン接種について。2020年12月には４価のワクチンが９歳以上の男性にも適用と承認が下りました。それを受けて、今年、中野区や熊谷市などＨＰＶワクチン接種費用を小６から高１の男子にも助成をするという取組が開始されたということが報道されています。男子へのＨＰＶワクチンの接種勧奨及び助成について、以前、御答弁では、国の厚生科学審議会での議論などを注視しながら医師会とも情報共有を図っていくとのことでしたが、その後、現在武蔵野市での検討状況についてお伺いをいたします。
　１の３、子宮頸がんの検診について。20歳を過ぎると、２年に１回、子宮頸がん、子宮がんの検診を受けることが推奨されています。自己負担で検診を受けると8,000円程度かかりますが、自治体の検診だと、他自治体だと1,000円程度の自己負担のところも多いですが、武蔵野市では自己負担ゼロ円で検診を受けられるということで、非常にいい支援をしていただいているなと思っています。そこで、武蔵野市での直近５年の世代別で子宮頸がんの検診の受診率の推移をお伺いいたします。
　１の４、子宮頸がんの撲滅に向けた啓発についてです。子宮頸がん及びＨＰＶワクチンについて、積極的勧奨が差し控えられた背景でもある、接種後の多様な症状が生じたとする報道をはじめ、非常に誤解や不安を抱えている方が多い病気だな、そしてワクチンだなというふうに感じています。キャッチアップ世代もしくは定期接種が始まる直前に高校生だった20代の市民の方に話を伺いましたが、当時、自分自身が接種の年齢だったとき、調べても副反応の情報ばかりが出てきて、なぜ必要なのか、どんな病気なのか、どんなウイルスなのか、必要な情報にたどり着けなかった。何となく怖いなという思い込みで、よく調べずに接種をしなかったが、検診を受けて大人になって要精密検査という結果が出て初めて調べた、あのとき打っておけばよかった。親が反対したから打たなかったけれども、大人になってから自費で10万円近く払って接種をしたなどという声を伺いました。特に、接種勧奨が控えられてきた期間があった年代においては、本当に当時大きく不安をあおられ、接種の機会を奪われたなと。私自身も、承認が下りた直後に高校生で接種の対象年齢でしたが、本当に大きな損失だなというふうに感じています。子宮頸がんという病気、そしてＨＰＶのワクチン、そして検診の重要性について、正しい情報を届けていくために、啓発活動が非常に重要だと考えますが、本市における子宮頸がんの撲滅に向けた啓発の実施状況についてお伺いをいたします。
　また、ＨＰＶワクチンの接種の対象が中学生からとなるため、市内小・中学校での啓発の実施状況についても教育長にお伺いをいたします。
　次に、大きな２番、武蔵野市の管理職女性割合20％へ向けた取組と、そして本市の女性職員のキャリア形成支援について。
　多様化・複雑化する市民ニーズに対応していくためには、施策の企画、実施、運営の過程に多様な視点を反映させることが重要だと考えています。そのためにも、女性を含む多様な人にとって働きやすい環境をつくっていくことが求められています。しかし、本市において、課長職以上の女性職員の割合は、現在10％台にまだとどまっていて、ここにはまだまだ課題があると考え、以下質問をいたします。
　２の１、課長級以上に占める女性職員の割合について。
　1)課長級以上に占める女性職員の割合について、その推移を伺います。
　2)目標値として、令和７年３月31日までに20％を目標としていますが、その達成状況と達成の見込みについて伺います。
　3)目標の達成について、現状と課題について、市の見解を伺います。
　２の２、男性の育休取得について。
　1)男性の育児休業及び出産支援休暇について、その取得率と、特に育児休業については平均の取得日数をお伺いいたします。
　2)出産予定報告書を提出した男性職員に対して、子育てのための制度を案内し、休暇の取得を促進しているとのことですが、その案内と促進の実施状況、実施率についてお伺いをいたします。
　3)男性の育児休業を取得しやすい職場風土の醸成のために行っている経験談の情報提供について、その実績と効果について、市の見解を伺います。
　２の３、キャリア形成を支援する研修等の実施について。
　1)女性のキャリア形成における課題解決に特化した研修の実施の有無、また、今後の実施の可能性や展望についてお伺いいたします。
　2)男性の育児休業については、ロールモデルとなるような方たちの体験談、経験談の情報提供の機会があるとのことですが、同様に、女性の管理職についても、ロールモデル等について情報提供を行っているかどうか、お伺いいたします。
　２の４、不妊治療と仕事の両立支援について。不妊治療の検査や治療を受けたことがある、または現在受けているとする夫婦は、全体で18.2％、子どものいない夫婦では28.2％と、約5.5組に１組は不妊治療を受けています。2015年に日本で生まれた子どもの約５％は生殖補助医療で生まれたとされています。そのように、不妊治療は特別なことではなく、本当に多くの人が経験することですが、体外受精などの生殖補助医療となると、通院日が非常に多く、月に４日から10日程度の通院が必要になります。また、１回の診療は通常一、二時間ですが、待ち時間が長いことなどもあり、数時間を要することもあります。また、体調に大きく影響の出る方も多く、平成29年に厚労省が行った不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査においては、34.7％の人が仕事と不妊治療が両立できなかった、またはできないと回答をしています。その34％のうち半分ぐらいの約15.8％の方は、両立ができずに離職をしたという結果も出ています。女性のキャリア支援及び人材確保のために、今後、不妊治療と仕事の両立支援というのは非常に重要になっていくと考え、以下２点お伺いをいたします。
　1)武蔵野市の職員の不妊治療と仕事の両立の支援について、取組の現況をお伺いいたします。
　2)第二次特定事業主行動計画後期計画においては、不妊治療にも関連して、妊娠を希望する職員への支援として、妊娠に係る職員のニーズに沿った休暇制度の研究・検討をするとありますが、その研究・検討の内容についてお伺いをいたします。
　最後に大きな３番、終戦80年に向けて、これからの武蔵野市の平和施策についてです。２年後、2025年には終戦から80年を迎えます。終戦時５歳だった人でも85歳と、戦争の経験について自分の言葉で自分の経験を話すことのできる人はどんどん減少していく中で、第二次世界大戦を経験していない世代がこれからの平和をつくっていくのだ、担うのだという当事者意識を持ち、取り組んでいく必要があると考えています。過去の戦争の悲惨さを語り継ぎ、記憶を継承していくことはもちろん重要ですが、ウクライナをはじめ、今もなお世界中で戦争、紛争が起きている中、平和を自らがつくっていくという平和を推進するリーダーの育成も重要です。昨年２月には、ロシアが核兵器使用を示唆したことに関して、市として抗議と遺憾の意を示すコメントを出していただいたこと、非核都市宣言をしている武蔵野市として非常に重要なアクションだったなと感じています。現在、武蔵野市平和施策のあり方懇談会において、武蔵野市の平和施策の課題や今後の方向性について議論を重ねている最中かと思いますが、武蔵野市の現在の平和に関する取組や課題について、以下質問をいたします。
　３の１、市内の戦争体験者数について。市内で戦争体験者──1945年以前に生まれた方です──の人数の推移を伺います。
　３の２、戦争体験記録の収集整理について。
　1)先日、４冊目の戦争体験記録集が完成いたしました。拝読いたしました。戦争体験者の方のお話を直接伺い、記録を行っていくことは非常に重要ですが、継続的な収集の状況についてお伺いをいたします。
　2)体験記録の収集は、現在市が主導しており、個人や民間団体と協力した積極的な収集には取り組んでいないと認識をしていますが、その理由についてお伺いをいたします。
　３の３、青少年平和交流派遣事業について。若者の平和に対する意識の醸成のためにも、平和交流派遣事業は非常に重要なものと考えます。
　1)今後の実施予定について伺います。
　2)過去の参加者のフォローアップの体制などについて、現況と市の見解を伺います。
　３の４、第３世代、第４世代の育成について。今後、戦争体験者が減っていく中で非体験世代がどう記憶を次の世代に伝えていくかという点が非常に重要になりますが、非体験世代も一くくりにすることはできません。祖父母が戦前生まれであったり、戦争を体験した教師に出会ったことがあるという第３世代と、祖父母も戦後生まれである──現在の子どもです──の第４世代では、戦争に対するイメージや認識などが大きく異なると考えています。第３世代、第４世代それぞれの世代に対する現在の取組と市の見解を伺います。
　３の５、武蔵野市らしい取組について。令和４年度の市民意識調査においても、50％を超える方が武蔵野市に戦争被害があった歴史を伝えることが大切だと回答していました。戦争被害があった歴史、中島飛行機の武蔵製作所が本市にあったことなどを中心に、今後どのような取組を実施していくのか、市の展望をお伺いいたします。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

5971◯市　長（松下玲子君）　　さこうもみ議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　１の１についてです。ＨＰＶワクチンの女性の接種者数は、いずれも延べ人数で、2021年度が948人、2022年度が1,366人、2023年度は６月末時点で460人が接種しています。
　１の２についてです。男性へのＨＰＶワクチン接種については、現在、国の審議会などにおいて議論されており、男性に対する定期の予防接種として位置づけることの是非について検討が進められております。都内では、中野区が今年の８月から男性へのＨＰＶワクチンの接種費用の助成を開始しましたが、全国的に見ても、まだ限られた自治体でのみ実施をしている状況です。今後の国や他自治体の動向を注視しながら情報収集に努めていくとともに、武蔵野市医師会とも情報共有を図りながら協議を行ってまいります。
　１の３についてです。東京都に報告する検診の受診率については、市の検診以外で受診する方がいることを踏まえ、一定の係数を乗じ、対象年齢全体としての受診率を算出しております。対象年齢全体の受診率は、平成30年度36.0％、令和元年度36.8％、令和２年度37.1％、令和３年度37.9％、令和４年度37.8％です。
　１の４についてです。子宮頸がん検診の受診票送付時に、20歳、25歳の方には啓発チラシを同封しているほか、はたちのつどいの際には、東京都作成のリーフレットを配布しています。ＨＰＶワクチンの予診票送付時に、厚生労働省作成の子宮頸がんに関する啓発リーフレットを同封しています。子宮がんの予防のためには、ワクチンを接種した場合にもがん検診を定期的に受診し、早期発見を心がけることが重要と考えております。
　続きまして、２の１については、1)、2)、3)と３つ御質問をいただきましたが、関連をしておりますので、まとめてお答えをいたします。女性管理職の割合の過去10年の推移については、平成26年には7.8％でしたが、令和５年には13.8％となっており、この10年間で約２倍となっています。ただ、現状では、令和７年３月までに目標値の20％までに一気に上昇させることは難しいのではないかと考えております。職員へのヒアリング等を行う中では、これは女性に限ったことではございませんが、管理職に手を挙げるに当たっては、その責任の重さはもちろん、家事や子育て、介護と仕事の両立、時間の制約等の課題があると感じております。現在改訂作業中の人材育成基本方針や、来年度策定予定の特定事業主行動計画の中で、こうした課題を解決すべく検討してまいりたいと思います。
　続きまして、２の２の1)についてです。令和４年度実績では、男性の育児休業取得率は88.2％、平均取得日数は85日となっています。また、出産支援休暇取得率は94.1％です。
　２の２の2)と3)は関連しているため、まとめてお答えいたします。子育てのための制度については、出産予定報告書に制度の概要が記載されているため、対象者全員に案内ができており、出産支援休暇や育児休業等の取得率の向上につながっていると考えています。
　経験談の情報提供につきましては、ワーク・ライフ・バランスニュースを不定期に作成・周知しており、直近では、令和元年度に男性の育児休業取得者の経験談を紹介しています。令和元年度当時の男性の育児休業取得率は66.7％、令和４年度は88.2％となっており、男性の育児休業取得に肯定的な職場風土の醸成が進んでいると考えています。そのほか、毎年キャリアデザイン研修において、出産・子育てハンドブックを用いた説明を実施し、男性の育休取得を促しております。
　２の３についての1)と2)については、関連しているので、まとめてお答えいたします。女性のキャリア形成における課題解決に特化したものではありませんが、令和５年３月には、時間的制約のある職員やそのマネジメント層向けに、ワーク・ライフ・マネジメント講演会を実施いたしました。現在改訂作業中の人材育成基本方針や、来年度策定予定の特定事業主行動計画の中で検討を進め、女性管理職のロールモデルの提示を含め、職員のキャリア形成上の課題解消に向けた取組を引き続き行ってまいりたいと考えております。
　続いて、２−４の、こちらも1)と2)は関連しているので、まとめてお答えをいたします。不妊治療と仕事の両立支援については、武蔵野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び武蔵野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の取扱基準に基づき、休暇として認めております。この間、民間育児・介護休業法、地方公務員の育児休業法の改正等に基づき、育児参加休暇の創設や、会計年度任用職員の在職期間の撤廃、育児休業の取得回数制限の緩和等を行っております。
　続きまして、３の１についてです。武蔵野市内における1945年以前に生まれた方の人数及び全人口に対する割合は、平成26年４月１日時点では、人数は２万3,443人、割合は16.6％でした。そして、本年４月１日時点の人数は１万4,442人、割合は9.7％となっており、この10年間に、人数で9,001人、割合でも6.9ポイント減少しています。
　３の２についてです。市民の方の戦争体験の記録といたしましては、非核都市宣言平和事業実行委員会と一緒に、冊子「武蔵野から伝える戦争体験記録集」を平成22年から本年７月末までに４冊発行し、合計101名の方から伺った貴重な戦争体験談を掲載しました。また、平和啓発ＤＶＤ「武蔵野の戦争体験を語り継ぐ」も３本作成し、こちらはユーチューブでも公開をしています。一定程度の体験談が集まった段階で記録集作成に取りかかるため、現在、具体的な発行予定はございませんが、市報等により、体験をお話しくださる方を募集しています。御近所や御友人、関係団体等を通じての御紹介もあるため、募集方法等の工夫をしながら、継続して収集をしてまいりたいと考えます。
　３の３の1)についてです。市ではこれまで、市政や平和関連の節目の年に、長崎市への青少年平和交流派遣事業を実施しており、市制施行75周年の昨年度も実施をいたしました。中高生が平和祈念式典や青少年ピースフォーラムに参加し、直接被爆体験者の体験を伺ったり、全国から集まった同世代の青少年や長崎市のピースボランティアとフィールドワークや意見交換等を行う中で、それぞれが平和について真剣に考える機会となっております。
　３の３の2)についてです。事業の効果の把握や次世代への継承、継続的な活動等に関する課題の一つであると認識をしており、平和施策のあり方懇談会では、今後、過去参加者や中高生等に対し、平和への関心や事業参加意向等に関するアンケート調査を行うことを検討しております。
　３の４についてです。御指摘をいただいたように、戦争体験者が高齢化し、戦争体験の直接の伝承が難しくなる中、非体験世代から非体験世代への継承方法は重要であると考えています。現在の主な取組としては、戦争体験者の生の声や映像を通して、戦争の悲惨さや平和の大切さを若い世代の方々にもより分かりやすく継承していけるよう、平和啓発ＤＶＤを作成しております。これまで３本の作成、今年度は第４弾を作成予定です。従来、比較的低学年を対象とした子ども事業として、平和に関する劇や絵本の読み聞かせ、戦時中の食体験などを実施していますが、中高生を含む若者を対象とした事業については、実施頻度等が課題となっております。平和施策のあり方懇談会で、今後の具体的な取組については検討してまいりたいと思います。
　３の５についてです。本市には戦時中、中島飛行機武蔵製作所があったことから、空襲により多くの戦災を受けた歴史があり、これまでも、その歴史を踏まえた様々な平和啓発事業を市民と協働し、継続して行っております。学校の副読本等の中でも詳しく説明されており、令和４年度市民意識調査では、中島飛行機の認知度は６割を超えています。市として、武蔵野市の空襲の歴史や戦争体験の記憶を語り継いでいく使命があると考えます。現在行われている平和施策のあり方懇談会での御意見も参考にしながら、今後も若い世代に地域の戦争体験や記憶を風化させず継承していく方法を検討してまいります。
　他の質問については教育長からお答えをいたします。

5972◯教育長（竹内道則君）　　私からは、学校での子宮頸がん撲滅に向けた啓発の実施状況についてお答えいたします。
　学校では、子宮頸がんに限らず、広くがん及びがん患者に関する理解を深めるため、がん教育を市立全学校で取り組んでおります。小学校は第６学年の体育・保健領域、そして中学校は、第２学年もしくは第３学年の保健体育・保健分野で行っており、内容としては、がんの予防、日本におけるがんの現状などが挙げられます。そして、東京都がん教育推進協議会の提言を受けて、市立中学校全校で、令和２年度より、武蔵野赤十字病院から講師を招き、がん教育の理解促進に努めております。外部講師を活用することにより、生徒にがん教育が具体的かつ強く印象づけられ、啓発につながっているものと考えております。
　以上です。

5973◯１３番（さこうもみ君）　　丁寧な御答弁ありがとうございます。再質問について、最後の大きな３番、平和施策についてからお伺いをいたします。
　戦争体験者数について、9,000人ほど減っているというところで、これからもだんだん減っていってしまうというところはあると思うので、そこを踏まえた上で、戦争体験記録の収集整理について進めていっていただきたいなというふうに思っています。先ほど収集の状況について、継続的に情報を収集しながら、集まったら体験集を作るという形で対応されているということですが、スピードを上げて収集をしていくことというのが重要になるのかなというふうに思っています。市報において、収集をしていますというところのお知らせをされているとのことですが、具体的にどのような頻度で、どういう形でお話を伺いたいというところを広報を行っているのか、具体的なところをお伺いしたいというところと、もう１点、積極的な収集のために、個人や民間の団体と協力をして広く知ってもらう、お話を聞かせてくださいというところを届けていくことが必要なのではないかなというふうに感じています。市だけで届く方には限界があると思いますので、民間の団体や個人と協力していくというところの可能性についてどうお考えか、先ほど最初の質問でもお伺いしましたが、改めてお伺いをできますとうれしいなと思います。
　次が青少年平和交流派遣事業についてです。過去の参加者の方にアンケートを検討しているとのことで、前向きな回答をいただけてうれしいなというふうに思っています。青少年平和交流派遣事業に参加した若者たちというのは、平和分野におけるリーダーの候補であるなというふうに感じています。市の派遣とはちょっと形は異なるものですが、例えば、1998年から長崎と広島をベースに行われている、国連の欧州本部を訪問するなど、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を訴えて国内外に向けて発信を行っている高校生平和大使の活動についてですが、平和大使を経験した先輩たちが翌年に講師として参加するなど、一度参加して終わりではないというような関わり方をつくっているなというふうに感じています。さらに今、長崎県で元高校生平和大使だった方たちというのは、大学を卒業後に、長崎で被爆者の方の記録のデジタルアーカイブに取り組んでいたり、平和大使を経て、自ら平和に関する団体を立ち上げていたり、また、就職をした後、Ｕターンをして核廃絶の活動に従事している方がいたり、非常に平和を推進していくリーダーを育てるような機会になっているなというふうに感じています。また、先ほど、派遣する中高生が長崎でピースボランティアの方と一緒に勉強しているというお話がありましたが、長崎、広島では、来訪者や他県からの派遣中高生に対して被爆の実相を伝えるボランティアガイドとして、高校生や大学生を育成しています。もちろん、広島や長崎と武蔵野市では歴史的な背景も来訪者の数も大きく異なりますが、ただ話を聞く、学ぶというだけではなく、自らリードしていく人たちを育てていくことが必要なフェーズであるという点は同様だと考えています。
　そのことを踏まえて、派遣事業自体、実施をしていくことというのももちろん重要だと思いますが、先ほどアンケートの実施ということがありましたが、過去の派遣参加者で集まるですとか、派遣がない年には市内の戦争の記録について発信の方法をみんなで考えていくワークショップをするですとか、派遣にとどまらない形、一度参加してくれた方たちをフォローして継続的に関係を構築したり、平和分野のリーダーとして育成をしていく企画というのが検討できるのではないかなというふうに考えています。フォローアップの体制について、また、リーダーの育成としてどんなことができるか、市として見解や展望があればお伺いをできればなと思います。

5974◯市　長（松下玲子君）　　２点の再質問にお答えをいたします。
　まず１点目の戦争体験記録集の作成に向けた戦争体験者の体験のお話をどう広げていくかということについてですが、実際には、今現在も友人や関係団体等を通じての御紹介等も行っております。あと、頻度としては、市報での声かけというか募集は、８月の平和特集や、11月平和の日で市報で呼びかけております。あと、ホームページ、また、実行委員への呼びかけ等は随時行っております。
　実際には、武蔵野市の戦争の歴史、記録、体験をしている方がそのまま武蔵野市にお住まいでいらっしゃるか、または、武蔵野市には全国各地からいらっしゃっている方もおりますので、そうした武蔵野市の戦争体験、空襲、記録を残していくことが大事なのか、また、被爆体験など、様々な今お住まいの市民の方々の体験や平和への思いを集めていくのかなど、様々課題もございます。そのため、現在、平和施策のあり方懇談会でも議論をしておりますので、またその中でも考えていきたいと思っております。
　そして２点目の、若い世代の方々、フォローアップの体制等についてですが、実際には、青少年平和交流派遣事業に参加してくださった方が、その後、平和の実行委員会に関わったり、また、他の市の取組に応募してくださったりというのもございます。より今後どんな形でフォローアップといいますか、関わって、若い世代の方たちの意見をどう取り入れて、様々な事業に取り組んでいくかというのは大変重要であるという認識は持っておりますので、そして、若い世代自身が企画運営する平和事業というのも非常に重要だと思っておりますので、こちらも含めて、平和施策のあり方懇談会、次世代への継承が大きな課題と認識しておりますので、そうした意見も参考にしながら、引き続き検討していきたいと思います。

5975◯１３番（さこうもみ君）　　ありがとうございます。特に若者の育成について、若者自身が主導する平和事業という言葉があったこと、本当に重要なことだなと思うので、ぜひ前向きに検討して、実施に結びつけていただけたらなと思います。
　次に、１番と２番について再質問をさせていただきます。
　１つ目、子宮頸がんのほうです。男子の接種について、国のほうでまだ検討が進んでいて、自治体としても少しだけというところかなと思うのですけれども、ＨＰＶに関しては、男性についても中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなど、病気の原因にＨＰＶがなっているということ、さらに、ＨＰＶの感染のほとんどは性交渉が原因で、女性のみではなく、男性もＨＰＶワクチンを接種することにより感染が広がることを効果的に予防できて、集団全体での感染率を下げていく、集団免疫が期待できるということも効果としては実証されていて、オーストラリアでは88％、アメリカでは64％の男性がＨＰＶワクチンを接種しているという情報もございます。もちろん、現時点で積極的勧奨はできないということは理解していますが、例えば今、他自治体での報道などが進んでいます。それを見て、男子接種について知るという方も増えてくるのではないかなと考えますが、男性で接種を希望しているという方から市に問合せがあった場合に、市内で接種可能な病院についてお知らせをするとか案内をするみたいなことは可能なのでしょうか。特にＨＰＶのワクチンは婦人科の医院での接種が多く、男性で接種可能な病院についての情報が届くのがすごく難しいということが言われていますので、そこの案内があるといいなというふうに思っています。こちらをお伺いしたいです。
　もう一つ、啓発の状況についてです。20歳、25歳にチラシですとか、成人の集いでチラシを配っていただいているということで、今後も広く伝えていっていただきたいなというふうに思っています。病気について知ってもらうこととして、子宮頸がんは、定期的な検診による早期発見によって、がんになる前に治療ができる可能性があることから、また、早く発見をすると高い確率で完治が期待できることなどから、検診を受けていれば大丈夫というようなイメージを持たれることもある病気だなというふうに思っています。しかし、実際に早期発見をした場合、どんな治療を受けることになるかという点です。子宮を摘出するような手術が必要ない場合で、最低限の治療だった場合にも外科的手術が必要で、円錐切除術という治療になりますが、その治療を受けると早産のリスクが非常に高くなるというふうに言われています。もちろん、検診を受けていくということは重要で、ワクチンを打つということもセットでやっていくということが必要ですが、病気になった場合に、早産のリスクが高くなるですとか、女性にとって、いつ出産するのかとか、自分にとってすごく大事な決断に非常に大きく関わってくるようなことが起きるというところをしっかり伝えていくということが重要なのではないかなというふうに思っています。これに関しては要望ですが、検診の重要性、ワクチンの重要性とともに、病気になったときにどんなことが起きるのかということに関しても丁寧に伝えていっていただきたいなというふうに考えています。これは要望です。お願いいたします。
　次に、女性の管理職割合のところです。7.8％から13.8％に10年間で約倍に増えたというところは非常にいいところだなと、よかったなというふうに思っていますが、20％の達成が難しいという点は残念だなという印象は抱いています。例えば、2020年12月に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画においては、2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す、その通過点として、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度になるよう目指して取組を進めるとありますが、本来は2030年に30％を目標とするべきだなと思いますが、令和７年の20％達成が難しいということに関して、何かプラスで対策を打っていくという予定はあるのか。そこが現時点で難しいというのであれば、少し先で、どうすれば20％が達成できるというふうに市として考えているのか、そこの対策や展望について、もう少しお伺いをできますとうれしいです。
　あと、不妊治療と仕事の両立支援についてです。こちらは、休暇として認めているというところがあるかなと思うのですけれども、不妊治療に関しては、厚労省からは、企業に向けては、不妊治療を受けながら働き続ける職場づくりのためのマニュアルを作成して配布をしたりですとか、とにかく管理職の方、マネジメントをする方が、治療のスケジュールとかについて深く知っていくことがまずは重要というふうに言われています。不妊治療について、例えば管理職の方に向けて、研修の中で基本的な情報、治療のスケジュールですとか、どれぐらいの方が経験するのかみたいなことをインプットする機会、研修の機会というのがあるのかどうかというところをお伺いいたします。

5976◯市　長（松下玲子君）　　３点かな、再質問にお答えをいたします。
　まず、男性のＨＰＶワクチン接種に関してです。今、現状となると、全額自費ということになり、かなり高額となりますが、今のところ、あまり問合せのようなものは来ておりませんが、市内で接種可能な医療機関もありますので、その辺り、どのようにお知らせをしていくのか、また、市医師会とも相談をしながら、どんな形でお知らせができるかというのは考えたいと思います。
　次に、女性管理職の達成に向けた取組の対策と展望についてですが、今現状で、部長職で女性は２名です。今後、課長補佐や係長では今４割、主任、主事級になると６割が女性職員となりまして、だんだん、時間をある程度かければ、将来的には女性管理職の割合は今は増えていく、そうした土台というか割合になっていると考えておりますが、今現状で、数年の間に管理職の割合に入っていく予備の人たちの割合というのがなかなか難しいので、その辺り、今後のスパンの中で産休育休の──今も取りやすいようにはしておりますが、さらに仕事との両立という意味でどのように取りやすい──これは男性、女性に限ったことではないと先ほどもお話をいたしましたが、管理職になりたいと思えるような、自ら責任の重さはあるけれども、様々子育てや介護や仕事との両立などのしやすさ等をどうしていくか、また、今の計画づくりの中でも検討して考えていきたいと思っています。
　不妊治療の研修の機会につきましては、新任課長研修等で伝えており、その情報は管理職とも共有をしております。
　以上です。

5977◯１３番（さこうもみ君）　　御回答ありがとうございます。男性の接種についてですが、今のところあまり問合せはないとのことですが、今後問合せがあったときに、不安をしっかり取り除いて、丁寧に正しい情報を届けていくようなコミュニケーションをしていただければなと思います。特に、男性でも接種ができるのかどうかとか、どこでできるのだろうという不安とか、調べている方というのは、電話しなくてももしかしたらいらっしゃるかなと思いますので、丁寧に案内をしていけるといいなというふうに思います。こちらは御検討をよろしくお願いいたします。
　女性の管理職比率のところです。ここは現時点では難しいというところですが、だんだん上がってくるのを待っているだけでは、やはり達成は難しいと思うのです。どうやったら自分でもできるなと思えるのかというところで、やはり非常にロールモデルが少ない状況、現在部長２名ですが、非常にロールモデルが少なく、女性にとって、自分が部長になる、課長になるというところがイメージがしづらいというところはずっとあるかなと思っています。男性の育休を増やすときに経験談を広く発信をしたように、こんなふうに働けるですとか、やってみてもいいな、できるかもなと思えるような情報の提供というのを庁内でぜひ取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。目標に関して達成ができないというところは非常に残念ですが、今、調整計画ですとか人材育成方針をこれからつくっていく中で、しっかり達成できる目標を立て、その目標を達成できるための施策というところの検討を引き続きしていっていただければなというふうに思います。こちらは要望です。よろしくお願いいたします。
　最後、不妊治療についてです。こちらは、新任課長のところで情報提供をしているとのことですが、やはり不妊治療に関しては、かなり通院の頻度が多いところから、職場の理解というのは必要になります。また、不妊治療をしているということをオープンにコミュニケーションがしづらいという点からも、深い理解をいただいてコミュニケーションを丁寧に取っていけるような環境をつくっていくということが離職を防ぐと思います。今後、人材が不足していく中でも、離職させない、長く働き続けてもらうための環境づくりというのは非常に重要になってくると思いますので、引き続き丁寧なコミュニケーションを取っていっていただければなと思います。
　以上要望です。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5978◯議　長（落合勝利君）　　次に、スタートアップ・事業承継支援、職員の政策形成能力向上等について、５番東山あきお議員。
　　　　　　　　　　　　　（５　番　東山あきお君　登壇）（拍手）

5979◯５　番（東山あきお君）　　日本維新の会武蔵野市議団、東山あきおです。通告に従い、大きく４項目について質問をさせていただきます。
　まず、大きな１つ目、スタートアップ・事業承継支援についてです。
　まず、スタートアップ支援の大切さについて述べます。日本経済において、バブル景気が崩壊をし、その原因や責任が曖昧なまま、問われぬまま、失われた30年が過ぎました。私は28歳、私と同世代以下の人々は、景気がよかった頃、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代を知りません。アベノミクスによる異次元の金融緩和により、ある程度景気は持ち直し、そのおかげで私も就職できたと思っておりますが、２度にわたる消費税増税を敢行、アクセルとブレーキを同時に踏むちぐはぐな経済政策により、日本経済の行く末は先行き不透明なままでございます。生産能力は低下をする一方であり、加えて、少子高齢化が顕著になってきました。民間の動きも他国に比べて芳しくありません。
　日本経済の活気のなさ、それはスタートアップの少なさに見いだすことができます。評価額が10億ドルを超える設立10年以内の未上場ベンチャー企業をユニコーン企業といいます。昨年10月時点で、Ｔｈｅ　Ｃｏｍｐｌｅｔｅ　Ｌｉｓｔ　Ｏｆ　Ｕｎｉｃｏｒｎ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓのデータによると、アメリカでは約600社以上、中国では170社以上あると言われているにもかかわらず、日本のユニコーン企業数は12社しかありません。その国内の代表企業は、ニュースアプリを運営するスマートニュース、Ｓａａｓ型クラウド人事労務ソフトを提供するＳｍａｒｔＨＲ、そしてタクシーアプリの「ＧＯ」などのＭｏｂｉｌｉｔｙ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓなどが代表格ですけれども、国として圧倒的な差をつけられています。
　このような状況を変えるために、岸田政権においてもスタートアップ育成に力を注ぎ始めて、昨年11月にスタートアップ育成５か年計画を公表し、規制緩和などを訴えています。そして、目標として、8,000億円程度しかない日本国内におけるスタートアップの投資額を2027年度に10倍強の10兆円程度に引き上げること、そして、将来的にはスタートアップを10万社創出して、ユニコーンを100社創出するという目標を掲げています。それ自体は大変すばらしいことでございます。ただ、本当に規制緩和が進むのか、各種施策が進むのか、ライドシェアさえ進むのか疑問の中で、国任せにせず、地方自治体独自でスタートアップ支援の道を切り開くことが重要だと考えます。
　次に、事業承継問題について述べます。帝国データバンクが2020年に発表した全国企業後継者不在率動向調査によると、国内企業の３分の２に当たる65.1％が後継者不在だということが分かりました。超高齢化社会に突入して、経営者の平均年齢は60歳を超えて、70歳以上の経営者が245万人、その半分の127万社が後継者未定であり、10年間で60万社が黒字廃業の危機にあるとされています。黒字なのに廃業するということでございます。東京商工リサーチが公表したレポートによると、後継者不足を起因とする後継者難倒産件数は、2021年の上半期で181件と、過去最多の件数を記録しました。
　日本経済の中心は、間違いなく中小企業でございます。地域で育まれた伝統と特性を有する多様な地域資源を活用する担い手となっている企業が数多く存在します。本市においてもそうだというふうに思います。中小企業全体で約3,200万人、国内全体で3,200万人の方が雇用されており、これは、日本の従業員の約７割が中小企業で雇用されている計算になります。従業員を守るために事業を売却していい、Ｍ＆Ａしていいと考える経営者は少なくありません。ただ、承継をしてくれる若い経営者に出会えないのです。事業承継にとって大事なのは、補助金を配るだけではなく、相談に乗るだけではなく、一番大事なのはマッチングをさせること、そして、自治体はその潤滑油として機能すべきというふうに考えています。これらを踏まえて、以下の質問をさせていただきます。
　（１）令和３年の10月から名称を新たにしたむさしの創業・事業承継サポートネットについて、スタートアップ支援、事業承継支援の、それぞれどのような実績を上げてきたと市で総括をされているか、伺いたく思います。また、それぞれどのような課題が残されているか、どのようにお考えか、伺いたく思います。
　（２）宮城県の丸森町「しごと」づくり人材誘致事業、まるまるまるもりプロジェクトでは、月々24万円の報奨金を最長３年間支給。長野県では、創業等応援減税と呼ばれる、長野県内で新たに設立した中小法人（資本金が1,000万以下）の法人事業税を３年間全額課税免除するなどといった大胆なスタートアップ支援を行っています。これらの施策への所見と、本市での実現可能性について伺いたく思います。
　（３）事業承継においては、補助金や相談を受けるだけではなく、承継先と承継元のマッチングが非常に重要だと考えます。秋田県北秋田市では、民間企業や農業協同組合、秋田県信用組合などが協業して、事業承継支援に関する連携協定を締結し、承継先と承継元のマッチングまでしっかりと持っていく、そういった支援体制が構築をされました。マッチング支援まで行うことの重要性についての認識、そして、本事例全体、本市での実現可能性について所見を伺いたく思います。
　続いて大きな２つ目、職員の政策形成能力の向上について質問させていただきます。これから我々が共に自治体を経営していく上で重要なのは、自治体組織として、そして、職員の皆様お一人一人のさらなる政策形成能力の向上だと考えます。
　理由は２つあります。１つ目は、地方創生や地方分権の推進です。今年の６月、自治体の業務効率化のために７本の法律をまとめて改正する、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、第13次地方分権一括法案が衆議院本会議で可決・成立をしました。今後、ますます地方分権は進んでいくと予測をされて、自治体による自己決定、自己責任に基づく政策形成が必要な時代になりました。
　２つ目、本市は非常に財政がよく、誇らしいことでございますけれども、今後、各種インフラ整備、そして学校の建て替えなどで大幅な予算を使わねばならず、今が一番財政がいいときで、これは仕方がありませんが、今後ますます財政が悪化していく可能性がございます。人口も経済も右肩上がりで伸びている時代ではありません。これからは使える財源が限られ、同じ予算額の中でいかに効率的で効果的な施策を正確に選ぶ、そのような必要があります。地方分権によって、やらないといけない事業は増えていく、しかし、今後の財政見通しからすると、人件費を大幅に増やしたり、大幅に職員数を増やすというのは難しいという認識でおります。地方分権による権限移譲や住民ニーズの多様化により、事務数は増えるが、職員数は増やすのが難しい、このような事務数と職員数におけるギャップを埋める必要があり、そのためには、職員のお一人一人が本当に大切で、政策形成能力を高めていただき、自治体組織として強くならねばなりません。
　そこで、現状把握のために、以下２点質問でございます。
　（１）本市において人材育成基本方針が策定されて以来、政策形成能力は非常に重要視されるようになりました。もちろん、これまでも重要視されてきたと思いますけれども、より重要になってきたと思います。政策形成能力の必要性に対する本市の認識を伺いたく思います。
　（２）職員の政策形成能力向上に向けてどのような研修を行っているのか。実績や課題認識について伺いたく思います。
　また、政策形成の全体的なプロセスは、１つ目が政策の企画立案、これは問題の把握とか政策の形成です。２つ目が政策の調整、３つ目が政策の決定、政策判断、４つ目が政策の実施、最後に政策の評価、事後評価という５つのフローを踏むという理解でおります。効果的・効率的な政策の企画立案を図るには、最初の政策企画の立案の際の正確な問題認識の把握が必要になります。そのための調査研究の過程がとても重要でございます。この調査研究を精緻に行うには、自治体が持つ基礎調査やアンケート調査などのデータ分析、行動分析などのビッグデータの活用などが挙げられます。ここまで精緻に分析を行いエビデンスをそろえることができれば、そのエビデンスを基に立案する政策は、これまで以上に実効性の高いものになります。つまり、それだけ問題分析におけるデータの分析が非常に重要だということでございます。
　そこで、（３）の質問をさせていただきます。地方自治体の政策形成には、問題分析やデータ分析が必要で、データ収集の設計段階から統計学などの専門性が必要でございます。また、地方自治体におけるビッグデータの必要性が叫ばれて久しいですけれども、本市においてビッグデータの分析が政策立案に活用された事例についてお伺いしたく思います。
　４つ目として、以前も議会で取り上げられましたけれども、自治体シンクタンクを取り上げます。調査研究の専門性を持つ自治体シンクタンク、これらを持つことは、役所全体の政策形成能力が強化されることにつながり、企画、計画に関する、例えばコンサルタント会社などへの外部委託費を浮かすことができて、研究費として、市職員の皆様の政策形成の経験にもなるため、市役所へのノウハウ蓄積にもつながるかと思っております。
　その観点から質問でございます。以前も議会で取り上げられたことは承知をしていますが、改めて伺います。自治体シンクタンクについて、政策形成能力を高める手段の一つとして各自治体で広まり久しいです。組織設置による効果への見解、本市での自治体シンクタンクの設置を検討すべきというふうに思いますが、見解を伺いたく思います。
　最後に、データ分析の活用について伺います。ビッグデータの自治体での活用が叫ばれて久しく、既に本市でも様々な活用が進んでいることと存じます。また、データサイエンティストという職業があり、データサイエンティストとは、ビッグデータを活用して大量のデータを分析し、それをマーケティングに生かす専門人材を指しまして、大企業では様々に活用が進んでいます。データサイエンティストのような専門性の高い人材を育成、採用することで、より調査研究において成果を発揮し、政策能力の向上につながると思っております。
　以下質問です。（５）データサイエンティストのようなデータ分析に関する専門的な人材を市で採用する可能性について見解を伺いたく思います。
　続きまして、大きな３番目、市の魅力を発信する広報施策についてお伺いをします。昨日も様々シティプロモーションのお話があったかと思います。本市は、民間の某住宅情報サイトなどが発表する住みたいまちランキング等で毎年上位にランクインするなど、他者発信での情報にて有益な情報が発信できている一方、市独自でどれだけ攻めの広報をできているのか、まだまだできるのではないかと思いまして、現状把握のために質問を５つさせていただきます。
　（１）Ｘやフェイスブック、インスタグラム、ユーチューブを公式で運用しておりますが、それぞれの運用方針、それから、市の魅力発信にどれほど貢献したとお考えか、総括を伺いたく思います。
　（２）Ｘ、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブの運用、コンテンツ制作にどれぐらいの予算を投じたか、それぞれ直近３年のデータを伺いたく思います。
　（３）Ｘ、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブの運用、コンテンツ制作において、外部業者がどれだけ関わっているのか、どれだけ市でやっているのかということをお伺いしたく思います。
　（４）テレビ、新聞、雑誌、ウェブといった既存のメディアにおいて、どれだけ本市にとって魅力的な記事や番組が紹介されたのか、そういったものをまとめる掲載数や広告換算額──これは、同じ掲載数をもし広告出稿したときに出すものを広告換算額といいますけれども──広告換算額を指標として毎年計算している自治体も多数あります。本市についてはどうなのか、伺いたく思います。
　（５）本市の魅力を発信するために、テレビや雑誌に、市の魅力をまとめた報道資料、そういったプレスリリースなどを送付してオンエアや記事の掲載獲得を狙うメディアパブリシティの獲得という意味でのＰＲ活動に重きを置く広報広聴課等がある自治体も多数存在します。本市においてはいかがか、実施をされているかどうか、類似した施策などがあれば伺いたく思います。
　最後、大きな４番、事務事業（補助金）評価についてでございます。６月議会でも本件質問をさせていただきました。事務事業評価、非常に重視をさせていただいております。先ほど大きな２つ目の質問にて政策形成の全体的なプロセスを申し上げ、そこで挙げた最後のプロセスは、5)政策の評価、事後評価と申し上げました。事務事業評価は、その事務事業、施策が最少の経費で最大の効果を上げられているかどうか、我々が確認する上で非常に大切なプロセスなわけでございます。以前、地方自治体が事務事業評価表を作成・開示しないのは、上場企業が株主総会で業績を開示していないのと同じと述べました。実は、同じような議論は明治時代からやっておりまして、板垣退助らが明治７年に提出した民撰議院設立の建白書、これを改めて読むと、要するに、政府による規制は非常に多い上に、朝令暮改され、政治は情実で動き、賞罰は個人的な感情で決定されており、言論の自由はなく、苦情を訴える方法すらない。政府に対して納税の義務がある人民は、政府の状況について認知し、政策の可否を議論する権利を持っています。これが天下の通論であると、板垣退助たちは述べているわけでございます。これが契機となって帝国議会設立となり、地方議会ができ、連綿と先輩方から受け継いで我々がいるというところでございます。そのＤＮＡというのは忘れてはいけない、その初志を失うことなく、集めた税金の使い道をより丁寧に見える形で市民の皆様にお示しをすべきだというふうに思います。納税者の皆様に予算の使用効果を知らせるために、より分かりやすい事務事業評価シートづくりを目指して、以下の質問をさせていただきます。
　（１）府中市では、第６次府中市総合計画後期基本計画における83施策と、その施策を構成する全428事務事業について、事業の実績やその効果を踏まえて、主管部課による結果を実施し公表しています。本市では、各課によるブレーンストーミングなどによる見直し検討がまず行われて、結果として、令和４年では42事業しか評価シートで評価結果を見ることができず、全ての事業については見ることができない、一覧で知ることができないところでございます。そういった府中市の事務事業評価シートへの所見を伺いたく思います。
　（２）武蔵野市における事務事業（補助金）評価実施結果集作成に当たり、総計でどれほどの作業時間がかかっているのか、伺いたく思います。
　（３）府中市のように、計画に基づく全事務事業の評価結果を公表してほしいと考えますけれども、その実現可能性について所見を伺いたく思います。
　（４）外部評価を導入することに関して、他の外部機関の活用は慎重であるべきとの答弁を前回いただきましたけれども、その理由を改めて伺いたく思います。公募市民や大学教授などの有識者に意見を伺ってもいいというふうに思っているのですけれども、そちらの所見を伺いたいと思います。
　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

5980◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５６分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分　再　開

5981◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

5982◯市　長（松下玲子君）　　東山あきお議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１の（１）についてです。スタートアップ、創業支援について。関係機関での支援も含めたむさしの創業・事業承継サポートネット全体では、コロナ前は500名弱、コロナ後は300名前後を支援し、創業者数は毎年100名前後です。
　事業承継支援については、市が事前予約制で受け付けている相談窓口に、令和３年度は３件、令和４年度は４件の相談がありました。
　平成26年に立ち上げた本サポートネットは、創業支援だけでなく、令和３年10月から、専門機関による出店個別相談や事業承継個別相談を開始し、さらに、市内インキュベーション施設の認定も行うなど、支援機能を充実させてきており、創業者や事業者のニーズに幅広く対応できる体制を取っていると評価しています。
　課題として、創業については、増加傾向にある創業希望者に対する相談受入れ体制の拡充、事業承継については、支援を必要とする事業者の把握や掘り起こしが困難なことが挙げられます。
　次に、（２）についてです。丸森町や長野県での支援策は、それぞれの地域特性に応じた魅力的な支援策だと感じました。本市においては、類似の施策として、平成26年に立ち上げたむさしの創業・事業承継サポートネットによる支援をしているほか、平成28年から30年にかけての３年間、創業支援施設整備事業を実施し、市内４か所の創業支援施設の設立に補助を行うなど、本市の産業構造や地域特性に応じた支援を実施しています。今後も、むさしの創業・事業承継サポートネットの取組を進めていきますが、新たな支援金等の制度は、現時点では考えておりません。
　なお、法人事業税は都道府県税であり、武蔵野市で課税免除を行うことはできかねます。
　続きまして、（３）についてです。マッチング支援まで行うことの重要性は認識しており、本市においては、むさしの創業・事業承継サポートネットにおいて、北秋田市と同様の連携協定を締結できているものと認識をしています。本サポートネットには、事業承継・引継ぎ支援センターをはじめ、日本政策金融公庫や地域金融機関も加わっているため、それら専門機関とも相談をしながら、引き続き情報の収集や必要な支援策の検討を進めてまいります。
　続きまして、２問目の（１）と（２）については、関連があり、まとめてお答えをいたします。政策形成能力は、平成24年の人材育成基本方針の策定以前から重要視しています。そのことを明文化したものが、平成22年に制定した職員行動指針であり、人材育成基本方針です。また、法律の整備に先駆けて、市民の良好な住環境の維持を目指し、団体自治、住民自治を基本として市民の権利の保護に努めてきた経緯を踏まえ、自治基本条例第27条にも、政策法務の推進という形で規定をしています。第六期長期計画・調整計画計画案にも記載があるとおり、時代により変化し、多様化、高度化する公共課題に的確に対応し、本市の魅力と活力を高めていくためには、政策形成能力は必須のものと考え、人事評価の項目の一つにもなっています。現状、政策形成能力向上に関する研修といたしましては、係長職昇任資格認定研修での政策形成能力についての講習のほか、職層ごとの研修の中で企画提案力や判断力などの向上を図っております。
　（３）についてです。令和２年度に実施をした交通量調査において、自動車のビッグデータを分析し、様々な自動車の変化や保有台数の変化など本市の交通実態の確認を行ったほか、通過交通量の傾向を調査するためにビッグデータを活用した実績がございます。
　（４）についてです。組織設置による効果といたしましては、複雑化する課題や分野横断的な課題などについて、より専門的、機動的、弾力的な検討ができ、また、そうした政策研究プロジェクトに職員が参加することで、人材育成効果なども期待できるものと認識をしています。その例として、多摩・島嶼地域の市町村共同の行政シンクタンクとして設立された公益財団法人東京市町村自治調査会があり、調査研究、情報提供、共同事業、住民交流活動の支援などが行われ、人材育成の観点からも、市職員を同法人へ派遣をしています。本市では、同法人への派遣以外にも、各職員の政策形成能力向上のための様々な取組を行っており、単独での自治体シンクタンクの設置は必要ないと考えております。
　続きまして、（５）についてです。現在のところ、データ分析に関する専門的な人材を採用する予定はございません。必要に応じて、国や民間機関で行われる研修等に派遣する形で対応してまいります。
　続きまして、３問目の御質問の（１）についてです。市の基幹的な広報媒体である市報、市ホームページに加え、より市民にとって分かりやすく親しみやすい媒体、形式で情報発信することで、より伝わる広報を目指しており、各媒体の特性に応じて市政情報、イベント情報などを発信しています。
　市の魅力発信については、主にインスタグラムを活用しています。令和４年度は、市制施行75周年記念事業として、市内のお気に入りの場所や風景などの写真募集キャンペーンを実施しました。また、今年度は、主要な事業の事前プロモーション手段として試行運用を行っております。
　（２）についてです。Ｘ（旧ツイッター）、フェイスブック、インスタグラムの市公式アカウントの運用、コンテンツ制作は、市の職員が担っています。ＬＩＮＥについては、配信、自動回答等の機能使用のためのシステム利用料が、令和３年度決算額で184万8,000円、令和４〜５年度も同額を予算化しています。ユーチューブについては、ジェイコム東京で放送するテレビ広報むさしのシティニュースを動画配信していますが、この番組制作、動画配信について約2,000万円を予算化しております。
　（３）についてです。公式ＬＩＮＥアカウントについては、配信、自動回答等の機能使用のため、外部事業者の管理用システムを利用しています。ジェイコム東京で放送するむさしのシティニュースをユーチューブで動画配信していますが、この番組制作については同社に委託をしています。それ以外の投稿作業等については、外部委託せず、市の職員が担っています。
　（４）についてです。市から武蔵野記者クラブ員にプレスリリースを発出した後、それぞれの新聞への掲載回数、掲載率を集計しております。
　（５）についてです。報道機関に市の魅力をまとめた資料などの送付は行ってはおりません。現在は、事業等の周知に係るプレスリリースの発出を行っております。
　４番目の御質問の（１）についてです。本市の仕組みの特徴を御紹介しながら（１）の質問にお答えをしたいと思います。本市の事務事業評価制度の特徴は、事務事業の実績等詳細な情報を事務報告書など決算関連資料に委ねる一方で、事務事業評価制度そのものは、単なる評価に終わらせることなく、新たな事業を生み出す政策再編を意識しながら予算編成と関連づけている点にあります。令和３年度から新たな仕組みに移行しており、毎年春、3,000を超える事務事業について、各課の職員によるブレーンストーミングを実施しています。
　府中市の事務事業評価シートは、非常に精緻である一方で、評価対象事務事業は400超と、本市と違って対象が大くくりである点や、必ずしも次年度予算及び事業計画に直結するものではありませんとなっており、どちらかといえば、評価制度単体として仕組みが構築されている点が本市とは異なると考えられます。
　続きまして、（２）についてです。毎年各課で行うブレーンストーミングに始まり、行財政改革推進本部での審議、予算編成過程での検討などを経て、年度末に結果集としてまとめていますが、それぞれの作業時間は計測しておりませんが、作業量は多いと認識はしております。
　（３）についてです。本市ではこれまで、事務事業の実績等詳細な情報を事務報告書など決算関連資料を通して明らかにしており、これらに加えて、3,000を超える事務事業全てについて評価シートを作成し公表することは、こちらは現実的ではないかなと考えております。
　（４）についてです。全て事務事業は、議会の議決をいただいた予算に基づき執行機関が執行しています。事務事業を見直す場合も、二元代表制に基づき、長と議会が責任を持って行うべきであると考えます。特に、執行機関の事務執行について監視及び評価する議会の関与が重要であり、外部機関の活用については慎重であるべきと考えております。
　以上です。

5983◯５　番（東山あきお君）　　御丁寧に御説明ありがとうございます。
　まず、スタートアップの件を再質問させていただきたいというふうに思います。改めて、スタートアップ支援並びに事業承継問題は非常に重要な問題だと考えています。昨日も一般質問にて少子化とか子育て問題というのが取り上げられていて、それもすごく重要な問題で、市長は最優先で子ども医療費の無償化などに取り組んでこられました。それと匹敵するほどすごく重要だと考えていて、経営人材を育てていく、そして守っていく、そして武蔵野市で育んでもらう、すごく重要だというふうに思っています。
　その創業・事業承継支援コーナーができて、産業振興課の皆様の尽力で、徐々によくなってきているというふうには思っておりますが、基本的に、資金繰りの相談を受けますよとか、販路開拓の相談を受けますよというような、受け身というか、そういったアドバイスが主だというふうに思っております。今回いろいろな事例を紹介しましたので、ぜひそういった事例も研究をいただいて、一歩先の攻めの支援を行っていただきたいというふうに思っています。
　また、先ほどおっしゃっていただいたとおり、事業承継に関しては、令和３年度で３名、令和４年度で４名ということで、まだまだ昨今の事業承継に関する情勢を見ると、もっと相談者が増えてもいいというふうに思っています。
　スタートアップ支援についても、例えば都内では、港区では港区アクセラレータープログラム2023という形で、世界基準で戦うスタートアップ募集といった形で、港区内で集積をするクリエーティブ、例えばファッションとか、ＡＩとか、そういった領域におけるシードの、アーリーフェーズのスタートアップを対象としたアクセラレータープログラム等もございまして、有識者を招いたピッチイベントだったり、あとはプロ人材によるハンズオン型研修などを行って、そういう経営者の方々に同世代の横のつながりとか、世代別の縦のつながりというものをつくって、港区独自のスタートアップ・エコシステムをつくろうとすごく尽力をされています。採択された企業には２か月の支援プログラムがあるというところもやっているのです。なので、ぜひ本市においても攻めの創業とか事業支援をつくり上げていただいて、今後作成していく長期計画においても重点施策というものに置いていただきたいというふうに考えているのですけれども、そちらの御所見をまずお伺いしたく思います。
　以上です。

5984◯市　長（松下玲子君）　　様々御要望をいただきながら御質問をいただきました。壇上で東山議員がお話をされていた中でも、自治体というのは、潤滑油として、また、様々な事業者同士のマッチングなど、そういうことも取り組むべきであるという視点でお話をされていたのかなと思っています。そういう意味では、スタートアップ事業承継を支援しつつ、創業された後に、市内で事業を継続して続けていただけるような、そうした後押しを、産業振興的な視点での取組というのが非常に重要であろうというふうに思っております。今現在、第三期武蔵野市産業振興計画を策定中ということもありますので、そうした中で、スタートアップ事業承継からの操業の継続という視点も取り入れながら、東山議員のお言葉を借りたら、攻めの姿勢をどう打ち出していけるかということは、議論をしていただく中で取り組んでいきたいなというふうに思っております。

5985◯５　番（東山あきお君）　　ありがとうございます。
　続いて、職員の政策形成能力について再質問させていただきます。ちょっと要望も入ります。自治体のシンクタンクの設置とか、すぐにはやりますと言いづらいようなものをなぜ取り上げたかと申しますと、他の分野にも応用ができるからだというふうに思っています。データ分析の体制だとか、あとは政策形成能力を強化することができれば、特定の施策だけではなくて、子育てとか都市計画、シティプロモーションなど、あらゆる行政分野において調査研究の底上げになって、住民ニーズに応えられる政策立案が可能になるというふうに思っています。また、少し飛躍するかもしれませんけれども、一人一人の能力を向上いただくことで生産効率が上がって、より意欲的にチャレンジできる組織風土になって、その結果、もしかしたら離職率も下がったりするかもしれないですし、休職も減り、残業も減る、そういったような効果ももしかしたら期待できるかもしれません。そのような観点から、今回自治体シンクタンクの設置とか、あとはデータサイエンティストだったり、今の時点では検討に挙がっていないところなのですけれども、他市の事例を参考にしながら、ぜひいろいろな観点で取り組んでいただきたいと要望したいと思います。
　また、通告はしていないのですけれども、もし市長の中で、職員の皆様の庁内での人材育成における思いだとか方針など、もしお答えできる範囲であれば、そこを伺いたいというふうに思っています。
　以上です。

5986◯市　長（松下玲子君）　　市民サービスの向上、市民福祉の向上のために、職員が様々日々業務を行い、そして、政策形成能力を培って、また、分野横断的にいろいろプロジェクトチームをこの間幾つか立ち上げをして、１つの部署に限らず、部や課をまたがるものについて、手挙げ方式で、自ら率先して取り組んで、その発表を聞いたり、今後具体的な取組にしていけるかなど考えたりというのを日々行っております。プロジェクトチームの取組が非常に活発になっているなというのを私自身はうれしく思っておりますし、課内だけでは解決できないことを意欲を持ってチームをつくって、やりがいを持って職員が取り組んでいること、そして、ひいてはそれが市民福祉の向上につながるということをこれからも目指して取り組んでいきたいなというふうに思っています。

5987◯５　番（東山あきお君）　　ありがとうございます。
　続いて、３番の市の魅力発信の広報施策についてお伺いさせていただきます。日々、秘書広報課の皆様に御尽力をいただいて、様々施策を行っていただいているというふうに思います。ただ、ちょっと言葉は変わりますけれども、攻めの広報についてはまだまだ不十分なのかなというふうな認識でおります。
　これは内容の御提案ではあるのですけれども、地方自治体の市長とか職員とかがメディア露出するような機会も増えてきました。某経済ウェブメディアに福岡市の高島市長とか、そういったものを、福岡での先進的な取組を一緒に歩きながら紹介したりとか、やはりコロナ禍を経て、自治体、特に首長と市民の皆様の距離がすごく縮まったというふうに思っています。その結果、テレビやネット番組に出演する首長さんも増えたというふうに思っています。あとは、職員さんでいうと、元電通マンで退職して、岡山県の真庭市で公務員として働く平澤さんです。雑誌の「ＯＣＥＡＮＳ」でも話題になっていて、そういった人物を押し出していくＰＲも１つあるのだろうなというふうに思います。先ほどさこう議員から、女性の部長のロールモデルが少ないのではないかみたいな話もありましたけれども、そういった人物を押し出して、先進的な自治体であるというようなＰＲの仕方もあるのだろうなというふうに思います。これは要望でございます。
　今後、未来永劫住みたいまちランキング等で上位に行くとは限らないわけでございまして、質問５で述べたとおり、市の魅力を書き込んだ報道資料を作って、朝の情報番組とかロケ番組にロケ先として売り込んでいくというような、メディアパブリシティを取るという意味でのＰＲもぜひ行っていただきたいというふうに思っていまして、そういった広報について、もし市長のお考え等、御所見あれば伺いたいというふうに思っています。
　広告換算額については、先ほどの御答弁では、プレスリリースの掲載率みたいなものは取りまとめていらっしゃるということです。こちらもぜひまとめていただいて、あれ、今年度はテレビで武蔵野市が取り上げられる機会が減ったな、今年は武蔵境エリアの掲載が増えたなみたいな形で定量的、そして各媒体でどう取り上げられているか、定性的なデータも集まりますので、それをぜひ広報面におけるシティプロモーション計画に生かしていただいて、その観点から、どうメディア露出をされているのか、他社からどう思われているのか、把握すべきだというふうに思っていますので、その観点からのプレスリリースの集計というものを行って、シティプロモーション計画に生かしていただきたいというふうな要望をお伝えさせていただきまして、こちらの要望についても、もし御所見あれば伺いたいというふうに思っています。
　以上です。

5988◯市　長（松下玲子君）　　私自身、定例会前に定例記者会見を行って、各社メディアの方に直接提出議案や市政の動きなどを御報告しています。こちらとしては、これを絶対取り上げてほしいなと思うことを力を入れてお話しするのですが、意外とこちらの思惑とは違う部分で取り上げていただくことのほうが多く、なかなか難しいなと。ただ、それも含めて、市民の皆様だったりまちの関心事が、私が思っているものと知りたいもの、伝えたいものと知りたいものが違うというのがそういうところもあるのかなというのは実感をしております。
　実際には、定例記者会見、プレスリリースで様々発出が、例えば令和２年度ですと、発出115回、新聞掲載59回、これは掲載率51.3％。令和３年度ですと、記者会見、プレスリリース発出70回、新聞掲載22回、掲載率31.4％。令和４年度ですと、同発出が84回、新聞掲載21回、掲載率25％となっておりますので、こうした形のデータを蓄積するだけではなく、今後にも生かしていくために、どう活用していくかというのも考えながら、やはり市民の皆様に様々な市政の取組を知っていただく上では、メディアの、特に大手のメディアに掲載されるということは、これは非常に近道であると思っておりますので、よい情報をできるだけ取り上げていただけるように、頑張って努力をしていきたいと思っています。

5989◯５　番（東山あきお君）　　ありがとうございます。よい情報を我々も発信できるように頑張りたいというふうに思います。
　最後、事務事業評価についてはもろもろ把握をさせていただきました。府中市とは少し毛色が違ってなかなか大変だということでございますけれども、事務事業評価を公表していない自治体もある中では、そういった中ではよくやっていただいているほうかというふうに思います。ただ、ぜひ僕自身としては、もっとうまく市民に分かりやすい形で、事務事業評価のシートを日々年々更新していただきたいというふうに思っていますし、他市の事例もぜひ参考にしていただいて、よりよい、あるべき事務事業評価シートの姿を模索いただいて、税金を一円たりとも無駄遣いさせないという形で、ぜひ研究をいただきたいというふうに思っています。こちらは要望とさせていただきます。
　以上です。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5990◯議　長（落合勝利君）　　次に、インクルーシブ教育、安全・安心のまちづくり、適正な契約について、６番宮代一利議員。
　　　　　　　　　　　　　　（６　番　宮代一利君　登壇）（拍手）

5991◯６　番（宮代一利君）　　６番、ワクワクはたらく、宮代一利です。よろしくお願いいたします。
　まず１番目、インクルーシブ教育について。
　天畠大輔さんにお目にかかる機会に恵まれました。御存じの方も多いと思いますが、14歳のとき、若年性急性糖尿病により、救急搬送された病院での処置が悪く、心停止を起こし、約３週間の昏睡状態後、後遺症として四肢麻痺、発話障害、視覚障害、嚥下障害など重複障害を抱えています。立命館大学で博士号を取得しております。専門は当事者研究、障害学、社会福祉。現在は参議院議員となっています。病院で寝たきり状態が続き、言葉を発することができず、コミュニケーションの手段を奪われてしまっていました。母親の懸命なアプローチにより、ついに「あ、か、さ、た、な話法」を編み出しました。天畠さんの手記によると、一番最初の頃、ほかに手も動かないし、舌を動かすことによりサインを出すというやり方をしていたというふうに記載がされています。「あ、か、さ、た、な、は、ま、ま、み」、「あ、か、さ、た、な、は、ま、や、や」、「あ、か、さ、さ、し、し」、「あ、か、さ、た、な、は、ま、や、ら、ら、り、る、れ、ろ、ろ」、これで「み、や、し、ろ」という私の名前が出来上がる、これを「あ、か、さ、た、な話法」といっていますが、今は、舌でのサインではなく、恐らく指先が力が入るようになっていて、私どもがお目にかかったときに、サポーターの方がいらっしゃっていて、その方を通して、今のような言葉がどんどんと紡がれていく、そういった「あ、か、さ、た、な話法」というものを編み出しております。今の御説明でお分かりいただいたとおり、時間は大変かかりますが、しかし、しっかりと意思疎通を取ることができました。
　天畠さんに会う機会に恵まれ、事前にどんな方なのかということを調べている中で、ＮＨＫ障害福祉賞というものを知りました。その内容の紹介には、障害のある人御自身の貴重な体験記録や、障害児・障害者の教育や福祉の分野での優れた実践記録などに対して贈るＮＨＫ障害福祉賞。半世紀にわたり１万3,000余りの手記が寄せられてきました。長年この賞の選考委員を務めてきた作家、柳田邦男さんは、それを人間理解の宝庫だと言います。人生で直面する壁を文字に書くことによって乗り越えた人々の体験から、私たちは何を酌み取ることができるのでしょうかとあります。受賞作品が公表されており、この夏、たくさんの作品を読みました。それぞれの障害には病名が付されています。しかし、作品を読んで感じるのは、状況も、本人の感じ方も千差万別であること、それぞれの人生を生きているということ、障害者として一くくりにするものではないと改めて強く感じました。
　インクルーシブとは、包み込むような、包摂的なという意味です。ソーシャル・インクルージョンとなると、社会的包摂、社会の構成員として包み、支え合うという社会政策の理念から来ています。とても大切な理念で、武蔵野市でもそういった社会の形成を目指していると信じています。
　こういったインクルーシブな社会を形成するためには、インクルーシブ教育が不可欠であります。子どもから大人まで、全ての人がこれを学ぶ必要があります。世界では国によって取組方も全く異なっています。これまでインクルーシブ教育についてディスカッションを重ねてきましたが、再度この点について、以下質問をします。
　質問１の１、インクルーシブ教育システムについて。第六期長期計画の用語集にインクルーシブ教育システムがあります。インクルーシブやインクルーシブ教育は、この用語集にはありません。インクルーシブ教育システムということが特別な概念なので、あえて用語集に掲載していると想像されます。改めて、言葉の定義とその実態について確認するために質問します。
　1)インクルーシブ教育システムとフルインクルーシブ教育の違いについて伺います。
　2)インクルーシブ教育システムの実施状況について伺います。神奈川県愛甲郡愛川町で実施されているインクルーシブ教育について御紹介いたします。愛川町教育委員会指導室の室長、菅沼知香子様は次のように説明しています。外国にルーツのある子どもたちが多いのも事実ですが、最近では発達障害など特別な支援を要する子どもたちが非常に多くなってきている現実もあります。外国にルーツのある子どもたちと同時に、そうした子どもたちへのサポートも必要になってきています。そのため、愛川町では、２年ほど前からインクルーシブサポーターを配置しています。支援が必要な子どものために配置される人たちは、介助員と呼ばれていることが多いようです。しかし、愛川町ではインクルーシブサポーターと名づけています。介助員というと、対象の子の面倒だけを見ていればいいと解釈されますが、インクルーシブサポーターは、対象の子だけでなく、困難な場面で困っている子どもたちをサポートすることになっています。そこには、外国にルーツを持つ子どもたちや特別支援の子どもたちだけでなく、日本人の普通の子どもたちも含まれています。つまり、特定の子だけを対象にするスポットのインクルーシブ教育ではなく、面のインクルーシブ教育ですと説明をしています。
　質問の3)です。今御紹介した、面のインクルーシブ教育についての御見解を伺います。
　質問１の２です。特別支援学級について。次に、具体的な教育として、日本で実施している特別支援学級について考えていきます。
　1)特別支援学級と特別支援学校の違いについて伺います。子どもの進路を考えるとき、特別支援学級、特別支援学校があり、もちろん通常級への登校という選択肢もあります。
　2)です。特別支援学級を選択、決定するプロセスについて伺います。この質問については、昨日の山本議員の一般質問で全く同じ質疑がありました。その答弁は、まず就学相談があり、本人、御家族と相談員との意見が合わない場合は、さらに面談、検査、観察を経て、委員会で検討を行う。その結果を報告し、それでも方向性が合わない場合は、校長先生との面談となるというものでした。この答弁をベースに質問をいたします。
　（１）です。この委員会では何を検討するのか。その際の検討の基準はどう定められているのか。
　（２）です。委員会における結果とはどのようなものを指しているのか。
　（３）校長先生とは、どの学校の校長先生なのか。
　質問の3)です。武蔵野市の特別支援学級の課題について伺います。
　次に、大きな２番、安全・安心のまちづくりについて。
　武蔵野市つきまとい勧誘行為の防止及び路上宣伝行為等の適正化に関する条例──以下、「条例」と言います──が改正強化されました。さらに、条例に基づく勧誘行為等の適正化特定地区──以下、「特定地区」と言います──の区域の見直しの検討が続いています。市民意見交換会では、近隣にお住まいの住民の皆さんから厳しい発言が相次ぎました。条例改正以来、一般質問において市長のお考えを伺ってきました。これまでのやり取りを振り返ってみると、令和５年第１回定例会では、警察発表の刑法犯件数が激減しているというデータをお示しいただき、今御指摘の場所──これは、かつて近鉄裏と呼ばれていた地域のことですけれども──を昔から知っている方からすると、今も声はかけられるけど、昔は腕を引っ張られたり、連れ込まれたり、もうもっとひどい状態で、非常に体感治安も悪かったことから考えると、本当によくなったというふうに言ってくださる方もいらっしゃるので、安全・安心なまちづくりの、これがゴールだというのはとても難しいのかなと思っておりますが、最初にお答えしたように、条例を変えて制定しておりますので、その条例にのっとった、客引き、客待ち等の禁止行為が、行いづらい、行われないような形というのは、目指していきたいと思っておりますとの御見解をいただいております。しかし、昔に比べてかなり好転してきているものの、今の状態をよしとしない意見や、また悪化してしまうのではないかという不安の声も聞こえてきます。
　第２回定例会においては、令和５年度からブルーキャップの活動時間を延長するとともに、深夜、早朝に活動する吉祥寺ミッドナイトパトロール隊においても、従来の安全パトロールに加えて、客引き行為等に対する指導等ができるよう制度を変更し、より体制を強化いたしました。またブルーキャップの活動人数について、客引き行為等を行う者が多い金曜日の夜間などに、より多くの隊員を配置するなど、曜日や時間帯による人数を工夫し、より効果的なパトロールが実施できるよう運用しています。付きまとい勧誘行為など禁止行為に対しては、毅然とした態度で注意や指導を行うとともに、条例について知らない者に対しては丁寧に内容を説明するなど、粘り強く活動を行うことで、禁止行為が行いづらい環境づくりを目指してまいりますとの御見解をいただきました。
　これに対し、ブルーキャップ、ミッドナイトパトロールについて、今のやり方では実効性がないのではないかという意見が出ています。条例に定められている指導、警告、勧告、公表について、実際に行われているのか、疑問に感じている市民も多いです。特に公表については、これまで一件も実績がないことに対する疑問も出ています。
　本条例について、以下質問をします。
　質問２の１、安全・安心のまちづくりについて。
　1)本条例に基づく改正後の施策と実績について伺います。
　2)特定地区の現状と範囲の見直しについて伺います。
　3)本条例の実効性についての見解を伺います。
　4)罰金、過料、科料に関する考え方について伺います。
　質問２の２、ブルーキャップ、ミッドナイトパトロールについて。
　1)ブルーキャップとミッドナイトパトロールの現状について伺います。
　2)ブルーキャップとミッドナイトパトロールの課題について伺います。
　3)ブルーキャップ、ミッドナイトパトロールの人員の強化について、お考えを伺います。
　大きな３番です。適正な契約について。
　令和４年第４回定例会において、定期監査の指摘事項について質問をし、それに対し、市長より以下の回答をいただきました。定期監査報告書の中から各課に共通する課題等をピックアップし、全職員が改めてルールを確認し、適正な事務処理に努めるよう周知を図っています。定期監査の指摘事項の確認を徹底し、改善に努めてまいります。また、主管課の契約事務担当者、課長補佐、係長、管理職向けなどの職層に応じた研修を実施、より理解しやすいようにマニュアルの見直しを行うほか、業者指定がある場合に指定理由の入力がなく処理を進める場合に、エラーの注意喚起を表示するなどのシステムの改修を行い、適正な契約事務の執行に努めてまいります。このときは、令和３年度分までの結果をベースにした質疑でした。既に令和４年度分の結果が出ていますので、それを含め、以下質問をいたします。
　質問３の１、定期監査の結果について。
　1)定期監査の指摘事項の現状について伺います。
　2)改善されない現状の評価について伺います。
　質問３の２、今後の取組について。
　上述のとおり、令和４年の定例会における方策の説明は、共通課題のピックアップ、全職員への周知、階層に応じた研修の実施、マニュアルの見直し、システムの改修が挙げられていました。これらについて、以下質問します。
　今、答弁をいただいていた中の具体的な改善の方策の現在の実施状況について伺います。
　2)です。実施している研修の内容と、その効果について伺います。
　以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。

5992◯市　長（松下玲子君）　　宮代一利議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、私からは２の１の1)についてです。客引き、客待ちが多かった吉祥寺駅南口の階段を降りた付近について、重点的に対応した結果、ブルーキャップ活動時間内での客引き行為を行う者はいなくなり、一定の成果が出ていると考えております。令和４年度の実績といたしまして、ブルーキャップによる禁止行為に対する口頭注意は2,217件、禁止行為に対する指導は５件、禁止行為に対する警告は４件、路上宣伝行為に対する注意等は278件です。
　続いて2)についてです。これまでは、執拗な付きまとい勧誘行為のみを禁止行為としていたため、主に人通りの多い吉祥寺駅北口のサンロードや、南口のパークロードといった中心エリアを指定していました。令和４年４月から、新たに飲食店や風俗営業店の客引き行為等も禁止行為に加えたことにより、それらの実態を踏まえた上で、区域を見直す必要があると考えております。区域見直しに当たっては、吉祥寺活性化協議会、商店会連合会や市民意見交換会における意見も踏まえて区域変更案を検討いたしました。付きまとい勧誘行為や客引き行為等の禁止行為に至るおそれがある行為が他の地域より多く認められる地域やその周辺地域を追加する区域変更案を作成し、８月25日に開催をした環境浄化審議会に諮問を行いました。審議会においては、全委員の賛同を得ました。今後、審議会からの答申を受け、地区指定について手続を進めてまいります。
　3)、4)は関連するため、まとめてお答えをいたします。昨年４月の改正条例の施行により、客引き行為、スカウト行為及び客待ち行為を新たに禁止行為として追加した効果は一定あったと考えております。大きな繁華街を持つ自治体においても、過料を設けず対応し、効果が出ているとも聞いています。過料を科さずとも、本条例に基づく警告等の運用で効果があると認識をしております。本市としましては、現在の条例で定められている指導、警告、勧告等に該当する行為を現認できた場合は、見過ごさず、適切に処置を行い、粘り強く注意をすることで、客引き、スカウト等が活動しづらい状況をつくっていきたいと考えております。
　次に、２の２の1)、2)は関連するため、まとめてお答えをいたします。令和５年度から、ブルーキャップの活動時間を延長するとともに、深夜、早朝に活動する吉祥寺ミッドナイトパトロール隊においても、従来の安全パトロールに加えて、客引き行為等に対する指導等ができるよう制度を変更し、より体制を強化しました。ブルーキャップと市職員において定期的に協議を行いつつ、パトロール方法について状況に応じた改善を加えながら対応を行っています。評価や感謝の声をいただく一方で、まだまちの状況は改善していないという厳しいお声をいただくことも事実であります。ブルーキャップがいる前では明らかな客引き行為を行わないことや、客待ち行為の認定の難しさなどから、指導、警告等の件数には表れていないですが、客引き行為等と思われる現場を確認した際は、口頭注意を粘り強く行うことで、禁止行為が行いづらい環境を目指して活動を行っております。
　続きまして、3)についてです。客引き行為等の状況を注視しながら、曜日や時間帯の隊員の人数配分について、事業者と調整を行いつつ、柔軟に対応しています。現在の体制及び制度の中で最善を尽くし、その上で改善しない場合は、必要に応じて隊員の人数増加について検討を行ってまいります。
　続いて、３の１の1)についてです。特命随意契約に係る令和４年度の指摘件数は13件で、内容は、随意契約とした根拠法令の号数や、契約した業者を指定した具体的な理由の記載が漏れていたものが７件のほか、収入印紙の添付漏れ、予定価格、比較価格の記載漏れ及び私印決裁されていたものが６件です。令和３年度の指摘件数は７件で、内容は、見積り合わせを２者以上でしなければならないところを、１者でしか行っていなかったものが１件のほか、随意契約とした根拠法令の号数や、契約した業者を指定した具体的な理由の記載漏れが６件でした。令和２年度の指摘件数は13件で、内容は、分割発注に見えるものが１件、見積り合わせの業者数が不足するものが４件のほか、指定理由の記載漏れ、随意契約とした根拠法令の記載誤りや記載漏れ、契約した業者を指定した具体的な理由の記載漏れが８件です。令和元年度の指摘件数は９件、内容は、分割発注に見えるものが２件のほか、指定理由の記載誤りや記載漏れが７件でありました。
　2)についてです。監査指摘事項は、例年同じような誤りがあることについて残念に思っています。改めて課内のチェック体制の強化、契約事務研修等の受講を含め、契約事務の理解を繰り返し促すとともに、法令、要綱、マニュアル等を確認し、適正な事務処理を行うことを徹底していくなど、不断の努力を続けていく必要があると考えております。
　続きまして、３の２の1)、2)は関連するため、まとめてお答えをいたします。庁内における研修として、新任職員向け研修、担当者向け契約事務研修、課長補佐、係長及び新任管理職に向けたリスクマネジメント研修を別個に行い、それぞれの職層に応じた４つの研修をきめ細かく展開しています。それらの効果については、参加者アンケートで多くの職員から、参考になったと回答を得ています。契約関連のマニュアルについて、今年度はプロポーザル実施手続を一部改定するなど、より分かりやすいマニュアルになるよう適宜見直しを行っています。また、指摘の多い指定理由の入力漏れについて、入力がなく処理を進める場合にエラーの注意喚起を表示するシステムの改修を令和５年度に行ったため、今後の入力漏れは解消される見通しです。職員ポータルにおいて、契約等で不明なことがあれば、簡単に確認することができるオンライン問合せシステムも運用しています。このように、研修やシステム改修などを重ね、また、各課でのチェック体制を整えることなど、庁内全体で契約に関する理解を深めていくことが重要と考えます。
　他の質問については教育長からお答えをいたします。

5993◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の１番目、インクルーシブ教育について順次お答えいたします。
　インクルーシブ教育システムと、いわゆるフルインクルーシブ教育の違いについての御質問ですが、最初に、インクルーシブ教育システムもフルインクルーシブ教育システムも、その目的は共生社会の実現を目指すものであるということをまず確認しておきたいと思います。フルインクルーシブ教育は、特別支援学校や特別支援学級などを設けず、障害のあるなしにかかわらず、全ての児童生徒が同じ場で共に学ぶ教育のことと認識をしております。インクルーシブ教育システムは、児童生徒の社会的自立に向け、一人一人の教育的ニーズに対応するため、通常学級のほかに特別支援教室や通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意している教育のことでございます。
　そして、そのインクルーシブ教育システムの実施状況についての御質問ですが、市では、インクルーシブ教育システムの理念である、障害のある子どもと障害のない子どもが同じ場で共に学ぶことを追求するために、特別支援学校と地域の学校の副籍交流の実施や、通常学級と特別支援学級の交流及び共同学習を進めるために支援員の配置を行うなど、そういったことを行って、障害のある子の個別の教育的ニーズに応えるための連続性のある多様な学びの場づくりや、ほかの児童生徒の障害理解を推進しているところです。
　そして、御紹介のあった、面のインクルーシブ教育ということで、神奈川県の愛川町の例を御紹介いただきました。障害のある子どもがいるから支援をするというのではなく、子どもが困っている場面を支援するという視点は、社会的障壁という障害の捉え方や個々の教育的ニーズにおいても、個別最適な学びにもつながる興味深い考え方であると思います。
　特別支援学級と特別支援学校の違いについてです。特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者または病弱者を対象に、小・中学校に準ずる教育を行うとともに、障害による学習上や生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識、技能を身につけることを目的として、都道府県が設置する学校です。特別支援学校については、対象となる障害の程度が定められております。特別支援学級についてですが、障害の程度が特別支援学校の対象には該当しない視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者、言語障害者、自閉症、情緒障害者に対して、障害による学習または生活上の困難を克服するための教育を行うことを目的に、小・中学校等に置く学級です。
　そして、特別支援学級を選択、決定をするプロセスについてです。他の議員の質問にもお答えしましたが、就学相談を受けていただき、特別支援学級の見学や、本人、保護者の意見、就学支援委員会の検討結果を踏まえて、総合的な観点から決定をいたします。なお、壇上から御質問のあった基準については、特別支援学校では定めているところですが、特別支援学級については、個別の判断になるところですので、今申し上げた総合的な観点からの決定ということになります。
　それから、面談を行う校長については、保護者が就学を希望する学区の小学校、中学校の校長でございます。
　そして、特別支援学級の課題としては、特別支援学級の中にも様々な教育的ニーズの児童生徒がいるため、個別の対応が重要になっているものと認識をしております。
　先ほど答弁申し上げた交流及び共同学習ですが、特別支援学級と通常学級の連続性を確保し、障害の有無にかかわらず、児童生徒が相互理解し、人間関係を広げ、社会性や豊かな人間性を育むために、今後も推進すべきと考えております。現在、その実施をサポートする支援員について、同じ時間に複数の児童に支援が必要となる状況が生じており、支援員の拡充は課題になっているものと認識しております。
　以上です。

5994◯６　番（宮代一利君）　　様々御回答いただきありがとうございました。
　先に安全・安心なまちづくりと契約の話をやります。先ほどのデータをお聞きして、注意については2,000件を超えてやっていただいていると。確かに、現地では非常にたくさんのブルーキャップが出て、それからまた、ある意味、私から見て適切なアプローチをしてくれているなというふうには感じていますが、やはり指摘されているのは、いわゆるいたちごっこ、いなくなったら湧いてくるという、それを繰り返しているなというところはどうしても否めないというところがあります。主に、やはり一番最初のこの話の始まりが吉祥寺の南口から始まっていたので、先ほど出てきた意見の中には北口側、いわゆる今でいうヨドバシ裏と言われているところですけど、そこが手薄なのではないのかなというような意見、それに対する不安みたいなものが出てきているので、１つまず、南口と北口のすみ分けというか、今どんなふうにブルーキャップさんのほうでやっているのかということについて、分かれば教えていただきたいなというふうに思っています。
　それから、今アプローチとしては適正かな、適切かなというふうに感じるという一方で、やはり厳しい指摘の中には、前にも御指摘しましたけど、なれ合い、要するに談笑してしまっている場面とかがあるのです。お友達になってしまっているのです。若いブルーキャップの方たちもいますので、客引きしている方たちの中にも若い人がいて、お話をしているという実態があって、市民の皆様が横を通っていくときにそういった姿を見ると、やはりちょっと疑問に感じるというところがあるのではないかなという事象を私も見ています。なので、やはりその辺、以前の御答弁の中にも、毅然とした態度で臨むというようなこともあって、もう少しこれからも実態についての追求をしていただいて、きちんとデータを取りながら、ブルーキャップさんとどういうふうに会話をしていくのかということももう少し深めていただきたいなというふうに思っているので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、この辺のことについて、ぜひ御見解を伺いたいと思います。
　それからもう一つ、先ほどのコメントの中に、客待ちの認定の難しさという話があったのですけど、確かにそうなのです。そこに立っているだけだと、客待ちでしょうと言えないところがあるのですけど、それでも、インカムを着けてしゃべっていますから、どう見ても一目瞭然でこの方はそういう仕事をしようとしてここに来ていると分かるのですけど、何かここは今後、どういうふうに認定していくのかということを工夫していっていただきたいなというふうに思っています。
　それから、人員の強化については、配分については柔軟に考えていただけると。今日、市長からは必要に応じてというお話をいただきましたので、今後、現状、これからの流れも見ながら、場合によっては人員を強化するということもお考えがあるというふうに受け止めましたので、それで間違いがないかどうかについて一応確認をもう一度させてください。
　それから、契約のほうですけれども、今日、これはまた最初の市長の答弁で、同じようなことがずっと行われ続けていて残念だというお言葉をいただきましたので、安心しました。この状態で仕方がないのではないかと言われてしまうと、全部は絶対一掃されないねというふうに思っていて、やはりこれは、確かに人間が関わっていることだからヒューマンエラーはあり得ると思いますけど、あまりにも同じことが繰り返されているということの印象が否めないので、何年も何年もずっと同じような数値と回数で同じようなことが行われていますから、これは確実になくすというふうにしていただきたいと思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。こちらは要望にします。
　それから、システムの改修はなされたという御説明だったと思うので、全部の情報がそろわないとエラーが出てきてしまって、はねて戻ってくるという形になったのだと思いますので、そこはいいなというふうに思う一方で、逆に、システムを通ったから大丈夫、要するに最も注目すべきは随契ですけど、随契は何かルールのどこかを押しておけば進むよねという感覚にならないように、本当にこの随意契約を選んでいることがどういう根拠で、なぜこういうことをしているのかということについては、きちんとこれからもずっとみんなに伝わるように研修を続けていただきたいなというふうに思います。やはり随意契約は、市民から見ると、見えにくいところは不透明な部分というふうに感じてしまうところがあるので、できれば、本当は相見積りをきちんと取っていただいて進めていただきたいところですが、様々な理由で随意契約を選んでいるという部分があって、それにはそれぞれ理由があると思うのですが、その理由が適正な理由なのかどうかということについては、今後も検証は続けていただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
　以上、取りあえずお願いいたします。

5995◯市　長（松下玲子君）　　再質問にお答えをいたします。２項目それぞれからいただきましたので、まず、安全・安心のまちづくりに関してですが、北口も南口も同様にブルーキャップが活動をしております。ルートについての御質問があったのですが、こちらは、ブルーキャップと市職員において定期的に協議を行いつつ、実際のパトロール方法について状況に応じた改善を加えながら対応を行っておりますので、この場で、こんなルートで回っていますとかこっちに行っていますというのは、ちょっとお答えいたしかねます。適宜事業者と定期的に協議を行いながら、改善を加えながら、パトロール方法について対応を行っています。
　またその上で、なれ合っているのではないか、そういうふうに見えたよという御指摘でした。注意喚起を、まず定期的な協議を行っておりますので、そうした中でも、誤解を与えることがないように、緊張感を持ってしっかりと活動してもらうように注意をしていきたいと思っております。
　続いて、契約に関しましては、おっしゃるように、やはり随意契約とした根拠法令をしっかり示さないと、それは検証もできませんので、そこの指摘の部分はしっかりと改善していくようにしたいと思いますし、システムの改修は令和５年度になりましたので、今お答えした中は令和４年度までの件数ですので、今後５年度に、システム上、エラーの注意喚起で先に処理が進めないようにしていますので、そうした中で、またしっかりと契約について取り組みたいというふうに思っております。
　以上です。

5996◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございます。今度、令和５年度の対象になっている監査の結果を楽しみに待ちたいと思います。いつかゼロになる日が来るように頑張り続けていただきたいなと思います。
　それから、実は何人かのブルーキャップさんとは私も直接お話をすることがあって、僕たちは権限がないのですというふうに言っているのです。注意がしにくいと。ただこういうふうな条例がありますと説明することしかできなくて、それ以上の権限がないというふうな思いでブルーキャップさん自身が取り組んでいるという御意見が聞こえてきています。ただ一方で、今、全員とやっているわけではないでしょうけど、協議をしたり、改善をしたりというふうにして取り組んでいただいているということなので、現場のほうにはそういった声もあるのだということも知っていただいた上で、これからの協議も続けていただきたいなというふうに思います。とにかく実効を上げて、地元の市民の皆さんが安心していただけるような、そしてやはりブルーキャップにやってもらってよかったよねというふうに納得してもらえるような形に最後は持っていかなければいけないというふうに思いますので、お願いします。市民の皆さんも関心を持っていますし、議員も議連をつくって取り組むというふうにしているので、やはりブルーキャップというものでやっているからもう大丈夫ということではなくて、関わっているみんながそれぞれの立場で進んでいくことが非常に重要だと思いますので、私たちも頑張りますので、本当にいいまちづくりを、そして市民の方に安心していただけるようになってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、インクルーシブの件ですけれども、まず、インクルーシブ教育システムとフルインクルーシブ教育の共通の目的が共生社会の形成ですという、そこは同じですということがまず確認できてよかったと思うのですが、インクルーシブ教育システムは、これは日本のシステムですよね。日本におけるこういうインクルーシブに対する取組と呼んでいるシステムなのではないかなというふうに私は理解しているのですが、一方で、フルインクルーシブシステムというのは、今日本では取り入れることができていなくて、海外の幾つかの国でこういったことに取り組んでいる。よくイタリアがすごく先進国だというふうに言われているのですけど。私の疑問というか、何で日本はこの形になってしまっているのか、縛られてしまっていて、ここから抜け出すことはできないのかということをちょっと今思っています。
　特別支援学校とか特別支援学級がよくないというふうに申し上げているのではないです。障害をお持ちの方に対しては、合理的な配慮、リーズナブル・アコモデーションが必要なのですというのは皆さん分かっていて、その合理的な配慮というもののツールとして特別支援学校、特別支援学級があるというストーリーなのです。ところが、先ほどの御説明のとおり、学校を選ぶときに、最初にまず就学相談をして、普通に相談をしに行っているのに、いつの間にか委員会にまでかかった上に、結果が通達されて、最終的に合わなかったら校長先生ともう１回面談しますと。私がもう少し知りたいのは、この校長先生と面談した後に、最後にどういうふうな結果になるのか知りたいのです。最後の最後までずっと平行線で行ったときに、例えば通常級に行きたいですと言い続けている親御さん、本人さんがいるときに、どうやら何かプロセスを踏んでいるけど、最後まで平行線のまま行った場合にどんなふうになっていくのかということについて、教えていただきたいと思います。お願いします。

5997◯教育長（竹内道則君）　　インクルーシブ教育システムですが、議員御指摘のとおり、日本におけるインクルーシブ教育システムは、日本における内容、定義だと思います。そして、それについては、日本の教育の制度の様々な沿革からこのようなインクルーシブ教育システムになってきたものと思いますし、それは、外国との比較でいっても、日本の学校教育の内容の違いあるいはその形態の違いなどから、現在の形が最も適しているだろうということで、同様の共生社会の実現に向けた形として取られているものと認識しています。
　そして、就学先の決定については、就学委員会というものを設けているというのは、これは客観的に、あるいは専門的な見地から見るということで、そういった枠組みを設けているわけですけども、最終的に御希望とその委員会の決定が沿わないときには、先ほど、学区の小学校、中学校の校長との面談も行うというふうにありましたけれども、その中では、様々な事情、個別の判断がありますから、様々に相談をしていく中で、最終的には合理的配慮の提供の中で通学できるのではないか、就学できるのではないかという見通しが立てられる場合もありますし、保護者の御理解があって、やはり就学先については委員会が決定しようと。結論についてはどちらに行く場合もありますが、最終的に決まらないということはございませんので、そういった就学先の決定につながるような仕組みの流れとして御理解いただければと思います。

5998◯６　番（宮代一利君）　　難しい議論なのだと思います。ただ、１つこのお話の中で気になるのは、学校に行くのは子どもで、児童生徒さんであって、まず児童生徒が行きたいと思う学校であってほしい。それは、別に障害あるなしにかかわらずみんな行けるような──今なかなか行きづらい不登校とかという話も出てきたりもしている世の中において、なるべく多くの子どもたちが、児童生徒たちが行きたいと思う学校であってほしいというふうに思います。まずそれが第一だと思います。だからといって、子どもに向かって必ず行けといって大人が行かせるものでもないと思うのです。行きたいと思うことが一番大事なのではないかなというふうに思います。
　これはちょっと見解というか、あれで申し上げますけど、よく一般的な話として、クラスの中で、例えば情緒不安定な子が通常級にいて、そこで走り回ったりすると授業が立ち行かなくなるだとか、それから、周りに迷惑がかかるだとかというふうな見解が出てくる場合があるということも聞いたりしているのですけど、周りの子どもたちに対して影響が出るというのはともかく、先生たちが授業がやりづらくなるという、私はそれを根拠にしてはいけないのではないか、大人の都合なのではないですかと思うのです。そこをうまく説明していってほしいなと。委員会には基準はない、総合的なというふうに言われると、それは何を示しているのかなというふうに疑問に思うところはあります。もちろん、ほぼ皆さんきちんと個別の対応をするために、それも適切な、必要な対応としてはいろいろやっている、合理的な配慮をしているのだというふうに信じていますけれども。もちろん、特別支援学校を積極的に選んでいるお子さんも、御家族もいる。特別支援学級を積極的に、うちの子は逆に、通常級に行ってしまったらパニックを起こしてしまうに違いないから、そこにいきなり入れるのではなくて、きちんと見てもらえる支援学校、支援学級のほうに行きたいというふうにして選んでいる方もたくさんいらっしゃると思うのです。だから、なかなか平行線でうまく話がまとまらないときに、どういうふうにそこを進めていくのかということにも気持ちを払っていただきたいなと、そこを見てほしいなというところがあるので、しつこくてすみません、もう１回御見解をいただきたい。
　それから、日本のシステムについての疑問なのですけど、今の日本でいっているインクルーシブ教育システムというのは、インクルーシブの反対語はエクスクルーシブですよね。これは排除ですから、うちの学校には障害があって入れませんといって排除してしまうのはエクスクルーシブですけど、それはしていないと。しかしながら、特別支援学級、特別支援学校というものをつくったということは、そこにはセグリゲーションは起こっていますよね。セグリゲーションというのは分けるという意味です。通常学級でなくて、別のものがここに存在します、セグリゲーション。そのままセグったままで──ごめんなさい、セグるという言葉があるのはあるのですけど、セグリゲーションの状態のままでは、例えば昨日から地域移行、副籍交流の話が出ていますけど、うまくそっちが進まないだろうから、それをこっちの中に一緒に持ってきて統合します。そこでインテグレーションというふうになって社会が形成されるのです。ところが、セグリゲーションしてインテグレーションしている限りにおいては、本当のインクルーシブの形にはなり得ないのです。インクルーシブの形というのは、最初からこういうふうに構成員が決まっていて、その生徒たちがぽつぽつといっぱいいる中に、一人一人の障害を持っている生徒さんたちもこういうふうに入って、最初からごちゃ混ぜになっている状態が本当のインクルーシブだと思うのです。この先、セグリからインテグレーションにというふうにやっている今の日本のやり方を変えていかなければいけないのではないかというふうに私は考えています。それが本当のインクルーシブ教育につながるのではないかと思っているのですが、この考え方について、教育長の御見解を伺いたいです。

5999◯教育長（竹内道則君）　　就学先の決定については、あくまでも第一義的には、就学を希望されるお子さんの個別の教育的ニーズ、それにどのように合致するのかというのが第一番だと思います。それは、保護者の皆さんも学校側も前提としているものと思っています。その上で就学相談に当たっておると思います。
　それから、インクルーシブ教育システムについては、ちょうど昨日、別な議員の御質問で、個別最適な学びが新しい学習指導要領の関連で出てきたのですけども、改めて学習指導要領の総則をちょっと今日見てみたのですけども、総則というのは一般原則です。その中に、特別な配慮を必要とする児童への指導というのが項目として立っているのです。これは、私の記憶では今回初めてこういう書き方をされているのですけども、その中の１番目に障害のある児童などへの指導があって、２番目に、海外から帰国した児童などの学校生活への適応や日本語の習得に困難がある児童に対する日本語指導が立っていて、３番目に不登校児童への配慮というふうに立っています。これはやはり、いろいろな困り感がある中で、個別に対応していこうということの項目の立て方の表れではないかなと思っていますので、基本的には、日本の場合にはインクルーシブ教育システムということで行っていますけれども、理念としては、個々の子どもの教育的ニーズに対応していこう、様々な障害がある、あるいは言葉が困難だとか、心理的な学校への親和性の課題があったりする、そういう中でのものに個々に寄り添っていこうということの表れなのだと思っています。
　それから、以前に私、答弁申し上げたと思うのですけども、個々の教育的ニーズという中でいうと、障害のあるお子さんの社会的な自立という面でいうと、自立活動という領域がとても大事だと思っています。それは、学校の教室の授業の中で、基本的に一斉の授業をして、クラスのみんなが授業を受けている中で、その自立活動を授業の中でどういうふうに行うのか、それはやはり特別な時間を取って、場面を変えて行うということは必要なのだと思います。自立活動というのは、例えば人間関係の理解とか、コミュニケーションとか、環境の理解、心理的な安定、そういったことを個々に応じてサポートする、そういった社会的な自立のために必要なスキルを得ていくということですけども、それをその子は特別に行わなければならないときに、どこでそれを保障するのか。その個別の教育的ニーズとして特別支援学級があり、特別支援教室があり、通常級があり、その中で行き来をしてそれが保障できるということが、現在のインクルーシブ教育システムの中で行っていくことができるのではないかと考えています。
　それから、市内で長年混合教育として取り組まれている学校がありますけれども、その学校も、学級は別に設定しているのですが、その上で十分な混合教育、交流が行われていますので、そういったことを見ても、必要に応じて場面があってしかるべきかなというふうに考えております。
　以上です。

6000◯６　番（宮代一利君）　　丁寧な御説明、御見解ありがとうございました。そのとおりで、最終的には個々のニーズ、それは様々な場面、健常な子たちだってそれぞれみんなグラデーションがあって違うわけですから、それに合わせた教育は本当に大事だと思います。
　一方で、いろいろ悩み苦しみを抱えている子に対して対応するためには、専門性、知識が必要な場面はすごく多いと思うので、そういったことの人たち、教育者を育てて増やしていくということもこれから取り組んでいく一つ大事なことなのではないかなと思います。
　先ほどある学校がありますという話もあったのですけど、今回私は、すごく甘ったるいことを言いますけど、ベースキャンプを一緒にできないかなと。要するに、学校に行くときに一番最初に入る教室が一緒だよというふうにして、朝一番最初に学校に行ったときに、みんないろいろな子がいて、おはようという一言目を交わすのがそこのベースキャンプですと。そこから始まって、では授業が始まりますでもいいし、特別支援学級に行くでもいいし、ちょっと学校に行くにはまたバスに乗らなくてはいけないとかはありますけど、まず一番の最初の挨拶ができる場所をつくってほしいなというふうに私は思っているのです。そうすれば、大変そうだなと思っている子を認めれば、周りの生徒や児童たちは助ける手を差し伸べると思うというのが私の考えです。御見解をお願いいたします。

6001◯教育長（竹内道則君）　　そういったことも参考にして考えてまいりたいと思います。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6002◯議　長（落合勝利君）　　次に、「命を大切にする」武蔵野市の多様な取組等について、７番本多夏帆議員。
　　　　　　　　　　　　　　（７　番　本多夏帆君　登壇）（拍手）

6003◯７　番（本多夏帆君）　　ワクワクはたらくの本多夏帆です。
　夏の思い出について、１つお話をしたいと思います。今年は、武蔵野市議会での友好都市訪問ということで、市議会としては７年ぶり、私にとっては初めての長野県安曇野市へ行くことができました。ゼロ歳児を育てている身として、参加をほぼ諦めているような状況でしたが、子どもと一緒にでも参加ができるようにと、議長をはじめ皆さんが動いてくださり、安曇野市議会の皆様も温かく迎え入れてくださって、視察への参加が実現しました。こうした機会について、無理して行かなくてもいいのだよという考えがあったり、オンラインでもいいのではないかということもあったりします。もちろん、ケース・バイ・ケースだとは思いますが、同じ組織に属する者として、同じ経験をし、認識を合わせておくというのも、組織の成長、発展にとってとても重要なことであると考えています。だからこそ、参加できるなら参加したいと考え、これまでもそうしてきました。私は議員としてこうしたことを当たり前にしたいという気持ちはありますが、周囲の理解、協力があってこそ、いろいろな人がいろいろな活動ができる。要所要所で助け合いながら生きている武蔵野市議会、そして議会事務局をはじめとする武蔵野市の寛容さを改めて実感した経験となりました。この場を借りてお礼申し上げます。
　さて、そんな一夏を過ごす中でも、地域において、また様々な触れ合いがありました。そこからの着想で、重たい内容にはなりますが、今回は、「命を大切にする」武蔵野市の多様な取組等についてというタイトルで、大きく３つ質問をしたいと思います。
　１つ目、生と死に向き合う市民に武蔵野市ができることについて。
　どちらかというとこれまで、妊娠出産や育児といった命の始まりの部分にフォーカスをした質疑を多くしてきましたが、地域の中にいると、当然にそれと同じくらい死と向き合う場面があります。行政書士という仕事柄、相続や成年後見といった手続のお話を伺うこともありますが、現在の市役所もそれは同様なのではないでしょうか。市のホームページでも、「おくやみ」のページには、手続や葬儀、戸籍についてといった事柄が並んでいます。これまでも多くの議員から、お悔やみコーナーの設置や、手続をもっと分かりやすくすることなどへの指摘がなされてきています。これはこれでとても大切なことだと思いますが、今回テーマにしたいのは、別の視点、もう一つの福祉です。もう一つのと申したのは、今回改めて考えてみた福祉の意味にあります。
　こうした、自らの死や身近な人の死に向き合うことを考えたとき、武蔵野市のどこで相談したらいいのだろうと考えると、恐らくは福祉総合相談窓口になるのかなと考えました。そもそもこの窓口は、どこに相談したらいいか分からないとか、複合的な問題を抱えているといった場合に相談することができるものです。困り事や生活への不安をコーディネーターの方に聞いてもらうことができ、課題の解決に向けて、分野横断的に連携対応をするという体制になっています。
　総合して相談できるということになっているのはとてもありがたいことですが、そもそも、この福祉というのは一体何なのだろうと考えてみました。議員としてここにいると、当たり前のように使う言葉ですが、生活している中で、福祉という言葉は、はっきりと中身が分かるものなのか、疑問が湧きました。市のホームページでも、この相談窓口について、福祉に関してという前置きがついていますが、どこからどこまでが福祉なのか、その具体的内容というのは一般にイメージができるものなのでしょうか。
　福祉という言葉は、「福」も「祉」も幸せ、幸いを意味する漢字から成り立っています。英語で言うとウェルフェア、よく生きるという単語が近いものとされていますが、これを調べているときに見つけた社会福祉法人伊豆の国市社会福祉協議会の解説は至ってシンプルで、「ふだんの　くらしを　しあわせに」と福祉の頭文字を取って書かれていました。なるほどと思いました。ふだんの暮らしを幸せにするために、困っていることや不安なことについて相談できるのが福祉総合相談窓口である、これが本来的な意味なのではないかと考えたのです。次のテーマでもある子どもの権利条例の部分とも重なりますが、これくらい分かりやすく、あるいは大きな風呂敷を広げておかないと、困っている市民となかなかつながることができないのではないかなと思います。
　このように、福祉的な相談といったとき、今回のテーマにしている死というものにおいても、手続や支援制度云々といったことだけではなくて、精神的な部分での支援、市民の幸せを実現するための体制、取組が必要と考えています。これは、恐らく分野的に言えば、今回取り上げている分野は心の健康ということでもあると思います。恐らく、こういった相談が仮に総合相談窓口に来たときに、健康分野に連携されるものだと思いますが、相談したところからはどうなるのでしょうか。そもそも武蔵野市はこういったケースに対応しているのでしょうか。死というものに向き合ったとき、その不安を吐露できる場所があるのか。ただただつらい、怖い、悲しいといった感情を出せるところがあるのか。健康のための予防的な取組はたくさん見ます。体操もあります。でも、病気になって行けなくなってしまう。もう治る見込みもない。余命宣告を受ける。参加していたコミュニティから離れてしまう。そのままもう私たちにできることはないのでしょうか。死ぬまでがふだんの暮らしではないのでしょうか。
　市の書類のいろいろなものを見ても、予防、認知症を知る、障害を知る、最期まで安心して住み続けられる、そこまでは書いてあります。そこまでもとても大切だと思いますが、私は、最期まで市民の幸せを考えられる、市民の命を大切にする市政であってほしいと思い、今回の質問をすることにしました。
　具体的な質問です。
　（１）市民が死について考える取組が、市によって──分かりにくいですね、「し」ばかりで──武蔵野市によってそういった取組が行われているかを伺います。
　（２）死を目前とした市民のＱＯＬ向上のための武蔵野市の施策について伺います。
　（３）身近な人の死に向き合う市民に対する武蔵野市のサポート体制について伺います。
　大きな２つ目です。武蔵野市子どもの権利条例の実効性を高めることについて。
　この４月から子どもの権利条例が施行されたわけですが、次の動きとしては、子どもプランの策定というところが大きなところかと思います。条例の推進体制としても、目標設定や検証について、８月にリリースされた逐条解説でも説明がなされています。
　そこで質問です。
　（１）本条例が施行されてからの武蔵野市の取組の変化を伺います。施行後の反応はどうでしょうか。特に子どもたちの反応はとても気になるところです。第六期長期計画・調整計画の策定プロセスにおいて実施された、「住んでる・住みたい武蔵野市を中高生世代が考えよう」というワークショップが５月にありました。その報告書を見ますと、子どもの権利条例ができたが、どうですかという質問がありまして、それに対して、参加している中高生の皆さんから、難しそうだとか、何か自分たちにプラスがあったかというと、そんなに出てこないとか、正直に言うと、あるのだなと知っているくらいといった反応があったようです、その報告書からはですけれども。当然これはこの参加者の中でという声にはなりますが、まだまだその変化というものは見える形にはなっておらず、これからだというふうに思うのは、これはつくる側の視点であって、私としては、せっかく世に出したわけなので、そのタイミングを逃さず啓発やＰＲなど、そういったことを力を入れてやっていくことによって、子どもの権利条例ができた、子どもたちの意識、意思、意見を大切にしていくのだ、一人一人のことを大切にしていくのだというメッセージ、そういったものを体感として広げていくには、そういったタイミングを逃さずにやっていくことがよいのではないかなと思ったりもします。
　ほかにも、このワークショップの報告書の中身ですけれども、興味深い声がたくさんありました。少し紹介をしますと、学校の相談室や保健室は、悩みがあっても気軽には行けないとか、自分の弱みを握られるという感覚がある、これは大人でも自己開示は難しいことだと思いますが、そういった声がありました。それから、武蔵野市のホームページを見に行ったことはない。ちょっと残念ですけど、でもやはりそれが現実だろうなというふうには読んでいて思いました。子ども向けのイベントはたくさんあるけれども、どちらかというと小さいお子さん向けだったり、小学生ぐらいのものが多くて、中高生向けのものというのが、まずあるのかどうかよく分からないということ。それから、探すのはとても大変だというふうに感じたと。そういった中高生向けの発信というのももっとやってほしいという声もありました。こうした点は、これまでも議会でもたくさん話が出ていたというふうに思いますが、すぐに改善できるものもあるのではないかなというふうに考えています。
　そこで、２つ目の質問（２）、こういったこのワークショップの報告書、あるいは若い世代の声ということで、先日、第三期産業振興計画策定プロセスにおいての市民等ワークショップというのもありましたが、そちらでも大学生の皆さんが参加をされていました。こういった若い世代の声が、ある種私としては生々しく可視化されているなというふうに感じるのですけれども、そういったものに対しての市としての分析、気づきについてお伺いをしたいと思います。
　そして、以前から、この子どもの権利条例を策定するに当たっては何度もテーマとして出てきたというふうに感じているのが、自分たちの声を言葉にすることが難しい幼少期の子どもたちについてどう動いていくのかということです。そこで（３）の質問ですが、声として可視化されにくい幼少期の子どもたちの価値観については、どういった調査や分析を行い、施策に反映していくのかを伺いたいと思います。今回、この子どもたちの考えとか好き嫌いといったもの、様々なものをひっくるめて価値観という言葉を使いましたが、かなり広い意思というところとも、少し意味として離れるかもしれませんが、それくらい幼少期の子どもたちの声を分析するのはすごく難しいことだというふうに思っています。これは全体的な取組ということになると思いますけれども、その取組についてお聞かせをいただければと思います。
　それでは、最後の大きな３つ目の質問です。子育て支援におけるハード面の整備について。
　（１）おむつ替えや授乳スペースなど子育てに必要なハード面の整備について、現在不足していると認識しているところがあるか、また、その改善予定について伺います。昨日の質疑の中でも、公園のトイレについての質疑が展開されていました。やはり私のところにも届く声としては、公園はどんどんできているのだけれども、トイレが近くにないので、結構大変な思いをしているとか、あとは、おむつ替えのできるスペースというのも大分広がってきているとは思いますけれども、私が生活をしている三鷹駅北口のエリア、駅近のエリアでは、授乳できるところというのが基本的にないので、公共施設が幾つかあると思いますけれども、何でないのだろうなというふうにずっと思っています。今は、三鷹駅の中、駅ナカのところに授乳できる設備があったり、あとは南口の駅ビルにあったりしますけれども、北口にはないのです。なので、南口に行くか、駅の中に入らなければいけないという状況になっているので、そういったことについてどういうふうに考えていらっしゃるのかというのをちょっと聞きたいなと思って質問をしました。
　（２）公共施設において、例えば女性トイレにあるおむつ替えシートが男性トイレにはないといった、保護者の性別により子育てを阻害しているようなことがないかということを伺います。市役所のトイレでも、女性向けのトイレのところにはおむつ替えシートがあったりするのですが、男性向けのところには、全部の階──入れないのでちょっと分からないのですけれども、恐らくないのではないかなと。多目的トイレは確かにありますけれども、階も限られていたりとかはするので、それは市役所のことですけれども、ほかの公共施設のところでもそういったことがないのかどうかとか、あとは、ほかの御相談としてもあったのは、例えば幼児用の小便器だとか、そういったものが、小便器になると、今度は男性用のトイレにはあるけれども、女性用のトイレにはないのでそれが使えない、母親が息子を連れて行ったときにそれが使えないとか、そういったことも難しさがあるのだなというふうに思っています。あとは、スポーツ施設において更衣室の問題というのもあるのではないかなというふうに思っていますが、そういったところも含めて、市のほうで把握されているところを今回は伺いたいなというふうには思っています。
　（３）こういったハード面、設備のところというのが多数整備されていたとしても、その情報が子育て世帯に届いていかないと、利用にはつながっていかないかなというふうに思います。そこで、武蔵野市の公式サイトの施設マップなどでの工夫について伺います。ということで、これは実は平成30年度決算特別委員会でも私が指摘をした点なのです。武蔵野市の公式サイトのところでも、市の関連施設というのが地図で掲載されているページがありまして、それを見ると、いろいろなところに公共施設があるのだなということを見ていくことは実はできるのですが、その施設ごとに、ここにはおむつ替えができるところがありますよとか、授乳できるスペースがありますよというのは、アイコンで施設ごとに掲示はされているのですけれども、そっちの機能から検索をすることができないので、１個ずつ施設を見て、できるのか、できないのか、どうなのかということを判断していかないといけないという仕様になっています。これを決算のときに、随分昔ですけれども、そのときに、本当は機能側からマップを見ることができれば便利なのにという指摘をさせていただいて、実際、この授乳、おむつ替えということについて言えば、子育て世代向けの「すくすく」という冊子のほうにお出かけマップがあったりとかして、そのマップの掲載は確かにあるのですけれども、この地図で検索できることの重要性といいますか、では、そっちで見たけど、そこから「すくすく」に飛んでいくためのリンクとかもないので、そういった部分の動線というところも含めて、なかなか使う側としては、もうちょっと何とかならないのかなというふうに思っているところです。そういったところも含めて今回は質問をさせていただきました。
　以上、壇上からの質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

6004◯市　長（松下玲子君）　　本多夏帆議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１の（１）についてです。市では、自らの最期に希望する医療や介護等について考え、今をよりよく前向きに生きることを支援するエンディング支援事業に取り組んでいます。具体的には、葬儀、家財整理などエンディングに関する相談支援や、エンディングノートの配布やノートの書き方等についての出前講座を実施しています。また、在宅医療・介護連携推進事業では、医療・介護連携の推進強化として、アドバンス・ケア・プランニングやみとりについて、市民への普及啓発に取り組んでいます。
　１の（２）についてです。ＱＯＬの向上のためには、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して、痛みなどの身体的苦痛、不安や孤独感などの精神的苦痛、経済的な問題や家庭内の問題などの社会的苦痛などの問題を早期に発見し、的確な対処を行うことが必要と考えています。市で行っている各種相談事業では様々な相談をお受けしており、ＱＯＬの向上を図っているものと考えております。
　（３）についてです。健康課では、死産届出を行った御家族に、相談窓口や家族会等の情報を掲載した、お子さんを亡くされた御家族のためにというお知らせを作成し、届出時に市民課や市政センターにてお渡しをしています。また、市では、今年度より、お悔やみサービスに関する庁内検討プロジェクトチームをつくり、検討を始めています。御遺族にとって悲しみとともに大きなストレスを伴う死に直面する機会において、市が遺族に寄り添い、安心して様々な手続を行えるよう支援をすることが必要と考えています。そうした状況も踏まえ、市では、庁内検討プロジェクトチームで、手続上の問題だけでなく、真に御遺族に寄り添ったサービスについて検討してまいりたいと考えております。
　２問目の（１）についてです。令和５年度は、リーフレットの作成など子どもに分かりやすく親しみやすい条例や子どもの権利周知のための取組や、子どもの声を聴く機会の確保、子どもの権利擁護委員制度の検討などに取り組んでいます。また、市職員を対象に、子どもの権利条例について研修を実施し、各部署で子どもの声を聴く取組について、できるところから実施を行い、また、検討を行っております。
　（２）についてです。例に取り上げていただいたワークショップ等を通じて若い世代の意見や考え方を伺い、日頃どんなことを感じているのかを知るとともに、世代の異なる多様な市民同士の交流がこれまで以上に生き生きとまちを輝かせる可能性があるという気づきを得ました。子どもの権利条例の施行を契機に、子どもに関わる部署だけでなく、様々な部署で子どもの声を聴き、酌み取るための取組について工夫や検討がされ、少しずつ広がりが見られていると感じています。今後も様々な部署での取組を推進してまいります。
　（３）についてです。子どもに限らず、価値観は人それぞれでありますが、市はこれまでも、子どもの最善の利益を第一に考えながら、子どもの声を聴き、あるいは子どもの意思を酌み取り、一つ一つの事業を実施してきております。今後も、市民、保護者、保育園や幼稚園、学校などの育ち学ぶ施設の関係者など、子どもを取り巻く全ての市民とともに子どもの声を聴き、あるいはその意思を酌み取り、子どもの意思や意見を施策に反映させてまいりたいと考えています。
　続きまして、３問目の（１）と（３）について、関連するため、まとめてお答えをいたします。赤ちゃん・ふらっとと呼ばれる授乳やおむつ替えができるスペースは、市内に33か所整備されています。また、赤ちゃん・ふらっととは別に、おむつ交換台のみを設置している施設は市内に29か所整備されています。公共施設については、機会を捉えて必要な整備を進めていきますが、市の施設だけで必要な整備ができるとは認識しておらず、民間の施設に協力を求めるなど、市全体で考えていくことが必要と思います。授乳やおむつ替えができるスペースなどの情報は、赤ちゃん・ふらっとなど民間施設の設置も含めて子育て情報誌すくすくにマップを掲載しており、市ホームページや子育て応援サイト「むさしのすくすくナビ」からも閲覧ができます。
　（２）についてです。バリアフリー基本構想2022では、乳幼児用設備について、男女ともに使用できる車椅子使用者用トイレではなく、一般トイレに設置することがトイレの機能分散のために重要であるとしています。今後も施設改修の際には、利用者の声を丁寧に聴きながら対応してまいります。
　以上です。

6005◯７　番（本多夏帆君）　　様々ありがとうございました。今回は本当に精神的にも、読んでいるだけでもつらいなと思いながらやったテーマです。過去の議事録とかを見ても、ここの部分というのはなかなか出てきたことがないのではないかなというふうに思っていて、やはり私自身も、地域の中にいてそういった方々を目の前にして初めて、今まで元気に体操とかにも行けていたのに、もうそういったところも一切行けなくなってしまって、その意味では、医療の現場は当然病院でしっかりと診ていただくということができる。手続についてというところも、例えば専門家に頼るでもいいですし、家族がサポートしてくれたりとかもする。最後、でもそこで本当にできないというか、どうしたらいいのかなというふうに私も思ってしまったのが、もうどうしようもできない状態にあるのだけれども、ただ悲しいとか、つらいとか、そういったことをみんなである種共有するとか、共感というところまでは行けないのかもしれないですけど、そういったお話を吐き出せる場というところというのが、私は武蔵野市のコミュニティのすばらしい、そういったことを今まで脈々とやってきたことがあるからこそ、そこに対して何かできることがあるのではないのかなというふうに考えて、今回質問にしてみたのです。
　いろいろなところで例えばＮＰＯの方が活動していたり、医療現場のところから紹介されて行けるような施設があったりとか、そういったところも実際にあると思いますし、そういったお話を聞くカウンセリングのお仕事をやっている方がいたりとか、そういったところにつながることができれば、もしかしたらそうやってお話を聞いてもらうことができるのかもしれない。だけど、そういったものも本当に何も周りになくてとか、あとはやはり、例えば御病気だったりすると、本当に家からももしかしたら出られないかもしれない、本当にすぐそばまでしか、近くまでしか出られないかもしれないとかという状況の中で、それこそ今まで行けていた体操とかで本当に近くに行っていたところにそういうお話ができる場があったら、もしかしたらその人は救われるのかもしれないなというふうに思ったのです。
　これを全部市でやってほしいということではないのですけれども、今までの施策だったり、コミュニティの部分でやってきているようなことはどうしても、先ほど御紹介もいただいたエンディングの支援だとか、確かにエンディングノートを書こうよとか、そういったところもこういうふうにいろいろ記録しておこうよと、そこにいろいろなものをもしかしたら吐露できる人もいるのかもしれない。だけど、やはり対面で誰かに話を聞いてもらいたいとか、本当にただただ自分の気持ちを外に出したい、そういうことができるまちでありたいなと自分自身も思ったので、今はその意味では本当に、会うたびにどんどん弱っていってしまっている地域の方とかでも、見かけたらすぐお話して、励ますこともできないですけど、今日はどうだったという話をちょっとしたりとか、挨拶だけでもするとか、何かそんなふうにして日々を過ごしていたりします。
　なので、私としては、武蔵野市がそういった、物すごく予算をつけて何か大きなことやってほしいとか、そういうことではなくて、コミュニティセンターでのお話だったり、市が今いろいろなものやっていただいていると思いますけど、孤立支援とか孤立防止の取組とかで出てくるものは、見守り孤立防止ネットワーク連絡協議会とか、そういうものもあると思うのですけど、それで地域の見回りをやったりというところで、こういうものも、実はここで配っているチラシとかも全部見ると、割とどっちかというと、事故に遭わないようにしましょうとか、振り込め詐欺に遭わないようにしましょうとか、何かそういう安全面の発信というのはすごくあるのですけど、心の部分で一緒にそれを考えられるような取組というのをできたらやっていただきたいなというふうに思っているのですけども、それについて市長の御見解をいただきたいと思います。
　大きな２つ目の子どもの権利条例のところは、本当にこれからだというふうに私自身も、私たちもこれに取り組んでいかなくてはいけないことだというふうに受け止めているのですけれども、若い世代の皆さんが考えていることというのが、こういういろいろなワークショップだったりイベントとかで、ある種私もそうやって見に行くと、可視化されてきてすごく面白いのです。全然考えていることが違うのだなというふうに思うぐらいです。六長のほうはさっき壇上でお話ししましたけど、産業振興計画のほうの市民等ワークショップのところなんかでは、もう何か話を聞いていて私も衝撃的なことが多過ぎて、みんなで商店会についてとか、武蔵野市の観光について考えましょうというテーマでお話をされていたのですけど、これはちょっと報告書には内容がその部分が載っていなかったので、私が聞いただけのお話になりますけど、そこで話をしていたら、２回以上同じお店屋さんに行くことはありませんとはっきり大学生の方が言っていました。え、２回目とか同じお店、いいな、ここと思ったら何回も行ったりしないのという話になると思うのですけど、それはもうほとんどないですというふうに言われて、そうなのだというふうに、周りがへえというふうになるというのを間近で見ていて、どちらかというと商店会とかお店屋さんが考えるようなことは、何回もリピートしてもらうためにどうすればいいのだろうかという頭で考えて、では、吉祥寺に何回も来てもらうためにはどうしようとか、そういうふうにまちづくりのこととかも考えていくと思ったのですけど、大学生の方々からすれば、同じところに何回も行かないですという、もう全然違う感覚で動かれているのだなというところもあって、それをこっちが知ることで、また新しい発想につながっていくというのを目の当たりにしたので、非常に面白い取組だなというふうに思っています。なので、そういったどんどん可視化されていくような取組というのがこれからも進んでいくと、非常に面白いことがたくさん起きるのだろうなというふうに思っているのですけども、ここまでは感想なのですけど。
　質問としては、これは１個提案がてらというところもありますが、子どもの権利条例のところというのは、子どもたち自身に対しての部分、取組というところと、あとは、地域のまちの中の大人たちに対しての取組というところと、あとは、今、親の人たち、保護者の人たちというところもそうなのですけど、これから親になっていく人たちというところにも、ある種その意味ではすごく大切な取組になってくるのではないかなというふうに思っています。親になるための教育とかというのは、両親学級とか、母親学級とかでいろいろ言われたりとか、そういう取組の中で、親になるための教育というのは、ある種そこぐらいしかないかなというふうには思っているのですけど、そういったところの中に、この武蔵野市の子どもの権利条例というのは、何か取組をしようというふうに考えていることはありますでしょうか。そういうことをやっていかないと、なかなか親になるということ自体、教えてもらうことというのはあまりないので、子どものときから子どもの権利について教わっている子どもたちは、恐らくそのままそのことを理解した状態で大人になっていくと思います。親になるときも、きっとそのことを思い出すと思います。だけど、私みたいに、今子どもを産んでという世代は、この子どもの権利についてというのは勉強していないので、これから今お子さんを産もうとする世代というのは、恐らくこの子どもの権利というところは全然知らないまま生活しているのではないかなと思っているので、できれば、そういったところにもすぐアプローチできることがあるのではないかなと思いますけれども、そういったことについての取組の今後の方向性というところについてもコメントいただけたらうれしいです。

6006◯市　長（松下玲子君）　　まず、１問目の再質問の部分です。市民が死について考える取組との御質問のタイトルの中で、死に実際に直面をしている市民と受け取っていいのでしょうか、そこまでの言及がございませんでしたので、本多議員からは、近所の方で、突然行っていたところに行けなくなったというところが、私の話を聞いている解釈として死に直面をした市民というふうに受け取ったのですが、そこまでの言及がございませんでしたので、そう捉えていいのかどうかは分かりかねるのですが、タイトルの中から、そのような形での市民の居場所のようなところをどう考えているかというふうに受け取ってお答えをしたいと思います。
　実際には、一人一人、現実をまずどう受容するか、受け入れるかというところにも大変難しさを私自身は感じています。実際にコミセンでそういうものがあればというような御指摘でしたが、身近な御自身を知っている方、元気な姿を知っている方のところに、日々弱っていく姿を果たしてその方がお見せしたいかどうかというのも、これもまた本当に難しい問題だと思っています。様々そういう意味では、武蔵野市内では、例えば武蔵野赤十字病院ががん体験者によるピアサポートなどを行っております。必ずしもお住まいの近所ではなく、様々な場所で、相談だったり気持ちを共有できたりする場所が、がん患者の支援団体の情報なども様々東京都も持っておりますので、そうしたところを、御自身に合ったような居場所があることがいいのかなとも思っておりますし、尊厳を持って最期までその人らしく生きられるにはどうしたらいいかという視点では考えていきたいと思っておりますが、なかなかすぐにお答えが出せるような居場所づくりができるようなものではないのかなというふうに思います。
　２問目についてですが、例えば母親学級、両親学級のようなものでも、これまでも子どもの権利条例ができる以前でも、お腹の中に赤ちゃんがいる方に、食事のことや、赤ちゃんの栄養などはお母さんを通してしか取り入れることはできませんので、私自身も、武蔵野市の母親学級へ通った体験からも、自分事だけではなく、お腹の子どもにとって何がよりよいかという視点で食べるものを選ばないといけないなという気づきを得ることができましたので、子どもの権利条例ができる以前から、子どもにとって何がよりよいかということは、様々な事業において息づいているものと思っております。その上で、条例施行後にしっかりとその理念の部分を共有して、どんな事業であっても、子どもに関すること──子どもに関することではないこともあるのかな、子どもにとってよりよいことは何かという視点をしっかりと取り入れながら、これまで以上に様々な事業に取り組んでいきたいというふうには思っております。

6007◯７　番（本多夏帆君）　　ありがとうございます。今回はこうしたテーマを皆さんに聞いていただいたことというのはすごくありがたいことですし、本当に大きく前進するのではないかなというふうに、新しい話として、こういった視点もぜひ市政の取組の中に入れていっていただきたいということで提案をさせていただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。死のことについてもそうですし、子どもの権利条例の取組は、もうこれからやれることは多分たくさんあるというところで、どんどん取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、私自身も取組を続けていきたいというふうに思っております。
　３つ目の子育て支援におけるハード面の整備についてというところなのですけれども、私自身も今すぐに改修してほしいとか、そういったことを今回提案したいのではなくて、１つ知らせる、伝わるように、きちんとマップとかといったところも分かるようにしていくというところが、きちんと使用率をそれで上げていくというところが大事なことだと思うので、それはそれですぐできることをやっていただきたいなと思っているのですけど、今回何でこんなことをやったのかというと、以前から、エリアで考えたりという公共施設の配置基準というところについては、公共施設等総合管理計画があるという形で、基本的にはそこにある原則にのっとって公共施設を配置していきましょうというふうになっていると思います。ただ、こういった機能とかサービスとかということについて、エリアとか、市民の皆さんが、いろいろなところに皆さんいらっしゃるわけなので、その機能面だとかサービス面だとかというところで地図を広げて、さあどうしようかというふうにするときというのがあるのかどうなのかということなのです。いろいろなところでお話が出たりすると思いますし、新しくここの施設をリニューアルしますというふうになったときに、ではこのエリアにはほかにこういったものがないから、これをこのリニューアルのタイミングで入れましょうとか、そういった議論がなされるときもあったりはすると思うのですけど、今までの既存の施設をリニューアルするときというのは、新しいものを入れ込むのは結構なかなか難しいときも多いのかなというふうに感じていたりもして、例えば、では公会堂の話で、ずっと公会堂のリニューアルのところでは、文化芸術施設としての機能というところでいろいろ調べて、だけどそのときに、ではそこに子育てとか、障害とか、そういったところでのマップを広げて、機能というところを、ここにないからここに入れようとかという議論はどこでやるのかなというふうに感じているところがあるのです。なので、それはそれぞれの公共施設のリニューアルごとにいろいろと考えていくのだけれども、庁内全体で、機能面、足りないなというふうに思われるようなエリアとか場所で、これが足りないのではないかというふうになったときに、それはその公共施設をリニューアルするタイミングで、きちんと議論の俎上にのってくるのかというところが気になっているのですけれども、それについてはどういう状況になっているかというのを分かる範囲でお知らせいただければと思います。

6008◯市　長（松下玲子君）　　今の御質問は、今回の一般質問の中のおむつ替えや授乳スペースといった子育てに必要な整備を市内の中でという観点でよろしいですか。途中で──児童館とは言っていないかな、子育て施設が違うようにも聞こえたのですけども、ちょっと質問の御趣旨が分かるようで分かりかねたのですが、おむつ替えスペースなどがその地域に足りているのか足りてないのかとか、そういう視点があるのかという視点なのか、公会堂をこれから改修するときに、既存の文化面だけでないものを取り入れるときに、その地域に子育てのものがあるかとか、それがちょっと分かりかねたので、もう一度少し整理をした上で御質問をいただければ幸いです。

6009◯７　番（本多夏帆君）　　もうあまり残り時間がないので、今日は端的にと思いますけど、公会堂とかはもう例え話で、公共施設をリニューアルするといったタイミングのときに、では、例えば三鷹駅北口には授乳スペースがないですねといったときに、では芸能劇場を変えるとなったらそこに入れるのか。でも、そういう議論を、芸能劇場のことを話し合うときに、そういう別の視点で、市のこのエリアのところにはこういう機能が足りないですよねというような議論というのは、どこからそれを議論の中に入れていくことができるのかという、そういった疑問を持っているので、それについて、今どうなっているかということと、今後どうしていくかということについてお聞かせ願えればと思います。

6010◯市　長（松下玲子君）　　大分趣旨は分かりました。例えばトイレを整備するときなどには、今までなかった機能であっても、例を挙げますと、境南ふれあい広場公園に造ったトイレなどには、男女別、そして家族用、その中にはおむつ替えもできたり、ちょっとトイレで授乳はあれですけど、あと障害者用という形で、新たなそれまでには全くない機能を付加して、施設課がトイレの担当の環境部と協議をしながら造っていっているというものです。そうして考えると、今後、大規模改修のときにするべきものなのか。そもそもが指標として、おむつ替えや授乳スペースを市として、それこそ市のこれまでの考えでいくと、３層構造という形で、市内に１つ、三駅にそれぞれ１つ、地域ごとという形でいろいろ落とし込んで考えてきている。全くその議論の俎上にはのっていない部分、トイレの付属施設と考える、トイレの一部機能と考えるものなのか、独立して考えるものなのか、その辺りの議論も行われてきてはいないのかなというふうに思っています。
　そういう意味では、子どもプランの議論がこれからちょうどできますので、そうした中で、子どもに関する、子育て支援に関する部分での今後の武蔵野市としての考え方というのを一定整理していくことができるのかなというふうに思っています。

6011◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時００分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２０分　再　開

6012◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、企業立保育所運営事業者による不正受給問題等について、21番本間まさよ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２１番　本間まさよ君　登壇）（拍手）

6013◯２１番（本間まさよ君）　　今回の一般質問は、６月議会でも取り上げました武蔵野市内で保育所を運営している株式会社による不正受給問題等の全容解明を求めることについて、２点目に、補聴器購入費助成について、３点目に、児童相談所の増設についての３点について質問をいたします。
　大きな質問の１点目です。武蔵野市内で保育所を運営している株式会社による不正受給問題の全容解明を求めることについてお伺いをいたします。
　最初に、市議選改選前の経過を振り返り、質問に入りたいと思います。
　2021年４月及び５月に、匿名の通報者の代理人弁護士から、現在問題になっている株式会社が運営する市内保育所を含む３園の各工事に関して、違法行為の指摘及び調査の要請が株式会社にありました。2022年12月、警視庁の担当者より、武蔵野市以外の２園について、園舎建設関連の補助金について過大受給の疑いがあると指摘がありました。このことが公になったのは、2023年１月25日と26日の補助金不正受給に関する２紙による新聞報道です。４月10日に行われた武蔵野市議会文教委員会懇談会では、３月に株式会社が委嘱した調査報告書は、顧問弁護士の調査結果と株式会社との間で食い違い、そごも生じ、不確定な内容もあり、改めて報告を求めたというものでした。そして、６月議会に、株式会社が新たに委嘱した３名の弁護士による社外調査報告書が武蔵野市議会に報告されました。
　質問の（１）株式会社コスモズ──以下、当会社という──が武蔵野市内に保育所を建設する際に補助金を不正受給した疑いがあったことを市が知ったのはいつか、お伺いをいたします。また、市が知った時点での対応についてもお伺いをいたします。
　（２）６月に報告された弁護士３名による社外調査報告書──以下、報告書という──について伺います。報告書は、当委員会の調査結果として、新聞広告代として支払われた分を含む2,982万148円は、少なくとも補助金対象外の金額である。前理事長は、上記2,982万148円が補助金対象外の金額であることを認め、速やかにこれに対する返金の意思を示したとあります。
　質問の1)、報告書について、市の見解をお伺いいたします。また、報告書にある補助金不正受給──報告書では過大受給と言っています──に関する調査結果を当会社は全面的に認めているのか、お伺いをいたします。報告書について、私は、本当に公平性が保たれているのか疑問を感じます。３名の社外調査委員のうち１名は、現在問題になっている理事長の、25年前とはいえ、代理人となった方です。今回の問題で理事長を辞めたわけですが、後任は家族が就任するということも報告書で促しています。保育内容についても、保育の専門家でない弁護士が保育内容を評価する報告書となっていることも含め、違和感が拭えません。
　質問の2)、私は、４月に行われた不正受給問題の説明を受けた文教委員会懇談会で市の独自調査を求めましたが、その後の対応についてお伺いをいたします。市独自で関係者への聞き取り、例えば建設会社や設計士など、また、必要な書類、工事明細書等の入手など行っているのかお伺いをいたします。
　質問の３点目、武蔵野市に返還すべき金額の確定についてお伺いをいたします。いつまでに確定するのか、延び延びになっている原因はどこにあるのか、確定できなかったときの対応と、いつまでに判断をするのかお伺いをいたします。他市では、十分な時間を与えているのに明らかにできないときは補助金の全額返金を求めることもあり得ると、厳しい発言もあります。また、報告書では、市民運動新聞の広告料の返金支払いについては前理事長に負担させることが相当となっていますので、これはすぐに返金を求めることができると考えますが、御答弁を求めます。
　4)再発防止のためのチェック機能の強化について、具体的にお伺いをいたします。答弁を求めます。
　（３）補助金不正受給疑惑で、現在被害対象となっている１区４市の情報交換、対応についてお伺いをいたします。
　1)この間、他関係自治体とは、どのような連絡、連携を取り、対応してきたのかお伺いをいたします。
　2)８月３日、東京都は小金井市と共に、当会社に指導検査に入ったと報道されました。小金井市に続き、東京都は、来週と伺っておりますが、関係市への検査に入ると聞きましたが、武蔵野市への対応についてお伺いをいたします。
　（４）前理事長に対する約２億9,500万円の退職慰労金支給について、お伺いをいたします。
　1)７月に行われた臨時株主総会で前理事長の退職慰労金約２億9,500万円を議決したと聞きますが、市は説明を受けたのか、お伺いをいたします。また、株の大半は前理事長が保有していると聞きますが、説明を求めます。
　2)役職退職金の規程で、特に重要な損害を与えた者については退職金を減額することができるとした文言を削除し、支払うことが決定されたと聞きますが、これは事実なのか、お伺いをいたします。
　3)退職慰労金約２億9,500万円の積算根拠について、市は説明を受けているのか、お伺いをいたします。
　4)現在分かっているだけでも、不正受給は１億円を超えています。この返還こそ退職金支給より最優先であることは言うまでもありません。退職慰労金の差止めの対応も含め、市の見解を求めます。
　5)７月に行われた臨時取締役会で、各自治体の調整役──アドバイザーというようにも呼んでおりますが、これを前理事長に委託する契約が結ばれたと聞きますが、これは事実かどうかお伺いをいたします。
　（５）弾力運用についてお伺いをいたします。
　今回の問題で、前理事長は約3,300万円の役員報酬を得た一方で、そこで働く保育士の人件費は平均355万円程度だったと報道されています。保育所の委託費は税金が原資です。６月でも指摘をいたしましたが、弾力運用の改善が求められます。
　質問の1)、当会社にこの３年間、年ごとに弾力運用として武蔵野市が認めた金額と目的をお伺いいたします。また、当会社が運営している市内保育所の人件費比率をお伺いいたします。
　2)弾力運用を認めるかの判断は、一定の条件が必要です。設置者の運営に問題ないことなどが条件となっていますが、今後も求めに応じて認めていくのか、お伺いをいたします。
　3)弾力運用の根本的な問題をただす取組が必要だと考えます。見解を求めます。
　次に、大きな質問の２点目は、補聴器購入費助成を求めることについてです。
　1)東京都内の自治体でも、補聴器購入費助成を行う自治体が増えています。一般社団法人日本補聴器販売店協会が調べた、今年４月28日現在で、東京都内で16区３市１村が補聴器の購入費助成を行っています。現在未実施の自治体でも、今年度中に実施をするに向けて補正予算を計上することを明らかにした自治体も複数あります。聴覚が脳にもたらす情報は、聞こえという感覚を知っている私たちにとっては、とても重要なものです。聞こえないことは、コミュニケーションに支障を来し、疎外感を生み出し、孤独にさせます。そのことが鬱や認知症の発症や進行の要因にもなり得るということが、近年世界的にも言われています。日本でも厚生労働省が同様の発言をしています。
　日々の生活においての安全や、聞き間違いによるトラブルの発生なども心配されるところです。目が悪くなれば眼鏡をかけるように、聞こえにくくなれば補聴器をつける、それが障害なく普通のことになれば、長寿社会を生き生きと元気で暮らす助けとなります。しかし現状では、日本補聴器工業会の調査によると、難聴者の14.4％しか補聴器をつけていないということです。理由の一つに、補聴器が高くて買えないということで、片耳15万円から30万円以上するものもあり、価格が高過ぎるという声が多く出されています。両耳の聴力が70デシベル以上の音でないと聞き取れないなど、かなり重い難聴でなければ、障害認定による補聴器購入助成が受けられません。ＷＨＯでは、聴力が中等度、40デシベル以上から補聴器の使用を推奨しています。耳鼻咽喉科の教授は、補聴器は難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが必要だと言います。武蔵野市で補聴器の購入費助成の実施を求めますが、現在どのような調査が行われているのか、お伺いをいたします。答弁を求めます。
　私は、何度かこの間、他自治体の事例を紹介し、補聴器購入助成を求め、質問を行ってきました。昨年４月から補聴器購入費助成制度を発足させた港区は、助成額が、住民税非課税で13万7,000円、課税の場合はその半額の６万8,500円と、実施自治体の中では最高額となります。助成額を決めるに当たって、区の担当職員が直接補聴器販売店に出向き、費用調査を行い、東京都が補助をしている70デシベル以上の中等度難聴の助成額13万7,000円を参考として、何度も話し合い、補助額を決定、担当者が難聴の方々とヒアリングを行い、個人の費用負担はできるだけ少なくし、補聴器を購入した後も長く使い続けられるように制度設計したと説明を受けました。
　使い続けるための支援では、これは港区のパンフレットです。担当者の方にも、既にパンフレットと共に、全ての頂いた資料をお届けしているところです。これを開けますと２面のところに、ポイント１、２、３というのが書かれておりまして、ポイントの１は、補聴器相談員の受診を要件としていることです。これは、診断、治療を行い、補聴器が必要か診断するということとともに、補聴器購入後も認定補聴器技能者と連携し、経過観察と適切な使い方の指導をするというものです。
　ポイントの２は、認定補聴器技能者が在籍する店舗で購入するということを要件にしています。これは購入時の調整からアフターケアまで受けられる、補聴器の調整や効果の確認、使用指導まで行われるというものです。
　ポイントの３は、補聴器販売店での相談が挙げられています。購入前に補聴器の貸出しを受け、試聴し、調整を受け、トレーニングのイメージをつかむところまで、聞こえの港区モデルとして制度化されています。補聴器はつければすぐ聞こえるというものではなく、補聴器のトレーニングというのは、３か月程度は必要だと言われます。
　2)港区は、高齢者の日常生活を、社会参加を支援することを重視し、補聴器購入費助成も制度化しています。また、利用しやすい金額面から、購入時の相談、アフターケア、こうしたことが受けられるという制度になっていることも重要だと思います。高額である補聴器は５年程度で買い換えるとも言われますが、港区の制度は、５年が経過すると、また申請ができるというものであり、また、必要な付属品の電池なども補助の対象になるなど、補助制度をつくるに当たって、区の職員が直接担当者とヒアリングを重ね、販売店や専門家からレクチャーを受け制度設計を行ったことにより、実にきめ細やかな制度となっていることが分かります。昨年助成制度が実施をされましたが、当初申請者数は220件と見込んでいましたが、申請が500件を超え、当初予算の2,272万円は２か月でなくなり、６月に補正予算を計上したと伺いました。今年度も同様の傾向だということです。それだけ区民に待ち望まれていた補助制度だということが言えると思います。改めて、港区の調査も行ったのか、お伺いをいたします。
　大きな３点目は、児童相談所の増設についてです。
　多摩地域の児童相談所の管轄区域を見直す多摩地域児童相談所配置計画が策定をされました。１つの児童相談所が管轄する人口が少なくなれば、今までよりきめ細やかな対応が期待できます。武蔵野市は多摩中部として、武蔵野市、三鷹市、小金井市、国分寺市の４つの市が多摩中部となることになりました。設置場所等は2023年度以降検討するとなっていますが、虐待を受けた児童をかくまう一時保護施設の新設も検討するということです。人的な体制の強化や一時保護業務について、充実改善が大変期待されると思います。
　最後に市の見解を求め、壇上からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。

6014◯市　長（松下玲子君）　　本間まさよ議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１問目の（１）についてです。令和５年、2023年３月23日に、運営事業者から補助対象外の外構工事等を不正に申請していた旨の報告を受けたことにより、その事実を把握しました。市の対応としては、過大に交付している補助金額を確認し、本来交付すべき補助金額を確定させるため、令和５年６月に運営事業者へ、必要な書類の提出を求めています。しかし、運営事業者がその資料提出の期限を遵守しないことや、市が要望する資料の提出がされないことにより、その確認に時間を要しているところです。
　（２）の1)についてです。現在、運営事業者から報告書の提出を受け、精査をしているところです。運営事業者の報告書の見解について、令和５年６月９日に運営事業者からは、５月23日の取締役会において報告書の内容を基本的に是とすると決定した旨の報告を受けています。
　2)についてです。先ほどお答えした１の（１）のとおり、過大に交付している補助金額を確認し、本来交付すべき補助金額を確定させるため、令和５年６月に運営事業者へ必要な資料の提出を求めております。また、当時担当した市職員からも聞き取り調査を行っております。
　3)についてです。こちらも先ほどお答えをした１の（１）のとおり、過大に交付している補助金額を確認し、本来交付すべき補助金額を確定させるため、令和５年６月に運営事業者へ必要な書類の提出を求めているところです。しかし、運営事業者がその資料提出の期限を遵守しないことや、市が要望する資料の提出がされないことにより、その確認に時間を要しているところです。その上で、返還すべき金額の確定の可否やその時期については、適宜弁護士と相談しながら検討していきたいと考えております。市民運動新聞の広告料の返金支払いにつきましては、こちらは先ほど（２）の1)でお答えしたとおり、報告書を精査しているところであるため、その状況により今後判断することとなります。
　4)についてです。再発防止策については、報告書を精査し、事案の全容を把握した上で検討してまいります。施設整備の建築費用が適正な価格の範囲なのかを確認する仕組みを検討していきたいと考えています。また、市が補助対象外工事費を含む工事全体にかかる費用についても確認することで、工事全体の内容を把握し、不正や誤り等に気づきやすくなるような仕組みを検討してまいります。
　続いて、（３）の1)についてです。東京都が主体となり、令和５年４月からこれまでに関係自治体とのオンライン会議を計３回開催しており、各自治体の現況等について情報共有をしています。また、担当課においても、必要に応じて関係自治体と個別に情報交換を行っております。
　2)についてです。東京都の指導検査の実施スケジュールについては把握しておらず、お答えができかねます。
　次に、１の（４）についての1)から4)までは、まとめてお答えをいたします。前理事長に対する退職慰労金支給については、新聞報道を受けて承知をしており、東京都や他自治体から情報収集に努めているところでありますが、事業者からは一切説明がなく、それらが事実かどうか、正確な確認が取れておりません。
　5)についてです。本質問の事項についても、東京都や他自治体から情報収集に努めているところでありますが、事業者からは一切説明がございません。
　続いて、（５）の1)についてです。認可保育施設の経費を法人本部の会計へ充当するなどの弾力運用については、設置者から市への協議書の送付を得た上で、東京都が可否を決定しています。当会社の弾力運用の協議額については、令和２年度1,768万7,423円、令和３年度1,729万4,049円、令和４年度1,915万3,805円となっており、いずれも法人本部の人件費及び事務費への充当を目的としたものであります。なお、このほかに、他自治体における保育施設の整備に要する費用への充当を目的に、令和３年度に2,000万円、令和４年度に700万円が計上されています。
　人件費比率については、令和３年度の実績で49.8％となっています。
　2)についてです。弾力運用の可否については、国が示す基準に基づいて東京都が決定しており、市は許可を行う立場にはありませんが、本事案のように、不正な補助金申請等が行われるなど、基準への適合が疑われる場合には、弾力運用の許可を見合わせるよう、東京都に対して意見を述べていきたいと思います。
　3)についてです。弾力運用については、特に規模の大きな会社、法人等において必要となることも想定されるため、直ちに制度の変更を求めることというのは考えておりませんが、弾力運用が各園の職員の人件費の低下に結びつかないよう注視をするとともに、必要に応じて、法人に対して各園の経費の使途の改善を求めてまいりたいと考えております。
　続いて、２問目の御質問の1)、2)は関連しているので、まとめてお答えをいたします。令和５年３月に実施をした高齢者の介護予防・日常生活アンケート調査では、充実してほしい高齢者に対する施策や支援として、聞こえの問題への支援が14.6％ありました。補聴器購入費の助成については、補聴器の現物給付を実施している自治体や、補聴器購入費助成を行う自治体への視察や電話調査、販売店、一般社団法人日本補聴器販売店協会など、補聴器に関する様々な関係者への調査を行っています。御紹介のありました港区にも、補聴器購入費助成を行う先行事例として、担当部署に電話で複数回にわたりヒアリング調査を行っております。
　３問目の御質問です。令和４年３月に東京都が多摩地域の児童相談所管轄区域について（案）を提示し、３月末確定となりました。新しい管轄区域として、当市は、三鷹市、小金井市、国分寺市と同一管轄区域となり、この４市のどこかに多摩中部児童相談所（仮称）が新設される予定です。令和５年度は多摩地域における都立児童相談所適地調査委託を予算計上しており、３か所の新たな管轄区域において、児童相談所設置につなげる適地調査委託を実施すると聞いております。東京都としても、児童相談所の設置場所に関しては、区域内の住民の交通利便性も考慮した上での設置を検討しており、当市としても、令和５年度の適地調査の報告を受けて、適切な設置場所、人員配置等も含めて、引き続き東京都と意見交換を行いたいと考えております。
　以上でございます。

6015◯２１番（本間まさよ君）　　では、児童相談所につきましては、充実を求めてまいりましたので、対応の人口も少なくなるというところでは、虐待対応を含め、しっかりとした多摩中部の児童相談所ができるように、ぜひ市は力を注いでいただきたいということをお願いしたいというように思います。
　補聴器の問題について再質問させていただきます。調査をしているということなのですが、それは分かりましたけれども、市長に改めて伺いたいと思いますが、難聴の人たちにとって補聴器というのは有効なものであるということは市長は認識されているかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。もう一つは、先ほども壇上で、世界の考え方、厚生労働省の見解も含めて御紹介いたしましたが、市長としては、聞こえないということの障害が、鬱や認知症、また日々の安全などにも様々な影響を与えるという認識でいらっしゃるのかどうか、併せてお伺いをしたいと思います。
　そして、長期計画の調整計画の案が先ほど私たち議員にも配付されまして、読ませていただきました。ここには補聴器とは書かれておりませんが、聞こえの問題は、高齢者の社会参加の低下や認知症の要因となることがあるため、普及啓発や相談事業など新たな取組を検討するということで、普及啓発、普及といったら補聴器なども入るのかなと思っているのですが、ぜひもっと具体的に書いていただきたいなということは策定委員の方にもお話ししたいというように思っておりますが、ぜひこうした立場に立っていただきたいなと思います。
　この間何度か質問させていただきましたが、予算の問題としては、先ほども言いましたように、港区でも2,000万円、大体のところが当初予算は2,000万円台で組んでおります。そして港区は、あまりにも申請が多かったために補正予算を組んだわけですけれども、人口比からすると、武蔵野市は大体６割ちょっと、補正予算を組んだ合計からして、武蔵野市であれば、同じ金額で補助をすれば4,000万円ぐらいかなと思いますけれど、ただ、この補聴器の購入費の助成制度については、東京都の包括補助の対象にもなるわけで、ほかの自治体ではそれを活用しているわけで、ぜひその点も含めて検討していただきたいのですが、今伺ったことについての御答弁をいただきたいと思います。

6016◯市　長（松下玲子君）　　この間様々議会でも議論をいただいている高齢者の聞こえの問題については、私自身も、本間議員がおっしゃるような課題として認識をしておりますし、日常生活を営む上で、また社会参加を行っていく上で重要な取組であるという認識を持っております。その上で、今お話もありましたような、このたび第六期長期計画・調整計画の計画案の中に、聞こえの問題として提言、記入がございました。また、これは計画案でございますので、今後議会の皆様や市民の皆様と議論を行った上で、計画案がこのままなのか、それともさらに進んだ形になるのかというのは、様々市民の皆様との議論も踏まえて、見守っていきたいと思っております。
　以上です。

6017◯２１番（本間まさよ君）　　では、補聴器購入助成を武蔵野市でも実施できるように、検討をぜひしていただければというように強く求めておきたいと思います。
　続きまして、株式会社による不正受給の問題についてです。私、６月にも発言しましたが、今回一番言いたいことは、この保育所を運営するための委託費、運営費というのは、市民の人たちの税金、これが原資だということなのです。この間いろいろ明らかになったことというのをもう一度、一つ一つを振り返ってみると、あまりにもこの税金の使われ方にやはり問題があるのではないかということを、市も、私たち議員も、もう一度厳しく見ていかなければいけないのではないかということなのです。
　まず、市が知ったのが３月の23日だと、新聞で１月に報道されていますよね。株式会社がいろいろ調査した結果を報告するだけではなく、もう2021年に最初に内部告発があってからは何年もたっていても、新聞報道されても、実は今こういう問題が起きて調査しているのですという、そういう話も全くなかったのでしょうか。私、こういうこと一つ一つとっても、あまりにも不誠実だなというように感じますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
　２点目は、市はいろいろ調査しているということですが、この会社に聞いても答えが返ってこないというのは、ちょっと信じられないですよね。だって、市の税金を使って運営していて、それを使っているのですから、それをきちんと返さないなんて、これはちょっと容認できないというように思いますが、その点についてももう一度御答弁をいただきたいと思います。
　取締役会とか、それから答弁漏れもありましたが、株式会社の株を保有しているのは前理事長が大多数だというように伺っておりますが、これは市は御存じですよね、そういうようなものについては。御答弁がないわけですが、改めてそれについてもお伺いをしたいと思います。
　それから、金額が確定しなくても返してもらう、どのように返してもらうのかということと期日を決めなかったら、退職金のほうが先に支払われてしまう可能性もあると思うのですが、私は差止めも含めた検討をというように言いましたが、それについても明確な御答弁がなかったので、御答弁をいただきたいと思います。やはり市民の税金が使われているものなのだというところで市の姿勢をお伺いしているので、ぜひ明確な御答弁をいただきたいと思います。

6018◯市　長（松下玲子君）　　様々運営事業者に対しては、こちらからの求めに応じられていない部分があり、本間議員がおっしゃるような不誠実な対応であるという認識を持っております。その上で市としては、おっしゃるような、これは市民の皆様からお預かりしている大切な税金が不正に使われてしまっているという事実を重く受け止めて、厳しく対処していきたい。その上で、弁護士とも相談をしながら、様々な取り得る手段について検討し、厳しい姿勢で取り組んでいるところでございます。
　以上です。

6019◯２１番（本間まさよ君）　　いつまでにしっかりした対応ができるのかということについて、まだお答えができないのか、目安についてはお伺いをしたいなというように思います。
　それで、弾力運用についてです。実はこの会社は、ある団体が調べた2020年の東京都の弾力運用の金額のベスト20に入っているのです。2020年では１億4,438万円、このお金を全部返してもらえればいいなというように思うのですが、先ほど聞きましたが、昨年の11月のところで1,915万円、これが本部会計ですよね。でもこれ、東京都は今、小金井市と同じように、この会社への支払いを止めているというように聞きましたが、それもちょっと確認はしたいのですが、この弾力運用の金額というのはみんな、職員の人たちの給料が減り、そして原資は税金だと、これ、すごい大事なことだと思いますので、ぜひ見直しを国に働きかける。また、市としては、弾力運用をしている保育所を、園の名前、それから運用の金額、運用の目的、これは公表するようにしていくことによって、不正を少しでもやめさせることにもつながってくるのではないかなと考えるわけですが、この点について市としてはどのようにお考えなのか。
　３つ目に、保育所の運営費のガイドラインというか、弾力運用のガイドラインをつくるということも必要なのではないかと思います。保育士さんたちに、運営費のために市が出しているお金が、理事長の役員報酬または退職金の金額に、しかもすごい法外ですよね。これ一体どういう計算しているのかと、ちょっと確認をしたいなと思うのですが、答弁がないので、聞くところによると、50年前の無認可のときからの計算をしているからこんな金額になるのだという話なのですが、株式会社が始まってからの計算なら分かりますが、もう50年前から計算すれば、この３億円近くになるでしょうと。こういうのをやはりやめさせるための手だてというのが必要だと思いますが、その点についても明確な御答弁をいただきたいと思います。

6020◯市　長（松下玲子君）　　いつまでに解決するのかという御質問に関してですが、私としてはできるだけ早く解決したいとは思っておりますが、正確な不正の金額、そちらをしっかりと把握した上で、さらに、市が支出をしてからこの間に至る利息に当たる部分もございますので、そうしたことをしっかりと、過少に、少なく返してもらうのではなくて、正しい不正額に加えて、この間被ったであろう利息の部分についても私としては請求をして、返してもらいたいというふうに思っておりますので、できるだけ早く解決したいと思っていますが、その辺りも弁護士に相談をしながら対応しているところでございます。
　そして、弾力運用につきましては、こちらは先ほどもお答えしましたように、東京都が国の示す基準に基づいて決定をしていますので、市として許可を行う立場にはございませんし、人件費割合、弾力運用、園によって割合というのが様々異なりますが、この割合が低いところが不正をしているということでもないというふうに思いますので、その数字を出して低いところは不正をしているというふうには、それは違うのではないかなと思っておりますので、その辺りは、先ほどもお答えしましたように、弾力運用の許可の見合せ、この事業者に対しての許可の見合せというようなものは東京都に対して意見を述べていきたいとは思っております。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6021◯議　長（落合勝利君）　　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
　次に、ＨＰＶワクチンと男性への接種助成等について、14番藪原太郎議員。
　　　　　　　　　　　　　　（１４番　藪原太郎君　登壇）（拍手）

6022◯１４番（藪原太郎君）　　それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。立憲民主ネット、藪原太郎です。
　今回のテーマは大きく５つ、ＨＰＶワクチンと男性への接種助成について、デザインマンホールとマンホールカードについて、ペットボトルの回収について、学校給食の無償化について、第49回むさしのジャンボリーについてです。一部で他の議員と重複する質問もありますが、その辺りも含めてよろしくお願いいたします。
　それでは、１つ目のテーマ、ＨＰＶワクチンと男性への接種助成についての質問をいたします。これも、早速ですが、他の議員と重なる質問となりますが、それだけニーズのあることだとも思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶは、性的接触のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんをはじめ、肛門がん、膣がんなどのがんや、尖圭コンジローマ等、多くの病気の発生に関わっています。特に近年、若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。そうしたことから日本では、現在、小学校６年生から高校１年生相当の女子を対象に、ＨＰＶワクチンの定期接種が行われています。国内で使用できるワクチンは、２価ワクチン、４価ワクチン、そして今年度からは、ついに９価ワクチンが使用できるようになりました。
　ＷＨＯ、世界保健機構は、子宮頸がんのない世界を目指して、ＨＰＶワクチン接種を推奨しています。多くの国々で子宮頸がん根絶を目指し、ワクチンの接種も進む中で、日本においては積極的勧奨の差し控えがあったこともあり、他の先進国に比べると接種率が圧倒的に低いというデータが出ています。2019年のデータによると、日本における接種率は、何と1.9％とのことです。カナダ、イギリスは80％以上、オーストラリアで79％、接種率の低いフランスでも33％の接種率です。ワクチン接種は強制するものではありませんが、それにしても日本は低過ぎると思いませんか。インターネットなどには、科学的、医学的根拠のないでたらめなワクチン情報なども散見されますし、感情的に全てのワクチンを否定するようなケースも見聞きすることがあります。そんな中で正しい情報を提供することが、結果的にワクチン接種の選択につながり、そして接種率の向上になるのではないでしょうか。そこで、質問をいたします。
　１、武蔵野市でのＨＰＶワクチン、２価、４価、９価の接種率を伺います。
　２、接種対象者へのＨＰＶワクチンに関する情報提供の方法を伺います。
　３、女性の接種率が向上することでどのようなことが期待できるのか、市長の見解を伺います。
　ここまでは女性への接種についての質問でした。ここからは男性への接種についてです。
　ＨＰＶは女性だけではなく、男性にとってもがんの原因となっており、陰茎がん、肛門がん、咽頭がんなどのがんや、性感染症の原因にもなっています。そして、このＨＰＶは性行為を通じて感染することから、男女ともにワクチン接種をすることで、より一層の効果が期待されます。海外では、オーストラリアをはじめ、アメリカ、イギリス、さらにはフィンランドなどの北欧諸国でも男性への接種が進んでいます。もちろんこれらは国の事業として進めてもらいたいと思っていますが、現在では自治体での取組が広がっています。北海道新篠津村、青森県平川市、山形県南陽市、群馬県桐生市、千葉県いすみ市、そして８月からは都内の中野区でもスタートいたしました。そこで質問いたします。
　４つ目の質問です。男性の接種率が向上することでどのようなことが期待できるか、市長の見解を伺います。
　５、男性のＨＰＶワクチン接種は任意であるため、費用面での負担が大きいです。そこで、接種に対しての費用助成をしてはどうかと考えますが、これについて市長の見解を伺います。
　ＨＰＶワクチンに関する質問は、これまでも何度か行ってきました。早期発見、早期治療、病気は定期的な検診で早期に発見し、早期に治療することが効果的です。もちろん、がんも同様です。そして、さらにこのがんは、ワクチンを接種することで、そもそも罹患するリスクを減らすことができる、罹患しないということは当然ですが、治療する必要もないのです。子宮頸がんは特に20代、30代の女性の罹患率が高く、治療によって命は救われても、妊娠が望めなくなってしまったりということも少なくありません。そうしたケースを防ぐためには、やはり予防も併せて行うことが望ましいのではないでしょうか。ぜひ市長には子宮頸がん撲滅に向けた選択をしていただきたいと思います。
　続いて２つ目のテーマ、デザインマンホールとマンホールカードについてです。
　先日、市の記者会見で、吉祥寺エリアでのデザインマンホールについての発表が行われました。その前に通告書を書いてしまったので、このタイミングでの質問となりますが、その辺り御容赦ください。
　東京都は令和元年度から、市区町村と連携し、アニメ、漫画、御当地キャラクター等を活用したデザインマンホール蓋の設置に取り組んでおり、今年も昨年に引き続き、ＴＯＫＹＯデザインマンホールデジタルラリーが開催されています。７月11日に始まったこのラリー、３月いっぱいまでが期間ですので、まさに今がその期間中というわけです。このデザインマンホール、力を入れているのは東京都だけではありません。今やマンホールツーリズムとして、日本中に定着しています。
　そして、忘れてはならないのがマンホールカードです。これはデザインマンホールをコレクションカードにしたもので、マンホールのデザインや由来、設置場所などが記載されており、その土地に足を運ぶことで１人１枚もらえるというものです。2016年４月にシリーズ第１弾がスタートし、現在は、何と第20弾まで発行されています。その種類は968種類、枚数に至っては1,050万枚に達しているとのことです。
　デザインマンホールについては、ＳＨＩＲＯＢＡＫＯのデザインマンホールのことも含めて、これまで一般質問や特別委員会の質疑の中で何度か伺ってきました。改めて確認の意味も込めて、デザインマンホールについて伺います。
　１、デザインマンホールの活用、マンホールツーリズムの推進について、市長の見解を伺います。
　２、デザインマンホールを設置した場合、本市にとってどのようなことが期待できるのか、市長の見解を伺います。実施の決まった今回のデザインマンホール事業は、記者会見発表後にＳＮＳに投稿したところ、大きな反響があり、注目の高さがうかがえます。マンホールを目的に吉祥寺を訪れた来街者の方に、どのようにまちを回遊してもらうか、そして消費行動につなげていくかなどもしっかりと考えていかなければなりません。通告外になりますが、可能であれば、御答弁の中でこの辺りにも触れていただけると幸いです。
　続いて、３つ目のテーマ、ペットボトルの回収について伺います。
　武蔵野市では、ペットボトル、瓶、缶をはじめとして、ごみの回収が隔週、２週間に１度のものが幾つかあります。これは平成31年４月に変更されたもので、それまでは毎週、週に１回の回収だったと記憶しています。この変更は、学識者、公募市民、市民団体、事業者、市をメンバーとした武蔵野市ごみ収集の在り方等検討委員会による慎重な検討が行われ、ごみの減量や環境負荷軽減を目的に変更されたと私も認識をしております。
　当時の武蔵野ごみニュースには、地球温暖化対策やマイクロプラスチック問題、循環型社会の形成への取組といった環境施策の重要性の向上、人件費高騰や景気動向、少子高齢化の進展等の社会情勢の変化など、本市の廃棄物行政を取り巻く状況は今後も大きな変化があるものと予測されます。そのような中、将来にわたって持続可能なごみ処理事業を進めるため、ごみ収集事業の環境負荷軽減と事業効率化が求められていますと、その目的も記載されておりました。また、隔週化については、市のごみ収集回数は、近隣自治体と比べると回数が多いため、行政サービスの適正化を図るとともに、ごみ減量・減容化への意識啓発の観点から、一部の品目について隔週化を行います。隔週化により、時間当たりの収集量が増加することで業務効率化が図られ、それが中長期的なコスト抑制や環境負荷の軽減につながると考えられます。また、収集車両の走行距離や台数が削減されることで、車両運行の安全性をより確保しますと説明されています。
　確かにこの方向性というのは、行政が向かう方向としては納得がいくものなのですが、しかし一方で、ペットボトルの回収が２週間に１度でとても不便だ、立て続けにそんな市民の方の声を伺いました。隔週では家の中にペットボトルがたまってしまう、手厚い行政サービスを期待して武蔵野市に住んでいるのに残念だ、そうした御意見も伺いました。こうした声も間違いなく市民の声です。例えば、家庭から排出されるごみというものは、家族構成や人数によっても変わるでしょうし、特にペットボトルなどは世代によっても大きく変わってくるのではないでしょうか。そこで、以下質問いたします。
　１、隔週回収について、賛否なども含めて、市にはどのような声が届いているのかを伺います。
　２、隔週化によってごみの量はどのように変化をしたのか伺います。
　３、ペットボトルのサーマルリサイクルについての見解を伺います。
　４、武蔵野市が行政回収したペットボトルのリサイクルの流れを伺います。
　５、プラスチック資源循環促進法が昨年４月より施行されているが、本市のペットボトルの行政回収に影響はあるのか伺います。
　６、今回の市民の方の不便だという声を受けての市長の見解を伺います。
　続いて、４つ目のテーマです。学校給食の無償化について、こちらも他の議員と質問が重なっておりますが、よろしくお願いいたします。
　学校給食の無償化について、第２回定例会に引き続きの質問となります。給食費の無償化については調整計画の中で方向性が定まるものとして理解をしておりますが、一方で、23区は完全に無償化の流れに進んでいると感じております。多摩26市でも府中市が無償化にかじを切ったこと、狛江市では第３子について無償化となっていることなども考えますと、武蔵野市も積極的な姿勢を市長から示してほしいと考えています。
　文部科学省では、学校における食育の推進、学校給食の充実を掲げており、近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満、痩身の傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要です。こうした現状を踏まえ、平成17年食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。
　文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施をはじめとした食に関する指導の充実に取り組み、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や、お米の給食の充実を進めていますと説明しています。そうしたことから給食は、単なる食事ではなく、食育であり、教育として意味があります。そこで23区と大きく差がつくということは、それも一つの多摩格差だと考えています。そこで、学校給食の無償化について、以下伺います。
　１、23区における給食費無償化の流れについて、市長の見解を伺います。
　２、給食費は本来どうあるべきだと考えているのか、市長のお考えをお聞かせください。あわせて無償化についてのお考えもお聞かせください。
　３、武蔵野市の学校給食が無償化した場合の効果と課題について伺います。
　４、改めて給食の無償化を求めますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
　続いて、最後、５つ目のテーマです。第49回むさしのジャンボリーについて質問いたします。
　今年はコロナによる制限も解除され、２泊３日のむさしのジャンボリーを実施することができました。実に４年ぶりです。私も久しぶりに子どもたちと充実した時間を過ごしてまいりました。
　この４年ぶりという空白は、今回のジャンボリー実施にどのような影響を与えたでしょうか。まず、参加児童に経験者がいないこと、サブリーダー経験のある中学生がいないこと、毎年行ってきたことで継続をしてきたことがぽっかりと抜けてしまったこと、こうしたことがまず挙げられるのではないでしょうか。それらを踏まえて、確認の意味で、むさしのジャンボリーについて伺います。
　１、４年ぶりの実施ということで、課題や問題となった点があればお聞かせください。市役所側だけではなく、地区委員会や参加者の声などが届いていれば、そちらも併せて伺います。また、それらの課題の解決に向けての動きなどがあれば、そちらのほうもお聞かせください。
　２、来年は第50回という大きな節目です。何か検討していることがあれば、可能な範囲でお聞かせいただければと思います。ジャンボリーがさらに盛り上がっていくような企画があってもよいと思っております。
　以上で壇上での質問を終わります。よろしく御答弁お願いいたします。

6023◯市　長（松下玲子君）　　藪原太郎議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１問目の１についてです。令和５年６月末時点で、キャッチアップを含め、延べ460人の方が接種をしており、このうち２価、４価ワクチンを接種された方が83人で、接種比率は18.0％、一方、９価ワクチンを接種された方は377人で、接種比率は82.0％です。
　２についてです。４月から始まった９価ワクチンの情報提供については、市報３月15日号の掲載やホームページで周知を図ったほか、対象者全員に個別に案内はがきを送付しました。また、今年の４月から新中学１年生になった方には、３回分の予診票を４月下旬に発送したほか、定期接種の最終学年となる高校１年生の方には、５月中旬に個別に案内はがきを送付しました。周知啓発を行う際は、ワクチンの有効性のほか、副反応のリスクや定期検診の必要性なども併せて行っております。
　３についてです。女性の接種率が向上することで、女性の健康や命を守ることにつながるものと考えております。
　４についてです。ＨＰＶは女性の子宮頸がんの原因となるほか、男性においても性感染症や、がんを引き起こす原因の一つとされています。主に性交渉を通じて感染することから、男性の接種率が向上することで、男性自身の感染予防効果が期待されるとともに、女性の性感染リスクの軽減や、子宮頸がんの発症を防ぐことが期待されるものと認識をしています。
　５についてです。男性へのＨＰＶワクチン接種については、現在、国の審議会などにおいて議論されており、男性に対する定期の予防接種として位置づけることの是非について検討が進められています。都内では中野区が今年の８月から男性へのＨＰＶワクチンの接種費用の助成を開始しましたが、全国的に見ても、まだ限られた自治体でのみ実施している状況です。費用助成については、今後の国や他自治体の動向を注視しながら情報収集に努めていくとともに、武蔵野市医師会とも情報共有を図りながら協議を行ってまいります。
　２つ目の御質問の１と２については関連するため、まとめてお答えいたします。デザインマンホールの活用についてはこれまでも検討を進めていましたが、このたび、市内初のデザインマンホールを10月下旬頃に、吉祥寺駅北口周辺に設置することとなりました。市内事業者である株式会社コアミックスと連携し、同社が版権を持つ漫画７作品のデザインマンホールを設置いたします。これにより観光推進、地域活性化及び下水道事業の啓発に寄与するものと考えます。
　御紹介いただきましたマンホールツーリズムにつきましても、人気があり、一定の需要があると認識をしております。今回のデザインマンホールの設置に合わせて、一般社団法人武蔵野市観光機構と連携し、設置場所７か所をめぐるデジタルスタンプラリーを11月初旬頃から令和６年２月末までの期間で実施をする予定でございます。今回のデザインマンホールをきっかけに、吉祥寺に初めて訪れてくださる方、吉祥寺への来訪者にどのようにまちをＰＲしていくかなどは、武蔵野商工会議所や吉祥寺活性化協議会、商店会連合会とも相談をして、協力をいただきながら、まちの魅力を高め、また消費活動にもつなげていっていただけたらなというふうには思っております。
　３つ目の御質問の１についてです。ペットボトルについては、市による行政収集のほか、スーパーマーケットなどによる店頭回収などにより回収されています。市では、ごみ収集の在り方等検討委員会最終報告書を受けて、平成31年４月から、不燃ごみ、瓶、缶、ペットボトル、危険有害ごみの収集を隔週とするとともに、収集の地区割りの見直しを行いました。隔週化のスタート当初は、収集頻度が変更となったことによる不便さのため、頻度を元に戻してほしいといった御意見をいただきましたが、現制度が定着している現在では、同様の御意見をいただくことはほぼない状況にございます。
　２についてです。隔週化が開始された平成31年度と、その前年の平成30年度との比較となりますが、平成31年度の瓶、缶、ペットボトルは、前年度と比べて140トン、約６％減少いたしました。
　続いて、３と４についてはまとめてお答えをしたいと思います。市が収集したペットボトルは、瑞穂町にあるリサイクル工場に運ばれます。リサイクル工場で異物の除去後、選別されたペットボトルを細かく砕き、洗浄を繰り返し、確実に汚れを落とした後、乾燥させ、再商品化するための工場に運び、そこでさらに小さい粒状のペレットに仕上げ、利用メーカーに出荷されます。このような流れでリサイクルされるため、ペットボトルについては、市の行政収集におけるサーマルリサイクルというのは行っておりません。
　５つ目についてです。プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律においては、既存の容リ法の枠組みにより分別収集、リサイクルされているペットボトルについては分別収集の対象外とされているので、同法の施行による影響はございません。
　６つ目についてです。収集頻度の見直しは、市民の皆様から意見を伺いながら、収集業務の効率性、環境負荷の軽減、コスト削減を考慮し、隔週化に踏み切ったものであります。その後、令和２年９月に行いました効果検証では、瓶、缶、ペットボトルのごみ量の減少効果、環境負荷の削減効果が認められました。現時点で収集頻度の見直しは考えてはおりませんが、ごみに関する施策は市民の生活に密接に関係するものでございますので、今後とも市民意見を聞きながら、ごみ行政を推進していきたいと考えております。またあわせて、ペットボトルのスーパーマーケット等での店頭回収などについてもお知らせをしていきたいと考えております。
　４つ目の御質問についてです。そのうちの１つ目です。学校給食の無償化は、23区、そして多摩地域も含め、都内において実施が広がっているものと認識をしております。
　２つ目についてです。本来であれば、義務教育時の給食費については全国一律で国が行うべきと考えており、様々な機会を捉えて、引き続き国や都に対して声を届けていきたいというふうに考えております。
　３つ目についてです。学校給食の無償化は経常的な財政負担が伴うものでありますが、子育て支援や食育という観点からも重要な施策であると考えております。
　４つ目についてです。私といたしましては、市民の皆様や議会の皆様の御理解を得て、学校給食の無償化を実施したいとの思いを持っております。第六期長期計画・調整計画の計画案に対する様々な御意見や策定委員会での御議論を踏まえて判断をしていきたいと考えております。
　最後、５つ目の質問についての１つ目についてです。御指摘いただいたように、４年ぶりの再開となったことで、ノウハウの継承等が十分でなく、また、まだ一定の感染症対策も必要だったことが課題であると認識をしております。また、参加児童やサブリーダーに経験者がほぼおらず、初参加者ばかりであったことから、現地での活動でも、夕食作りやまき割り等、安全管理や指導に苦慮したとも聞いております。
　地区委員会や参加者側からの声は、来月以降に実行委員会を開催しますので、最終的にはそちらで取りまとめていきたいと思いますが、現状伺っているお話では、まずは再開ができてよかったということや、久しぶりの割には順調に行えたというような声が多かったと感じております。久しぶりの開催ということもあり、地区の指導者の中でも、子どもとの関わり方、指導の仕方などに共有できていない部分もあったため、来年度に向けて指導者向けの研修等を行っていくことも考えております。
　２つ目についてです。来年第50回ということで、周年事業として、市内にて、これまでジャンボリー事業に関わってくださった関係者をお招きしての式典を開催したいと思っております。今後、青少協地区委員会と市で50周年事業の実行委員会を立ち上げて、式典その他、どのような企画を行うか検討していく予定です。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。

6024◯教育長（竹内道則君）　　私からは、学校給食を無償化した場合の効果と課題についてお答えいたします。
　無償化を行った場合の効果は、所得にかかわらず給食費が無償になるために、保護者の経済的な負担の軽減につながると考えます。また、課題としては、食材費が令和４年で約５億円であり、無償化を続けるために、この規模の金額を毎年公費で負担するには、財源の確保の課題があると考えます。
　以上です。

6025◯１４番（藪原太郎君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、最初のＨＰＶのほうから再質問をさせていただきたいと思いますけど、最初の１番の質問なのですけど、これ、私の聞き方も悪かったのかもしれないのだけど、それぞれのワクチンの460人に対する割合という形で御答弁いただいてしまったかと思うのですけど、接種した460人というのは対象者から見ると何％ぐらいに当たるのか、もし分かればそれも一緒にお伺いしたいなと思って、再質問させていただきたいと思います。
　それと、３番の質問で、接種率が向上することでどのようなことが期待できるかということをお伺いしました。それから４番の質問では、男性への接種率が向上することでどんなことが期待できるかということを市長にお伺いしました。これらがそれぞれ向上することで、何かとてもいいことが期待できる、そういう御答弁だった、要は健康増進であったりとか、がんが減っていくとか、そういう前向きな非常にいい答弁、この２つをいただいたと思うのです。なので、やはりこれはワクチンを接種することがいかにメリットであるかということを、もちろん強制ではないですよ、でも積極的に進めていくべきではないかと思います。
　そこでやはり、御答弁の中ではまだこれから様子を見るということだったのですけれども、男性への接種、これの費用助成というのは、まだ少ないとはいえ、様々な自治体の中で動きが出てきているわけですから、少なくともその可能性については武蔵野市としても探ってもらいたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。様子見ではなく、もう一歩、ちょっと踏み込んだところで検討していただきたいなと思うのですけれども、それについて御意見を伺いたいと思います。
　それから、マンホールです。マンホール、本当にこれ、私もうれしく思っておりまして、いい結果になると思っていますし、なることを大いに期待しています。
　それで今回、マンホール７か所、吉祥寺に７か所ということなのですけれども、これは先ほど御答弁の中で御説明があった版権の関係で、そちらの提携するコアミックスさんの版権の中から使わせていただいたということで理解しているのですけども、例えばなのですけど、逆にほかに、その会社ではないところが、うちのマンホールも置けないだろうかみたいな、そういう話なんかが出た場合には、やはり市としては調整の余地はあるのかどうか、その辺もちょっとお伺いしてみたいなと思います。
　というのも、私がＳＮＳに投稿した際に、漫画家さんなので版権を持っているわけではないのですけれども、作者の方が、その漫画は私が高校生のときに物すごいはやった漫画で、私も毎週一生懸命読んでいたのですけれども、まさに吉祥寺が舞台なのですよ。例えばそういった漫画のマンホールを、コアミックスさんの版権ではないけれども、別のところと調整をして置くことができたりするのか。具体的な作品名とかは今話すことではないと思っているのですけれども、そういう可能性というのはあるのかどうか、これはちょっとお伺いしておきたいなと思います。ここまでお願いします。

6026◯市　長（松下玲子君）　　再質問にお答えをいたします。まずＨＰＶワクチンの接種率ですが、こちらは今年、令和５年対象者の方にお送りしたのが、約5,600人に接種勧奨はがきを発送しております。その中で、接種期間が令和７年３月までなのですけれども、令和５年６月末時点で、キャッチアップを含め、延べ460人の方が接種しておりますので、この数字でいくと接種率は8.2％となります。
　続いて、男性への費用助成の可能性、考え方ということでよろしいでしょうか。市では、任意接種のワクチンに対する費用助成の考え方、公費助成を行う基準を設けております。感染力が強く、集団予防を図る必要があるということや、国や都からの財源が一定確保できるものとして、これまで対応してまいりました。この基準を踏まえた上で、今後の国の動きや他市の状況を注視しながら情報収集に努めていきたいと思っております。その上で、武蔵野市医師会ともよく相談したいと思いますが、様々このＨＰＶワクチンに関しては、接種対象の年齢が限られています。そのことを考えますと、検討している間に対象年齢を外れてしまうということもあり、今回キャッチアップという形で、女性の接種に関しては対象者プラス、キャッチアップ世代に案内等も行っておりますが、他のワクチンと違いがある、そういう違いがあるということも踏まえながらよく考えていきたいなというふうに思っております。
　そして、デザインマンホールに関しての御質問です。これまでも様々武蔵野市といたしましても、武蔵境でもデザインマンホールの設置ができないかなど検討してきた経緯がございます。今回初めて、株式会社コアミックスさんと連携をして、オリジナルデザインです。そもそもよく知られている漫画７作品ではありますが、その中に武蔵野市というのも入れていただいておりますので、デザインとしては全くオリジナルのものをマンホールの蓋として設置することができました。今回の状況を見て、また今後も、可能性があるもの、作品でもゆかりのあるものなど、考えていきたいなというふうに思っております。原作者の方や、また出版社になるのか、版権の問題等、また、そのデザインをマンホールの蓋にすることへの再現性など、いろいろな課題はあるかと思いますが、こちらは観光資源としても、また下水道の普及啓発としても非常に意義のある事業だという認識を持っておりますので、可能性についてはしっかりと探っていきたいというふうに思っております。

6027◯１４番（藪原太郎君）　　分かりました。ワクチンについては、今、市長から御説明があったように、いろいろな経緯があります、このワクチンに関しては。なので、そうしたことも踏まえると、ほかのものと同じでなくてもいいのかなと私は思いますので、ぜひとも前向きに進めていっていただきたいと思います。これは強くお願いをしておきたいと思います。
　そして、マンホールについては、分かりました。もちろんかなり市長が肯定的に捉えていて、今後の展開も可能性としてはいろいろとあるだろうというふうに思っておりますので、いい機会がありましたら、ぜひこれも積極的に進めていっていただきたいと思います。
　それで、さっき聞いた中で、観光機構との連携でデジタルスタンプラリー、これをやるというふうに伺いました。もちろんそれも面白いと思いますし、どちらかというと比較的目新しい取組で、人は多く来てくれるのではないかなと、来街者が来てくれるのではないかなと思うのですけども、スタンプラリーをするにはちょっとエリアが狭いのではないかなと思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えなのか、もし可能だったらお聞かせください。なおかつ、そこでやはり地域の商業者にもメリットがあるような、要するに、観光客が来るだけ来て地域がメリットがないとなると、またそれはそれでトラブルの原因になるので、その辺はどのように考えているのか。というのも、今回のマンホール、これ、本当相当来ると思うのですよ。なので、そこは一生懸命考えてもらいたいなと思っての質問です。その辺もう少しお聞かせいただきたいなというふうに思います。そこまでお願いします。

6028◯市　長（松下玲子君）　　デザインマンホールの設置場所が吉祥寺の、非常に中心エリアでありますので、確かにおっしゃるようにスタンプラリーといいますと、他のスタンプラリーだと市内３駅圏またがったりとか、移動距離があるところに比べると、非常に回りやすく、コンパクトに回れるというのは、私もそのとおりだと思います。その上で、初めての試みですので、一体マンホールの蓋を見にどれぐらいの人がいらっしゃるのかなというのは未知の部分もありますが、ただ、マンホールカードの人気というのを一定、これはかなり人気があるというふうに聞いておりますので、そうした形でマンホールやマンホールカードを目的に訪れてくださる方々が、それのみならず、吉祥寺で、また、まちで食事をしたりお買物をしたりができるような取組ができないか、同じタイミングで何か取組ができないかというのは、最初にもお答えをいたしましたが、武蔵野商工会議所もアニメや漫画に力を入れた取組を行っていらっしゃいますので、武蔵野商工会議所や吉祥寺活性化協議会や商店会連合会ともよく、市としても情報提供しながら、何かできることはないかというのを考えていきたいなというふうに思います。

6029◯１４番（藪原太郎君）　　分かりました。いずれにしても、私はこれ、すごく肯定的に捉えていて、全力で応援したいなと思っていますので、マンホールツーリズム、よろしくお願いいたします。
　それで次、ペットボトルについて再質問させてもらいますけど、２番の質問でごみの量の変化をお伺いしましたけれども、平成31年で140トン減ったということでお伺いしました。たしかそういう御答弁だったと思うのですけど、今年令和５年ですけど、その間の数字とかがもしあれば、あればでいいのですけど、お聞かせいただければなというふうに思います。
　それから、給食です。給食は、これまでも私も質問しましたし、ほかの議員の方も質問しているので、市長がどういうふうに思っていてというのは、もういよいよよく理解しています。そんな中で、例えば市民の理解、議会の理解ということなので、恐らくだけど議会は割と質問をする人もいるから肯定的なのかなとか思っているのですけど、ぜひ市長にも頑張っていただきたいなと思っています。給食に関してはお願いしますということでお伝えをしておきます。
　それから、ジャンボリーです。確かに、例えば御答弁の中で、子どもとの関わり方などについての指導者向けの研修というお話がありました。これはぜひやってもらいたいなというふうに思います。やはり期間が空いてしまって、これまで慣れていた人でもちょっとぎくしゃくしてしまったりとか、あとは、この空白の期間にそういった経験を積まずに新たに指導者になってくださった方たちが、どういうふうに接していいか分からない、そういったようなケースも、私の周りだけの話をしていますけれども、見受けられましたので、ぜひこれは進めていっていただきたいと思います。
　ということで、再質問に関してはごみの量だけになるのかな。それをお聞かせいただけますか。

6030◯市　長（松下玲子君）　　ペットボトルごみの量の推移でございますが、平成30年度が501トン、平成31年度が477トン、令和２年度が530トン、令和３年度が538トン、令和４年度が531トンです。こちら平成31年度、令和２年度増えているあたりは、コロナ禍で外出を控えるなど、生活様式が変化したことなどにもより、ごみが若干増加しているという、他のごみも傾向がございます。コロナ禍が収まりつつある令和４年度からは減少傾向が想定されております。
　以上です。

6031◯１４番（藪原太郎君）　　そうですね、確かにここの期間はコロナなので、いわゆる巣ごもり需要というのですか、そういうのもあったのかなとは思うのですが、例えばですけど、そのコロナをきっかけに生活様式が変わって、そのまま継続するというケースもあるわけですよね。世の中にはいろいろそういうケースが既にあるではないですか。そういうことを考えると、例えば、もちろんこの数字だけ見て判断するのはちょっと早計ですけれども、今後のごみの出方の推移とかを見て、いろいろと回収についても検討する必要があるのかなとも思いますが、もちろん流れ次第ですけども、このごみの量の。そういった部分というのは、例えば今まで武蔵野市というのは、当然ですけど、ごみを減らそうということで政策も進めてきました。ただ、これまではそれに沿って順調に来ていますけれども、生活様式が変わって増加傾向になってしまった場合、そういった場合、武蔵野市はどういう方向にかじを取るのかなというのはお聞きしておきたいかな。これが最後の質問だから、きちんと聞かないとあれなのですけど、もしごみが増加傾向に転じた場合、武蔵野市の思惑とは異なって、別にそうなった場合、武蔵野市としてはどうするのですか。それは最後に確認をしておきたいと思います。よろしくお願いします。

6032◯市　長（松下玲子君）　　この間、不燃ごみ、瓶、缶、ペットボトルなどの資源ごみ、危険有害ごみの収集を毎週から隔週にしたことは、収集の地区割りの見直しも含めて、藪原議員も御説明をいただいたような、ごみ収集の在り方等検討委員会で議論を行って、そしてその最終報告書を受けて変更してきたという経緯がございます。その際には近隣の自治体の状況も見て、武蔵野市のように毎週資源ごみなどを回収はしていなかった、隔週であるということも踏まえて、様々な議論の中で変更したという経緯がございますので、資源ごみが増えたから、また隔週を毎週に戻すということは、それはなかなか難しいのかなと。ごみの量で考えるのか、では、ごみをまた減らす取組というのは様々行っていかなければならない、これはプラごみを減らしていくというような方法だったり、様々な意識の変革だったり、今、気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）の作成も行っておりますので、そうした中で一人一人が取り組めることを、地球環境に対して、気候危機に対して行動で示せることなど、市民の皆様にも知っていただきながら、ごみ削減、二酸化炭素排出削減など取り組んでいきたいというふうに思っております。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6033◯議　長（落合勝利君）　　次に、長野県川上村の武蔵野市立自然の村の安全管理と整備状況等について、16番木崎　剛議員。
　　　　　　　　　　　　　　（１６番　木崎　剛君　登壇）（拍手）

6034◯１６番（木崎　剛君）　　16番、自由民主・市民クラブの木崎　剛です。今回は、大きく分けて２つの質問をさせていただきます。
　まず１つ目でございます。長野県川上村の武蔵野市立自然の村の安全管理と整備状況等についてであります。こちらについては昨年も同様の質問をしておりますが、対応や状況に課題があると感じましたので、今回も同じような質問をさせていただきたいと思います。
　長野県川上村、武蔵野市立自然の村は、青少年の野外体験、自然体験を推進する施設として、昭和57年に開設されて以来、40年を超えて、市民の自然体験や安らぎの場、むさしのジャンボリーの開催場所として、地域の方々や多くの子どもたちに利用されてきました。むさしのジャンボリーは第１回から昨年の48回までで、５万1,614人の児童の参加があったそうです。今年49回が約540人程度ですので、５万2,000人を超える児童が参加をしております。
　ジャンボリー事業は、10回までは自然の村ではなく、別の場所を借りて開催。市が施設を設置した川上村の自然の村で開催となり、コロナ禍で昨年まで３年間事業開催ができませんでしたが、11回目以降から今回49回目まで、同じ場所で開催することで、事業の主体となる開催者である地域の青少協の皆さんの自然の村の環境認知度や、利用に対しての感覚が醸成され、地域での利用に対する習熟度が上がり、世代が変わっても、その活用に対する安全対応や連携継続を維持できている一因となっていると考えています。そのことが、これまでほとんど大きなけがなどが発生していない要因ではないかというふうにも感じています。
　そこには、青少協と共に共催者となっている市の担当課の存在が欠かせません。この間、施設の管理についてはしっかりと整備修繕をしていただいたものと考えておりましたが、昨年３年ぶりに現地へ行ったときの状況からは、施設の劣化がかなり進んでいると感じましたし、それと同時に、これまでよりも整備修繕がしっかりできていないとも感じました。市としての自然の村、ジャンボリー事業に対しての認識や、安全への配慮などの継続性が揺らいでいるとも感じています。もちろん担当課の方々が一生懸命事業に対して考えていることは、実際に昨年のジャンボリーの代替事業、今年のジャンボリー事業で現地で私も活動してまいりましたので、感じるところではありますが、今までとは明らかに違っていたということは、まず初めにお伝えをしておきます。
　それは何を意味するのでしょうか。昨年指摘をさせていただきましたが、川上村にある自然の村は、市民が気軽に行ける癒やしの空間であり、豊かな自然を感じる場所で、むさしのジャンボリー事業では、それに足して、子どもたちに自然の大切さや雄大さ、また武蔵野での生活がいかに便利であるかと感じられるように、不便さや集団生活も体験してもらうものと考えています。そこにある河川や山、野生動物など、自然環境には多くの危険が存在しますが、その危険性への注意喚起は指導者が行い、子どもたちも理解し、認識すると思います。しかし、その前提にあるのは、安全で安心な施設があるからこそ、安心して不便さや自然に親しむことができるものと思っています。
　今回の質問は、その施設の安全管理に対しての姿勢も含めています。私は、現状の施設の安全管理の考え方、対応では、今後大きな事故が発生してしまうのではないかと危惧をしています。どうか今回の質疑を通して、安全で安心な施設の管理運営が行えるような考え方と体制を整えて、次回の記念すべき第50回むさしのジャンボリー事業を迎えていただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　１つ目、昨年の第３回定例会の一般質問等で指摘をいたしました施設の不備、劣化状況による施設内修繕状況について、どのように修繕、また改修をしたのかお伺いをいたします。星の営火場の木製ベンチ、キャビンの階段、トイレ、また案内表示板など、多岐にわたっています。
　２つ目の質問です。昨年の答弁で市長は、自然の村の施設の安全管理のチェック項目を整理して安全管理の徹底を図っていくとしていましたが、どのような項目を増やし、安全管理の徹底を図ったのかお伺いをいたします。指定管理者である文化生涯学習事業団はどのようにチェック項目を整理して、管理の徹底を図ったのでしょうか。また、ジャンボリーの担当課である児童青少年課は、同じように、どうされたのでしょうか。そして、市として文化事業団に対しての指導はどのように行ってきたのでしょうか。
　３つ目の質問です。今年の６月のジャンボリー事業の実踏、開設準備で施設内の不備等はなかったのか、また、あれば、その対応はどのように行ったのかお伺いをいたします。昨年は、ジャンボリーの代替事業で川上村へ向かう直前──４月の中旬だったと思いますが──に、星の営火場の木製ベンチの一部が使用できないと連絡がありました。今年は何の連絡もありませんでしたが、ベンチの揺れや扉のゆがみ、ドアノブの劣化、後で写真を撮りましたが、こういう感じのものがあります。写真を撮りましたが、ベンチの揺れというのは分かりませんけれども、結果として、テーブルに置くベンチのところが壊れてしまったといって、片側は完全に撤去されているようなものもありました。キャビンの階段のきしみ、また階段の破損、これは天体望遠鏡があるところの階段の部分ですけども、こういうようなものもあります。こういうようなところの確認はできていなかったのでしょうか。
　４つ目の質問です。建設から40年を超える施設の総点検と、大規模改修前にもキャビン棟や周辺設置物の改修が必要と考えますが、見解を伺います。令和８年、９年に大規模改修を行う予定となっていると思いますが、安全対策がしっかりできているようには感じていませんし、その後の安全管理の面でも不安を感じています。劣化が進んでいる施設等が多く、専門家も入れて、しっかりと総点検と緊急改修が必要なのではないでしょうか。
　５つ目の質問です。自然の村の活動エリアについての安全確認等の点検についてはどのように行ってきたのかお伺いをいたします。村内には、シラカバの森や大日沢の遊歩道、展望台へのルート、シャクナゲの尾根、奇岩群など、様々なハイキングコースがありますが、そのハイキングコースなどについてはどのような安全確認、点検をしたのでしょうか。昨年は熊がエリア内にも入ったというような報告もありましたので、特に注意が必要だと感じています。また、長らくハイキングコースを通っていない状況だと、コース自体が荒れて、整備が必要ではとも思います。誰がどのように点検をし、どのように改修をしたのでしょうか。
　６つ目の質問です。ジャンボリー事業において施設の安全管理について、市職員とキャンプカウンセラーの立場の違いは何かお伺いをいたします。どのような体系で指示が出されているのか分からなくなってしまいました。ジャンボリー事業では、施設の安全対策、管理について、各青少協は大部分を市にお任せしていると言ってよいと思います。その上で、活動に対しては各青少協がしっかりと安全対策を行った上で、市の方も安全確認をしていただいていると思います。しかし、今回のジャンボリーでは、中心となって安全確認、事業のフォローをしていただけるはずの市の職員よりも、キャンプカウンセラーがその部分を担っているように感じました。実際にはどのような形で指示が出されているのでしょうか。
　７つ目の質問です。コロナ前からキャンプカウンセラーの平均年齢が上昇していることを危惧していました。もちろん経験豊かな方がカウンセラーとして従事していただけることは心強いのですが、それと同時に、世代交代、新陳代謝を行っていかないと継続できないと感じています。そこで、以前から申し上げているように、しっかりとした取組として、サブリーダーからその先へ続くキャンプカウンセラーの育成制度を確立すべきと考えますが、見解を伺います。
　８つ目の質問です。青少協の重要な事業であるむさしのジャンボリーを、今後も市の担当課である児童青少年課と協力して行っていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。そして、この担当課である児童青少年課だけではなく、支援職員についても現地での知見をさらに深めていただき、安全管理の責任者として、しっかりと市が青少協の事業をフォローしていくべきだと考えますが、見解を伺います。先ほどの前の委員からの質問にもあったとおり、実質３年間ジャンボリーが行われませんでした。昨年は代替事業ということで、５地区が川上村まで行ったという経験もあります。それを踏まえても、今回のジャンボリーの経験をして実際に行ってみたときに、それぞれの方の安全に関する基準というか、考え方が少しばらついている、弱くなっているのではないかというのが私が率直に感じたところでありますので、この辺りのところをお聞きしたいと思って、特に安全管理についての質問にさせていただいております。
　大きな２つ目の質問です。最低賃金の改定における市、財政援助出資団体及び補助金等の支援団体に関する影響等についてです。
　最低賃金の改定が今年10月にあります。1,072円から1,113円へと、41円アップいたします。労働対価ですので、仕事に見合った対価をいただくことには全く問題ありませんし、しっかりと要求するべきです。雇用側からすれば約3.5％の賃金増となり、物価高騰など家庭へも影響はありますが、中小零細企業にも大きく影響が出てくると考えています。賃金上昇が、いわゆる103万円の壁などにより就業時間を制限する方の就業時間を短縮することにつながり、会社側にとっては大きな労働力の減になるという課題もあると思います。年末にその調整があると、年末の仕事量がぐっと減ることになります。
　先日、市内の方とこのようなお話をしていたときに、民間も10月からの最低賃金の改定はかなり厳しいが、従業員さんに対して上げていかなければとおっしゃっていました。そして、行政はどのように対応するのだろうと、もともと予定していなかったのなら予算がついていないのでは、その場合、来年度までそのまま据え置くのかと疑問が出ました。最低賃金の改定を市が無視することはできないと思いますので、上げることになると思いますが、その場合の対応について予算上はどのように対応するのか、できるのか、また、市からの支援を受ける財政援助出資団体や補助金等を受け取っている団体、委託を受けている団体はどのように対応するのか、できるのか、市からの指導はどうなるのか。特に後者については、市は追加の支援を行うのかなど疑問が出たので、以下質問させていただきます。
　１つ目、令和５年10月１日より、東京都での最低賃金が1,072円から、41円アップの1,113円に改定をされます。この改定によって市や、市が関係する団体等の賃金が最低賃金を下回る等の問題がないか、見解をお伺いいたします。
　２つ目、市や、市が関係する団体において最低賃金以下の雇用があった場合は、どのように対応するのかお伺いをいたします。
　最低賃金については２つ質問させていただきましたが、指定管理者の業務について疑問がありますので、併せてお伺いいたします。指定管理者制度で行われる管理業務には、業務上時間拘束をされるものがあると考えます。その業務については最低賃金の規定に抵触することなく、対価が支払われるべきと考えます。また、そうでなかった場合でも、最低賃金が改定され、金額が上昇したのであれば、指定管理者制度での管理業務についても業務遂行に対する対価を上昇させるべきではないでしょうか。そこで質問いたします。
　指定管理者制度によって行われている各コミュニティセンターの管理業務における、賃金の発生する人的活動はないものと市は考えているのか伺います。
　４つ目です。今後、コミュニティセンターにおける指定管理者制度上の業務についての考え方の再検討を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。指定管理者制度での管理業務について、私は受付もその業務内容に入ってくると考えていますが、市はどのようにお考えなのでしょうか。管理業務と運営業務の違いが明確でないというふうにも考えています。よりよい形を検討していく必要があると考え、４つ目の質問を行っております。
　以上、御答弁のほう、よろしくお願いをいたします。

6035◯市　長（松下玲子君）　　木崎　剛議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１問目の１についてです。令和４年10月25日から26日の２日間で、児童青少年課、施設課合同にて施設の劣化調査を実施し、施設全般の劣化状況及び早急に対応が必要な箇所の確認を行いました。調査結果に基づき、令和４年12月に星の営火場のベンチ及び踏み台の劣化した部材等の修繕を実施いたしました。また、今年度のジャンボリー開催前の令和５年５月から７月にかけて、管理棟デッキの腐食した木材の修繕等を実施いたしました。
　次に、２つ目についてです。自然の村での施設劣化度調査において点検チェックシートを作成し、ベンチやキャビン地区の構造物もチェック項目に加えました。
　３つ目についてです。自然の村の開村からジャンボリー事業開始までの間、主管課である児童青少年課や指定管理者である野外活動センターの職員が現地に複数回訪れて、補修が必要な部分について確認を行っております。今年度上半期は、ごみ用コンテナ床修理や、13、14号キャビン前ベンチ更新、倒壊危険木伐採、管理棟テラス工事、もずばし欄干補修工事などを行っております。
　４つ目についてです。今年度は、例年実施する劣化調査に加え、令和８、９年度を予定している大規模改修に向けた専門事業者による現況調査委託を実施いたします。調査実施は10月を予定しております。これらの調査に基づき、早急に対応すべき事項と大規模改修にて対応する事項を整理し、大規模改修前に早急に対応すべき事項が出てきた場合には、順次修繕を実施してまいります。
　５つ目についてです。ジャンボリー事業で使用するフィールドについては、６月の実踏の際に児童青少年課職員と地区の実行委員で、村内村外を含めた全コースを実際に歩いて確認し、そこで発見された問題点や注意点を共有し、本番開始前まで、開設準備等の期間に児童青少年課で対応を行っております。また、今後はジャンボリー実行委員会で反省と総括を行い、来期のジャンボリー事業フィードバックを行うこととしております。
　次に、６つ目と７つ目についてはまとめてお答えいたします。施設の安全管理の主体は市職員であります。まき割り指導などの村内での活動については実質的にキャンプカウンセラーが主導するものがありますが、指示は児童青少年課職員が行うこととしております。ジャンボリー事業において、キャンプカウンセラーは重要な役割を果たしていると認識しています。ジャンボリー事業の事業継続性の観点から、中高生リーダーなどで地域活動に興味を持った人材が、将来的にキャンプカウンセラーや地区の指導者として地域活動の担い手として活動する道筋を示せるよう、今年度からキャンプカウンセラー養成研修を開催しています。
　８つ目についてです。御指摘をいただいたように、ジャンボリー事業は市と青少協の共催事業であり、市の子ども施策としても重要な事業と認識をしています。事業を支える支援職員は、市の職員として幅広い経験を積ませる趣旨で参加させているという面もございますが、現地での活動において知見を深めていくための研修等はしっかり行う必要があると認識をしております。
　続いて、２問目の質問についての１つ目と２つ目は関連するので、まとめてお答えいたします。市については現状、一般事務、図書館カウンター事務の２職種で最低賃金を下回ることとなるため、所要の改正を行う予定にしており、財政援助出資団体にも情報提供を行うこととしております。財政援助出資団体、補助金等の支援団体においても、有償のボランティアは別として、労働者については各団体の責任において適切に対応するべきと考えております。
　３つ目と４つ目についても、まとめてお答えをいたします。コミュニティセンターの管理運営については、当初から市民による自主管理、自主運営の考え方が土台にあり、現在も基本的な考え方は変わっておりません。そして、コミュニティセンターの窓口対応は、来館者とのやり取りを通じて市民同士のつながりを育むコミュニティ活動の一つであって、雇用関係による労働には当たらない有償ボランティアであると認識をしています。その上で、窓口当番には一定の時間拘束があることなどを鑑みて、賃金ではなく、謝礼や実費弁償の意味合いを持つ手当としてコミュニティ協議会に委託料をお渡ししています。指定管理者制度については、地方自治法の改正に対応してコミュニティ条例を改正して導入したものであり、コミュニティづくりと一体となった市民の自主管理、自主運営という趣旨は、制度の導入前から変わっていません。コミュニティ協議会の方々には、多様な市民ニーズへの効果的な対応という指定管理者制度の目的に即した運営を続けていただいていますが、市民にとって運営しやすい管理運営の在り方などについて、今後も必要に応じて各コミュニティ協議会やコミュニティ研究連絡会の皆様と共に検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

6036◯１６番（木崎　剛君）　　それでは、順次再質問させていただきます。
　最低賃金の改定のほうです。実際に市のほうでも、それが引っかかるというと変なのですけど、最低賃金以下になってしまう方がいらっしゃるということで、ここはしっかりと対応していただけるということで分かりました。財政援助団体もそうですし、その他の関係する団体に対しても対応を求めるということなのですが、ほぼ補助金などで行われている場合に、その対応は相当難しいとかということがあり得るのかなというのをちょっと心配しているのです。そういうことに対してのいわゆる増額補助みたいなことは行われる可能性があるのかどうか、要は対応が難しいという条件になった場合にどうなるのかなというのがすごく心配なのです。そういうようなところはどうなのだろうと。要は委託なんかも、本来は今まで、最初に契約したらずーっと1,072円なら1,072円ですよというのが、1,113円に上げなさいといったとすると、41円分はプラスで１人当たり１か月ずっと足してあげなければ、それは最初の話とはまるっきり、自分たちの責任ではないところで影響が出てくるので、その辺りをどうされるのかというのはできればお答えいただいて、しっかりとフォローするんだという旨のお答えがあると大変いいのかなというふうに思いますので、そこはもう一度お答えをいただきたい。
　それと、その後ろのコミセンの件です。市長がおっしゃっていることは理解をしているつもりなのですけれども、やはり私はここに対してちょっと疑義があります。もともとこれを指定管理者制度で行うとなると、いわゆる自主管理、自主運営だからボランティアなのだよということは、それは形上はそうなのかもしれないのですけれども、そういう形を取っているというふうにしてやっているのかもしれないのですけども、実際には労働対価として見なければ、要は自由にやって、好きな時間に来てどうしてとやれるのならいいのですけど、固定した時間を区切っている以上、やはりそれは労働として取られるのではないかなというのが私の考えです。なので、この辺りはしっかりと、もう一度改めて検討していただけたらありがたいと思いますので、申し上げておきます。
　それとともに、今の労働対価ではない、謝礼等の金額についても、ではこの基準は何なのだという話になってきます。もし先ほど私が申し上げたのが違うのだということであるなら、この謝礼についても何かの基準に対して一定額を出しているのであれば、そういうところであったときに、私は最低賃金なんかも基準の一つの中に入ってくるのかなと思いますので、それが上がるのであれば全体も上げていかなければいけなくなる可能性があるのではないかと、その辺りもしっかりと踏まえてやっていただきたいなというふうに思いますので、この辺りについても御見解をお伺いしておきたいと思います。
　それで、川上村のほうなのですけども、一番最初の質問のところで、調査をしましたと、12月に調査をして管理棟、いろいろ直しましたよということなのですけれども、それ以外のところは修繕をしなかったと。ほかにも幾つかおっしゃっていましたけれども、それ以外のところは、13、14号キャビンのテーブルワンセット替えましたよと、コンテナの底は替えましたよということなのですけども、私が申し上げたところでいう１、２号キャビン、先ほどもお見せしましたけども、これは２号キャビンの扉です。これはジャンボリーに行って私は初めて見ました、こういうのを。要は、ドアノブをガムテープで補強しているのですよ。こんなのは突然こうはならないと思いますし、こういうのは劣化状況の中に入ってなくて、改修していないということにならないですか。この管理はどうなっているのですかということなのですよ。きちんとチェックをしたという報告を私は今年になって受けたから安心して行ったのに、こういうようなものをたくさん見せられると、本当にやったのという話になるのです。今のお答えでも、確かにやったのだとは思うのですけど、見落としありませんかという話になります。
　もう一つ、一番大きなショックはこれです。これは１、２号キャビンの前のテーブルです。13、14号キャビンの前のテーブルを替えたのだったら、何でこれ、替えなかったのですか。ジャンボリーの期間中に、１つベンチの部分が揺れているから、これは危ないですよと。注意したほうがいい、これはやっていたら壊れますよということまでそのときにお伝えをしたら、その後、私、３回行っていますので、最初に３回目に行って、６回目ぐらいに行ったときに、もう壊れて、この状態だったのです。こういうのは管理としてどうなのですか。去年も同じこと言っている。去年は直前に星の営火場のベンチが使えませんよと言われて、それはおかしいでしょう、何でそんなのが気がつかないのだと。今回は行っている最中にこういうのがあって、では何で事前に気がつかなかったのと。きちんとチェックしたと言っている割には、していないではないですか。
　指定管理者のほうのチェックでも、児童青少年課が事前に最終的にチェックしたのにもはまらなかったということなのです。この程度、要はこういうように壊れてしまう程度のものは、見落としたのか見過ごしたのか分からないですけども、こんなことで本当に安全なのですと言っていいのですかと、これがすごく心配でしようがないので、今お聞きしたのでいけば、多分気がつかなかったから修繕しなかった、ないしは、この程度で使えるから大丈夫ですよねと、今年はこれで我慢してくださいよと、でもこんな報告、何も聞いてないです。こういう劣化も何も聞いてないですよ。これだって揺れていますと、何も聞いてないですよ。そういうところの安全管理だとか安全対応に対してもっとしっかりとやってもらいたいのですけども、どういうふうにやっていたのでしょうか。
　もう一つ、チェック項目を増やして云々とやっていた割には、さっきのこれなわけです。では、文化生涯学習事業団と児童青少年課それぞれでチェックしたのは、すり合わせて、ここがおかしいから直そうよとか、チェック項目をきちんと合わせてやっているのかどうか、これについてもお聞きをしておきたいと思います。

6037◯市　長（松下玲子君）　　まず最賃の部分に関しては、財援団体、最賃上がって大丈夫なのか、この間も比較的、最賃毎年上がっているというふうに私自身認識しております。また、委託料などは、ぴっちりお渡ししているのではなくて、ある程度余裕を持ってお渡ししておりますので、最低賃金が改定されることに伴って、委託料に関して今年度分は特に問題はないという認識を持っております。
　そして、コミセンの有償ボランティアの件ですが、おっしゃる御趣旨は分かりますが、ただ仮に、窓口手当と私ども呼んでおりますが、有償ボランティアでお願いしている窓口手当を最賃に連動してしまいますと、最賃が上がったから窓口手当も上げるよとなりますと、これは労働としてみなされる、労働による賃金とみなされてしまう可能性もありますので、そうなると、またこれは源泉徴収や、協議会が雇用主としての責務など、様々これまでの有償ボランティアとは違う対応が求められてきます。有償ボランティアとしての窓口手当の金額が適正かどうかということは今後議論していく必要はあるという認識は持っております。そのため、各コミュニティ協議会やコミュニティ研究連絡会の皆様と共にこの辺りは検討していきたいと思いますが、最賃と連動するということについては、これは労働による賃金とは異なりますので、全く別の観点から、有償ボランティアの皆様の窓口手当としてどうかという観点で議論が必要であるという認識を持っております。
　そして、自然の村に関してですけれども、私も参加しております。３回は行けていないので、１回ですが、行っております。その中で私自身の感想としては、やはり全体的に劣化は進んでいるなと。修繕したところも確認しました。色が変わっていて、でも全取っ替えではないのだね、修繕したのだねという、色が変わっているのなども拝見しておりますが、全体的な劣化は、これはやはり否めない。なので今後、大規模修繕、大規模改修を行う予定ですので、それに向けて今年度調査を行い、現況調査を行って、早急に対応すべき場所と大規模改修にて対応するところを整理していきたいというふうに思っております。
　御指摘いただいたところに関しては、ちょっと私自身は行った中では確認ができておりませんのと、事前に確認をして、修理をして、またさらに児童青少年課だけではなく、青少協の代表の方と一緒に直前で確認もしておりますので、その上で、途中で取れましたかね、ドアノブ。途中なのですかね、そこがちょっと今手元には資料がないので確認がしかねるのですけれども、12校、順に行っておりますので、途中で不具合が生じた可能性も否めないのかなというふうには思っております。指定管理の野外活動センターとも点検について共に行ってきております。今後、市のチェックシートをまた共有していきたいと思います。まずは今年度、大規模修繕に向けた調査を行いますので、その中で、来年改修が必要な部分と大規模改修に向けて取り組む部分というのをよく整理して、安全管理に努めていきたいというふうに思っております。

6038◯１６番（木崎　剛君）　　最賃のほうは分かりました。大丈夫だということなので安心をしました。
　コミセンについては、半分は私の意見です。ただそれは、そうだったとしても、そういう意見は私、かなり聞いているので、今後様々な形で検討していくということで市長からもお答えをいただいたので、どういう形が最適なのかというのはしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　それで、川上村なのですけれども、大規模改修をするのは当然だと思っています、もう40年を超えているわけですから。私が言っているのは、昨年私が同じ時期に、これだけおかしいことが起こっているではないかと、来年はこういうことを私に言わせないでくださいねということで様々お願いをして、伝えて、やってきて、ジャンボリーに行く前に、いや、今年は大丈夫ですよと、直しましたからと言われて、これなのですよ。こんなので安全管理がきちんとできるというふうに、要は施設管理がきちんとできているなんていうふうに思えますか、市長。市長は、悪いけど、１日来て、見て、全部は見れなかったということだと思いますけど、こっちはそうでなくて、別に全部をチェックしてやろうなんということではなくて、しっかりと指導者として行っている中で、座ろうとしたら揺れている、こっちはどうだとか、たくさん出てきてしまったから言っているのです。
　ちなみに、言っておきますけど、これは１、２号キャビンの１個が壊れました。私の確認、ほかの方も見ているから絶対そうだと言ってくれると思いますが、７月27日の時点では、まだこの前にベンチはありました。（「第１地区で壊れた」と呼ぶ者あり）第１地区で壊れたそうです。なので私は、８月６日に行ったときにはなくなっていたので、どうなっているのだという話をしたのです。これだけでなくて、７、８号キャビンの前にあるベンチだって、かなり揺れています。こういうことがほとんどなのです。13、14号キャビンの１つを替えたのだったら、何でこっちもそっちもと替えられなかったのだろうというのが私の疑問だし、そういう意味での安全管理であり、安全の基準があまりにも低いのではないですかというふうに思っているので、そこをお聞きしているのです。
　要は、自然の村、野外活動の場所だから多少のことは大目に見てよではなくて、では、武蔵野市内にある公園だったり、その他の地域内にあるベンチだとか木製の遊具がこういう状態だったら、市は活用させるのですか、使わせるのですか。使わせないですよね。その辺りのところと比較してどういうふうに考えているのかというのはお聞きをしておきたい。
　それと、先ほど答弁で、今後は指定管理者である文化生涯学習事業団とチェック項目を統一してという表現をされていましたけども、では、今まで違ったのですか。そうだとすると、指定管理者である文化生涯学習事業団の報告というのはチェックシートにのっとっていない形で、こうやっています、問題ありませんよという安全確認の仕方しかされていなかったとか、修繕はこうですとかというふうにされていたのですか。こういうところがすごく甘いのではないかと思うのです。こういうところをしっかりとやっていただかないと、先ほど壇上でも申し上げましたけども、この施設の安全については市側にしっかりとやっていただかないと、連れていく側の市民である地域の方々は大変不安になります。私もこの間、議員になる前にジャンボリーの地区の実行委員長を何度もやらせていただきましたけども、その場合に、けがしたらどうしようとか、病気になったらどうしようとか、どういうふうにそれをケアしていくのかというのは非常に心を砕いた覚えがあります。そういう意味では、安全管理については本当にしっかりやっていかないと、この先大きな事故になりかねないと思っています。なので、強く申し上げているわけですので、この辺りについてはもう一度御答弁をいただきたいと思います。

6039◯市　長（松下玲子君）　　今再質問していただいている間に確認をいたしました。まず、御指摘がありましたドアノブに関しては、直前の開設準備で判明し、あの状態で応急処置を行っております。キャビン前の椅子に関しては、これは開催前には問題ございませんでしたが、開催中に、子どもたちが皆で乗って遊んで壊れてしまったというふうに聞いております。なので、椅子ですので、遊具ではございませんので、何人で乗ったのかしら、みんなで乗って非常に重さがかかって壊れてしまったようでございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
　そして、チェック項目に関しては、そもそも法で求める特定建築設備の定期検査として、建築物は３年に一度、設備については毎年定期点検の対象となりますが、その対象範囲というのが中央棟、管理棟、多目的広場であり、キャビン棟や星の広場のベンチや構造物まではその検査の対象外となっておりました。ただ昨年度より、主管課と施設課が合同で行う施設劣化度調査の際に点検チェックシートを整備して、法的には検査の対象外となっているキャビン地区のベンチなどの構造物も、これは目視だけでなく、チェック項目として加えて取り組んでいるところでございますので、その辺りは御理解をいただきたいと思います。
　いずれにせよ、安全管理というのは重要だという認識は同じように持っておりますし、全体的な劣化の著しさというのは、これはなかなか否めない中で、想定を超えた使い方をされてしまうと壊れてしまう、一度にそう大勢乗るものでは本来ないですよね。その辺りはどのような形で指導を行うべきなのか、また反省会というか、今後振り返りも行いますので、その中で議論もしていきますが、いずれにせよ大規模改修に向けてしっかりと精査をして取り組んでいきたいと思います。

6040◯１６番（木崎　剛君）　　何人乗ったか分からないとか、たくさん乗ったとか言いますけど、あそこは普通にやっても大人でも５人座れるのです。実際には、それは想定外をやられたと言いますけど、子どもが行っているのですよ、ある程度の想定外まではしっかりと認識をしながらやるべきでしょう。全部とは言いませんよ、多分揚げ足を取ろうとしているのだろうと思いますけど、そうではないでしょう、基準としてこうやっていますからしようがないでしょうと言っているのですよ、市長。そうではないでしょう。去年伝えたのですよ、基準を超えてでもきちんと管理を、安全が確認できるようにしてください、そうしてほしいと言っているわけです。今回こういうのがたくさんまた出てきてしまったのです。
　要は、そうだとすれば、それは劣化が進んでいるだけではなくて、劣化をきちんと確認して、安全対策を施してくれれば何もないわけです。そういうことを言っているのです。そういうことをしていただけないというのがすごく残念で、同じ考え方の下に安全対策をしているとは到底思えないです。なので、改めてそこはしっかりとやっていただきたい。
　それで、この間で私が感じたことというか、ぜひと思っているのは、キャンプカウンセラーなどについては今回制度をつくっていただきました。養成研修については実際何人が応募されていて、この先どれぐらいの規模でやっていけるのか、やっていこうと思っているのかというのはお聞きをしておきます。キャンプカウンセラーについては、これまでのジャンボリーの思いも含めて理解をしていただいて活動できるようにしていただきたいですと思っていますので、ぜひお願いします。
　今回圧倒的に経験値が違っていたなというのが、現地での安全対応などで確認をしたというか、感じました。青少協の方々ともやはり違っているので、その辺はしっかりと今後話合いをしていただきたい。何よりも、児童青少年課と指定管理者である文化生涯学習事業団の管理体制の分担と徹底をしっかりと行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

6041◯市　長（松下玲子君）　　再質問いただきました今年度始めたキャンプカウンセラー養成研修につきましては、今正確な人数が手元にはございませんので、また、今年度からの開催でございますので、また必要に応じて御説明をしてまいりたいと思います。いずれにせよ、安全で、そして子どもたちが自然の中で伸び伸びと様々な体験が行える、それを武蔵野市と青少協とが共催で事業を行って、地域の皆様のお力も借りながら、子どもたちが健やかに育ち、学び、それを支えていく事業として取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続き御理解、御協力のほどお願いしたいと思います。失礼いたします。

6042◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

6043◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　次の本会議は９月７日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
　本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時４０分　延　会