令和６年第３回定例会

13304　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（落合勝利君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
　日程第１　一般質問を行います。
　未来につながる教育と児童生徒との合意形成について、６番宮代一利議員。
　　　　　　　　　　　　　　（６　番　宮代一利君　登壇）（拍手）

13305◯６　番（宮代一利君）　　おはようございます。６番、ワクワクはたらく、宮代一利です。ここ数日、天気に恵まれて、今日も気持ちのよい晴天になりました。この夏、ゲリラ豪雨に雷に恐ろしい夜を、あるいは朝方にも雷が鳴ったりして、非常に気候に悩まされたということが記憶にあります。
　この夏は、南町カーニバルから私は始まりました。南町カーニバルというのは子どもたちに楽しんでもらう夏祭りで、地元住民が実行委員会を編成し、南コミセンの協賛をいただき運営する夏祭りです。一夏を過ごした今でこそ、今申し上げたゲリラ豪雨や雷には、大分慣れっこになってきたような感覚はしますが、７月の３週目の土日の開催で、まだ雷、ゲリラ豪雨に慣れていない状態でした。初日は大変暑い日でした。小美濃市長にも御来場いただきましてありがとうございました。
　その日の最後のプログラムで盆踊りがありました。盆踊りが始まって２曲目を踊っていたそのとき、いきなり大粒の雨がぼつぼつと降ってきました。そして遠くで雷が聞こえたかと思った途端、突然大きな音で雷が襲ってきたのです。ゴロゴロというかわいらしい雷ではなく、バリバリ、ドドーンという、もう振動が伝わってくるような物すごい音がしました。多分すぐ近くに雷が落ちたのだと思います。盆踊りはもちろん中断して、校舎の中や体育館に一時避難をしました。校長先生が待機してくれていて、教室と体育館に退避することを臨機応変に許可していただきました。大変感謝しています。
　１時間ほど避難しましたが、もうグラウンドは水浸しで、全然元に戻れるような状況ではありませんでした。まだ小雨が残っている状態でしたが、子どもたちも御家族の皆様も、無事に帰宅することができたのではないかと思います。けがをしたというような連絡はなかったので、皆さん無事だったというふうに思っております。
　２日目の夜には花火大会を開催することができました。この日はゲリラ豪雨もなく、雷もなく、無事に開催できました。大勢の近隣の皆様、子どもたちにお集まりいただき、花火が打ち上がるごとに、おおという歓声が上がり、とてもうれしい時間になりました。
　まず最初の質問です。学校施設の利用に関する確認と考え方について整理していきたいと思います。１番、学校施設の利用について。
　質問１の１、現在の運用の原則について伺います。学校教育を最優先に考えるのは当然のことで、平日の授業があるときは、基本的に学校に入ることは禁止されていると理解しています。運動会、文化祭といった行事の際は、地域の方が入場することは許可されていると思います。また、ＰＴＡや地域の方が学校に用事があるときは、事務室を通り校内に入るなど、現在どのような運用になっているのか、まず原則について伺いたいと思います。
　また、地域との関わりとして、学校施設を利用するケースで、例えば学校施設開放のような場合、事前申請をして許可を得て入るなど、やはりこちらについても運用の状況について伺います。
　質問の１の２です。複合化に関する検討の進捗状況について。学校改築の基本計画の段階で複合化に関する議論がありましたが、その議論は終結していないと認識しています。既に改築に着手している学校がありますが、時代の流れの中で考え方も変化しますので、今後も複合化の議論は継続していくものと思います。公立の学校ですから標準化は求められる部分も多くあると考える一方で、既に改築が進んでいる学校と全て同じものを造るという発想に縛られないで、時間の経過とともに柔軟に考える必要があると感じています。学校施設の複合化に関する検討の進捗状況と今後の考え方について伺います。
　質問１の３、グラウンドの整備について。
　1)ペグの露出などの危険を取り除くための市内学校のグラウンド整備の進捗状況について伺います。
　2)令和５年第２回定例会の一般質問において、グラウンド整備の件を質疑しました。その際教育長より、グラウンドの整備については実際に確認の部分についても専門性がありますので、こちらについては教育委員会の担当部局で全体を俯瞰して、計画的に判断してまいりますとの答弁をいただいております。各学校における整備状況の現状について把握しているのか伺います。
　冒頭のカーニバルのお話の中でも触れましたが、最近はゲリラ豪雨などに襲われることも多くなり、グラウンドも水浸しになることがあります。雨水浸透貯留槽を整備していただいているおかげで、水はけがかなりよくなっていると感じています。それでも表面の土が洗い流されており、くぎ以外の突起物が出ている例もあります。こういった状況を把握しているのか、どんなルールで把握しているか、御説明をお願いいたします。
　3)様々な要因でグラウンドの劣化は進みます。計画的整備が必要と考えますが、今後の取組に関する考え方を伺います。
　大きな２番です。学校交流について。
　昨日も多くの議員からこの議論がありましたが、８月18日に武蔵野市議会始まって初めての子ども議会を開催しました。市内中学校の生徒14名に子ども議員となっていただき、６つの中学校ごとに自分たちの思いをプレゼンテーションしていただく、そしてそれに対して私たち議員が答弁をするというイベントでした。その中で中学生たちが望んでいることを様々聞くことができました。どの指摘、要望とも、とてもすばらしいものだと感じました。その中から、今日は学校のイベントに関することを取り上げたいと思います。大きく言えば、生徒たちは他校との交流を望んでいるということです。
　１つ目のアイデアは、既に学校で行われているイベントを他の学校の生徒が見学に行く形で交流することができないかというものでした。そのことについては、現状の学校施設の運用においては様々な難しさがあるのかなというふうに感じています。将来的には、それも乗り越えることができればというふうに考えています。
　２つ目のアイデアは、学校施設ではなく公共施設、例えば陸上競技場であったり、総合体育館であったり、そういったところを使って、複数の学校が同時にイベントを開催するというものでした。全校合同運動会や合同大文化祭を開催するというイメージです。
　今回の子ども議会の中で、私が非常に衝撃を受けた話がございます。それは複数の学校のプレゼンの中で、夢物語という言葉が出てきたということです。自分たちがこういうことをやりたい、こんなアイデアがあるということをプレゼンテーションしながら、でも自分たちは、これは夢物語であるということは分かっているのですというふうに表現するのです。
　平たく言ってしまえば、どうせ駄目に決まっている、大人はきっと何かの理由をつけて、こういったアイデアを受け入れてはくれないというふうに感じているということです。それを前提として考えているということが分かりました。それでも、今回は駄目元で言うだけ言ってみよう。市長さん、議員の皆さん、自分たちの考えや気持ちに耳を傾け、実現してくれませんかと訴えていました。もしかしたら多くの生徒たちはふだんから、思いを口にしないというのが当たり前になっているのかもしれません。
　質問２の１、学校施設における交流について。生徒が希望する場合、運動会、文化祭など、既に開催している行事を他校の生徒が見学をすることはできるか伺います。
　質問２の２、学校施設以外における交流について。総合体育館、陸上競技場などの公共施設を活用して、複数の学校が合同で運動会、文化祭などを開催することについて、考えを伺います。
　質問２の３、児童生徒と学校の合意形成について。児童生徒の希望、意見をいかに聞くか、現在行われていることについて伺います。今後こういった児童生徒の希望、意見に耳を傾ける、さらに実現するために取り組もうとしていることについて伺います。まず意見を聞き、コミュニケーションを取り、子どもと大人の考え方のずれを明確にし、歩み寄り、合意形成する。こういったことが求められていると考えますが、いかがでしょうか。
　大きな３番です。「らしさ」について。「らしさ」ということについて考えてみたいと思います。まず市長は、武蔵野市らしいとはどういったことだというふうにお考えか伺います。
　質問３の１、武蔵野市らしさについて。武蔵野市の特徴、武蔵野市らしさとは何かについて伺います。今回一般質問で「らしさ」というものを取り上げる中で、まず自分らしさって何なのかなということを考えました。何か自分らしさというものはあるとは思っているのですが、それを言語化して表現しようとすると、なかなか難しい。そして、それほど厳密に定義できるものでもないのかな、空気感というか、雰囲気のような要素も多分にあるのではないかなというふうに感じています。
　ここで、学校の特徴ということについて考えてみたいと思います。公立学校は公立であるがゆえに、標準化、あるいは公平性といったものが求められる部分が多くあるのではないかと感じています。一方で、それぞれの学校において特徴的なものを出す、○○学校の「らしさ」というものを打ち出していこうというような考えもあるのではないかと思います。
　一例ですが、私は杉並区立宮前中学校の卒業生です。以前、校庭のくぎの事件のときに、卒業生であるということをお話ししました。当時の宮中、宮前中学校の音楽の授業は大変特徴的でした。小林光雄先生という音楽の先生がいらっしゃって、杉並混声合唱団の創始者であり、現在もこの合唱団は盛んに活動しております。小林光雄先生は既に他界をしております。この小林先生の音楽の授業は、３年間合唱しかやりません。合唱のみをやるという、学習指導要領において認められることなのだろうかと、今さらながら疑問に感じるところもございます。
　１年生の最初の授業で、授業のやり方について先生から説明があります。中学生ですからピアノを弾ける生徒はクラスに何人かはいるもので、クラスのピアノ担当が複数選出されます。そして指揮者も何となく決まっていって、そうすると先生は音楽室からいなくなります。与えられた課題曲を自分たちで練習に取りかかります。最初は面食らうわけですが、だんだんとできるようになるのです。そして１学年が終わる頃、年度末に合唱祭があって、そこでクラスごとに披露し、採点もあり、順位が決まります。３年生は３回目ですから、年度の初めから真剣勝負です。もう既に流れが分かっていますから、自分たちで１年間のストーリーを組みながら取り組みます。さらにその先には合唱部というものが存在していて、この合唱部が毎年全国大会にまで出場するという常連校になっていました。
　非常に極端な例ではあるかと思いますが、宮前中学校といえば合唱、これは一つの大きな特徴だったと感じています。おかげで私は今でも音楽は大好きです。自分という人間の一部を形づくっていると思っています。とても感謝しています。こういった非常に特化した特徴というものは、現にあるのかもしれません。武蔵野市においても吹奏楽が盛んで、それを中心に活発に活動しているという場面もあります。ほかにも様々学校には特徴があると思います。今後も生徒たちが楽しい、行きたい学校であることを求めて、特徴ある学校づくりに取り組むことが大切なのではないかというふうに感じています。
　質問３の２、武蔵野市が目指す教育について。武蔵野市らしい教育とはどのような教育か、目指す方向性について伺います。
　質問３の３、公立学校の特徴について。特徴ある公立学校を目指すことについて伺います。先ほど申し上げたように、公立学校は均質性や平等な機会の提供などを求められる側面があると考えています。これを担保しながらどんな特徴を持つことができるのか、考え方を伺います。
　大きな４番です。学校整備の今後について。
　第六期長期計画・第二次調整計画策定において、今後の学校改築の在り方の検討という項目が挙がっています。市内公立学校の統廃合についてということがテーマの一つに取り上げられています。これは、物理的な改築、建設等に関する合理性、合理的な方法を考えたときのアイデアとして統廃合ということが出てきて、その考えるプロセスが適切でなかった部分があったのではないかというふうに感じています。統廃合するか、しないかという前に、まず武蔵野市の教育の在り方について考える必要がある。そしてこれは継続的に考え続けるものであり、ゴールがあるものではないというふうにも感じます。
　学校施設の整備、改築には、様々な要因が関係していると考えます。将来の児童生徒の数であるとか、教育の方法、例えば１人に１台のタブレットを配っていますが、これからはこれを活用したオンライン授業といったものも可能性としてはあるのかなと思います。そういった前提条件が変化する、その前提条件の変化に対応しながら、学校施設について検討を継続する必要があるというふうに考えます。
　本日、学校の複合化についても議論させていただいています。地域に開かれた学校の在り方もまた、大切な要素と考えます。既に２校が改築に着手し、さらに今後も計画的に継続的に学校改築が進んでいきます。公立学校に求められる均質性、あるいは平等性といったものを担保しつつ、それぞれの学校が特徴を出していく必要があると思います。最初の改築をやってしまったので、もうその方式を取るしかないというふうにとらわれてしまうことなく、まず学校教育に対する考え方の構築、地域との親和性も含めた面的な学校の配置の検討、そういったことを継続的に検討しながら、その中の一つの選択肢として統廃合というものも浮上してくるかもしれない。そういった流れの中で今後考えていただきたいと考えます。
　質問４の１、学校選択制について。
　1)なぜ学区域を設定しているのか、その理由について伺います。恐らく歴史的な背景があると想像できますが、根拠となっているルールがあるのか、学区域の見直しが行われたことはあるのか、考え方について伺います。
　2)学校選択制の導入について伺います。学校選択制についてはメリット、デメリットがあります。全国的に議論があるようです。この学校選択制に対する武蔵野市としての考え方について伺います。
　質問４の２、選ばれる公立学校について。学区域をなくした場合、学校ごとに希望者の人数がばらつく可能性が考えられます。この可能性を受け入れながら運用する方策について考え方を伺います。今回、「らしさ」について議論させていただいています。各学校の「らしさ」を打ち出し、魅力ある学校づくりを展開し、この学校に行きたいと選ばれる公立学校になることは大切なことだと考えます。
　先日、市内中学校の卒業生と話をするチャンスがありました。アラサーの若者で、市内で元気に働いています。その方のお話によると、自分はある市内の中学校で合唱部に入りたくて、学区外からその中学に行きましたと、にやりとしながら語ってくれました。どんな手を使って越境したのかは謎です。しかし行きたい学校があり、そこを選ぶ。そんなことが市内でも起こっているようです。人数がばらつくことをリスクと捉えるばかりでなく、むしろそれを根拠に統廃合の議論に結びつけることもできると考えています。通学距離など物理的な側面も学校の特徴と言えると思います。そういったことも含めて、実態を分析することができると考えます。
　質問４の３、統廃合に関する議論について。以上述べてきたとおり、未来の教育を設計する中で、学校施設の配置についても検討が進むものと考えています。総合的な議論を行うことについての考え方を伺います。
　以上、壇上からの質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。

13306◯市　長（小美濃安弘君）　　宮代一利議員の一般質問にお答えをいたします。
　私からは、大きな３番目の「らしさ」、武蔵野市らしさについてお答えをさせていただきたいと思います。大変抽象度の高い質問だなというふうに感じておりますので、まずこの場でお答えさせていただいて、もし答弁が足りなければ再質問いただければなというふうに思っております。
　例えばソフトとハードと分けた場合、ハード面から言うと、これは今回私も初めて市長に就任して、来年度武蔵野市に入庁するための面接を、初めてやらせていただきました。ほとんど学生の皆さんなのですけど、中には中途から入っていらっしゃる方もいらっしゃいます。ただその中でも、多くの方が口にするのが、武蔵野市らしさって何ですかということを質問すると、緑多いまちが好きです、好みですと、こういうふうに返ってきます。私もそうだと思っています。
　やはり11平方キロメートル、あまり大きな市の面積ではない中で、なぜ緑がこんなに多く感じられるのかというのは、長年用途地域が、今は第一種低層住居専用地域と言いますが、昔は第一種住居専用地域と言いましたが、いわゆる建蔽率40％、容積率80％のエリアが非常に多いため、屋敷林を含めた緑がすごく多い。11平方キロメートルの中に約14万人が住んでいるのにもかかわらず。人口密度としたら、これはすごく高い数字です。しかしその中でも、空地には緑が植えられ、また武蔵野市には緑の憲章もございます。そういった中で緑を大切にしてきた。こういったことがハード面では、大変私も武蔵野らしさではないかなというふうに思っています。
　ソフト面ではどういうことかといいますと、ソフト面では、これもいろいろなところで書いてありますが、やはり市民参加、市民自治のまちであるということではないかなというふうに思っています。これはもう宮代議員も様々なところで市民参加を、御自身もなされていたし、今議員という立場で、様々な場面で市民参加の取組を御覧になっているのではないかと思うのですが、他の市でもそうなのかもしれませんが、私は武蔵野市は、特にという言い方はひょっとして正しくないかもしれませんけれども、非常に市民参加に対する意識が高いまちだと思っております。
　なので、今ここでお答えできるのは、ハード面では大変緑の多い地域であるということ。ソフト面では、市民参加による、市民と一体となって今までも市政を進めてきた。そしてこれからも市政を進めていく。これが武蔵野市の「らしさ」ではないかなというふうに思っております。
　他の質問に関しましては、教育部長より御答弁をいたします。

13307◯教育部長（真柳雄飛君）　　では、私から残りの質問ということになります。
　まず、大きな１番の学校施設の利用の１の１のところです。学校施設開放の運用の原則のところの御質問です。地域活動の学校施設の利用につきましては、武蔵野市立学校施設の開放に関する条例により、利用できる施設や料金、学校教育に関する時間を除いて、市民に使用させることができる旨を規定しております。学校教育に使用する具体的な事例としては、運動会や部活動などの準備行為を含む使用期間が挙げられますが、この期間は地域活動の使用に開放はしておりません。
　施設の利用を希望される場合は、要件として、まず構成員が10名以上であることだとか、市内の在住、在勤、在学者が２分の１以上いることだとか、代表が成人であること、会費を徴収している団体においては会計内容が明らかになっていることなどの要件を満たしていただき、構成員名簿などを添えて団体登録をしていただく。そういった手続を踏んでいただいているということでございます。
　１の２、学校施設の複合化に関する検討の進捗についての御質問ですけれども、学校施設の複合化については、第２期公共施設等総合管理計画において一定の整理を行っているところでございます。第一中学校、第五中学校については、生徒数が増加傾向にあるため複合化は実施をしないと。また、第五小学校、井之頭小学校についても、児童数が増加傾向にあることに併せて、校地が狭小で敷地に余裕がないことから、複合化は実施しないということでございます。ただし、将来児童数の減少により施設的に余裕が発生した際に、スケルトン・インフィルの設計を取り入れておりますので、ハード面での複合化の対応が可能というふうに考えております。
　次に１の３のグラウンドの整備のところで、まず１番目、市内の学校のグラウンドの整備状況についての御質問ですが、各学校が日常的に点検やメンテナンスを行いながら使用していただいております。教育委員会では昨年度、第四小学校、大野田小学校、今年度は第四中学校、関前南小学校の校庭の改修を行っております。
　２番目の各学校における整備状況について把握しているかとの御質問でございますけれども、校庭は天候や使用頻度などにより日々状態が変化しております。各学校でその状態を把握しながら使用しております。水たまりができやすくなっただとか、状態が悪くなった場合は、学校から教育委員会に連絡をいただきまして、現場を確認した上で必要な助言や対応を行っているところでございます。
　３番目の計画的な整備についての考え方の御質問ですが、従来、雨水貯留浸透施設の設置に合わせて、計画的に校庭の整備を行ってまいりました。校庭の状態は、日当たりや使用頻度などにも大きく影響を受けます。今年度から専門業者による点検を行うこととしたことから、その点検結果も参考としながら、必要な整備を行っていきたいと考えております。
　次に大きな２番です。学校交流のところ。
　まず２の１、他校の生徒が見学することができるかについてでございますけれども、こちらは他の議員にもお答えしたとおり、これまでの事例を見ますと、生徒同士のトラブルにつながった例もあるということで、また防犯の観点からも、学校側においては慎重に判断しているということかと思います。
　次に２の２、複数の学校が合同で運動会、文化祭などを開催することについてですが、こちらも他の議員にお答えをしておりますけれども、市の教育委員会では様々開催をしております。このことで文化、芸術、運動を通した学校間の交流を図ってはおりますが、今後の展開については、市主催の行事も含めて考えてみたいというふうに思っております。
　次に２の３、児童生徒の希望、意見を聞くために現在行われていることについてお答えをいたします。例えば昨年度、１月のむさしの教育フォーラムでも報告をいたしましたが、展覧会実施方法について子どもたちが一から話合いを進め、自分たちの手で学校行事をつくり上げた事例がございます。ほかにも学校の決まりの見直しや運動会の実施種目について、実行委員会の子どもが話し合い、全校の子どもたちや保護者に発信しているといった事例もございます。
　こうした児童生徒の意見表明は、令和４年12月に改訂された生徒指導提要でも、生徒指導上、理解しておくことが不可欠なものと示されており、本市においても武蔵野市子どもの権利条例で、意見を言い、参加する権利を規定しております。市教育委員会としましても、令和６年度の基本方針の中で示しており、現在、各学校の実態に応じて、児童生徒の希望、意見を反映する教育活動を充実させているところでございます。
　次に３の２、武蔵野市らしい教育、目指す方向性についての御質問ですが、武蔵野市教育委員会では教育目標を定めており、子どもたちが自らの人生を切り拓き、多様な他者と協働して、よりよい未来の創り手となる力を育むことを目標に掲げて教育を進めております。そういったものを実際に具体的にやって実現しているものが、例えば本市の独自の取組として、セカンドスクールであったり、武蔵野市民科であったりといった特色を挙げることができます。そういったものが武蔵野らしさの表れであるというふうに考えております。
　次に３の３、公立学校の特徴についてお答えいたします。公立学校の均質性や平等の機会の提供、すなわち共通して取り組む観点としては、各教科等の学習内容について、学習指導要領に準拠していることが求められております。これは教育の水準の確保、教育の中立性において重要だと考えております。
　一方で同じく学習指導要領では、社会に開かれた教育課程の実現が求められており、ここで学校ごとの特徴を打ち出すことができます。そうした取組を進める中で、例えば第五小学校、「元気」「本気」「根気」や、第三中学校、「責任ある自由」といった教育目標が、その学校らしさとして形づくられていくと考えます。
　次に大きな４番、学校整備の今後についてでございます。
　４の１の1)、2)は学区域のことで関連しますので、一括でお答えをします。市は、市内の学齢児童生徒を就学させるのに必要な小学校及び中学校を設置する義務を負っております。人数や通学時間、距離、規模などを十分に勘案し、必要な小・中学校を設置しております。本市では、学校、保護者、地域が一体となった教育環境づくりを進めるとともに、各校の児童生徒数をできる限り正確に予測して、必要な教室数を準備し、義務教育の適正実施のため、学区域を設定しております。そのため現時点においては、学校選択制の導入や学区域をなくすことは検討しておりません。
　大きな４番の３番目の統廃合に関する議論についての御質問でございます。第六期長期計画・第二次調整計画の策定委員会で、全市的な視点で中学校の適正な数や校舎の在り方をどう考えていくべきかという視点で議論をいただく予定になっております。現段階ではその議論をしっかり注視しながら、今後の学校施設整備基本計画の改定につなげていきたいと考えております。
　以上になります。

13308◯６　番（宮代一利君）　　答弁ありがとうございました。まず「らしさ」について、市長から御答弁いただきました。確かにソフトとハードというふうに整理していただくと、すごく分かりやすくなるなと思いました。その中でハードについては、やはり緑の憲章等をつくって、それを根拠に進めてきていると。それからもう一つ、ソフト面では市民参加ということで、やはり根源はコミュニティ構想が始まりだったと思うのですけれども、両方とも入り口の部分で、やはり誰かが引っ張っているように私は感じるのです。
　コミュニティ構想も、さすがに一番最初の入り口のところから、市民がわーっと集まってきて、みんなでコミュニティを考えようというよりも、誰かそこに中心的な人物がいて、その方が引っ張って、そこでだんだんとその力が強くなってきたのかなというふうに。特にコミュニティ構想については、中心になっている人たちがちょっと目に浮かぶぐらい鮮明に理解していて、それから、緑の憲章をつくったときのそのいきさつについて、私はちょっと理解ができていないのですけれども、どんなふうにそれが引っ張っていかれたのか。
　いずれにしてもその今出てきた２つの事例について、どういう方向性で、どういうプロセスでここに至ってきているのか。結局そういう流れができると、継続的に取り組むことができるようになる。そうすると、今後、ではどうするのですかと。今後も武蔵野市は今までの流れの中にいればそれでいいのか。さらに今は時代が変化しているのだ、時代の変化は大きくなっていますよねというときに、どういう方向に進んでいこうとするのか。それは誰がどんなふうに考えていくのか。そういった辺りについて、市長としてぜひお考えを伺いたいと思います。

13309◯市　長（小美濃安弘君）　　難しい質問だなというふうに思います。ただ、歴史的にどういう形で緑の憲章が制定されたのかとか、コミュニティ構想ができたのかというのは、ちょっと私はそのときにはいませんでしたので、コミュニティ構想はたしか昭和46年ということは、私がまだ９歳ぐらいの頃なので、まだ知る由もないわけであります。憲章がその２年後、48年ですから11歳。まだよく分からない頃で、歴史的背景はよく分かりませんが、ただ、そのときにやはり課題というか、そういった何らかの背景があり、コミュニティ構想ができ、その２年後に緑の憲章ができたというのは、当時としてはそれなりの意義があったのだろうなというふうに思います。
　ただ、それがあるから、それに引っ張られて、今市民の方々が、住民自治もしくは市民参加をしているのかというと、それは少し違うかなというふうに思います。そういうことを知らずに引っ越してきた方もたくさんいらっしゃいますし、そういうことを知らずに育った市民の方もたくさんいると思います。ただ、そういった土壌があって、風土があって、まちの雰囲気というか、空気感があったというのは、当然あったのだろうなというふうに思いますが。
　例えば市民参加とか住民自治とかと、１つだけ例を申し上げますと、私は平成17年から23年の３月まで浪人生活をしておりましたので、一般市民でおりました。そのときに、ちょうど今も少し問題になっておりますけれども、法政高校跡地問題というのがありまして、法政高校のあった場所が移転して、そこにマンションデベロッパーがすごく高い建物を建てるということがありまして、住民運動が起きました。その住民運動に一市民として参加させていただいて、非常に勉強させていただいた思いがございます。
　そのとき感じたのが、本当に一般の、今までは普通の主婦としてお付き合いをしていた方、また、会えば挨拶ぐらいはする近隣の方々が、自分たちのまちにこんな高い建物が建つのはやはり問題だということで、立ち上がって、運動を始めたのです。これは別にコミュニティ構想があったからではなくて、やはり自分たちのまちは自分たちで守るのだと、そういう意識、住民自治、市民自治の考えから出てきたのだと思っています。私もそう思いました。非常に理不尽な話でした。
　先ほど用途地域の話をしましたが、用途地域の始まりは昭和35年です。もともと法政のあった場所というのは、帝国美術大学、武蔵野美大の前のところは、もともと大学があったのです。なので、大学は実は第一種住専には建てられませんので、もともとそこに大学があったがゆえに、その地域だけは第一種住専から外れていたと、そういう地域でありました。なので高い建物が建てられたのです。周りは全部第一種住専だったのですけれども、そこだけ高い建物が建てられたと。ただ、美大も法政も、第三中学校までエリアだったのですが、15メートルに抑えられていたのです。
　だから15メートルまでは住民として許せるということで、15メートルの地区計画を自分たちでつくってしまったのです。自分たちでつくって、それを市に提出する。すごいことです。ふだんは行政や議会に自分たちの生活やまちづくりを負託しているわけですが、いざ危機が迫ると、立ち上がり、自分たちでまちのルールまでつくってしまうという、この市民参加、市民自治の力に、私は平成７年から市議会をやって、13年から都議会議員もやっていましたけれども、じかに住民の力を見せつけられたという感じがありまして、すごい力だという思いを今でも持っています。
　それが、市に提出したものは結局却下され、市が独自に地区計画をつくったのですが、しかし15メートルのエリアというのは採用していただいたので、今問題になっている、今回建設委員会にも陳情が出るようでございますが、そのマンション計画も、15メートルの範囲で抑えられているわけです。あのときの運動は、少なくとも高さだけは抑えられたということで、住民の力でまちのルールをも変えることができる、そういう思いを持っております。
　ですので、決して従前にあった条例とか従前にあった計画とか構想、こういったものに引っ張られて住民は動いているのではなくて、武蔵野市──武蔵野市と言ってしまうとどうか分かりませんけれども、少なくとも市民の力というのはそういうものを持っている。またそういうことで、様々な武蔵野市の市政が進められてきたのだろうなというふうに感じているところであります。ちょっとお答えになっているか分かりませんが、もしあったらまた再質問してください。

13310◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございます。確かに何か大きな、言わば問題というか、そういうのが出てくると、それに対しては物すごい結束力を持つというのはよく理解できますが、別に問題がないときでも、言葉が難しいけど、この後会派として担い手不足の議論をしますけど、担い手不足って、私は先ほど御紹介していただいたとおり、地元で様々活動を今までやってきていて、担い手になろうと思ってやったことはないです。
　言ってしまえば、入り口は巻き込まれるのです。周りにいる仲間が私を巻き込んでいって、そうすると、いつしかもう楽しくてしようがなくなる。それでもう抜けられなくなる、そういう形で。結局私も後から武蔵野市民になっているので、武蔵野市らしい市民、武蔵野市民らしい人間につくられていった、地域によって自分がつくられていったなという印象を持っていて、今後もそんなことが続いていくのかなというふうには思っています。なので、そういったことを大切にしていくことを、これからも考えていきたいなというふうに思っています。答弁ありがとうございました。
　さて、教育のほうにちょっと移らせていただきます。まず、一番最初の質問１の１のところ、ちょっと私の質問が十分でなくて、学校開放のことだけではなくて、そもそも学校のルールというか、人が入れないとか。当たり前ですけれども、授業中に校地に入ることはできないのかな。どんなルールになっていますか。まずそこの、根本的にそこに入れないようにしているルールはどんなふうにつくられているのかということについて、教えていただきたいと思います。

13311◯教育部長（真柳雄飛君）　　当然何か用事があって来るという方はいらっしゃいますので、受付を通っていただくということはあろうかと思います。何もなくてただふらっと入るとか、学校はそういう場所ではありませんので、通常は施錠がされていてというところはあるのですが、もうあらかじめ来場があるとかと分かっていることもありますので、その場合には受付にもその情報が入っていますので、そこで受付を通って学校の中に入っていただくという、そういう運用でお願いをしております。

13312◯６　番（宮代一利君）　　そうだと思います。それの根拠はやはり池田小の話とかもあって、事件があって、そのときにさらに強化されたとかということもあると思うのですけど、結局リスクがそこにあるのだと。学校関係者以外の人間が入ってくることには、何か次のリスクにつながっているのですという考え方が根底にあるような気がするのです。先ほどのイベントの話についても、生徒同士のトラブルが考えられるからということを御説明されているわけです。
　しかし、それが理由で学校を使った交流というのができないですという説明は、昨日の大野議員の議論のときもありましたけど、できない理由をただ述べているだけであって、どうしたらできるようになるのですかということを考えていきたいなと私は思っていて、なので聞いたのです。質問の１の１で、どういうルールになっていて、そのルールのどこを変えればお互いに交流ができるようになるのですか。トラブルをなくすためには、何をすればその交流ができるようになるのですかということを考えていただけないでしょうか。
　まだ入り口に入れていないです、この議論は。まず門前払いで、今のルールがあって、それにのっとって考えるとできないのですと説明を受けているだけで。その説明で構わないのですけど。なので、もう一歩私は踏み込みたいと思っているので、このことを聞いています。今後前向きに考えていただけるのかということ。
　ただ、他の施設を使ったものについてはこれから考えていきますと、昨日も前向きに御説明いただいたので、このことについては大変感謝しております。その提案した生徒たちも、えっ、こんなことを聞いてもらえるのだと、本当にそう感じていると思うので、私は担当した第三中学校の参加した生徒に報告に行こうと思います。議会でこんなふうに取り上げられていて、前向きに答弁をもらえたということを言いに行こうと思っているので。その次の一歩として、学校施設の今あるイベントにおける交流について、今後何かを変えていこうとしようとしてもらえないのか、そのことについて見解を伺いたいです。

13313◯教育部長（真柳雄飛君）　　ほかの議員からもいただいている御質問でございます。まず基本は、学校の裁量というところがあります。前提としてできない理由というよりも、できるようにするにはというのは、それはそのとおりだと思っております。
　学校側で、先ほど来トラブルというような話をしておりますのは、例えば運動会だとか、他の学校の子どもが来ることについて慎重な判断というのが、実際に例えば、誰かかっこいい子でもいいです、かわいい子でもいいのですけど、そういう子の写真を撮ってＳＮＳで上げてしまうだとかそういうことが、恐らく校長先生になるまでにはいろいろな経験をされてその立場にいるということで、いろいろなリスクをやはり考えてしまうのだと思うのです。先生として、管理者、学校の責任を負っている立場としてはということなのだと思います。
　やはり裁量という中に、責任があるところには判断する権限も当然そこはなければおかしいわけですから、こちらとしても、そういう意見があった、だからぜひ前向きに考えてほしいということを伝えていきますけれども、あまり圧をかけるというのですか、やってくれというのも、そこもまた学校の立場から考えると、いろいろ思うこと、考えること、リスクとかがあるでしょうから、そこはもう少し時間をかけて議論したほうがいいのではないかなと。あまり教育委員会としてぐいぐいというところは、ちょっとやはりどうなのかなというふうに思っております。

13314◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございます。そのとおりだと思います。特にその管理をされている校長先生、副校長先生はじめ皆さん、まずリスクを考えて。ふだん私はリスクマネジメントをやりましょうと言っている立場ですから、当然出てくるし、不安もいっぱいあるだろうし、そう思います。
　すみません、こういう質疑になると、私が圧をかけていて、圧をかけてくれと言っているみたいになってしまうかもしれないのですけど、決してそうではなくて、でも今部長からいただいた答弁の中で一番最後に、私はありがたいなと思ったのは、長い時間をかけてでもこのことについては考えていきたいとおっしゃっていただいたことが、まず入り口の扉を開けることができたのかなというふうに、今感じました。
　ぜひ継続していただきたいし、逆に言えば我々も、むしろ生徒たちも言い続けると思います。言えばこういうふうに少しずつ伝わっていくのだという可能性を今回見ていると思うので、また言いに行こうといって。次回から子ども議会の参加者が増えるのではないかなということを期待しているような答弁をいただけたので、本当にありがたいと思います。ぜひ教育委員会のほうで、それから教育部のほうでも協力をして取り組んでいき続けていただきたい。そして不安を感じている校長先生はじめ、先生たちの不安を少しでも和らげるようなことをやっていっていただきたい。自由に学校らしい学校をつくるふうに、校長先生はじめ先生たちが取り組めるような、そういう流れにしていただきたいなということを希望いたします。
　それから、ちょっと個別になってしまいますが、グラウンドの整備についてですけど、先ほどの御説明だと、やはりかなり学校の自主性というか、もうほぼ学校に任せているなという感じがします。実は先ほど名前が挙がらなかった、名前というか、御紹介いただけなかった。いただいたのは改修工事をやりましたという事例をばばばっと並べていただいたのですけど、８月の後半に本宿小学校でグラウンドのくぎ拾いをやっています。学校から声がかかって、利用団体が呼ばれて、利用団体は昨日の話のようにボランタリーに、全然報酬をもらわずに、50名ほどの人間が集まりました。グラウンドをずっとこうやって調べていって、くぎを１本ずつ拾ったということをしております。これは立派な整備だと思うのです。こういったことの報告はまず上がっていたのか。
　私が先ほど申し上げた、どんなルールで把握しているのですかというのはそういう意味です。どこまで教育委員会が関わっていて、これは印象ですけど、今の印象だと、学校に任せきりかなと少し感じているところがあって、もう少し全体感として、自分のところはこういうことをしているのですとか、こういうことが問題なのですというところを、共有していく必要があるのではないかなと。
　例えば先ほどゲリラ豪雨の話をしましたけれども、あれも実際に私は自分の目で、グラウンドの中に突起物が出てきていることを確認しているのです。これは運動する環境ではないなというふうに思っています。これは育成団体が埋めたペグとは違います。学校が運動会で必要としているタイルを埋めて目印をつくっているのですけど、もうそのタイルが浮いているのです。数ミリ浮いているのです。これを知っているのかというのが私は実は聞きたかったこと。どういうふうに把握していますかという、質問１の３の2)です。このどういうふうに把握というのは、前回の教育長の話で、専門性のあることなので、関係部局で取り組みますと話をいただいている。そのことが今どういうふうに進んでいますかということを質問しています。もう一度これにお答えいただきたいと思います。

13315◯教育部長（真柳雄飛君）　　まず、本宿小という具体的なお名前が出ましたけれども、それでそういうボランタリーという言葉でありましたけど、そういう整備をしたという話は聞いております。なかなかやはりこの18の市立小・中学校があって、グラウンドがどうかというのを教育委員会が定期的に見に行ってというところは、少し難しいところがあるのです。
　学校にお任せしてしまっているわけではないのですが、何かあったときにはいつでも教育委員会、具体的には教育企画課の財務係というところになりますが、そこに風通しよくお話しいただける、ちょっと困ったこんなことがあるのだけどと、そういうお互いの関係をつくっておくということはすごく大事だと思っています。物理的に、もういつでも見に行ってということができれば、本当は一番いいのでしょうけれども、やはりそこは人的リソースとしては限界がありますので、いつでも御相談くださいというふうにしているのが基本スタンスというところはあろうかと思っております。
　先ほども申し上げたとおり、そうはいってもやはり定期的にどこかでは見たいというところがありますので、少し答弁の中でも言いましたが、専門業者を入れて、９校ずつ隔年になります。隔年で専門の業者のチェックを入れて、だからそういう意味では、２年に１回はそういった視点が入るという形にはなっております。

13316◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございます。確かに先ほど専門の業者さんの話が出ましたので、そこは期待するところではあります。
　すみません、これも提案の仕方、やり方の問題なのですけど、教育委員会さんにもっと頻繁に行ってくださいと言っているつもりもなく、そうではなく、学校側から報告することのハードルを下げたらどうかなと思うのです。要するにアンテナを高くするということです。自分の教育委員会側のアンテナを高くするためには、ハードルを下げればアンテナが高くなると思うのです。そうすると学校側もいろいろなことが、あっ、こんなことまで教育委員会に言っていいのだな、言ったほうがいいのだなということになってくると思うので、そこをちょっと工夫しながら。ここで言っていた、どういうルールを今後つくっていくのですかという質問はそういうことで、もう少しやり取りをうまくしながらやってほしいなと。
　グラウンド整備に関する計画的な整備というのは、ある程度の計画性を持ってやっていく。だけどそれは工事だけではなくて、様々なことを連絡を取りながら、来た情報に対してはきちんと反応していくということを、頻繁にもう少しやっていただきながらやるのだよという、何かそういう方向性を打ち出していただいて、私、すみません、グラウンドの話にばかりになってしまっていますけど、もう少しグラウンドをかわいがってほしいです。グラウンドをかわいがることで、生徒たちには本当にいい環境を提供することができると思うので、今後ぜひ検討していただきたいと思いますので、最後に御見解をお願いいたします。

13317◯教育部長（真柳雄飛君）　　先ほど私が申し上げた風通しのいいというところは、言い換えれば教育委員会側のハードルを下げるというところにつながっていくのだろうとは思っておりますが、今もいろいろなお話は確かに、教育企画課のほうに来ております。それはグラウンドに限らずです。
　特に予算の時期になれば、どういったことがあるかという要望を聞いて、こちらのほうでもある程度限られた予算ということになりますので、優劣をつけてというところにはなりますが、そういう定期的な予算の時期というところもありますし、日常的にも何かあれば御相談いただいていると思っておりますけれども、確かにもっとコミュニケーションを取ってというところはできる方法というのはあると思いますので、そこはまた考えてみたいというふうに思います。
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13318◯議　長（落合勝利君）　　次に、担い手不足への取組の方向性や子ども議会で出た要望を取り入れること等について、７番本多夏帆議員。
　　　　　　　　　　　　　　（７　番　本多夏帆君　登壇）（拍手）

13319◯７　番（本多夏帆君）　　ワクワクはたらくの本多夏帆です。ようやく暑さも和らいできたかというところで、今月は市内各所で秋のお祭りも多数開催されます。この時期になってくると、もう年末、年度末を意識し始めるのは私だけではないと思います。この３か月ごとの定例会というのを考えても、たった３か月でもとにかくいろいろなことが起きるなというふうに感じています。物すごい速さで社会が動いているように感じます。今回はそうした社会の変化、価値観の変化について、もっと議論したい、議論が必要だという思いで構成をしてきました。他の議員からもかなり近いお話が今回多数出ていると感じていますので、ぜひ一緒に考えていただければ幸いです。
　では大きな１番、地域の担い手不足という課題に対する取組の方向性についてです。
　今回の背景は、お金を稼ぐことは悪いことなのか、正当な対価とは何なのかという問いです。先日市民からあったお話です。コミセンを借りようと思ったが、人によって営利だから駄目、非営利だからいいと、毎回違うことを案内され、もう疲れてしまったという話がありました。市民の様々な活動においても、営利の側面、非営利の側面が織り交ざったものは多数あると思います。誰がどう判断しているのでしょうか。
　そもそも営利と非営利という言葉を調べると、利益を追求するか、しないかということになります。営利団体なら利益の分配があり、非営利団体では分配がありません。取組として幾ら社会的によいと言われることをやっていたとしても、公共に関わったとき、営利団体だから駄目ですと言われることがあります。何が駄目なのでしょうか。私自身もいろいろ言われてよく分からなくなっている一人です。
　営利と非営利という考え方にはグラデーションがあり、団体の取組においても営利と非営利が共存しているケースもあるわけで、なぜこうも営利だから非営利だからとばっさり区分けをする世の中なのか分からないと常に思っています。しかも先ほどのコミセンの運用においては、判断基準も個人によってばらばらということになります。本来的にはやっている内容、活動のほうで区分けをしていかないといけないのではないかという問題提起も一つかなというふうに思っています。
　そしてまた、営利だから駄目ということではなくて、例えばこれはコミセンに限った話ではないのですが、公共施設において、利用料を分けるといったやり方で営利と非営利を共存させることが可能な場合もあると思います。
　私が議員になって初めての一般質問で、エコｒｅゾートに災害時のことを考えてＷｉ−Ｆｉをつけてテレワークをできるようにしたら、職住近接、これは働くと住むというのが近くなるということですが、そういった職住近接も促進されて、地域防災にもコミュニティにもいいのではないかという提案をしたことがありますが、そのときもテレワークは営利目的だから駄目と言われたことを覚えています。何で駄目なのか、いまだに分かりません。では、その人がＮＰＯ法人に勤めていたらテレワークをしていてもいいということなのでしょうかと、よく分からないことを考えてしまいます。
　ふらっと立ち寄れる公共施設を増やそうと言っているさなか、市民がそこでテレワークをするということは駄目なのでしょうか。民業圧迫とのラインはあるとは思っていますが、そこは工夫、バランスを取るにしても、公共施設の利用の考え方として、社会の変化、ライフスタイルの変化に追いついていないと思っています。
　そして以前の一般質問で、福祉とは何なのかということについても取り上げたことがあります。「福」も「祉」もどちらも幸せの意味で、その幅はとても広いという話でした。福祉サービスを行う営利事業者は多数いるわけですが、それについては公共性の高いものとして、いわゆる非営利のように何となく扱っているところがないでしょうか。
　エッセンシャルワーカーという言葉もコロナ禍でよく聞かれるようになりました。日常生活を送る上でなくてはならない仕事に従事する人という意味ですが、日常生活を送る上でなくてはならない仕事というのは、一体どこからどこまでなのでしょうか。コロナ禍で様々な事業者向け支援金制度がありましたが、職業に貴賤なしという言葉がキーワードになるほど、この辺りの整理の難しさ、私たちの中にある感情の部分、何となく否定したり、ネガティブな目で見たりすることがあるというのが浮き彫りになったと感じています。
　このように私が政治に携わるようになってから、この場でたくさんの価値観に触れてきました。何でも区切ろうとする考え方があります。制度設計上必要だという側面があることも分かりますが、そこからこぼれる人たちが必ず出てきます。その基準に納得感があるか。なぜそこに線を引くのか分からない。市民を含めて認識の共有はされているのか。根拠はどこにあるのか。こうした疑問がたくさん出てきます。そしてこれは時代の変化とともに、本当は変わっていかなくてはならないのに、制度設計をした当初からずっと変わらないということも多いです。過去の経緯を守ろうというほうが強くなってしまい、今の価値観に合わない制度を無理やり続けてしまうということです。
　武蔵野市のことに話を戻すと、今回、市長公約にあった、就労を含む高齢者の社会参加の支援が議論されています。これについては先日、第六期長期計画・第二次調整計画策定のプロセスの中で、なぜ高齢者だけなのかということについて問題提起をさせていただきました。高齢者の社会参加を議論するのはもちろん構わないのですが、なぜそこだけ就労を含めてなのかということです。少なくとも第六期長期計画・調整計画の中でも、担い手不足についての記述は十数回にわたっています。市民参加が求められているのは高齢者だけでなく、子どもから大人まで、ある意味全世代においてです。どの世代もまちにとっては当事者なわけですから、市民参加は全世代ということは当然のことです。また就労という観点から、所得を増やすという点においても、今働く世代の所得をどうやって増やしていくのかということも、これは国政において大きな課題として議論されていると思います。
　所得制限という制度設計における考え方が変わってきているというのも一つです。この４月から武蔵野市でも、子どもの補装具費支給制度において所得制限が撤廃されました。10月からは国全体で児童手当制度での所得制限が撤廃されます。子どもを権利の主体として捉えるということに加えて、所得を増やしていこうという考え方が国全体に広まってきた変化だと思います。所得制限によってお金を稼ぐことを控えるという、よく分からない施策になっていたわけです。経済成長を阻害するような設定だったとも思えてしまいます。こうした所得を増やすというのは、国策として推し進める必要があり、全世代において施策を強化していく必要があるものと考えています。
　市にシルバー人材センターを置かなくてはならないのは、法律で定められているとの説明を以前いただきました。昭和61年（1986年）に施行された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律というものです。これ自体はこれまでの時代の経過の中で、国策として行われてきたものだと思います。それをなくそうと言うつもりもありませんが、武蔵野市においてもっと先を行くことはできないのでしょうか。全世代の市民参加を目指すに当たって、どのようなものに対しては対価のお支払いをするのか、そしてその対価とは一体どれくらいのものなのか、何をお支払いするのか、きちんと議論したことはないのではないかと思っています。そうした議論の場をぜひつくりませんか。
　今回別の議員からも、コミセンの窓口業務の報酬について、金額が低過ぎるのではないかという意見があったと思います。これはもう以前から出てきている話です。それに対して妥当な金額を検討するといったような答弁もありました。テンミリオンハウスの運営費については、物価高騰に伴う補助金を継続してという話が出ています。物価高騰はどこも受けている話です。なぜこの金額なのかという、どの分野においてもその根拠は一体どこにあるのでしょうか。
　一方で、例えばこのコミセンの窓口業務については報酬が出ているわけですが、今回出てきた武蔵野プロボノプロジェクト（むさぼの）においては、特別なスキルを提供してもらうのにもかかわらず、対価は支払いしないということなのでしょうか。プロボノというのは確かに、各分野の専門のスキルを持つ人が、その知識やスキルを無償提供して社会貢献するもののことで、海外では弁護士が無料相談を受けるというのがプロボノの主流だそうです。
　ちなみにプロボノのプロというのは、プロかアマチュアかを指すときのプロという意味ではありません。ラテン語の公共性のためにという意味なので、そこは捉え方を間違えないようにしていただきたいのですが、武蔵野市としてそういった専門分野のスキル提供に対し、対価は支払わないという姿勢でやっていくということなのでしょうか。また、対価を支払わないことによるリスクは考えているのでしょうか。
　今回プロボノで募集されているのが、コミセンのサイトリニューアルへの助言をというものになっていて、窓口業務については改善をという話が出ているのに、その中でサイトリニューアルの専門的アドバイスについては無償でということになっているのが、頭の中でどうしてもつながりません。この正当な対価というものの考え方について、私はこの国全体での国民性といいますか、非常に難しい価値観の部分でもあると感じています。これくらいもらって当たり前だ、いやいやボランティア精神でやるべきだ、好きこのんでやっているのだからいいではないか、いやいや、やらされているのが実態と、意見や感想もばらばらなことでしょう。
　しかしこの対価の支払いというのも、市政において言えば当然原資は税金なわけですから、無償か有償か、支払うものには支払う姿勢だが、それはどんなものなのか、どれくらいなのか、例えばお金やポイントなど何を対価にするのか、きちんと整理をして考えていかないと、活動の維持、そして質の担保を行っていくことはどんどん難しくなると思います。
　他の自治体では、有償ボランティアの枠組みの中でも、最低賃金より高い金額を設定し、一方で扶養の範囲に収まる総量を年間で設定して、子どもたちの居場所を運営するスタッフをしっかりと集めているという話を聞きました。担い手不足は武蔵野市だけの問題ではありません。戦略的に取り組んでいかなくては、せっかく育まれてきた武蔵野市の様々な活動のノウハウも、引き継いでいけなくなってしまうのではないでしょうか。
　淘汰されるものは淘汰されていく。これは民間で言う営利事業における常です。しかし税金が投入されているものについてはどうでしょうか。自然と淘汰されるという民間の原理ではないところにあるわけですが、だからこそ、そこにはきちんとした根拠が必要だと思います。私自身も何でも支払いが必要と考えているわけではありません。価値観によるところが大きいからこそ、議論が必要だということです。これを踏まえまして、以下まとめて４点質問します。
　（１）第六期長期計画・調整計画において、十数回にわたって担い手についての記載があります。これに対する市長の見解を伺います。
　（２）第六期長期計画・調整計画における就労を含めた高齢者の社会参加の支援について、市長として現在どのような課題意識を持っているか伺います。
　（３）武蔵野プロボノプロジェクト（むさぼの）について、取組を行うこととなった経緯、目指す成果や今後の方向性を伺います。
　（４）ボランティア、有償ボランティア、プロボノ、雇用、委託等、市と人材には多様な関わり方があります。これについて庁内でどのような整理をしているのか、基準や考え方、今後の方向性を伺います。
　大きな２番目、子ども議会で出た意見や要望を取り入れることについてです。
　８月に武蔵野市議会初となる子ども議会が開催されました。今回多くの議員がその内容を取り上げていると思います。はっとさせられる意見や、やはり現場でもそうなのかといったような気づきも多く、リアルな提案に心を動かされた人も多かったのではないでしょうか。他の議員とも重なりますが、私の視点も加えながら質問したいと思います。
　まず、通学時の荷物についてです。これは過去にも質疑をさせていただいたことがあり、その際にも、文科省の事務連絡を基に各校へ指導を行っているという説明がありました。今回、私自身の息子も市立小学校に入学しましたので、日々のランドセルが本当に重そうだなという現実を目の当たりにしているところです。
　そこで、（１）市立小・中学校における新学期の登校日やふだんの通学時の荷物重量の実態と改善状況を伺います。他の議員からも同様の意見が出ていたと思いますが、基本的にはこの実態を把握するということがやはり重要かと思っております。実際にどれくらいのものを持ち歩いているのか、その指標がないので、取りあえずこれくらいというようなことになっているのではないでしょうか。精神的なストレスもそうですし、健康を損なわないようにするといったことが一番かと思っております。
　次にタブレットです。利用頻度や活用方法について様々な意見が子ども議会で出される中、現在意見募集が行われている第四期学校教育計画中間まとめにも、その証拠となるアンケート結果というのが掲載されているというふうに思っております。小学生の頃はたくさん使っていたのに、中学生になるとその数値ががくんと落ちているというものです。すなわちそれにより中学生としては、なぜ今までたくさん使っていたのに使いながら学ぶことができないのか、将来のスキルに向けての不安といったことが出てきているということでした。データの裏づけを基に、現場の子どもの意見がリアルに伝わる機会となったと思っています。
　これを受けまして、（２）市立小・中学校でタブレット利用の頻度や質に違いがあることについての実態と課題、スピード感を持った改善の取組について伺いたいと思います。
　また、息子が入学したというふうに言いましたが、１年生です。１学期のタブレット配付はありませんでした。夏休み前にマニュアルが配付されて、２学期以降のどこかでタブレットが配付されるようだという、そんな状況に今なっているわけです。これについては、１学期から配付してほしかったという思いは全くありません。これまでどうしていたのか分からないのですけれども、１年生という慣れない新生活の中で、さらに慣れないタブレットというものは導入する必要が恐らくないだろうなというふうに、私自身は思っております。現在、次のタブレット調達に向けて議論がなされているかと思いますけれども、必要台数や学年ごとに必要な仕様の検討に当たっても、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思っています。
　なお、３年生からが持ち帰りというふうにタブレットのルールとしてなっていたのではないかなとは思っているのですが、２年生でも持ち帰りになっているという話を聞いております。これは、先ほどの荷物の重さについての懸念として市民から意見があったので、うちの息子の学校ということではないのですけれども、この辺りも当初のルールから、各校で様々な運用が変わってきているのではないかなというふうに思っているのですが、こちらとしてはその実態把握ができないという状況にあります。どういう状況になっているのか、きちんとした情報の下に今後の議論をしていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、こちらはその実態把握を希望します。
　次に、ＡＬＴや学校を超えた交流についてです。ＡＬＴの先生方による学習は、語学力の向上だけでなく、世界の文化を知るとてもいい機会になっているということが、今回の中学生の提案の中でよく感じることができました。市内にいるＡＬＴの先生みんなと会って話してみたらどんな感じなのだろうという、わくわくするようなことというのも想像できます。また学校を超えた交流というのも、今日も昨日もお話がありましたけれども、要望が多数あって、学区を超えたつながりがもたらすものを考えてみると、これもまたいろいろな可能性がありそうだなとイメージが膨らんでいます。
　昨今の情報社会というのもあるかもしれませんが、住んでいる目の前の世界だけでなく、距離や時間、言語を超えてたくさんのつながりが生み出されること自体が、当たり前の世代になっているのだと思います。捉えている世界が私たちに比べてもっと広いのではないでしょうか。
　そこで、（３）ＡＬＴの固定化を解消するための取組や、他校で授業を受けるといった斬新なアイデアが提案されました。オンライン活用を含めたスピーディな取組を求めますが、見解を伺います。
　様々子どもたちの要望から、私の視点を取り混ぜながら提案へつなげさせていただきました。施策を具体化していくためには、どこか形として盛り込める先はないかというふうに考えましたけれども、ちょうど今意見募集を行っているということを踏まえまして、４点目の質問です。（４）これまで述べてきたような子ども議会で出た具体的な意見や要望について、現在策定中の第四期武蔵野市学校教育計画の議論に取り入れてほしいというふうに考えておりますが、見解を伺います。
　では最後、大きな３番目、広報やＤＸ等過去取り上げたテーマや市民からの相談事項についてです。
　（１）広報戦略アドバイザーが決定されました。戦略的な広報の実現に向け、現在取り組んでいることを伺いたいと思います。今回別の議員からも質疑がありました。私自身も以前に広報専門の方をぜひと提案しましたので、今回のことはとてもうれしく思っています。まだ始まったばかりですので、状況の確認レベルにはなりますが、質問いたしました。
　（２）今夏、この夏は特に地震について話題になることが多かったと思います。台風でも、この辺りは今回そこまでひどくはなかったかもしれませんが、備えあれば憂いなしと思って、できることに取り組んでいくものというふうに思っています。地震の報道の中ではタイムリーに、武蔵野市は今年始めた家具転倒防止金具等購入費補助事業というのがありましたので、注目もされたのではないかなというふうに思っておりますが、この事業について、現在の申請状況と今後の広報戦略等を伺いたいと思います。
　（３）市民参加についてのアプリケーションやシステムの導入が続いています。今月の市報では、地域共助デジタルプラットフォームアプリｃｏｍｍｏｎ、第六期長期計画・第二次調整計画や第四期学校教育計画の意見募集に使われているのは、オンラインディスカッションサービスＤ−Ａｇｒｅｅ、そして武蔵野プロボノプロジェクト（むさぼの）ではＧＲＡＮＴというシステムが導入されています。今ここにいる皆さんは、今お伝えした３つ、開いてみましたか。微妙な顔をされています。私ですらと言うのもなんなのですが、だんだんついていけなくなる感覚があります。
　とはいえ、チャレンジの気持ちを持ってまずはやってみようというふうに、私自身も思っているわけなのですけれども、こうした取組は、しっかり使いこなせる、きちんと市民に使ってもらえるように広げていかないと、とてももったいないと思うわけです。この辺りはどう戦略的に運用していくのか、お試しで終わらないためにも質問しますが、各分野でのこうした取組と、ＣＩＯ、そしてＣＩＯ補佐官との関わりについて伺いたいと思います。
　そして最後、（４）市民から催眠商法についての相談がありました。近所で行われているのではないか、毎日たくさんの高齢者が中に入って長時間出てこない様子で、もう見ていられないという声です。非常に難しい問題であるというふうに思っております。市のホームページでも、最近最新情報のところにまた挙がっていましたので、注意喚起がされているということを確認しておりますが、恐らくホームページを見るような世代の方々なのかということも疑問があります。市内の状況や相談体制、取組等を伺いたいと思います。
　以上、お願いいたします。

13320◯市　長（小美濃安弘君）　　本多夏帆議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、大きな１点目の地域の担い手不足という課題に対する取組の方向性についてでございます。
　１点目、長期計画における担い手に関する御質問であります。御案内のとおり、第六期長期計画・調整計画において、担い手という言葉は数多く記載されており、第六期長期計画・調整計画の策定委員会の中でも、高い課題意識を持って議論をいただいた表れだとも思っております。例えば、新たな担い手の発掘と育成、担い手の固定化や担い手の負担感、互助、共助の取組の中で担い手にもなれるような活躍の場など、多くの分野にわたって様々記載されているところでございます。今後、市民自治を継承、発展させていくためには、地域の担い手を継承していくことや、次の担い手を育成していくことが非常に重要であり、現計画の下、市としてもさらに意識を高めて取り組んでいきたいと考えております。
　２点目です。第六期長期計画・第二次調整計画の論点についての質問であります。その中でも、就労を含めた高齢者の社会参加について、市長としてどのような課題意識を持っているかという御質問でございます。
　本市はこれまでテンミリオンハウス、いきいきサロン、老人クラブ、生涯学習等の各種の事業、講座を実施し、社会参加を通じた高齢者の生きがいづくり、健康づくりに取り組んできたところでございます。人生100年時代と言われる中、健康長寿のまちを目指す本市において、高齢者が心身とも健康に生き生きとした生活を続けられるようにするためには、高齢者の能力、経験の多様化、またそれに伴う高齢期の過ごし方に対する高齢者の考え方の変化も踏まえながら、高齢者が地域社会と関わる機会を拡充することが求められていると考えています。
　高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて、多様な経験やキャリア、スキルを持つ高齢者が増えることが想定される中、就労を含めた幅広い社会参加の機会の確保が、今後重要になると考えております。この社会参加の機会というのも、昨日も実はボランティアとか有償ボランティアの中でも話があったのですが、また後ほど再質問でもいただきたいなと思いますが、特段高齢者に対する就労というのは、やはり我々は一般的には定年というものがございます。その定年を超えた高齢者が地域の中でどのように社会参加をしていくのかという、一つの選択肢が就労だと思っているのです。
　なので、就労という形で社会参加をすることも一つの選択肢。また、ボランティアという形で社会参加をするのも一つの選択肢。さらに昨日もお話がありましたが、シニア支え合いポイント制度の中で社会参加をするというのも一つの選択肢。様々な選択肢があるということが、私はこれからの高齢社会の中では重要であるというふうに課題意識を持っておりますので、御答弁させていただきたいと思います。また必要であれば、再質問いただきたいと思います。
　３点目です。プロボノ事業の導入の経緯と目指す成果や方向性についての質問であります。令和４年に策定した第二期市民活動促進基本計画に基づき、市民活動のきっかけづくりを具体化するために始めたのが、今回の武蔵野プロボノプロジェクトとなります。
　今年度のプロジェクトでは、各コミュニティ協議会が運営しているコミセンのホームページがなかなか思うように更新できていない現状から、そのリニューアルをテーマとしております。プロボノの仕組みを利用し、専門のスキルを持った方にコミセンのサポートをしていただき、あわせて、専門性を持った方が地域で活躍していただけるチャンスを増やすということを目的としております。今後については、まずは今年度の成果を確認した上で、コミセンのホームページ以外のテーマへの展開も検討したいと考えております。
　次に、ボランティア、有償ボランティア、プロボノ、雇用、委託等、人材との関わり方の整理についての御質問であります。現在明確な基準のようなものはありませんが、協働というのが一つのキーワードになってくるのかなというふうに思っています。武蔵野市自治基本条例では、第３条で協働について定めており、逐条解説において、協働とは、「「市の主体的な取組みに市民の協力を得るもの」に限らず、「市民の主体的な取組みに市が協力するもの」や「市民同士の協力」などさまざまな形」があるとしています。
　有償ボランティアやプロボノは広い意味ではボランティアであり、これも後でまた議論があればさせていただきたいと思いますが、雇用や委託とは異なり、市民の自発性や自主性が尊重される活動だと考えています。様々な社会活動の解決や公的なサービスの提供に当たっては、これまでもそれぞれの事業の目的を踏まえながら、適切な手法を選択してまいりましたが、今後は担い手不足という状況も踏まえて、様々な主体との連携、協働を推進する方向で、人材との関わり方について検討していく必要があると考えております。
　次に大きな３点目です。広報やＤＸ等過去取り上げたテーマや市民からの相談事項について。
　１点目、戦略的な広報の実現に向け、現在取り組んでいることについての御質問であります。まずは、広報戦略アドバイザーに本市の広報の実態を把握していただきたいと思っております。またその都度相談しながら、今後の具体的な目標等については検討してまいりたいと考えております。今年度の取組といたしましては、各課の相談を受けていただく広報クリニックや、管理職向けと担当職員向けの庁内研修、シティプロモーションの推進に関するアドバイスをいただくことを予定しております。
　次に具体的な御質問で、家具転倒防止金具購入費補助事業の現在の申請状況と、今後の広報戦略について御質問いただきました。受付を開始した令和６年７月１日から８月末までの２か月間で、約200件の申請がございました。直近の広報といたしましては、７月１日号の市報の１面に掲載したほか、９月１日に周知チラシの全戸配布を行ったところでございます。チラシ作成の際には、広報戦略アドバイザーに助言をいただいております。引き続き、市報やホームページ、ＳＮＳなど多様な広報チャンネルを通じて、効果的な広報を行っていきたいとも思っております。
　３点目です。アプリやシステムの導入へのＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官の関わりについての御質問であります。情報システムの新規導入、再構築など、ＩＣＴの導入に関わるもので、予算概算要求を行う案件については、ＣＩＯが議長を務めるＩＣＴ戦略会議に諮ることとしており、ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官と共に、その会議で意見を述べているところでございます。
　その他アプリなどＩＣＴについては、基本的に個別システム実施手順書、外部サービス利用基準を策定することとなっており、その過程を通じて随時情報政策課で把握し、ＣＩＯ補佐官と共有をしております。ＣＩＯ補佐官はＩＣＴに限らず、ＤＸにつながるような取組がある部署に行き、ヒアリングをし、アドバイスをしております。
　４点目です。催眠商法の相談についてでございます。本市消費生活センターに入った催眠商法に係る相談件数につきましては、令和５年度は１件、令和６年度に入ってからは、７月に１件、８月に１件、合計２件ございました。
　相談体制としては、本市消費生活センターのほか、国が運営する国民生活センター、休日相談、都が運営する消費生活総合センター等において相談を受け付けております。直近の催眠商法に対する取組につきましては、８月15日号市報において注意喚起する記事を掲載したところでございます。
　他の質問に関しましては、教育部長より答弁をいたします。

13321◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、大きな２番、子ども議会で出た意見や要望を取り入れることについての部分をお答えします。
　まず、１番目の荷物の重量の実態と改善の状況についてのお尋ねです。新学期最初の登校日の荷物が多く重たいという御指摘はこれまでもいただいており、先日の子ども議会においても子どもの声として、生徒の荷物が重いという訴えがあったことは把握をしております。荷物の重量の改善につきましては、他の議員にもお答えをしたとおりなのですが、もう早速校長会で、そういう意見があったということは共有させていただいております。実効性のある軽量化の取組を進めるよう、指示をしているところでございます。また教育委員会としても、実態を把握するためにヒアリングを行うということ、これも昨日、他の議員の質問の中でお答えをしたとおりでございます。
　次に２番目のところです。学習者用コンピューターの利用の頻度や質について違いがあることについての実態と課題についてでございますけれども、令和６年度の全国学力・学習状況調査によりますと、全学年までに受けた授業で、パソコンやタブレットなどのＩＣＴ機器をどの程度使用しましたかという質問に対して、小学校はほぼ毎日が45.2％と、これは全国平均よりも20％程度高かったです。日常的な活用が定着していると。
　一方中学校ではほぼ毎日が20.7％と、全国平均より10％程度低い状況となっております。令和４年は9.5％だったので、活用自体は以前より進んでいますけれども、まだ十分とは言い難いというふうに考えております。この件につきましては、先日の定例の教育委員会でも報告をさせていただいております。今後校長会をはじめ、学校に周知、改善するよう、指示をしていきたいというふうに思っております。
　教育委員会としても、学習者用コンピューターの活用推進のために、夏季休業中に学習者用コンピューターの活用研修を開催しております。また今年度からは教員のＩＣＴの活用指導力等の実態調査の中で、ほとんど活用ができないというふうに回答した教員については、悉皆でその研修を受講するなど、教員の指導力の底上げを行っているということでございます。
　先ほど壇上で、２年生でも持ち帰りというような話がちょっと出ておりましたけれども、確かに学校で必要に応じて実施をしているところはあるということです。その学校ごとの工夫の中で、一つの取組としてやっていると。３年生に向けて、少し練習で持ち帰っているというようなこともあるようでございます。
　次、３番目のＡＬＴの固定化を解消するための取組や、他校で授業を受けることについてでございますけれども、まず教科学習の目標に基づいて考えることが重要と考えます。外国語は学習指導要領の解説に、育成を目指す資質、能力として、簡単な情報や考えなどを理解したり、表現したり、伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質、能力が示されております。
　ＡＬＴの配置もその達成のための取組の一つでございます。ＡＬＴの配置は学校が希望する派遣の曜日や授業時間数などを鑑み、毎年派遣元が配置を調整しております。子ども議会で寄せられた要望は、派遣元のほうと今後共有していきたいというふうに考えております。また子ども議会で出た、オンライン活用を含め、他校との交流のアイデアについては、様々な文化を知るという視点から各校に紹介させていただきまして、今後の事業改善の手だてとして、その可能性を各校で研究していけるようにしていきたいというふうに思っております。
　４番目の子ども議会で出た意見で、第四期学校教育計画に取り入れてほしいとの質問についてでございます。子どもの意見を取り入れることは重要であるというふうに考えております。小・中学生に計画の簡単版を配布し、今意見募集を行っているところです。子ども議会で出た主な意見、要望についても、学校教育計画については計画の策定の審議会に今、諮問している最中でございますので、その審議会のほうに報告をしてまいりたいと考えております。
　以上です。

13322◯７　番（本多夏帆君）　　もろもろありがとうございます。ちょっと今回もテーマが大きい中で、３日目だったので、その意味ではほかの議員の方々の議論も踏まえて、非常に話が深まってきたのではないかなというふうに感じているところで、よかったなと思っております。
　ちょっと忘れないように、細かいところから先にいきたいのですけれども、大きい３つ目のところです。今、様々４点のところで伺ったのですが、ちょっと私からの提案なのですけれども、広報戦略アドバイザーとＣＩＯ補佐官の対談をやるのはどうでしょうかということです。恐らくこの広報の部分とＤＸの部分というところで、全庁的に様々な取組というのが多分交錯していると思っているのです。
　なので、これからいろいろなことがどんどん始まっていくというところなのだと思うのですけれども、恐らく課題感だったりとかその辺りというのは、似たような部分があるのではないかなというふうに推察しております。なので、ぜひそういったＣＩＯ補佐官とこの広報戦略アドバイザーの、本当にある種ブレストみたいなのをやるところをみんなで見るとか。それは私も見たいぐらい。東山議員と一緒に見たいのですけど、そういうようなことも提案させていただきたいのですがいかがでしょうかということで、見解を伺いたいと思います。
　家具転倒防止金具のところは、今200件ほど申請があったということで、８万世帯にもうすぐ届きそうなところまで来ているという状況の中で、目標値は高く目指してやっていっていただきたいなというふうに思っているのですけれども、今年度どこの辺りまでを目指して見込んで。予算額から計算できるかもしれませんが、今200ということで、あとどれだけどうしていくのかという、ちょっと今後の取組についても伺いたいというふうに思っております。
　それから、大きな２番の教育のところですけれども、荷物の重量の話は、やはり何となくというのがすごく難しいなというふうに思っていて、うちは小学１年生なので、まだまだ体も小さいですし、非常に何を持っていても、国語と算数だけと言われても、何かもう全体的に重そうだなみたいに見ていて感じるのですが、やはり体格なんかを考えても、みんなで何となく重いよねとか、どうなのかとかと言っているのではなくて、今一体どれぐらいの重さを持っていて、どれぐらいを目指していけば何とか。
　人にもよるというところはあると思うのですが、学校ごとにヒアリングを今後かけていく際にも、どこをこれも目指していくのか。ある種、重さというのは量れば分かる話なので、数字で、では健康的な部分で考えたら大体これぐらいがいいのだというデータも、探せばたくさん出ているというふうに思っておりますが、こういった学年ごとのあらかたの目安であるとか、そういった数値の部分に落とし込んでいくというところについて、もう一個踏み込んで、御見解を伺いたいと思っています。
　タブレットのところも利用の話で、ここも実態を知りたいというところがあって、これはちょっと先ほど少し頭出しをしたのですが、今後そのタブレットの更新、次の調達の話をどんどん深めていかなくてはいけない状況の中で、やはり私たちのところでも、今お話にあったみたいに、学校ごとでいろいろな運用のされ方をしているというふうに、変わってきていると思うのです。もう試行から始まって大分時がたって、各学校でいろいろな使い方をしているということだと思いますし、話にずっと上がっているのは、やたら故障が多いということだと思います。
　そういった実態について、一度私たちのほうにも情報提供いただきたいなというふうに思っているのですけれども、その実態の部分を、今後どこかの場面で教えていただけないかということについて、お話を聞かせてください。

13323◯市　長（小美濃安弘君）　　広報戦略アドバイザーとＣＩＯ補佐官との対談のお話で御提案をいただきました。これは、庁内では内部的には実は検討しているところでございまして、もう実際に市報で対談を載せようかどうかという協議もさせていただいたのですが、今のところそれは具体化をしておりません。なのでこれはぜひ行っていきたいなというふうに思います。なのでその公開の仕方というのは、今後また協議をさせていただきたいと思いますが、ぜひ前向きに考えていきたいと、このように思っております。
　そして家具転倒防止金具につきましては、当座予算は1,000件分を上程して、そしてお認めをいただいたところでございます。今のところ月100件のペースで申請が出ておりますので、あと数か月で1,000件、何とか達成できるかなというような感じかなと思っています。足りなければまた補正予算をお願いするということも考えておりますが、まずは、より多くの方にこの制度を知っていただいて、今広報の仕方もどういう方法があるかということを、さらに考えていきたいと思っておりますので、多くの方に購入をしていただければなというふうに考えております。

13324◯教育部長（真柳雄飛君）　　まず荷物の重量のところでございます。これはどのくらいを目指すのかという御質問も出ていましたけれども、確かに量れば分かりますし、何キロを目指そうという話はできるかもしれませんけど、その子の体格によっても全然健康的な重さというのは違うのではないかなとは思います。かなり差の出る成長期でございますので、何か決めてそこというのも少し難しい。
　少なくとも、今間違いなく登校している姿を見ていても、前かがみになって、本当に重そうだなというのは私も感じていますので、そこは何とかしてあげて、今より少しでも軽くなるように、また教育委員会としても、今度タブレットの更新もありますので、そこの軽いものをというところも、今重点的に考えているところでございます。やっていきたいという思いは持っておりますが、目安、基準というところは、ちょっとそこまでできるかなというのは、今聞いていて思っているところです。
　あと、運用の変わってきているというところは、確かにここでもタブレットが入って数年たって、いよいよ更新の時期を迎えているという中で、様々な学校の中での工夫というところも出てきていると思います。その辺りも学校の中で共有はしていきたいと思っておりますし、あとは、故障が多いというのはもう本当にそのとおりなのです。
　そこが我々も頭を痛めているところで、もう今議案も出ていると思いますけど、今回９月の補正予算の中でもお願いしている、そのための予算ということでやっています。やはりそれだけ時間がたったということは、タブレットもいよいよ更新のもう直前となってくれば、傷んでくるというか、そういうことだとは思っております。その中で、また情報提供という話もありましたけれども、御質問いただければというふうには思っております。

13325◯７　番（本多夏帆君）　　ありがとうございます。おおよそ全体的に前向きな方向性でやっていただけるということだというふうに受け止めておりますので、数値目標とか、はっきりさせられるところはしっかりやっていくということでお願いしたいと思っております。私たちも正しい、やはり正確な情報、データを基に議論したいというふうに思っておりますので、その情報提供についてもぜひお願いしたいと思っております。
　そうしましたら、大きな１番のところに戻りたいというふうに思っております。これはもう全体的な問題提起ということで、これからこういったことをやはり議論していかなくてはいけないという提案については、受け止めていただいたのではないかなというふうに思っております。
　私の切り口はちょっと変わったことで、今回は営利と非営利という切り口をさせていただいたのですけれども、例えばですが、私たち働いている世代が、ではまちのことに関わろうと思ったときに、もうとにかく時間がないわけです。もう朝から子どもたちを送り出して、昼間は会社で働いて、夜、保育園に迎えに行って、御飯を食べて、お風呂に入って寝る。土日はといったら学校の行事がある。そういったことについて、とにかくもう時間がないというふうになっているわけです。
　その中でも、ではまちのことに関わりたくないのかと言われると、そうではないわけです。かなりの、私の周りがというところもあるかもしれませんけれども、何かやりたいとか、まちのことに関わりたいとか、プロボノもそうですけれども、興味があるという方もたくさんいます。そういう方々が、では何でたどり着けていないのかというふうに、やはり考える必要があると思うのです。そこがライフスタイルの変化だと思います。
　今回はコミセンの窓口の報酬の話が出ていたので、そこを結構取り上げてしまったのですけれども、では例えば私がコミセンの窓口業務をやろうというふうに考えたら、そこでテレワークさせてもらえるのだったら、やれるという話になるわけです。発想の一つですけど。ではそれを仕事をしながらとか、何かをやりながら、そういったことを子どもたちと一緒に、自分の子どもを連れてきて、そこで面倒を見ながら窓口業務をやるというのだったら、私はそこのコミセンの窓口業務をやったことはないので、全てを理解できていないのは分かっているのですけれども、何かをやりながら、ではサポート的なことだったらできるかもしれないというふうに思うわけです。
　ではそれだったら、そんな最低賃金より高いお金は要らないというふうに思うかもしれない。だけどここの辺りが、やはり整理をしていかなくてはいけない。ある種今回は、何が駄目なのかという話をしたのですけど、根拠がよく分からなくて、やっては駄目だと基本的に言われるわけです。でもそれは一体どこでどういうふうにそうなったのか。逆に言ったら時代が変化して、それはやってもいいというふうに変えられることもあるのではないかなと思っているわけです。
　なので、プロボノのことでもそうだと思うのですけど、何かをやりながらそこに関わる。逆に、そういうスキルを持った人が、窓口業務をやりながら自分の仕事もしていていいというふうに言われるのだったら、恐らくできるわけです。そこに窓口の報酬は乗ってくるわけです。それをやりながらホームページの助言をするとか、そこでもはやホームページを更新してもらうとかということもできると思います。でも、それは窓口の人たちはお金が出ているけど、プロボノの人たちは外からやってきて、ちょっとお金はないみたいな。
　何かやはりこの辺の整理がうまくつかないなということと、前提となっている、今こういう業務になっているから、こういうルールだから、外からお願いしなければいけないみたいに、やはりなってきてしまっている。関わろうと思っているけど、関わりにくいとか、関われないと思っている人たちが、ある種そこはボランタリーの精神を持っていたとしても、もうできないというふうにやはりなってしまっているという、すごくその意味では、自主性も自発性もあるのだけど、やれないとなってしまっている。
　ここはすごく溝になっているところなのではないかなというふうに思っているのですが、ちょっとまたざっとした質問にはなってしまいますけれども、今回切り口として営利、非営利ということだったり、これまでのルールの中では、若い世代の人たちがなかなか関われないとかといったこと、そういったところについて、今後ぜひ議論を深めていただきたいなと思っているのですけれども、市長の今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

13326◯市　長（小美濃安弘君）　　今１つ、コミセンを題材としてお話をされたので、コミセンを例に取って御答弁させていただくとするならば、これは自主運営、自主企画、自主管理の長い歴史の中での経験の積み重ねが、現在のコミセン、様々なコミュニティ協議会のルールになっているのかなというふうに思います。だから各コミセンによってルールって違うのです。結構違う。
　そこで、例えばですけど、私も本宿コミセンの幹事をやったことがあるので、そのときに少し考えさせられたことがあったのですが、やはり会議とかでいると、今こういう問題があるのです。武蔵野市のコミセンって、無償で部屋を借りられるという、これは結構有名な話になっています。近隣では有名で、武蔵野市はただで貸してくれるぞと。そうすると例えば劇団の方とかは、市民が１人いると、その人が部屋を取って、あと何十人もの方が練習をする、お稽古をすると、こういうことが結構ありました。これがいいのかという議論があったのです。実際に蓋を開けてみると、その市民は取るだけで、来ていなかったりなんかもするのです。
　先ほどもお話がありましたとおり、税金で運営されているコミセンでございますし、税金で窓口もお願いしている。そういう中で市民が一人も入っていない方々に貸すこと。よしあしは別として、市民であっても月１回とか２回とかと制限をかけられている中で、それがいいのかという議論がありまして、様々コミセンの中でルールがつくり上げられてきたと。またそのつくり上げられてきたルールも、新しく入った窓口業務で受け取った人の解釈によって、また結構、対面で予約を取りに来た方に対する説明が違ってきたりなんかもしているのです。なのでなかなか難しいところだなというふうに思いますので、一定程度の基準みたいなものは、どこかでやはりつくることも必要なのかなとは今思っています。
　また営利と非営利というのも、これは難しい話で、営利という概念からすると物すごく大きな話なのですが、１つもう少し狭義な概念としては、この営利と非営利って、実はＮＰＯ法人をつくるときにすごく議論されたのです。私も当時、まだ１期生とか２期生でしたけれども、結構勉強させていただきました。このときの営利と非営利の違いというのは──ＮＰＯ法人の話です──営利団体というのは、利益を上げてそれを分配するのが営利団体であり、非営利団体というのは、利益は上げるけれども、それをまた次の福祉、公共のために使っていく。これをＮＰＯ法人の中での営利団体と非営利団体の垣根というふうにしていたように思います。
　それは一つの考え方として、コミセン等でももし反映させるとすればできるのかなと。要するに株式会社の株主総会をやるというのでは、ちょっと問題かもしれないけれども、ＮＰＯ法人の次の公共課題について打合せする。それには費用がかかるかもしれない。例えば会費とかがかかるかもしれない。しかしそれには貸せるかもしれない。そういうことを一つ一つ丁寧に議論していく、そろそろそういう時期が来ているのかなというふうに考えているところであります。

13327◯７　番（本多夏帆君）　　様々ありがとうございます。もう時間もありませんので。
　やはり例えばコミセンでという話で言ったら、個人の活動が営利目的なのかどうなのかという判断基準が、非常に曖昧だということだというふうに感じています。3,000円の何かのお教室をやろうというふうにいったときに、材料費しか駄目ですというのが今のルールです。だけどそこに、では300円、500円乗せてはいけないのかというふうにやはり思うわけで、自己実現とどこが営利なのか。それがコミュニティ活動にもなるわけで、ではどこまでがよくてという、この議論をやはりやらないといけないところに来ているのではないかなというふうには思っております。
　様々今回提案申し上げましたので、ぜひ今後の議論につなげていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
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13328◯議　長（落合勝利君）　　次に、幼少期における吃音や弱視等の早期発見と３歳児健診等について、14番藪原太郎議員。
　　　　　　　　　　　　　　（１４番　藪原太郎君　登壇）（拍手）

13329◯１４番（藪原太郎君）　　14番、立憲民主ネットの藪原太郎でございます。通告に従いまして一般質問をいたしますので、答弁のほうよろしくお願いいたします。今回は、幼少期における吃音や弱視等の早期発見と３歳児健診等についてということで、ほかにも幅広のテーマを質問させていただきます。
　ではまず１つ目、幼少期における吃音や弱視等の早期発見と３歳児健診について伺います。
　幼少期における吃音や弱視等の早期発見について伺います。まずは弱視についてお伺いをします。今回、弱視について取り上げるきっかけになったのは、実際に弱視のお子さんを持つ保護者の方からお話があったためということを最初に申し添えておきます。
　公益社団法人日本眼科医会のホームページには、弱視について次のような趣旨で記載されています。幼少時の目の代表的疾患は斜視と弱視である。斜視はその名のとおり、片方の眼球が外側や内側に向くため、素人の親でもすぐに気づくことができる。中には撮影した写真を見て、うちの子どもの目の位置がおかしい、右の目が内側を向き過ぎているようだといって、眼科を訪れる親もいる。このように斜視は比較的発見されやすい。発見されやすいということは対応も取りやすいことを意味する。
　しかし問題は弱視であり、特に遠視性不同視弱視が厄介である。不同視弱視とは、一方の目がよく見え、もう一方の目が見えない状態である。これが一番の問題である。子どもは片方の目がよく見えるため、生活に不自由を感じない。それにより親も気づかず、これが最も困るケースである。こうしたことを考慮し、３歳児健康診断に視力検査が加わり、全国的に健診が行われる制度が平成２年秋から実施されるようになった。必ずこの３歳児健診、３歳児健康診断を受けてもらいたい。
　このような趣旨で記載されており、もちろん本市でも、３歳児健診で視力検査が行われていると伺っています。
　子どもの弱視は50人に１人と言われており、例えば本市では毎年約1,000人の子どもが生まれていることから、割合的には約20人が弱視ということになります。ではなぜ３歳児健診で弱視を発見することが重要なのでしょうか。それは、早期治療によって弱視が治る可能性が高いからです。弱視は４歳までに治療を開始すれば95％、７歳までであれば75％以上が治るとされています。治療開始の年齢が低いほど効果が大きく、早期発見、治療が何より重要です。以上を踏まえて以下の質問をさせていただきます。
　１、保護者への弱視に関する情報提供や早期発見、治療の重要性についての啓発の現状を伺います。
　２、子どもが弱視と診断された際、保護者への説明はどのように行われているのか、確認のために伺います。
　３、３歳児健診で弱視が確実に発見され、治療に結びついているかどうか、本市の現状について伺います。
　４、何らかの理由で３歳児健診を受けない、もしくは受けられないケースが発生した場合の対応について伺います。これは保護者の事情というのも含めてのお話です。
　続いて、吃音について伺います。これは報道などでも取り上げており、御存じの方も多いかと思いますが、国立障害者リハビリテーションセンター研究所などのチームが、幼児健診の機会を利用して約2,000人の３歳児を調査した結果、吃音の症状がある子どもは6.5％に上ることが分かりました。またこれは、これまでに吃音の症状が出たことのある子どもと現在も症状がある子どもを合わせると、全体の8.9％、約10人に１人に上りました。これまで日本の研究で示された割合は約５％前後とされていたため、今回の調査結果はそれよりも約２倍の数字となっています。
　この発表を受けて、３歳児健康診査の問診票における「吃音項目の見える化」超党派議員ネットワークが、10都県の計343自治体が作成する問診票を収集し、吃音の項目が明記されているか調査したところ、明記されている自治体は僅か1.2％にとどまりました。このことが要因となり、吃音が十分に発見されていないおそれがあることが明らかになりました。
　吃音は七、八割のケースで自然に治るとされていますが、治る子どもと症状が固定化する子どもを見分けることができません。そのため全ての対象者に対して適切な対応が必要だと考えます。そこで以下の質問をさせていただきます。
　５番目の質問です。吃音について本市の３歳児健診ではどのように扱われているのか、検査項目に含まれているのかどうかも含めて伺います。
　６、吃音のある子どもに対する本市のサポートや対応の現状について伺います。
　７、保護者や保健師、医師に対する理解促進はどのように行われているのか伺います。
　また必要に応じて理解促進のためのリーフレットなどを作成し、配布することも必要だと考えますが、見解を伺います。
　続いて、大きな２つ目の項目です。メタバースの活用について伺います。
　メタバースとは、インターネット上に存在する仮想空間のことです。現実世界を超えた体験は、コミュニケーションを通じて様々な活動が可能です。ユーザーは三次元で構成された仮想空間内で、自分自身の分身であるアバターを介し、自由に動き回ったり、他者と交流したり、旅をしたり、様々な経験や体験をすることができます。現在様々な業界がメタバースに注目しており、小売、観光、医療、教育などの分野に加え、自治体でもその活用が進んでいます。
　例えば江戸川区では、自宅や職場から手続や相談を行える来庁不要の区役所を目指し、電子申請化やオンライン相談を推進しています。その一環として、メタバース上で全ての手続や相談を行うことのできるメタバース区役所の実現を目指しています。昨年９月から区内障害者団体の協力を得て実証実験を実施、課題の抽出を行いました。そして今年の４月から運用を開始しています。
　東京都では、ＶＬＰ（バーチャル・ラーニング・プラットフォーム）事業が行われています。ＶＬＰは、不登校の児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒に対して、オンライン上の仮想空間を活用し、新たな居場所や学びの場を自治体等に提供する取組です。同様にさいたま市でも、３Ｄ教育メタバースを活用した不登校児童生徒支援が行われています。さらに、メタバース空間に地域の名称を再現している自治体も多くあります。これはメタバース空間で地域の魅力を発信し、その後、現地訪問へのきっかけとする取組です。
　民間企業による取組としては、広島県で子育て中のママの悩みを相談できる場や居場所を提供する、子育て応援メタバースのサービスがあります。また埼玉県にある就労移行支援施設では、コロナ禍で職員と利用者の雑談の機会や企業での実習が制限される中、新たなアプローチとしてメタバースを活用し、様々なトレーニングを行った例もあります。
　このように具体例を挙げていくだけで質問の持ち時間の30分ではとても足りないほど、メタバースの活用例は豊富に存在します。メタバースの大きなメリットとして、外出せずに外出できる、つまり外出が困難な人へのバリアフリー化が進むことも挙げられます。本市としても、メタバースの活用についてはスピード感を持って進めるべきだと考えます。以上を踏まえて以下の質問をさせていただきます。
　１、市役所業務の中で、メタバース空間でも実施可能と考えられる業務はあるか、見解を伺います。
　２、不登校の児童生徒への支援として、メタバースの活用についての見解を伺います。
　３、障害者支援としてのメタバースの活用について見解を伺います。
　４、高齢者支援としてのメタバースの活用について見解を伺います。
　５、本市の魅力を発信し、観光戦略としてメタバースを活用することについて見解を伺います。
　６、本市には様々な居場所がありますが、メタバースもその一つになり得ると考えますが、見解を伺います。
　７、本市における今後のメタバースの活用について、市長のお考えを伺います。
　続いて３つ目のテーマです。公共工事とそこで働く人を取り巻く環境、人件費について伺います。このテーマは過去にも何度か一般質問で取り上げたことがありますが、引き続き課題であると感じているため、今回も質問をさせていただきます。
　現在、本市の大きな公共工事といえば、学校の建て替え工事だと認識しています。昨今の資材高騰や人件費高騰の影響も受け、入札が不調になるなどの問題も発生していました。入札を行うに当たっては、本市も都の算定基準に基づいて金額の概算を算出していると認識しています。しかし人件費の高騰を理由に入札が不調となる一方で、実際に働いている技能者の賃金がそれほど高騰しているのか疑問です。人件費が高騰しているということは、働いている人の賃金が上がっているとも考えられますが、実際にはそうなっていないという話も耳にします。もしそうであるならば、上がった分の人件費はどこに消えてしまうのでしょうか。
　また、建設業界では週休２日制が導入されました。本市でも武蔵野市週休２日制確保工事実施要領が定められています。例えば、固定給で働く人であれば週休２日になっても固定給が変わらないので、単純に休みが増えるということで、特に問題はありません。しかし、建設業界では日給月給で働く方も少なくないと認識しています。さらにこの週休２日制は、働く人が現場を変えれば対象外になる可能性があり、つまりは、週に５日は武蔵野市の工事現場で働き、残りの２日は別の現場で働くといった抜け道があるとも聞いています。そこで以下伺います。
　１つ目、見積りにおける人件費と実際に支払われている人件費──これは働く人の給料を示しています──の乖離はあるのか、ないのか。あるのであれば、そのことに問題はないのか、市の見解を伺います。
　２、武蔵野市週休２日制確保工事実施要領により、働く人の給料にどのような影響があったのか、またはあると想定されるのか、市の見解を伺います。
　３、武蔵野市週休２日制確保工事実施要領によって、働く人が現実的に２日間の休みが確保されているのか、市の見解を伺います。
　公共工事における建設現場には様々な掲示物があります。建設業許可証、施工体系図、労災保険関係成立票及び建退共適用事業所など、これらの掲示物は必要なものであるのが当然なのですが、例えば働く人がけがをした場合、現実的に労災が適用されているのか、建退共の共済証紙が働いた人の手に渡っているのかなど、確認してもよいと考えます。というのも、建退共の共済証紙が、とても個人が売っているとは思えない単位でネットオークションやフリマアプリで販売されています。そうしたことを踏まえて以下質問します。
　４つ目です。労災や建退共などが適切に運用されているのか、発注者として確認しているのかを含めて伺います。
　５、市長は民間にお勤めの頃は建設業にお勤めだったと伺っています。日本の建築業界を支えるためにも、現場で働く技能者の労働環境改善は必要だと考えますし、公共工事を発注する自治体としての責務があると考えますが、市長の見解を伺います。
　続いて４つ目のテーマです。猛暑での学校活動、教室等におけるエアコンの必要性について伺います。
　ようやく涼しくはなってまいりましたが、この質問を書いているときにはまだ真夏日が続いておりました。連日暑い日が続いております。気象庁のデータによれば、今年の７月に東京都で記録された最高気温は37.3度とのことです。正直なところ、日常生活にも影響があるレベルの気温ではないでしょうか。こうした気温の中でも当然ながら各教室では授業が行われ、体育やクラブ活動、部活動なども学校施設内で実施されています。学校での様々な活動を行うに当たり、児童生徒がどのような環境で活動を行っているのか、安全のためにも確認が必要だと考えます。そこで、以下質問をさせていただきます。
　１、本年度、学校活動における児童生徒の熱中症や気温に起因する体調不良はどのような状況で発生しているのか伺います。
　２、本年度、児童生徒やその保護者から、学校活動における暑さに関する問合せや要望、クレーム等があったかどうか、あった場合にはどのような内容であったか、またそれらに対する回答を伺います。
　３、体育の授業やクラブ活動、部活動が、エアコンのない屋内で行われるケースはあるのか、ある場合にはどのような状況で、どのような活動が行われているのかを伺います。
　４、各校とも学校建て替えが控えていることから、新たなエアコン設置に対して消極的な判断をしかねない状況にあるかもしれませんが、どのような状況においても優先すべきは児童生徒の安全であり、必要に応じてエアコンは整備する必要があると考えます。この点について、本市の見解を伺います。
　５、学校における暑さ対策についてのお考えを伺います。これは指導方針としての暑さ対策に加えて、学校設置者としてのお考えも伺いたいと思います。
　５、吉祥寺エリアの病床数について伺います。
　家の近所を歩いていると、顔見知りの、特に御高齢の皆様からは、吉祥寺南病院について聞かれ、御意見を伺うことがかなり多いです。武蔵野市は北多摩南部医療圏に含まれており、この医療圏全体での病床数が適切かどうかということで判断されます。吉祥寺エリアの病床数不足は大きな課題であり、武蔵野市として解決しなければならない問題です。そこで以下伺います。
　１、病院維持のために、市がある程度の支援をするべきだと考えますが、見解を伺います。
　２、二次救急病院がなくなってしまうことについて、見解を伺います。
　３、市民病院を望む声を耳にしますが、市長にも届いておりますでしょうか。伺いたいと思います。
　続いて６つ目のテーマ、ＳＨＩＲＯＢＡＫＯのマンホールについてです。
　先日の定例の記者会見で、いよいよＳＨＩＲＯＢＡＫＯマンホールがすきっぷ通り周辺、武蔵境に設置されることが公表されました。議事録を遡りましたが、私が初めてＳＨＩＲＯＢＡＫＯについて質問を行ったのが平成29年ですので、長い時間が経過しましたが、これまでの間、ＳＨＩＲＯＢＡＫＯでの地域活性化に取り組んでくださった皆様、職員の方々、そしてファンの皆様には、心よりの感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　それで記者会見の資料によると、回遊イベントやマンホールカードについては検討中とありました。これはぜひやるべきだと思いますので、以下、質問をしたいと思います。
　１つ目、ＳＨＩＲＯＢＡＫＯマンホール設置の記念イベントや回遊イベントについて、すきっぷ通りや武蔵境の魅力発信にもつながるイベントとして実施、または実施する団体への支援や後援を行うべきだと考えますが、見解を伺います。
　２番目、同様にＳＨＩＲＯＢＡＫＯのマンホールカードの発行についても、ぜひこれは進めていただきたいと考えておりますが、御見解を伺いたいと思います。
　３つ目です。これで本市にはデザインマンホールが、吉祥寺に７か所、武蔵境に３か所設置されることになりますが、チャンスがあれば今後も様々増やしていくべきだと考えますが、市の見解を伺います。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

13330◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０５分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１０分　再　開

13331◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

13332◯市　長（小美濃安弘君）　　藪原太郎議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず大きな１点目、幼少期における吃音や弱視等の早期発見と３歳児健診についてでございます。
　大きな１点目の１点目、保護者への弱視に関する情報提供や、早期発見、治療の重要性についての啓発の現状についてでございます。弱視に関する情報提供につきましては、３歳児健康診査の対象者に、都が発行している目の検査の御案内を発送し、周知を行っております。市では３歳児健康診査来所者全員に視覚スクリーニング検査を実施しており、目の病気の早期発見、早期治療につなげる取組を行っております。検査の結果、目の病気が疑われた場合は、視能訓練士による説明の下、再検査または眼科での精密検査を御案内しているところでございます。
　２点目です。子どもが弱視と診断された際の保護者への説明をどのように行っているのかという質問であります。３歳児健康診査は、あくまでも健診、スクリーニングのため、診断は行っておりません。令和４年７月より、来所者全員に視覚スクリーニング検査、スポットビジョンスクリーナーの機器を用いて、屈折異常や斜視の検査を実施しております。検査の結果、要精密検査と判定された場合、視能訓練士による問診、相談が行われ、小児科医師が精密検査票を発行し、眼科医への受診を案内しているところであります。また、事前に各家庭に郵送する目の検査セットにより検査を実施した結果について、保健師などが内容を確認し、再検査が必要と判断されたお子さんについても視能訓練士につなぎ、問診や相談を行っております。
　３点目です。３歳児健診で弱視が確実に発見され治療に結びついているのか、市の現状についてという質問であります。令和５年度の３歳児健康診査の受診者数は1,011人で、そのうち目の精密検査票の発行数は85人となっております。視覚スクリーニング検査、スポットビジョンスクリーナーの機器を導入したことで、弱視等の早期発見、早期治療につながる人数は増えているものと考えております。
　次に４点目です。何らかの理由で３歳児健診を受けない、もしくは受けられないケースが発生した場合の対応についてであります。３歳児健診に限らず、健診未受診者への対応につきましては、健診期間中に受診の再勧奨を行っております。それでも受診がなかった場合は、子ども家庭支援センターなどと連携しながら、お子さんの状況把握に努めております。
　次、５点目です。本市の３歳児健診において吃音がどのように扱われて検査項目に含まれているのかについての御質問です。３歳児健康診査の問診票に、ふだんのお子さんの姿で気になることはありますかという項目があり、その中に言葉という選択肢を設けています。選択肢に丸がつけられていた場合は、具体的にどのようなことが気になっているのか、保健師等が保護者から聞き取りを行っています。
　６点目です。吃音のある子どもに対する市のサポートや対応の現状についての御質問です。３歳児健康診査の問診票の「言葉」に丸がついた場合、保健師等の専門職が保護者から具体的に気になるところをお伺いし、さらに支援が必要と判断した場合は、心理士などへの相談につないでおります。また、継続的な相談支援が必要な場合は、発達相談や発達健診事業で相談を行い、必要に応じて児童発達支援センターのハビットへつなぐケースもございます。
　次は７点目です。保護者や保健師、医師への理解促進はどのように行っているか、また、理解促進のためのリーフレットなど作成、配布をしているかという御質問であります。市では、東京都が実施する母子保健及び乳幼児の発達について、研修を健康課の保健師が受講し、理解促進に努めています。リーフレットの配布につきましては、現在、東京都をはじめ市の様々なパンフレットを配布しているため、必要な家庭に必要な情報がきちんと行き届くよう、配布資料全体のボリュームを考えながら検討してまいります。
　次に大きな２番目、メタバースの活用についてであります。メタバース空間でも実施可能と考えられる業務についての御質問であります。申請手続、相談など、様々な業務で実施できる可能性は考えられますが、実際の手続と置き換えるには、本人確認の手法等、解決しなければならない課題も大きいと考えております。一方で、匿名でもよいもの、例えば意見交換会や、誰かを特定されたくない内容の相談は、名のって行うよりも心理的ハードルが下がって、素直な意見を出しやすいことが考えられますが、匿名で行うことによるリスク、誹謗中傷や虚構の相談などにも留意が必要と考えております。
　次に、大きな２点目の３点目です。障害者支援としてのメタバース活用の質問についてであります。取組事例は増えつつあります。重度の障害がある方や、外出に困難を覚える精神的な疾患を抱える方などの支援において、居場所の確保、余暇活動、他の方との交流、就労に係る訓練など、メタバースの活用も研究されつつあります。国や民間事業者等の先進的な取組について、今後も研究してまいります。
　４点目です。高齢者支援としてのメタバースの活用に対する質問であります。障害者支援と同様であり、高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画に記載をされておりますデジタル技術の活用等によるフレイル予防事業の推進と併せて、国や民間事業者などの先進的な取組について研究してまいります。
　５点目です。観光戦略としてメタバースを活用することについての御質問であります。観光庁が実証実験としてメタバースを活用したバスツアーを開催するなど、民間事業者のみならず、官民連携により活用されている事例も出てきていると認識しております。本市といたしましては、今後とも東京都や他自治体の取組について注視をしてまいります。
　６点目です。メタバースも居場所の一つになり得るかについての御質問です。御指摘のとおり、メタバースも一つの居場所となり得ると考えています。バーチャル空間では、現実社会とは異なる自分を表現できる空間になる可能性があるほか、障害のある方や高齢の方など、移動が難しい方にとっては、オンラインのサービスの代替や活動場所の拡大に有効と考えられると思います。一方で、虚偽情報や詐欺、ハッキングや不正アクセス、バーチャルハラスメントなどのリスクがあるなど、現実社会との兼ね合いにも留意が必要と考えています。
　次に７番目です。今後のメタバースの活用についての御質問です。昨年度、近隣市と共同で研究した際には、珍しさということもあり、これまで市のイベントや意見交換会などに参加したことがない方が利用するなど、顔を出さずに気軽にいつでも参加ができるという有効性が確認できました。また、ＣＩＯ直轄ＤＸ推進プロジェクトを昨年度に引き続き行っておりますが、その中のグループでの検討案の中の一つになっていると報告を受けておりますので、実際に検討された場合には、その結果をぜひ見てみたいと思っております。まずはＤＸを推進する中でオンライン申請を進め、行かなくても済む市役所を目指していきたいと考えております。その上で、地理的な制約を超えるという特性など、バーチャルであることの優位性を踏まえて、他市の事例などを参考にしながら研究してまいりたいと思っております。
　次に、大きな３点目です。公共工事と、そこで働く人を取り巻く環境、人件費についてであります。
　大きな３点目の１点目、見積りにおける人件費と実際に支払われている人件費の乖離はあるのかないのかということであります。現在本市では実態把握は行っておりませんが、公共工事や業務委託、公の施設の指定管理などを受注した事業者は、契約に当たって労働基準法、最低賃金法などの関係法令の遵守を規定していることから、当然適正に行われていると認識をしております。市として各作業員への給料が幾らであるかの把握はしておりませんが、公共工事については建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、元請負業者より施工体制台帳を提出していただき、その中で元請負業者と２次請負業者、２次請負業者と３次請負業者との契約書の写しにて各請負業者間の契約金額を確認しているところでございます。
　２点目です。武蔵野市週休２日制確保工事実施要領により、働く人の給料にどのような影響があったのか、また、あると想定されるのかとの御質問であります。建設業における働き方改革のさらなる推進のため、令和６年度の超過勤務の罰則つき上限規制の適用を踏まえ、週休２日制工事に取り組む必要があり、今年度から新たに制定をいたしました。この制度は、週休２日制対象工事として発注し、受注者が選択できることとなっておりますが、受注業者が実施できない案件はこれまでございませんので、適正に実施されているものと認識しております。議員おっしゃるとおり、日給制で働いている方については一定程度影響が出ているのかなと推測をしているところであります。
　３点目です。武蔵野市週休２日制確保工事実施要領によって、働く人が現実的に２日間の休みが確保されているのか、市の見解をとの質問であります。まず、市発注の工事につきましては、工事管理において、東京都財務局建築工事標準仕様書及び週休２日促進工事実施要領に基づき、元請負業者より月間、週間の実施工程表などを提出していただき、現場工事の休工日における週休２日が確保されているかの確認を定期的に実施しております。さきの質問でお答えしたとおり、令和６年４月より開始したばかりのため、事例はまだ少ないところでございますが、週休２日制確保工事で受注業者が実施できないという案件はこれまでございませんでしたので、適正に実施されているものと認識をしております。
　４点目です。労災や建退共などが適切に運用されているのか、発注者として確認をしているのかという御質問であります。労災につきましては東京都財務局建築工事標準仕様書に基づき、元請負業者より労働基準監督署長が証明して押印した労災保険加入証明願を工事請負契約後速やかに市に提出していただき、現場着手前に労災保険関係が成立していることを確認しております。また、東京都財務局建築工事標準仕様書及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則に基づき、労災保険関係成立票の現場の公衆に見やすい場所への掲示が義務づけられております。建退共につきましては、東京都財務局建築工事標準仕様書に基づき、元請負業者より建設業退職金共済制度加入届を現場着手前に市に提出していただき、掛金収納届、建設業退職金共済証紙購入状況報告書を通じて、適正な証紙購入を確認しております。また、東京都財務局建築工事標準仕様書に基づき、建設業退職金共済制度適用事業主工事現場の標識を、公衆に見やすい場所での掲示をしております。
　続きまして、５点目です。日本の建築業界を支える技能者の労働環境改善への自治体の責務について市長の見解をとのことです。長きにわたる建築業界の技能者の減少傾向は、労働環境が大きな要因であり、日本の建設業界を支えるためにも、現場で働く技能者の労働環境改善は必要で、公共工事を発注する自治体としての責務があると考えています。今年度制定した武蔵野市週休２日制確保工事実施要領の制定目的をお伝えいたしましたが、まさに建設業界を支えるために、そこで働いている方の労働環境の改善を目的として制定をしているところであります。一方、市としては着実な事業執行と最小の経費で最大の効果を上げる必要があることを前提としつつ、引き続き、適正な工期設定や積算により、適切な労働環境が保持できる工事発注に努めるとともに、国や都の動向を注視し、武蔵野市建設業協会をはじめとした受注者となる建設業の方々との意見交換などにより、よりよい労働環境をつくることで、建設業全体で人材を確保し、社会インフラの維持がなされ、魅力的な業界につながっていくことと認識しております。
　大きな４点目です。猛暑での学校活動、教室等におけるエアコンの必要性について、学校設置者としてのお考えも伺いますという質問であります。学校における暑さ対策は、指導方針については教育部長からお答えをするところでありますが、学校設置者としては、予算の限りがございますけども、教育委員会と連携を図りながら、校舎内のエアコン整備などの対策をできる限り進めてまいりたいと考えております。
　次に、大きな５点目です。吉祥寺エリアの病床数についてであります。
　１点目、病院維持のための市の支援に関する御質問です。二次救急医療をはじめとした吉祥寺地区の地域医療を継承していただける医療法人を早期に選択してほしいと要望しております。そのためにも市としてできる限りの支援をしたいと考えており、過日設置した吉祥寺地区の地域医療を考える緊急庁内調整会議において、考え得るあらゆる対策案について検討を行っているところであります。
　２点目です。二次救急病院がなくなってしまうことに関する御質問です。吉祥寺南病院につきましては二次救急医療機関として、救急医療のほか、災害時医療拠点としての役割、休日診療の担い手など、これまで吉祥寺地区の地域医療に多大な貢献をいただいておりました。吉祥寺南病院に担っていただいた様々な機能が失われることは、吉祥寺地区のみならず、本市あるいは周辺地域の地域医療体制にとって大きな課題であると認識をしております。吉祥寺南病院の休診によって起こり得る様々な課題について、過日設置した吉祥寺地区の地域医療を考える緊急庁内調整会議において、考え得るあらゆる対策案を検討しているところであります。
　次に３点目、市民病院設立に関する御質問であります。吉祥寺南病院の診療休止の公表以来、市民病院の設立については、市長への手紙として３件いただいております。市民病院の開設には、開設時の建設費用や医療機器の維持など多額の経費がかかるほか、医師をはじめとする医療スタッフの体制確保など、様々な課題があると考えています。医師会の先生方からも、病院の運営は大変厳しいと、難しいとお伺いをしておりますので、慎重な対応が必要であると考えております。
　大きな６点目、ＳＨＩＲＯＢＡＫＯマンホールについての御質問です。
　１点目です。ＳＨＩＲＯＢＡＫＯマンホール設置に係るイベントについての御質問です。詳細につきましてはまだ決定しておりませんが、武蔵境商店会連合会をはじめ、地域の皆様とも連携の上、実施する方向で現在検討を進めているところでございます。
　２点目です。マンホールカードの発行についての御質問です。本市としては昨年度同様、ＳＨＩＲＯＢＡＫＯマンホールについてもカードの発行を希望しております。ただし、マンホールカードの発行は公益社団法人日本下水道協会が事務局として携わる下水道広報プラットホームが行っており、同団体の告知に応じてエントリーした後、同団体により選定され発行される流れとなります。ＳＨＩＲＯＢＡＫＯのマンホールカードにつきましては、今後エントリーをすることを想定しています。
　３点目です。デザインマンホールの今後の展開についての御質問です。本事業は、市内の観光推進や新たな魅力創出に資するとともに、日常生活を支えている下水道の役割や大切さをより深く理解していただくことを目的としており、この本質をしっかりと踏まえながら、今後も機会を捉えて設置に向けて検討していきたいと考えております。
　他の質問につきましては、教育部長より答弁いたします。

13333◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、大きな２番の、まず２番のところからお答えをいたします。不登校児童生徒のメタバースの活用についてでございます。
　不登校児童生徒のメタバースの活用については、今年度、近隣３市で、文部科学省の実証事業である教育メタバースを11月から試行する予定でございます。この試行の成果や課題を検証し、今後のバーチャル空間での不登校対策について検討していきたいと思っております。
　次に、大きな４番、猛暑での学校活動、教室等におけるエアコンの必要性についてでございます。
　まず４の１、熱中症や気温に起因する体調不良の状況についてでございます。今年度教育委員会に上がった報告では、夏季休業中の部活動にて、午前中に校庭で行われた活動中、頭痛などの不調を訴える事例が、１件でございますが、ございました。症状発生後、日陰での休息、また水分補給、保護者への連絡を行いまして、病院への救急搬送をしましたが、病院の到着後には回復をして、特に診察等はせずに帰宅をしたというふうに聞いております。
　次、４の２でございます。暑さに関する問合せや、その内容及び回答についてでございます。教育委員会に対して暑さ対策に関するお問合せがございました。問合せについては、事前に学校に対して、適切な水分補給、暑さ指数による活動実施の判断、屋内や登下校での事故の周知などを通知したこと、またエアコンのないスペースでの活動については、現場を確認して対応を検討する旨お答えしております。
　４の３です。エアコンのない屋内での活動についてお答えをします。多くの活動において、エアコンによる適切な室温管理の下、教育活動が行われておりますが、一方で、例えば武道場など、一部エアコンがない場所で部活動が実施されております。実施の際は、エアコンによる室温調整ができる隣の部屋、隣室から扇風機などで風を送る、事前指導として水分補給のため水筒を身近に準備させる、熱中症対策として塩分補給タブレットを常備しておくなどの対処をしております。
　４の４、学校におけるエアコンの整備についての御質問ですが、児童生徒が授業で日常的に使用する部屋について優先的に設置をしてきました。限られた予算の中で使用頻度や運用状況などを精査して設置をしているところでございます。
　４の５、学校における暑さ対策の御質問ですが、各校で暑さを測定しつつ、決して無理はしないこと、小まめな休息、水分補給を取ることが重要であり、各校にも周知徹底してきているところでございます。
　以上です。

13334◯１４番（藪原太郎君）　　ありがとうございます。再質問させていただきます。ちょっと残り時間が不安なので、早口に、足早に再質問させていただきますけれども、弱視について、頭のほうから順番に行きます。
　これについては、弱視などのおそれがあった場合には眼科などに案内しているということで、例えば85人早期発見に至ったという御答弁をいただきましたけれども、では、この85人の方がきちんとその先の治療につながっているのか、そういうところまで確認をしているのかということを確認させてください。というのも、例えばそれを保護者のほうがうっかり忘れてしまったということもあるかもしれない、通知を受け取り忘れてしまったとか見落としてしまったとか、いろいろそういうケースもあります。子どもにとっては将来に関わる大きな話ですので、市としてそこまできちんとチェックをしてもらいたいというふうに思っています。確認をさせてください。
　それから、１の５についてです。言葉という選択肢があるということで御答弁をいただきました。私はここに、やはり吃音という言葉を載せてほしいなと思います。というのも、例えば３歳ぐらいですと、発語の遅い子なんかだと、まだあまりしゃべれない、しゃべらない子なんかもいるかもしれません。そういった子のことを「言葉」として捉えてしまうと、例えば軽い吃音に対しては保護者としては気にならないでスルーしてしまう、そういったこともあるかもしれませんので、私としては、吃音というものがやはりチェックの項目であるのだということを保護者の方に理解していただくためにも、項目としてあったほうがいいのではないかと思うのですけれども、そこについて御見解をいただきたいと思います。
　それから、メタバースについてです。２の２ということで、今年度、近隣３市で試行ということだったのですけども、これ、近隣３市というのは武蔵野市の近隣の３市、武蔵野市を含めてなのでしょうか。これを確認させていただきたいなと思います。
　それから、その他、２の３、２の４など、この辺に関してはどうしても、研究しますというような内容の答弁だったのですけども、本当に研究してほしいなというのが本音ではあるのですが、もうちょっと積極的に試行、それこそ試行も含めて市としてやっていこうという気があるのかどうなのか、先進事例をまずは待つのか、その辺どういうふうに考えているのかなというふうに思っています。ＤＸ推進プロジェクトの中でも話題というか、議論に上がっているということなので、いずれは進んでいくのだろうなと思うのですけども、その辺も市として、恐らく後ろ向きということはないのですけれども、前のめりに前向きというような印象はちょっと御答弁からは受け取れなかったのですけど、その辺どうなのか。私としてはぜひぐいぐいいってほしいので、その辺について御答弁をいただければと思います。
　あと次、建築です。建設、公共工事、これなのですけど、これについては、もちろん市役所の理事者の方とお話ししているから、それはお役所の対応になるなというのは当然なのですけども、お役所の回答だよなという印象を受けました。というのも、例えばですけれども、最初にお話しした賃金、これも最賃はクリアしていると認識していると。さすがにそれは公共工事に入札する事業者ですから、最低賃金ぐらいはクリアしていてもらわないと困りますけれども、ではクリアしていれば適切なのかというところも私は含めて、やはり公共工事を発注する側には意識してもらいたいと思うのです。
　それに併せて週休２日の件にしてもそうです。私は壇上での質問の中では、例えば武蔵野市の現場で週に５日働いたら、よその現場で２日働くことができるような抜け道がこの制度にはあるということを指摘しています。そういったことを発注者としては意識して、守る方向に動いているのか。またやはり、この週休２日はいい部分もあるけれども、御答弁にもあったように、働く方のお給料にも影響があるわけで、では本当にお金が必要で働いている人たちがそうなったときにどうする、本当に２日間休めるのか。休むためには、やはり今までどおりの給料というのが必要ではないのかとか、そういったことも考えていかなければいけないのではないかなと私は思っていますので、その辺も踏まえて市としてどう捉えているのか、そこはきちんとお聞きをしたいと思います。
　それに建退共なんかについても同様です。証紙の購入を確認しているということを御答弁いただきましたけれども、私はそれが、とても個人で自分が受け取った分を売っているとは思えない量の証紙がフリマやオークションで取引されているのを見ると、購入しましたと、その購入は確認してもらいました、公共事業の発注者に確認しました。だけど、それが本来渡るべき人の手に渡らずに、事業者からそういったところに流れている可能性があるのではないかということを懸念しています。その辺についてもやはり発注者としての責務として、適切に働く方が守られているのか、そういったことについては意識をしてもらいたいと思います。
　まずここまでお願いします。

13335◯市　長（小美濃安弘君）　　質問の中でも触れていただきましたけども、私も建設業に従事したことがあり、現場監督もやったことがありますので、もう直、下には職人さんがいました。生活も見えてくるのです、そうなると。特に基礎、コンクリートを使う業者さんなんかだと、梅雨時期は本当に厳しいです。どうやってこの家族を守っていかなければいけないのかというのを、本当に毎日のようにいろいろなところに電話をしながら仕事を取ってきて何とか発注をしようと、そういう苦労もしたことがございます。なので、今回の週休２日制で、私、議員のときにも質問したことがあるのですが、医療関係と建築関係は非常に厳しい状況が出てくるだろうなというふうに予測をしておりました。そういうことが徐々に顕在化してきているのかなというふうに今思っております。
　なので、御提案いただいたことは今後研究してまいりたいと思っておりますが、詳しい御質問もいただきましたので、建築工事の発注、そして弱視に関して、そして言葉の健診に関しては各部長から、メタバースに関しましては副市長から改めて御答弁させていただきます。

13336◯副市長（伊藤英穂君）　　それでは、私からはメタバースの活用についてお答えいたします。
　現在、福祉とか窓口業務についてというよりは、まずは施設の紹介であるとかイベント、意見交換会などでメタバースの活用ができないかということで今検討を進めているところでございます。後ろ向きということはなくて、先進事例等もよくチェックしながら、前向きに検討していきたいと思います。

13337◯子ども家庭部長兼健康福祉部母子保健担当部長（勝又隆二君）　　まず弱視のところですけれども、令和５年度につきましては1,011人受診して、85人ということです。これは実は令和４年の７月にスポットビジョンスクリーナーという機器を導入しまして、令和３年までは1,008人受けて51人だったものが、令和４年度から80人台に上がってきた、これは機器を入れたことによって一時的に異常がある方が発見されたということでございますので、これは一つ、スクリーニング、よかったかなと思っています。
　あと、先ほど85人の方、実はこれ、スクリーニングでございますので、85人全員が異常があったということではないのです。この85人の方を視能訓練士のほうに御案内して、視能訓練士にまず見ていただいて、それで必要があれば、今度は当日来ております小児科医に精検票を出してもらって眼科医への受診を勧めるという流れになっておりますので、全員が精検異常者ということではございません。
　この精検の受診票を発送した後に、それぞれの方が眼科医を受診されますと、それの結果、医療機関から市に結果票が戻ってまいりますので、市のほうとしてはそれで状況は把握しているような形になっております。未受診者の方については再勧奨を行っております。
　もう一つ、吃音の話でございますけれども、現在の受診票の中には吃音という言葉は具体的には書いておりません。今、議員のほうから御指摘いただきましたように、吃音という言葉はなかなか分かりにくいのです。保護者の方には吃音がどういうことだろうと分かりにくいこともございますけれども、具体的に入れることによって、やはりそういうことをお分かりいただくことも必要かと思いますので、現在の受診票に吃音という言葉が入れられるかどうか、できるだけ前向きに考えていきたいと思いますが、吃音という言葉を入れる際は、吃音ということがどういうことかということも注意事項として解説ができるような形で入れていかないと、吃音はどういうことなのということになってしまいますので、入れるとすれば、そういうところも含めて検討していきたいと思っております。

13338◯教育部長（真柳雄飛君）　　不登校児童生徒のメタバースのところで、近隣３市ということでございます。本市も含めて、三鷹市、小金井市の教育委員会と一緒に、この文科省の実証実験のほうに参加しようということで試行を考えております。

13339◯財務部長（樋爪泰平君）　　週休２日制工事の話と、あと建退共の証紙です。渡るべき人に渡れているかという２つの御意見です。
　週休２日制、両方そうなのですけれども、実際に発注する側の事業者の皆さんと定期的に意見交換を行っていまして、実は直近、９月２日に実はたまたま行う機会がありまして、たまたま御質問もいただいたところだったので、こういったところについてもお話をお聞きしました。週休２日については今年から入った制度ということで、なかなか実際に、休みの日の２日間にその人がほかで働いているかどうかということを事業主として確認することは現実的にちょっと難しい、制度上それは難しいのではないかというところなので、まずは１日でも休みができるような形で、このような制度がスタートしているというところの認識を持っていただいているということでございます。
　あと証紙のほうは、実際にネットオークションに出ているというような話もあるというお話をされたところ、武蔵野市の事業者さんはあまりそういう認識はなかったと。公共工事を請け負われている事業者さんですので、必ず買った証紙というのを出しているので、自分たちとしてはそういう認識はなかったということと、あと実際に下請の業者さんとかが御自分のところの退職金制度を持っているところは、これは不要になりますので、実際そういうケースが多いので、買ってはいるけども渡す機会がないということはあるよねという話もありましたけど、きちんとそういう会話をしながら、より実効的なことができるかどうかというのは常に模索してまいりたいと考えております。
　以上です。

13340◯１４番（藪原太郎君）　　ありがとうございます。分かりました。では、弱視に関しては85人、このスクリーニングにかかった子たちは、そういった形で適切に次の流れへ行ったということで理解いたしました。これは今後もしっかりと徹底していっていただきたいと思います。また、吃音という選択肢に関しては、かなり前向きな御答弁をいただいたと思います。吃音というものがどういうものなのかも含めて、今後進めていっていただければと思います。ありがとうございます。
　それから、近隣３市に武蔵野市が含まれるということで、これは非常に期待をしたいと思いますし、私もできる限り応援をしたいと思いますので、何かいい報告がまたできるときには、ぜひ議会のほうにもお聞かせいただければと思います。
　それでＤＸ、メタバースに関しては、決して後ろ向きではないということで、副市長のほうから御答弁もいただきました。実際市役所なんかでは、市役所という空間があって、そこに行くとひたすら広報が流れているだけのロビーなんかもありますので、そういうのは手軽にスタートできると思うのです。武蔵野市も別に、武蔵野市役所というメタバース空間をつくって、そこで何をするということがなくても、それがあるということで、まずは武蔵野市役所がメタバースの中にあると、こういうこともアピールできると思います。そこでは市報が読めたり、定例の記者会見が流れたり、そういった広報をすることもできますので、そういった低い入り口のところ、間口のところから進めていっていただいてもいいと思いますので、ぜひこちら進めていただきたい、御見解がもしあれば伺いたいと思います。
　あとは、公共工事については承知をいたしました。先ほど樋爪さんのほうからは大分踏み込んだところまで気にしていただいているということがよく分かりましたので、ぜひそこはそういうことがあるということを忘れずに、今後も関わっていっていただきたい。それで最終的には、やはり発注する側の責務として、建設に関わる技能者の人たちの生活、労働環境、これらが向上していくということを常に念頭に置いていただければと思います。
　続いて、次のエアコンのほうの再質問をさせていただきます。これは、私は武蔵野四中の卒業なのですけども、当時エアコンなんというのは学校にそれほどあるものではなかったのですが、例えば体育の授業が、何らかの都合で体育館も校庭もできないようなときなんかはロビーでやったりとか、何なら空き教室でやったこともあるのですけども、そういうケースでは、それを今に当てはめると、思いがけずエアコンのない部屋を利用することというのがやはりあると思うのです。なのでそれは、暑さ指数を測定して無理をさせないというふうに御答弁もいただいていますけど、現実的には行われているという話も私は──体育の授業とは限りませんよ──いろいろな活動が行われていると聞いておりますので、そこは実際に、御答弁にもあったように、現場を確認して対応していくというふうにお答えをしているという御答弁があったから、それをやってほしいと思うのです。
　でも、そこで子どもたちが何かをやることをやめさせるのではなくて、やはりやるべきことはやらなければいけないわけですから、最終的には暑さ対策をする必要があると思います。その辺についてはどうお考えでしょうか。もちろん予算に限りがあると先ほども何度もおっしゃっていられますけれども、でもやはり子どもたちがそのときにやるべきことというのは、そのときしかできないことなので、それはできる限りやらせてあげたいと思うわけですから、やはりそういった暑さ対策というのはしっかりやっていただきたいと思います。その辺について御見解をいただきたいと思います。それをお願いします。

13341◯教育部長（真柳雄飛君）　　昨今本当に猛暑、酷暑で、学校においても空調のないところについては本当に大変な状況だと思っております。答弁したとおり、日常的に使用している部屋を優先に設置をしてきたということで、実際にやむを得ず空調のない部屋で行われているというようなところも、報告を受ければ、またそこはそこで一緒に考えるようにしているのですが、議員おっしゃられたとおり、予算との絡みといいますか、我々が自分の家でつけるような空調の金額ではないような、相当、本当に何千万というような話になってくるものですから、また一方で学校の建て替えというところも見据えていかなければいけないという事情もあります。一方で、解体する校舎のところにも、例えばスポットクーラーなんかが残っていれば、それを移設するなんということも内部では検討して、少しでもうまくやりくりの中でやっていると。もちろんそこにも限界がありますし、そこはもう現場の学校の声もよく聞いて判断していきたいというふうに思います。

13342◯１４番（藪原太郎君）　　分かりました。本当に子どもたちの活動をできる限り制限することなく、そこはサポートしていっていただきたいと思います。
　続いて病院に関しては、市民病院に関しては費用や運営が物すごく大変だということで、慎重になるのも分かりますけれども、最終的にどうにもならなかったときの選択としてはありなのかなと思いますので、そこは御検討のほうはあってもいいのかなと思います。市長の見解をお伺いしたいと思います。
　続いて、マンホールです。いろいろ進めていっていただけるということで御答弁いただきまして、ありがとうございます。新たなマンホールの設置に向けても検討していきたいということで、これは期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ＳＨＩＲＯＢＡＫＯについては３つ設置なのですけれども、実は吉祥寺もＳＨＩＲＯＢＡＫＯの聖地が１か所あるのです。本当は４つ目が吉祥寺だったりすると、市内を回遊するようなこともできたのでよかったと思うのですけども、そういったことも含めて、回遊を考えて今後もぜひやっていただきたいと思います。御答弁お願いします。

13343◯市　長（小美濃安弘君）　　先ほどの御答弁と同じ答弁になってしまうのですが、今とにかく南病院の法人が、継承してくれる他の医療法人と折衝しているところでございますので、そこに市が割って入っていくという、今はそういう状況ではありません。なので、まずはその他法人との継承の協議を注視していきたいと思っております。
　結局そこで話がついてしまいますと、例えば市民病院みたいなことを考えろという御提案も、場所がなければなかなかできない話でありますので、当座はこの南病院の継承先をどうしていくのか、また、そこの継承先が第二次救急医療と、また災害時医療をしっかりとやってくれるように、とにかく今は南病院の法人であります啓仁会さんに要望とともに、経過報告をしっかりと受けていきたいと、このように思っております。
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13344◯議　長（落合勝利君）　　次に、家庭用携帯トイレの購入費助成・全戸配布をはじめとした、災害対策等について、15番蔵野恵美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（１５番　蔵野恵美子君　登壇）（拍手）

13345◯１５番（蔵野恵美子君）　　立憲民主ネットの蔵野恵美子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。今回の質問は大きく４点です。１項目めは、家庭用携帯トイレの購入費助成・全戸配布をはじめとした災害対策について、２項目めは、フリースクール利用者・事業者支援について、３項目めは、ベンチ設置事業の進捗と、今後の展望について、４項目めは、子ども議会から、リュックの重量軽量化を実現するための環境整備についてでございます。
　まず大きく１項目めとしまして、家庭用携帯トイレの購入費助成・全戸配布をはじめとした災害対策について伺います。
　１、2017年６月の一般質問、2018年の予算特別委員会、その後の会派予算要望において、家庭用携帯トイレの普及について質問、要望を重ね、啓発をしていくとの答弁がされてきました。本日までどういった場やタイミングでどのような啓発をされてきたか、内容、回数等を伺います。
　２、本年６月の他の議員の質問において、「令和３年10月に実施いたしました市民防災意識調査におきまして、携帯トイレを家庭内に３日分以上備蓄をしている割合は32.5％でございます。本市では備蓄の目標値を50％と設定しており、目標に向けた普及啓発活動を推進してまいります」との答弁がありましたが、備蓄割合についての評価を伺います。
　３、小美濃市長は、14万市民を守る施策の一つとして、耐震補強、家具転倒防止の徹底について掲げられ、本年度予算に約1,000世帯、事業費1,176万円の予算を計上されています。これまで購入費の補助は高齢者や障害者が対象だったところを、全世帯に対象を広げることを目標とされていることは評価していますが、市のホームページでは、令和６年８月１日現在、世帯数７万9,474世帯、約８万世帯とあり、全世帯への配布を目標とすると、年間1,000世帯ですと単純計算で80年かかることになりますが、任期４年間での普及の見通しを伺います。
　４、家具転倒防止の予算化と併せて、家庭用簡易トイレ、携帯トイレの予算化について伺います。2018年の予算特別委員会において、家庭用簡易トイレ、携帯トイレについて啓発はしているが、予算額はゼロと伺っています。阪神・淡路大震災や東日本大震災では、避難所等で健康を害して死亡するという関連死が見られました。阪神・淡路大震災では約900人が震災関連死として認定されていますが、その原因の一つにトイレ問題が挙げられています。死亡原因を見ると、約３割が心筋梗塞や脳梗塞で亡くなっており、ストレスの蓄積や、トイレを我慢して水を飲まない、食事を取らないために血液の流れが悪くなり、心臓に負担をかけて死を招いたとも言われています。家具転倒防止のみならず、家庭用携帯トイレの徹底も市民を守る重要な対策と考えます。2017年６月の一般質問でも求めておりますが、ぜひ購入費への助成、さらには家庭用携帯トイレの全戸配布への予算化を求めますが、見解を伺います。
　５、市長の選挙公報にはペットの同行避難もとの記載がありますが、具体的にどのような取組を考えていらっしゃるか伺います。
　６、松下市長時代には、全市立小・中学校の避難所にペット用のケージの備蓄がなされ、武蔵野市地域防災計画に動物救護本部がエコｒｅゾートに設置されることが記載されたことは、動物福祉の観点だけでなく、動物や飼い主を守るという視点においても躍進的であったと評価しています。１点残念でありますのは、日本獣医生命科学大学との連携が、コロナもあり、進まなかったことであります。一方、本年６月５日の朝日新聞に、八王子市が災害時のペット支援協定を市内の動物看護大学と締結したとの記事がありました。コロナも落ち着いてきましたので、本市でも改めて日本獣医生命科学大学との災害時の連携への働きかけを求めますが、見解を伺います。
　次に、大きく２項目めとしまして、フリースクール利用者・事業者支援について伺います。
　東京都は今年より、フリースクールとその利用者の支援事業をスタートしました。利用者には利用料助成として上限月２万円を助成、フリースクールの運営事業者に対しては、今年10月から来年３月までの職員人件費最大150万円や、施設の安全対策費用を補助するとの内容です。そこで以下伺います。
　１、本市における市立小・中学校それぞれの過去３年間の不登校児童生徒数について伺います。
　２、令和６年度武蔵野市教育委員会の基本方針には、学校とフリースクールとの連携を進めるとともに、教職員や保護者の不登校に関する理解を促進しますとの記載があります。市立小・中学校とフリースクールの連携体制の現状、展望等について伺います。
　３、本市における昨年度の民間のフリースクール数、フリースクールを利用している市内の児童生徒数について伺います。また、そのうち今年度の都の補助の対象となる施設数、利用者数について伺います。
　４、利用料上限月２万円とする根拠として、都の調査によると、都内のフリースクールの利用料が平均月額約４万3,000円、その半額を目安にし、対象者を1,500人程度と見込み、24年度予算に３億6,000万円を計上したと本年６月４日の日経新聞にありました。しかしながらフリースクールには、大人数制、少人数制、出席日数や時間など様々な形態があり、児童生徒に応じたスクール選びが重要となってきます。週に４日通うとなると利用料が月約10万円必要なスクールもあり、一律２万円の助成では通えない家庭もあると考えられます。不登校児童生徒対策の一つとしてオンライン授業の予算化を検討していることを考えると、フリースクールへの市の単独助成も検討すべきと考えますが、見解を伺います。また、フリースクール利用料に対する単独助成をしている自治体名と助成内容について把握状況を伺います。
　５、都の補助制度について、市のホームページのフリースクールのページにリンクがありますが、そのほかどういった周知をされているか伺います。
　次に、大きく３項目めとしまして、ベンチ設置事業の進捗と今後の展望について伺います。
　今年７月22日の東京新聞で、東京23区の歩道ベンチ設置事業が紹介されており、自身の長年のテーマでもあったベンチ事業について改めて小美濃市長に伺おうと思い、これまでの質問と答弁を整理しました。議事録でざっと確認する限り、2016年から23年の７年間にかけて、一般質問や代表質問、予算特別委員会で計６回の質問を重ねており、質問と答弁から本市のベンチ事業の進捗状況をたどりました。
　ベンチについて、最初の質問は2016年６月の一般質問です。市内高齢者から、もっとベンチがあれば外出の機会が増える、ベンチを増やしてほしいとの要望があり、本市のベンチ事業について伺いました。そこでの答弁により、平成７年２月の第１次武蔵野市市民交通計画の中で、ベンチ等の休息施設が歩行環境の向上に必要であると示されたことを受け、武蔵野市バリアフリー道路特定事業計画に基づき整備を進めていることが分かりました。このバリアフリー道路特定事業計画においては、吉祥寺、三鷹、武蔵境駅の３駅圏での特定経路である市道６号線、市道225号線、三鷹駅北口広場、市道17号線（中央通り）、武蔵境駅南口広場、市道第84号線においてベンチの設置を位置づけ、既にそれは完了しており、2016年４月１日現在の設置状況が、ベンチ92基、ツール・腰かけが145基、計237基を設置していることを確認しました。今後の展望については、武蔵野市バリアフリー道路特定事業計画における生活関連道路、主に高齢者、障害者の方が利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設を相互に結ぶ経路のことをいいますが、この生活関連経路の整備に合わせて計画的にベンチを設置していきたいと考えているとの答弁でありました。
　その後、2018年12月一般質問において、ベンチ設置の進捗状況を伺ったところ、2016年第２回定例会以降は、武蔵野市バリアフリー道路特定事業計画における生活関連経路の整備に合わせベンチを設置したいと考えていたが、この間、ベンチの設置可能な歩道幅員３メートルを満たす路線の整備がなかったため、生活関連経路にベンチは設置していない。バリアフリー生活関連経路には該当しないが、2017年に都市計画道路７・６・１号線の未完了部分約112メートル区間について、歩道幅員が３メートルを確保できることから、ベンチ４基を設置した。2018年10月末現在、市の管理道路に計241基のベンチを設置済みとの答弁があり、2016年の設置状況からプラス４基の増設、計241基の設置がなされたことが分かりました。
　その後、2019年度新規事業として、ベンチの利用実態に関する現状分析、それに基づいた整備事業が示されました。それに基づいて2020年２月一般質問において、調査の進捗状況を確認しました。調査について、2019年度については、道路上に設置してある255基のベンチ、スツールの設置間隔及び劣化状況を確認した。吉祥寺、三鷹、武蔵境、三駅の駅前広場及び市が管理しているベンチ設置路線のベンチ、スツールについては、ごく一部の路線を除き、おおむね100メートル間隔で設置をしてきた。また、道路上のベンチ調査に合わせて、道路課と緑のまち推進課で連携し、道路に接する公園などに設置してあるベンチ調査を実施した。生活道路や歩道幅員の狭い道路に接続するポケットパークや公園21か所に、約60基のベンチ、スツールが設置されていたことが確認できた。生活道路など狭い道路には、同様にポケットパークや隣接する公園に設置を検討していきたいと考えるとの現状と今後の方針を確認しました。さらに直近の質問は、2023年３月の予算特別委員会における進捗状況についての質問に対する答弁です。2021年度にみずき通りに10基ほど設置をしたのが最近の状況との答弁が最後であります。
　以上を踏まえて以下質問します。
　１、長くなりましたが、2016年から23年の７年間にかけての答弁から確認できる増設されたベンチは、2016年時点での237基以降、都市計画道路７・６・１号線、御殿山通りに2017年設置の４基、それを含む241基を2019年の調査時の255基から引いた差14基、2021年度にみずき通りに10基の設置と読めますが、間違いがないか伺います。修正その他増設等があれば伺います。
　２、新聞記事によると、23区においても、歩道の幅が足りないことによる適地の少なさを課題と認識しながら、何とか設置を増やそうと工夫をしているようです。例えば中央区では、病院や高齢者施設近くの歩道や交差点に毎年設置、文京区や品川区では階段の踊り場や坂道などに、お休み石という名のスツールを設置、杉並区では今年７月から、民有地へのベンチ設置に上限５万円を補助、豊島区では民間のベンチに「みんなのベンチ」と記したステッカーを貼り、本年度新たに20台程度を設置予定とし、民間との連携による設置を工夫しているとありました。
　このように、他自治体の増設の工夫を含め、小美濃市長のベンチに関する見解、今後の展望について伺います。
　最後に大きく４項目めとしまして、子ども議会から、リュックの重量軽量化を実現するための環境整備について伺います。
　本年８月18日に武蔵野市議会主催の武蔵野市子ども議会が開催され、市立中学校６校、14名の中学生が議場壇上に立ち、質問をしました。根拠となるデータなどをスクリーンで提示しながらの質問で、大変示唆に富んだ興味深い質問でありました。質問の一つに、これまでも議会や委員会で議員からも質問が出ていたリュックの軽量化について複数の学校から質問があり、当事者の意見からも大変な課題であることを認識しました。
　通学リュックの重さについて、海外では体重の約10から15％、日本では20％とのデータが示され、側彎症への懸念についても触れられていました。リュックの軽量化を実現するためには、それを可能にするための環境整備が不可欠であることを改めて気づかせていただきました。早急な対応の必要性を認識し、以下伺います。
　１、教科書のデジタル化についての進捗状況について伺います。
　２、置き教科書──通称置き勉──を可能にするロッカーサイズの拡大について伺います。
　３、水筒を軽量化するための学校の冷水機、給水機の設置状況について伺います。
　４、中学生のリュックだけでなく、小学生のランドセルの重量軽量化についても同様の環境整備が必要と考えますが、見解を伺います。
　以上で壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。

13346◯市　長（小美濃安弘君）　　蔵野恵美子議員の一般質問にお答えをいたします。
　大きな１点目、家庭用携帯トイレの購入費助成、全戸配布をはじめとした災害対策についてでございます。
　大きな１点目の１点目です。家庭用災害トイレの普及についての御質問であります。様々なイベントや訓練、講話などの機会を通じて啓発を行ってまいりました。令和６年度につきましては、武蔵野水防・防災フェスタをはじめ、地域で訓練や講話等を行った自主防災組織など23団体に対し、啓発用の携帯トイレを配布し、啓発を進めております。また、携帯トイレの解説を含む防災啓発動画を作成し、市報やチラシなどを通じて周知を行っております。引き続き、動画を活用した防災講話など、効果的な啓発方法について研究してまいります。
　２点目です。携帯トイレの備蓄割合の評価についての御質問です。令和３年10月に実施した市民防災意識調査以降、家庭での備蓄割合は把握をしておりませんが、目標値に向けた普及啓発活動を継続的に進めております。引き続き、家庭用携帯トイレの備蓄だけではなく、避難所や公園に設置される災害用トイレも含め、災害時のトイレについて総合的に検討を進めてまいります。
　３点目です。家具転倒防止金具等購入費補助事業の普及の見通しについてであります。御質問の中で配布ということで御質問いただいたと思いますが、今回は配布ではなくて、購入費の補助事業ということでございますので、それを前提に前置きをさせていただきまして御答弁させていただきます。
　本事業は、既に家具転倒防止対策を実施している世帯も含めた全世帯を対象としております。本事業の目的の一つは、本事業をきっかけとして、市民の皆様に、今後30年以内に70％の確率で発生する可能性が指摘されている首都直下地震に対して自ら備えるという防災意識を持っていただくことにございます。今後につきましては、事業の進捗等も踏まえながら、事業展開及び普及についての検討を進めてまいります。
　次に４点目です。家庭用簡易トイレ、携帯トイレの購入費助成及び全戸配布の予算化についての御質問であります。災害時のトイレについては、家庭用だけではなく、避難所や公園に設置される災害用トイレも含め、全体的に検討する必要があると考えております。災害時に備えた各家庭での備蓄については自助が原則でございますが、周知啓発をはじめとして、自助を促す手法についても検討してまいります。
　５点目です。市長の選挙公報にペットの同行避難という記載があったが、具体的にどのような取組を考えているのかということであります。御案内のとおり、ペットを飼われている方につきましては、災害時には自宅でペットとの生活が継続できるよう、可能な限り在宅避難をしていただき、自宅が危険な場合などのやむを得ない場合は避難所へペットと同行避難することを基本方針として御案内をしています。毎年、総合防災訓練では、東京都獣医師会と連携して同行避難訓練を実施しているほか、昨年度は避難所運営組織の方々の御意見もいただきながら、ペット同行避難受入れのための飼い主などの具体的な行動マニュアルとして、武蔵野市ペット同行避難マニュアルを作成したとともに、市民周知用の分かりやすいパンフレットも動物病院等で配架させていただきました。このように、市ではペットの同行避難のための様々な取組を行っておりますが、ペットの飼い主の皆様への周知啓発はまだ十分とは言えないため、さらに力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に６点目です。日本獣医生命科学大学との災害時の連携についてです。日本獣医生命科学大学とは現在、連携強化に向けて検討を進めているところです。なお、災害時における連携については重要性を認識しており、今後、具体的な連携内容について先方と協議をしていきたいと考えております。
　続きまして、大きな３点目です。ベンチ設置事業の進捗と今後の展望についてでございます。
　１点目、ベンチの設置数に関する御質問です。2016（平成28）年から2023（令和５）年にかけて歩道などの道路内に設置したベンチは27基です。なお、市がこれまでに道路内に設置した総数は265基となっております。
　２点目です。ベンチに関する見解及び今後の展望についての御質問であります。私もよく高齢者の方から、ベンチが欲しい、道路にベンチができないだろうかという御要望を受けることがございます。ベンチは、高齢者などの外出時の休憩施設、駅前市有地などの人が集まる空間において滞留スペースなど、安全・安心で快適に移動できるまちとしての魅力向上に資する必要な施設であると認識をしております。そのため、これまでも一定の幅員を要する歩道──これは先ほど御案内がありましたとおり、歩道幅員が３メートル以上でございますが──そのほか道路に面する公園等のスペースに設置をしてまいりました。引き続き、設置スペースが確保できる歩道等には、積極的に設置をしてまいります。また、基準に満たない歩道部、例えば歩道幅員が３メートル未満の歩道におきましても、道路に面する公園などへの設置も視野に入れ、状況を見ながら判断をしてまいります。
　他の質問に関しましては、教育部長より答弁をいたします。

13347◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、大きな２番のフリースクールの利用者・事業者支援についてお答えをいたします。
　まず２番の１番、不登校児童生徒の数についてでございます。小・中それぞれということでございました。令和３年が全体で187名で、内訳として小学校68、中学校119です。令和４年が257名で、小学校106、中学校151、令和５年が309名で、小学校134、中学校175名でございます。
　２の２のフリースクールとの連携についてでございます。フリースクールは、多様化する不登校児童生徒のニーズに応じた柔軟な相談支援を行っております。学校や教育委員会はフリースクールの活動内容を理解し、共に児童生徒を支援する機関として連携していく必要があると認識しております。そのため、令和２年７月に武蔵野市不登校児童生徒への支援の手引を作成して、全教員に配付し、フリースクールとの連携について周知をいたしました。
　フリースクールとの連携については、フリースクールでの活動内容を学校に報告しているところもあると認識しております。また、東京都が開催するネットワーク会議に市の担当者が定期的に参加し、情報収集や共有を行うとともに、スクールソーシャルワーカーの個別支援においても連携に努めております。
　２の３、フリースクールの数等についてでございます。フリースクールに関しては、いわゆる届出制、市のほうは通らないところがございまして、市内の民間のフリースクールの正確な数を把握することができないという状況になってございます。また、東京都のフリースクール利用者支援事業助成金の申請者数だとか、その対象施設についても、直接保護者が東京都に申請書を提出しているという形なので、市では把握することができません。定期的な不登校児童生徒調査の中で、学校を休んだ理由としてフリースクールという記載があれば、そこで把握することができているのですが、それが全て網羅的かと言われれば、そこは網羅はできていないというふうに考えております。ここはちょっと課題があるなというふうには受け止めております。
　２の４、フリースクールの助成についてでございます。フリースクールの授業料の支援についてですが、フリースクールの活動内容や支援体制、費用等は様々でございます。そのため、経済的支援については、現金給付を行うための公平性の確保が課題となると考えております。市では、これまでチャレンジルームや、むさしのクレスコーレの整備、家庭と子どもの支援員による登校支援だとか、校内支援の実施、また、スクールソーシャルワーカーを中学校区に１人ずつ配置し、個別支援を充実するなど、不登校児童生徒の支援を推進してきたところでございます。チャレンジルームやむさしのクレスコーレの利用に関しては、保護者の負担はないということです。
　フリースクール等に通う児童生徒を持つ保護者への経済的支援については、これは東京都が始めたものでございます。市としては必要に応じて支援額の増額を都に要望するものと考えております。また、他自治体の状況につきましては、これもインターネットを利用して分かる範囲で調査把握に努めているというところでございます。
　２の５でございます。都の補助制度の周知についてです。都の補助制度の周知ですが、市のホームページのほかに、フリースクールやスクールソーシャルワーカーから直接保護者に周知を行っております。また、市立の小・中学校にも周知を行っております。
　続きまして大きな４番、子ども議会から、リュックの軽量化を実現するための環境整備のところです。
　まず１番目の教科書のデジタル化についての進捗ですが、こちらも他の議員にお答えしたとおり、現在、英語につきましては全小・中学校で取り入れをしております。算数、数学科についても順次導入をしているという段階でございます。
　４の２番、置き勉を可能とするロッカーサイズへの拡大についての質問ですが、既に各校で置き勉のほうが進んでおり、現状のロッカーでも一定の対応ができていることから、直ちに拡大することは考えておりませんが、第五中学校などの新校舎のロッカーは、従来よりも大きい仕様とすることにしております。
　また、３番目の学校の給水機、冷水機の設置状況についてでございます。現在、中学校３校に冷水機が設置されていることを把握しております。
　続いて４番、小学生のランドセルの軽量化についてでございます。荷物の重量の改善につきましては、中学生だけでなく、小学生についても、他の議員にお答えしたとおり、速やかに対応していきたいというふうに考えております。
　以上です。

13348◯１５番（蔵野恵美子君）　　それでは、順不同になりますが、再質問いたします。
　まずフリースクールなのですけれども、いよいよ東京都がフリースクールへの助成を始めるということで、その必要性を都も認識してきたということと理解しています。本市でも不登校児童数、聞いたところ、年々増加していて、市立小・中学校で現在約300名ほどいると。しかしながら、市で行っている通所型の対応としては、主に中学生はＮＰＯ法人に委託する形でのクレスコーレのみ、小学生は大野田小にチャレンジルームがあるのみです。不登校児童へのオンライン授業とか、スクールソーシャルワーカーとか派遣とか、いろいろやられているということもありますけれども、この通い型の学びの場としては現状、本市でも民間に頼らざるを得ない状況と感じています。要するに、全国的な傾向ではありますけれども、不登校児童の増加に自治体の対応が間に合っていない、その結果、民間の力が必要となっているということだと思います。
　この状況は、振り返ると、15年ほど前の保育園事情と似ているなと思うのです。認可保育園の定員増加が間に合わなかったために、民間の認証保育所が増設されてきて、一定の基準を満たした保育所が都の認証保育所になって、都が補助金を出して、行く行くは自治体も保育所等利用者家庭に単独助成を行ってきた、そういった経緯があります。このチャレンジルームについても、ちょっと規模感は違いますけれども、支援の方向としては、この認証保育所と同じような傾向となってくるのではないかなと思っています。
　そのことを踏まえて質問しますけれども、通所型施設への支援として、例えば兵庫県川西市のように市立の全小・中学校にチャレンジルーム的なフリースクールを設置している、そういう自治体もありますし、例えば草津市のように、市が認証した民間のフリースクールに単独助成を行っている自治体があります。このいずれかのように、本市としても今後さらに通所型の施設への対応が必要となってくると思っていますけれども、改めて通所型ということに関して見解を伺いたいと思います。

13349◯教育部長（真柳雄飛君）　　フリースクールについての助成、通所型ということでございますけど、まずフリースクールとは何ぞやというところが、いまいちつかみにくいところが正直申し上げてあります。東京都のほうも結局、学校のほうで不登校児であると認めて、なおかつ不登校児童生徒の支援を主たる目的とする学校であること、最終的には行ったことが出席、学校として出席扱いにしていることだとか、そういった要件の中で今出ているその２万円というところを出しているということなのですけども、では、なかなかやっている中身だとか塾との違いだとか言い出すと、本当につかみどころがないなというのが我々としては感じているところでございます。
　まずは東京都で助成を始めたところなので、もう少しその情勢を見極めたいというところと、あと増額という話、まだそれでは足りないという話になってきたときに、それは基礎自治体のほうなのか、さらなる東京都のほうなのかというところもありますし、市としてのフリースクールに対しての助成というところをもう少し議論しないと、私としてはまだ庁内議論も足りていないのではないかなというふうに思っております。チャレンジだとかクレスコーレも、定員が満員で断っている状況ではございませんので、当然そういったところも市としては無償でやっている、そういったところで受入れができているわけですし、家庭と子どもの支援員の常駐型というのも、個別の各教室、学校のほうで支援を行っている、そういう支援のツールは充実してきている中で、さらにそういったところも踏み込んでいくかというのは、もう少し議論させていただきたいというふうに思っております。

13350◯１５番（蔵野恵美子君）　　まだ議論が足りていないということなのだけれども、結構前から不登校児の増加は言われて、議会でも言われてきていることですし、フリースクールというのも市内にはありましたよね。なので、これ、今東京都が動き出しているから注目を浴びているというのもあるのだけれども、やはりもう少し早急に通所型という部分に関してのサポートを考える、どういった形で本市ではやっていくのかというのは、もう具体的に考えなければいけない時期になっていると思います。300人に対して、満席ではないから２施設でいいのかという、そこの部分だって、その施設に合っているか合っていないかと、いろいろなお子さんがいる中で、民間を選んでいる方もいると思うのです。なので、そういったことも含めて、本市ではどういう形にするのか、全校に設置するのか、それとも民間にある程度任せる形にするのかとか、そういったことをしていかないと、もう今のお子さんたちがそういった機会を失ってしまうということにもつながりますから、こういった子どもに関することは、あまり悠長に構えていないで、やはり少し前のめり程度でもいいと思うのですけども、進めていただきたいと思います。改めて見解を伺います。
　続いて、リュックの重量軽量化についてなのですけれども、令和５年度の予算委員会において、会派の資料請求においてランドセルの重量について資料請求しましたけども、重量については個人差があるため平均値を出すことができない、重量軽減に関わる対応についてということで資料を出していただきました。そこでは学習者用コンピューター導入後の学校の取組例として、小学校では算数科と国語科の持ち物以外は全て教室に置いてよい、中学校では、家庭学習に必要なもの以外は全ての教材を教室に置いてもよいとする学校が増えているとありました。要するに、数年前からある程度、置き勉が認められているということです。
　しかしながら、先日の子ども議会で複数の学校からリュックの軽量化に関する意見が出ていたということは、置き勉が認められていても、効果的な軽量につながっていない、それでもリュックが重いということだと思うのです。子ども議会を受けて、具体的にリュックを軽くするにはどうしたらいいか、これは踏み込んで考えなければならない段階にあると受け止めました。
　そのためには、生徒側でも意見がありましたけれども、軽くするための環境整備が必要であると考えます。そこでまず、ロッカーはある程度拡大しているとはおっしゃっていましたけど、子ども議会でも大きくしてほしいというような意見は出ていました。そこら辺どうなのか、実際本当に足りているのかということと、あとやはり教科書のデジタル化の科目を増やすということを真剣に考えないと、教科書に関してはもう、やはりテスト前とかは持ち帰りますし、勉強したいとなると、どうしてもそんなに軽量化につながっていないのではないかというふうに思っていますので、教科を限ってデジタル化を導入しているということだけれども、その科目を拡大するということに関しての意見を伺いたいと思います。
　それと水筒、これも重くなっている一つの原因だと思うのですけれども、例えば部活をやっている子なんかは水筒を２本持っていくとか、そういうことも出てきているのだと思うのです。なので、やはりこれは全校に冷水機とか給水機を置くことで、小型の水筒を持っていけば、くみ替え、補充ができるというような体制になりますから、これも軽量化につながる具体的な対策だと思うのです。学校建て替えに向けてそういったことも考えていただきたいのですけれども、それまでの間も一時的にそういったものを設置できないのかどうか、見解を伺いたいと思います。

13351◯教育部長（真柳雄飛君）　　まず１点目の不登校支援のところでございます。確かに選択肢が多いにこしたことはないというのは、そのとおりだと思います。その子に合う合わないというところはありますし、今現在チャレンジだとかむさしのクレスコーレがあっても、そこに合わないというのは、それは確かにそのとおりかもしれません。
　武蔵野市としてどういう形で不登校支援をやっていくのかというのは、これまでの積み上げの中で、先ほど申し上げたとおり、今言ったチャレンジだとかクレスコーレだとか、家庭と子どもの支援員であったり、そういう体制でやってきた。では、また新たにそういったフリースクールのほうもやっていくのかということになれば、それはもう大きな方針の転換といいますか、考え方の修正ということになってきますので、そこはやはりしっかり議論しないと、何か最近これがはやりだからここへ行こうという、そういうものでもないかなと思っております。そこはしっかり議論した上で考えていきたいというふうに思います。
　リュックの軽量化のところで、確かにもう具体的に考えないとというのは、そのとおりだと思います。幾ら教育委員会のほうで、これをやってくださいと言ったとしても、学校現場としても、ではどうすればというところで、もしかしたら頭を抱えているところもあるのかもしれませんし、先日ちょっと校長先生と話す機会があったので、そういう声が子ども議会から出ていて、何か方法がありますかねといったときに、例えば、ノートなんかは１冊のつづりになっていますけど、それがバインダーというのですか、そのページだけを持って帰れるだとか、今まで書いた分だとかというところは要らないですし、まだ余白になっている部分は要らない部分なので、要る部分だけ持って帰るだとか、それが教科書でもできたらなおいいと思うのですけど、音読のために１冊の重い国語の教科書を持っていかなければいけないというのも、このページだけを読む宿題が出ているといったときに、その分だけ持って帰れればいいだとか、言い出したらそういうことだと思うのです。どういうことが考えられるかというのは、今後考えていかなければいけないと思います。
　あとロッカーを大きくというところで、今後の建て替えの中で大きくなるという話をしましたけど、現状では確かにロッカーが、学校が建てられた当時からすると、教科書のサイズも今Ａ４が主流になってきて、もう少し前のときはＢ５というのでしょうか、もう少し小さいサイズだった。それに合わせたサイズというので、例えば縦に置けたものが横だったら置けるだとか、そういうことで、運用の中では教科書がロッカーの中に置けないということではないというふうには聞いております。ただ、縦に置くのか横に置くのかとか、そういうところで運用上の中ではあるのだということは聞いております。
　科目の拡大というのは、数学だとか英語だとか、それ以外ということなのか、ちょっと把握ができなかったのですけども、今もかなり絞った形で必要なものだけを持って帰ってもらうということで、それでも重いという声は聞いているので、そうしたらその先、今後どうしていくかということになるかと思います。
　給水機については、新設の今後の学校の校舎の中では考えているのですが、既存のものについてまでやるかというところが、ちょっとまたここも今のところは、そこまでは考えていないというのが実態でございます。

13352◯１５番（蔵野恵美子君）　　まずフリースクールに関して、議論が足りない、もう少し必要だ、そうだと思うのですけど、まず話を聞いていて思うのは、教育委員会の方針ではフリースクールと連携をすると言っておきながら、学校とか人数を把握していないというような答弁です。どうやってこの連携を強めていくのかというのも疑問ですし、何といいますか、ちょっとやはり議論が足りないというか、遅れているのだと思います。本当に連携しようと思ったら、きちんと、どのぐらいの利用者がいて、どういった学校があって、そういったことを把握しないと連携はできないですよね。そこは要望になりますけれども、しっかり今後具体的に見ていただきたいと思います。市内の状況ですとか、利用者の状況ですとか、そういったことをやはりきっちり把握しないでいて、どうやって連携をするのだというふうな疑問を思いましたので、何かあれば言っていただきたいですけれども、要望としておきます。
　それとリュックの軽量化ですけれども、今の答弁だと今後も変わらないのではないかなという感じがします。だって教科書のデータ化もはっきりされませんでしたし、給水機も新校舎では考えるけど、現状ちょっと難しいとか、一時的な設置とかはできないものなのですか、給水機とか。午前中もその重量をきちんと測るといいのではないか、数値化するといいのではないか、もうそのとおりだと思います。こうやって曖昧に、教科書の置き勉を認めるように呼びかけましたとか、そういうことだと結局ずーっと、生徒たちがおっしゃったように、夢物語で終わってしまうのではないか、雰囲気で終わってしまうのではないかと思う。だからもう実際に、何人かの生徒をピックアップして、ランドセルの中を見せてもらって、何が重いのかと、どういうことが問題になっているのか具体的に見ていかないと、全く改善につながらないと思います。意見をお願いしたいと思います。
　それとベンチ、これは細かいあれで、私も混乱しているのですけど、要するに2016年以降、私も答弁いただく前に少し、具体的にお答えもらったのですけど、2016年から17年にかけて御殿山通りで４基、2018年、伏見通りで８基、2018年、武蔵境南で１基、2019年、境南口で４基、2021年、みずき通りで10基で、計27基増やしていただいたということで、ありがとうございます。このように順を追って見させていただいて、難しいながらも本当に進捗していただいたのだなということが目に見えて分かりましたので、今後も頑張っていただきたいと思います。
　一応前向きな答弁はいただいたのですけれども、ポケットパークとか公共施設の入り口のところとか、民間のところとか、やはりこれも協力して進めていただきたい。道路にはやはり幅員が３メートルないとというのがあるので、なかなか限界もあると思うのですけど、やはり高齢の方が欲しいのは生活道路の中に、自宅の近くの狭い道路のところで欲しいというところだと思うので、そこはぜひ注目していただきたいと思います。
　今回の答弁からも、主に答弁いただいたのは道路課なのです。でもこれは結局、公園に設置するとなったら公園課だし、商店街だとまた違う課になるから、これは全部の課にまたがっている事業だと思っていますので、そこを踏まえて道路課のみならず、全ての課の方に注目していただきたいし、そのような議論の場というのもつくって、まちづくりとして見ていただきたいと思います。御見解いただきたいと思います。

13353◯市　長（小美濃安弘君）　　まちづくりとしてベンチの設置を考えてほしいという御提案でした。そのとおりだなというふうに思っております。先ほど最初の答弁でもお話しさせていただきましたけども、本当にベンチの要望は多いのです。特に高齢者の方、お買物に行かれると、やはりどうしても途中で疲れてしまうと、どこかベンチがないのだろうかと、こういう要望をよく聞きます。ムーバスの基本的な考え方が200メートル置きに交通不便地域の中にバス停をつくっていこうという、こういう考え方からすると、確かに一定程度の距離にベンチがあるというのは大変有効だなというふうに思っておりますので、道路課だけではなく全庁挙げて、置けるところがあれば、これからも探していきたいなというふうに思っています。

13354◯教育部長（真柳雄飛君）　　フリースクールのところについては御指摘のとおりだと思います。把握ができていないところは私も課題だと思っておりますし、東京都が開催しているネットワーク会議のほうにも市の担当者が定期的に参加しているということであれば、そういう課題があるというところもどんどん訴えていってもらって、市としての把握がしっかりできるような形にしていきたいというふうに、していくべきだと思っております。
　軽量化のほうの話ですけども、ここもそうです。何が重いのかというのを、それこそもうランドセルなりかばんの中を見せてもらって、どれがどうなっているということを一個一個分析して、これは本当に持っていく必要があるのか、持ち帰る必要があるのかとかやり出せば、幾らでもできるかなというふうには、聞いていて思いました。またヒアリングということで、答弁は先日していますけども、もう少し具体的に踏み込んだやり方というのは考えてみたいと思います。

13355◯１５番（蔵野恵美子君）　　ぜひもろもろお願いしたいと思います。
　最後に家庭用携帯トイレについてですけれども、何かちょっと答弁がなという感じなのだけど、自助を促すと言いながら、あまり積極的ではないかなとか、聞いていて納得していないのだけど、目標50％の備蓄率とか、現状の32.5％、この数字に対する評価とか根拠をもうちょっと聞かせていただきたかったのです。ちょっと答弁が分からなかった。この数字に対する根拠と評価をいま一度いただきたいのと、私は、この家庭用携帯トイレは、本当にただのポリ袋と凝固剤だけなのです。こんな小さい、ワンセットが。だから、これは全戸配布しやすいし、啓発にとても向いているのではないかなと思うのです。もちろん家具の転倒防止も命を守るものだけど、これも非常に命を守るものにつながるものだし、全戸配布もしやすいし、特にマンションにおいては、私、マンションだから結構大変だなと思うのだけど、トイレの排水管が壊れると、１人でも使ってしまうと、それが大変なことになる、ほかの階にも行ってしまって、逆流してしまったりして大変なことになると。だから本当にこれは大変なことで、全戸配布だと予算もかかるとか、いろいろ購入費助成だと予算がかかるとかあると思うのだけれども、やはりそれ以上に効果があるものだと私は思っているのです。
　進まない要因の一つとして、あと私、値段もちょっと高いのかなと。ワンセット大体200円ぐらいで、１人３セット１日必要だとして、４人家族だと12セット、それが３日分だと36セット掛ける200円だから、大体３日分だと7,200円ぐらいかな。それが一応使用期限があるから、ずっと取っておくわけにもいかなくて、またある程度期間が来たら買い換えなければいけないとか、そういうことを考えると、ちょっと購入に手間取ってしまったりしているのかなというのもあるのかなと思うので、そういった意味でも購入費助成とか、そういうのもあってもいいのかなと思うのですけれども、全戸配布で一、二個配布して普及すると同時に、購入につながるような何か施策があるのではないかと思っていますが、改めて見解を伺いたいと思います。

13356◯市　長（小美濃安弘君）　　確かにトイレ、すごく大事だと思います。今はとにかく地震が発災したときにすぐに命を守るためということで、家具転倒防止対策を最初に掲げましたが、そこで命が助かった後は、火事が起きないように感震ブレーカーと、次にトイレだと思っています。なので、トイレに関しましても私としては積極的に進めていきたいと思っておりますが、数字に対する根拠や評価につきましては担当部長からお答えさせていただきます。

13357◯防災安全部長（稲葉秀満君）　　32.5％の数字についてでございます。こちらにつきましては、地域防災計画の見直しの際に市民防災意識調査を行っておりまして、令和４年の２月の報告になりますけども、その際に32.5％となってございます。
　こちらの評価ですけども、日本トイレ協会が行った調査では全国平均で22.2％となっておりますので、武蔵野市の市民の方々のトイレの関心も高く、非常に高い備蓄率だと評価しているところでございます。

13358◯１５番（蔵野恵美子君）　　携帯トイレについて、市長は前向きということで答弁いただいたので、了解しました。
　数字のことなのだけども、32.5％はほかの自治体よりもいいということは分かったのですが、これ、50％を目標としている根拠です。要するに、いろいろ答弁を見ていると、いろいろな災害時のトイレ、災害トイレとかを加味した上で、この家庭用携帯トイレの備蓄も検討していきたいというようなことを言っているのです。要するに、この50％というふうにした根拠というのは、ほかのそういった避難所等のトイレだとか公園等のマンホールトイレだとか、そういったもの全体を見た上での50％が適切であるというふうに思っていらっしゃるのか、そこら辺もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

13359◯防災安全部長（稲葉秀満君）　　今御指摘をいただきましたけども、各トイレの状況につきましては、学校避難所にもつけておりますし、そういったトータルで見たときに50％ほど、まずは市民の方々に設置したことで、武蔵野市のほうでもいろいろな備蓄の体制が取れるかなといったところで考えているところでございます。
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13360◯議　長（落合勝利君）　　次に、「第六期長期計画・第二次調整計画」の策定、緑化の方針について、19番橋本しげき議員。
　　　　　　　　　　　　　（１９番　橋本しげき君　登壇）（拍手）

13361◯１９番（橋本しげき君）　　日本共産党の橋本しげきでございます。今回の一般質問、私は、第六期長期計画・第二次調整計画の策定について、緑化の方針についてと題して、大きく２点の質問をいたします。
　まず大きな１つ目に、第六期長期計画・第二次調整計画の策定についてです。
　この間の経緯を振り返ってみます。昨年11月30日に第六期長期計画・調整計画の策定委員会から計画の答申が提出されました。昨年12月24日に行われた市長選挙の結果を受けて、小美濃市長が就任し、その小美濃市長の下、今年１月15日の調整計画の本部会議で第六期長期計画・調整計画が決定されました。決定された計画の中身は、答申と基本的には変わらないものでありました。
　１月29日に開かれた全員協議会では、小美濃市長から、自らの公約を実行するために、第七期長期計画を策定するか、第六期長期計画・第二次調整計画──以下、第二次調整計画といいます──を策定するかについて検討する旨の答弁がありました。５月15日の総務委員会では、第六期長期計画・第二次調整計画の策定についてと題する行政報告がありました。ここでは2025年度から2029年度までの５年間を計画期間とする武蔵野市第六期長期計画・第二次調整計画を策定すると説明されています。
　基本的な考え方が５つ示されました。その５つとは、「（１）第六期長期計画の議決事項「武蔵野市第六期長期計画のうち市政運営の基本理念及び施策の大綱について」の枠組みの中で見直しを行う。（２）市長公約について、第六期長期計画・調整計画から読み取ることができないところにテーマを絞って策定する。（３）市長公約の速やかな実現を図ることができるよう、第二次調整計画を令和６（2024）年度中に策定する。（４）テーマを絞って速やかに策定するため討議要綱の作成は行わず、可能な範囲で市民参加・議員参加・職員参加を中心とした「武蔵野市方式」に則り策定する。（５）第二次調整計画の策定にあたっては、現在策定中の個別計画等との調整を行う。」というものです。
　このときは第二次調整計画策定の際に検討対象とされる項目として、二中、六中の統合、子育て世帯への移動支援、80歳まで就労できる職場、吉祥寺のまちづくり関連の４つが示されました。その後、第二次調整計画策定の費用を含む補正予算が６月20日の総務委員会で可決、６月28日の本会議で全会一致で可決されました。
　総務委員会では、第二次調整計画策定の際に検討対象とされる項目として、就労を含めた高齢者の生きがいづくりの支援、子育て世帯への外出支援、今後の学校改築の在り方検討、吉祥寺イーストエリアのまちづくり関連、吉祥寺パークエリアのまちづくり関連の５つが示されました。私はこの総務委員会の質疑の中で、５項目のテーマは示されているが、中身が示されていないことについて、できたばかりの調整計画から内容がどういうふうに変わってしまうのかという心配もあると述べましたが、補正予算には学校給食費無償化の費用も含まれており、日本共産党は補正予算に対しては賛成の態度を取りました。
　７月25日に市長から諮問を受けて、第１回の策定委員会が開かれました。７月31日には、市議会議員に武蔵野市第六期長期計画・第二次調整計画テーマ別論点集──以下、論点集といいます──が配付されました。この論点集が示された時点で、初めて５つのテーマ全てについての具体的な中身が示されたわけです。８月13日には２回目の策定委員会が開かれ、８月15日の第３回策定委員会では、論点集について市議会各会派等との意見交換が行われました。今後は、市民意見交換会、計画案に対するパブリックコメントなどが行われ、来年１月に策定委員会から市長に対して答申が出される予定になっています。第二次調整計画を策定するということは武蔵野市政始まって以来のことであり、策定の必要性も含め、よく議論する必要があると考えます。以上を踏まえて以下質問いたします。
　１点目の質問です。長期計画条例との関係についてです。長期計画条例第３条では、「市長は、市長選挙が行われたとき又は市政をめぐる情勢に大きな変化があったときは、実行計画の見直しを行い、新たな実行計画を策定するものとする」とあります。この「策定するものとする」という規定は、策定しなければいけないというものではないとのことであり、新たな実行計画の策定は市長の意思によることが明らかになっています。そうであるならば、第二次調整計画の策定は必然のものではないと考えられますが、市長の見解を伺います。
　２点目の質問です。第六期長期計画・調整計画の策定委員会が作成した答申を受け、市長は基本的にそのまま第六期長期計画・調整計画として確定させました。にもかかわらず、直後に同一メンバーを想定した第二次調整計画の策定委員会を発足させ──これは辞退された策定委員もおりますが──その策定委員の方々に対して計画の見直しを求める、このようなやり方について市長はどのように考えているのか見解を伺います。
　３点目の質問です。５つのテーマについてです。論点集１ページには、策定に当たっては、第六期長期計画・調整計画から読み取ることが難しい選挙公約に関連したテーマに絞って議論していきますとあります。その上で、第二次調整計画で議論するテーマとして、就労を含めた高齢者の社会参加の支援、子育て世代への外出支援、今後の学校改築の在り方の検討、吉祥寺イーストエリアのまちづくり、吉祥寺パークエリアのまちづくりの５つが示されています。
　質問です。1)なぜ議論するテーマがこの５つなのか、市長の見解を伺います。
　2)この５つのテーマのそれぞれについて、なぜ市長公約との関係で第六期長期計画・調整計画から読み取ることが難しいのか、具体的に見解を伺います。
　3)８月15日に行われた策定委員会と市議会各会派等との意見交換では、策定委員の中から、５つのテーマについては既に策定されている第六期長期計画・調整計画の文章から読み取れるとの意見もありました。これについて市長の見解を伺います。
　４点目の質問です。第六期長期計画・調整計画見直しの範囲についてです。第六期長期計画・調整計画から読み取ることが難しい選挙公約に関連した５つのテーマに絞って議論するのであるならば、極めて限定的な見直しになるはずです。一方、策定委員会と市議会各会派等との意見交換では、５つのテーマを超えた内容についての意見交換がされた場面もありました。策定委員会での議論の範囲について、市長の見解を伺います。
　５点目の質問です。テーマ、今後の学校改築の在り方の検討についてです。論点集12ページにあるように、市長公約は、二中、六中の統廃合は白紙にです。しかし、論点集14ページの３、テーマにおける論点では、昭和の時代に建設された中学校６校が必要かどうか、中学校統合の可能性も含めて検討する必要があると記述されています。
　質問1)３月の予算特別委員会の質疑の中で私が述べたように、市長選の公約とは違うことをこれから議論しようとしています。その自覚が市長にはないのか、市長の見解を伺います。
　2)策定委員会に対してどこまで議論してもらおうと考えているのか、策定委員会の中で結論が出る話なのか、市長の見解を伺います。
　６点目の質問です。テーマ、吉祥寺パークエリアのまちづくりの中の高さ制限についてです。
　武蔵野市では2014年に、都市計画に建築物の高さの最高限度──最高50メートル──を定めました。しかし、論点集22ページの（２）課題の3)「土地利用の転換（高さ制限、用途混合）の必要性」では、「建築物の高さの最高限度が合理的な土地利用を妨げているとの意見もあり」、「他都市の駅周辺の商業地域においては住宅用途を含む高層建築物を誘導している事例もある」と記述されています。さらに、同ページの３、テーマにおける論点では、「公共課題解決と土地利用等（高さ制限、商業地域における住宅用途）のバランスを図る必要がある」とあります。
　質問の1)市として高さ制限の見直しを検討すべきだと考えているということなのか、市長の見解を伺います。
　2)策定委員会に対して、高さ制限の見直しについて議論してほしいということなのか、市長の見解を伺います。
　次に、大きな２つ目に、緑化の方針についてです。
　今年度から３年間かけて、（仮称）緑の基本計画2027の策定が行われることになっています。現在の計画は2019年３月に策定された緑の基本計画2019──以下、現計画といいます──です。1973年に定められた武蔵野市民緑の憲章にあるように、全ての緑はみんなの財産であり、緑化の推進は気候危機対策にとっても大変重要な意味を持ちます。
　気象庁によると、今年の夏の日本の平均気温は平年と比べて1.76度高くなり、去年と並んで、1898年に統計を取り始めてから最も暑い夏となりました。さらに都市部ではヒートアイランド現象によって気温上昇が激化しています。今年は６月から８月までの３か月間で、東京23区内で熱中症の疑いで亡くなった方は248人であり、過去最多に迫っています。昨年都内で交通事故で亡くなった方は136人ですから、それより100人以上も熱中症で亡くなる方が多いという状況であります。
　しかし、日本の政府は、気候危機対策への本気の対策がありません。日本の政府が掲げる温室効果ガスの削減目標は低過ぎます。政府の温室効果ガスの2030年までの削減目標は2013年度比で46％削減というものであり、これは2010年比にすると42％減です。国連が示した2030年までに2010年度比45％減という全世界平均よりも目標が低いものです。また、石炭火力に固執して、新増設と輸出を進めています。国連のグテーレス事務総長は、日本など最も豊かな国々に対して、石炭火力発電を2030年までに段階的に廃止することを求めています。ヨーロッパの多くの国々が石炭火力からの撤退年限を表明しています。石炭火力の段階的廃止は、脱炭素に真面目に取り組むかどうかの試金石です。
　過去100年で世界の平均気温は0.76度上昇していますが、日本は1.24度上昇しています。日本の気温上昇は世界平均の1.6倍です。昨年、東京都千代田区では、最高気温が35度以上となる猛暑日が22日、最高気温が30度以上となる真夏日が68日もありました。2100年には真夏日が105日になると予測されています。１年のうち、何と３か月半が真夏日になるというわけです。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の予測では、これまでのようにＣＯ２排出を続けると、今世紀末の平均気温が2.6度から4.8度上昇します。気温が高まれば海水温も上がり、台風の勢力を強めたり、集中豪雨を降らせたり、自然災害のリスクが高まります。もはや気候危機に対する本気の対策が求められております。
　気温上昇を緩和するために、街路樹の果たす役割が大変重要であると言われています。街路樹の樹冠──樹冠というのは樹木の上の部分の枝や葉が茂っている部分ですけれども、この樹冠で道路を覆うことで路面の温度を下げることができます。調査によると、真夏には路面温度が50度を超えますが、樹冠によって道路が覆われると路面温度が20度下がるとのことです。グリーンピース・ジャパンが樹木による冷却効果を衛星画像と赤外線サーモグラフィで調査しました。2022年６月30日の数字ですが、都内の建物が密集した地域では、この日気温が29度前後であったのに対して、明治神宮は21.4度、新宿御苑は22.6度でした。神宮外苑のイチョウ並木では25.4度でした。樹木が気温を下げる効果が表れていると考えられます。にもかかわらず、今、神宮外苑の樹木を大量伐採し、超高層ビルを建て、気候危機対策に逆行することを強行しようとしています。
　遮熱性舗装は太陽光線をはね返す効果があり、路面温度は最大10度下がります。しかし遮熱性舗装は、はね返った熱が周りに拡散され、歩道を歩いている歩行者に紫外線を多く浴びせることになります。街路樹ははるかに安価で、路面温度を20度も下げ、人体に悪影響もなく、ストレスを緩和する役割を持つのです。
　街路樹については、中木──中くらいの高さの木──や低木ではなく、高木であることが重要です。東京都では2008年から、街路樹の充実事業（街路樹100万本計画）を開始し、７年かけて100万本の目標を達成しました。しかし、その木は中木なのです。そのため、見通しが悪くなったり、管理が大変な上、十分な日陰ができません。高木の枝を伸ばして十分な日陰ができるようにすることが必要なのです。
　樹木の種類も重要です。最近は落ち葉の苦情が少ない、剪定の必要がないという理由でハナミズキが増えていると言われますが、中木であるために、十分な日陰が期待できません。また、空洞が大きい木だからといって、必ずしも切る必要がない木もあります。東京都の街路樹診断マニュアルでは、以前は腐朽──腐っているという──空洞率50％以上の数値が出た場合には不健全とするとされて、空洞率50％以上は伐採の対象だというふうにされておりました。しかし現在の都のマニュアルでは、空洞率50％以上だからといって、すぐに伐採するのではなくて、総合的判断が重視されることになりました。空洞率と木が倒れる危険性の関連を調べたものでは、空洞率が高くても太い木は倒れにくいというデータが示されています。こうしたことも総合的に樹木の管理では考慮される必要があると考えます。
　以上を踏まえまして、以下質問いたします。
　１点目の質問です。1973年に定められた武蔵野市民緑の憲章では、「「平和な緑と教育」のふるさと武蔵野市をつくっていくために、市民緑の憲章を定める」とあります。さらに武蔵野市民の目標として、「１、すべての緑はみんなの財産として、大切にする。２、常に緑をまもり、緑をそだて、これを次代に伝える。３、自発的に緑化運動を推進する。４、市の緑化計画と、その実現に参加する。」の４つが書かれています。武蔵野市政の目標としては、「１、緑化計画を定め、推進体制を確立する。２、緑のネットワークの充実を積極的にすすめる。３、市の施設の緑化を、市民に率先してすすめる。４、学校・団地・企業などに自発的な緑化をもとめる。５、近隣の自治体と協力してひろく緑化をすすめる。」の５つが書かれています。
　そこで、この武蔵野市民緑の憲章の意義について、市長の見解を伺います。
　２点目の質問です。市内の緑の管理についてです。
　街路樹などは剪定の仕方で結果が全然違ってくることがあります。強剪定を行うと木が枯れてしまうことがあり、木にとってよくありません。強剪定とは、太い枝を切り詰めたり、相当量の枝や葉を切り落とすことです。このやり方は、木に大きなストレスをかけることになります。落ち葉などの苦情が来ないように剪定し、過剰な安全思考で、切らなくてよい木を伐採することになってしまいます。剪定作業も強剪定のほうが短時間で済んでしまいます。枝を選んで丁寧に剪定するには頭を使いますし、手間もかかります。私は以前に市民から、強剪定によって無残な姿になった街路樹について問合せを受けたことがありました。この強剪定の例は都道であり、市道ではありませんでした。樹木の管理は丁寧に行う必要があると考えます。そこで、市は、市内の樹木の管理剪定に対してどのような対応を取っているか、市長の見解を伺います。
　３点目の質問です。緑被率──緑被率は上空から見た緑で覆われている部分の市全体の面積に対する割合ですが、それについてです。
　現計画26ページでは、民有地の緑被地面積──緑で覆われている面積──が減少傾向にあり、緑被率は今後劇的な増加が望めない状況にあるとあります。2016年時点で緑被率は24.3％、緑被率の目標は30％とされています。そこで、現時点での緑被率を伺います。
　４点目の質問です。樹冠被覆率についてです。国際的には緑被率でなく、樹冠被覆率で見るのが常識になっています。樹冠被覆率というのは、樹木の枝や葉が茂っている部分の市の全体の面積に対する割合ということです。医学雑誌「ランセット」には、樹冠被覆率を30％にまで増やせば、暑さに起因する死者を約40％減らすことができるという研究論文が出ています。世界では、気温を下げるために最も効果的、経済的だということで、樹冠被覆率を高める取組が進められています。実際世界の大都市では、樹冠被覆率の目標を30％にするところが増えています。オーストラリアのメルボルンでは、2040年までに樹冠被覆率を40％に増やすという明確な目標を掲げています。
　樹冠被覆率を増やすためには、都市部においては街路樹の役割が大きくなっています。先ほどの緑被率の場合には、上空から見て緑があればよいわけですから、芝生とか草むらなども緑被率に算定されることになります。しかし樹冠被覆率の場合は、樹木の枝や葉が茂っている部分が数字に算定されるということになりますので、確実にその樹木の枝や葉によって日陰ができることになり、それによって路面温度が下がります。樹冠被覆率の考え方が重要だと考えます。
　質問1)武蔵野市の樹冠被覆率の現状を伺います。
　2)これまで述べたように、樹冠被覆率を増大させることは気候危機対策に効果があると考えます。樹冠被覆率の考え方の有用性について、市長の見解を伺います。
　3)次期（仮称）緑の基本計画2027では、樹冠被覆率の考え方を導入すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
　５点目の質問です。今後どのようにして（仮称）緑の基本計画2027を策定していくのかについて、市長の見解を伺います。
　６点目の質問です。都営住宅の緑の管理、緑地の管理についてです。都営住宅の緑地の管理は基本的に住民の責務とされており、高木については都が管理することとなっています。しかし、都営住宅ごとに樹木や草地の面積、住宅戸数や空き住宅の状態等によって、緑地の管理の負担が団地ごとに違う実態があります。都営住宅居住者の高齢化の進行に伴い、樹木の剪定や草刈りなどを担ってきた自治会活動に参加する方が減少し、緑地の管理が行き届かなくなるなどの影響が生じています。また、緑地の管理を業者に委託するなどの場合、多額の費用が発生し、その分住民負担が伴うという問題も起こっています。都営住宅によって住民負担に大きな差が出ています。
　都営住宅の緑地は、都営住宅及び近隣住宅の良好な住環境の確保、良質な緑の自然環境及び景観の形成などに寄与しています。都営住宅内の緑地の確保は公共的責務が課されております。こうした状況を考えれば、都営住宅内の緑地の管理については行政の補助があってしかるべきではないでしょうか。武蔵野市のように、市の方針として緑を増やすという方針がある自治体では、都営住宅敷地内にかなりの緑地がつくられていると考えます。都営住宅内の緑地は団地によって様々で、かつ団地内の居住者数の多い少ないによって緑地の整備管理費が大きく変わっていきます。同じ都内の都営住宅でありながら、どの団地に住むかで不公平が生じております。この不公平を正さなければ、都営住宅内の緑地は嫌われて、いずれなくなってしまいかねません。緑地の管理は東京都の重要な責務であり、こうした都民的な課題であると考えておりますので、その管理を住民に負わせることなく、東京都に対して補助を行うことなどを求めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
　以上大きく２点につきまして答弁を求め、壇上からの質問を終わります。

13362◯市　長（小美濃安弘君）　　橋本しげき議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　まず、大きな１点目です。第六期長期計画・第二次調整計画の策定についてでございます。
　大きな１点目の１点目、第二次調整計画策定の必然性についての質問でございます。御指摘のとおり、長期計画条例第３条では、市長は、市長選挙が行われたときは実行計画の見直しを行い、新たな実行計画を策定するものとすると規定されており、実行計画の見直しを実施するほか、実行計画の見直しを実施するかは市長の判断によるものであると理解をしております。結果として今回は第二次調整計画として見直しを行うという判断をさせていただいたということでございます。
　次に、２点目でございます。第六期長期計画・調整計画と同じ策定委員に対し、第二次調整計画として見直しを求めたことに対しての御質問であります。５月の行政報告の中でもやり取りがあったと記憶をしておりますが、今回の第二次調整計画策定については、現行の六長調の一部見直しであること、速やかな策定を行うことを踏まえると、やはり第六期長期計画・調整計画をしっかりと把握されている委員の方に第二次調整計画の策定もお願いすることが望ましいと判断をいたしました。二次調整計画の策定委員会も既にスタートしておりますが、策定委員会の第１回、２回と、私との意見交換を行わせていただき、テーマ設定の趣旨をはじめ、現計画とのギャップ、各テーマにおける論点などについて、速やかに方向性を御理解いただけたことと考えているところでございます。
　３点目です。３点目の１点目です。第二次調整計画で議論する５つのテーマについて、また、なぜ読み取ることが難しいのかということにつきましては関連しますので、一括してお答えをさせていただきます。
　まず、今回の二次調のテーマにつきましては、年度明け早々に庁内推進本部を立ち上げ、私の公約に掲げた内容に関し本部長ヒアリングを実施するなど協議を重ね、最終的には５月28日に開催した第２回の庁内推進本部で今回の５つのテーマを決定いたしました。また、各テーマの読み取ることが難しい部分の件ですが、さきの市議会各会派と策定委員との意見交換会の際にも御使用いただいたテーマ別論点集の中で、テーマ設定の趣旨をそれぞれ記載させていただいているところでございます。六長調で読み取れないものであったり、ある程度の読み取りはできるものの、より論点をはっきり提示することや、スピード感を持って進めることを示す表現が加えられないかなど、テーマごとに記載しているテーマ設定の趣旨にまとめております。
　次に３点目です。六長調でも読み取れるのではという策定委員からの意見に関する見解についてです。第１回の策定委員会でも策定委員より、六長調の現在の記載も、二中、六中の統廃合の要否や移転可能性の有無、また教育面を第一に様々な観点から課題を検討し、関係者の意見も聞きながら方針を決定して事業を進めるなど、見方によっては読み取れるのではというやり取りはございましたが、コストの話だけでなく、地域の御理解や教育面の大切さなど、私の思いや考えを改めてお伝えさせていただき、結果として、二次調整計画策定の中でさらに議論を深めていただけることになったと認識をしております。
　次に４点目です。策定委員会での議論の範囲についての御質問でございます。今回の第二次調整計画として私のほうから策定委員会に諮問を行ったのは、５つのテーマ及び計画期間や財政計画など調整の必要な事項となりますので、基本的には諮問の内容に沿って議論いただくものと認識をしております。しかし一方で、例えば意見交換会などの場で諮問の範囲を超えた議論についても出てくるとも思っております。この辺りは第１回の策定委員会の冒頭に言及があり、策定委員の皆様の意見を受け止めた上で、例えば委員として市長や市に伝えたいことがあれば、計画の答申とは別に意見を述べていただくのは構わないといった整理がなされたと理解をしております。
　次に５点目です。５点目の１点目、市長選の公約と違うことが議論されているのではという御質問です。さきの予算特別委員会でも同様の御意見を頂戴いたしました。私としては、違うことが議論されているという認識ではございません。７月から始まった第二次調整計画の策定委員会の中でも、テーマの一つである今後の学校改築の在り方の検討については、策定委員の皆様とも時間をかけて意見交換をさせていただき、私の思いや考えは御理解いただけたものと考えております。
　次に２点目です。策定委員会に対してどこまで議論してもらおうと考えているのかについての御質問です。二次調策定委員会では、二中、六中の統廃合について結論を出す場ではないと考えています。二次調策定委員会では、二中と六中に限って統廃合の要否を検討するのではなく、全市的な視点で中学校の適正な数や校舎の在り方について議論をしていただきたいと考えております。
　次に６です。６点目の１、市としての高さの制限の見直しを検討すべきだと考えているのかという御質問でございます。
　まず、見直しを検討すべきと考えているのかということを議論していただくとは考えておりません。そこを前提に御答弁させていただきます。
　まず市民の方々と共有すべきことは、パークエリアの今後のまちの将来像であると考えています。その中では、交通環境等の公共交通解決の方向性を示していく必要があると考えています。公共交通解決の方向性は様々ございますが、いずれにしても、エリア全体を面的に捉え再整備を進めることが必要であり、総合的な視点からの検討になるものと考えております。
　次に、６点目の２番目です。高さ制限の見直しについて議論してほしいのかという御質問ですが、これも高さ制限の見直しに限って議論していただきたいと思っているわけではありません。そこを前提に御答弁させていただきます。
　今後、パークエリアの将来像立案に向けて、このエリアが抱える様々な公共課題を解決するためには、高さ制限や商業地での住宅用途の誘導なども策定委員会での議論において重要な視点になるのではないかと考えておりますので、その点について議論をしていただきたいと思っております。
　次に、大きな２点目です。緑化の方針について、武蔵野市民緑の憲章の意義についてでございます。
　武蔵野市民緑の憲章は昭和48年４月に制定され、当時全国でも例を見ない緑をテーマとした憲章であったと認識をしております。この憲章は、本市の緑化行政の基本理念となっており、この間の様々な取組により緑を守り育て、緑豊かな景観として一定の評価をいただくことができているのは、この憲章の制定があったからこそだと考えています。その意味からして、武蔵野市民緑の憲章の意義は大変大きいと思っております。引き続き武蔵野市民緑の憲章に基づき、他自治体に先駆けて進めてきた緑化行政を、市民、民間、行政との連携を深めながら推進してまいりたいと考えております。
　２点目です。街路樹の剪定方法についての御質問です。これまで市では、緑の量の確保に重点を置き、基本的には自然樹形を保った軽剪定を行ってまいりました。これは樹木を健全に保つ要素としても一定必要であると考えられます。一方で、張り出した枝が交通に支障となる場合や、民地へ越境している場合などは、強剪定を行うケースもございます。街路樹につきましては巨木化、老木化が進み、強風による倒木や枝折れなど、安全面に不安要素が出てきたことから、定期的に樹木診断を行い、健全でない樹木については植え替えなどを行うことで、将来にわたり豊かな緑を継承する方向で対応しているところでございます。
　次に３点目です。現時点での緑被率についてのお問合せです。
　直近での緑被率の調査を行ったのは平成28年となります。先ほど壇上でも御紹介いただきました。その時点での緑被率は24.3％となります。なお、次期緑の基本計画の改定に向け、今年度、緑被率を算定するため、自然環境等実態調査を実施いたしております。現在、令和７年４月の公表に向け調査中であり、最新の緑被率についても公表する予定としております。
　次に、大きな２番目の樹冠被覆率についての御質問です。樹冠被覆率の現状についてですが、緑被率は草地や農地などを含んでいるのに対し、樹冠被覆率は上空から見て樹木で覆われた部分のみを対象にした指標であると認識をしております。先ほど御案内もございました。その上で、緑被率を算出するために実施している自然環境等実態調査平成29年４月の中では、樹木地がそれに該当すると考えられます。数値としては18.6％となっております。
　２の樹冠被覆率の考え方の有用性についてであります。樹冠被覆率については、ヒートアイランド現象の緩和や木陰の創出など、様々な観点から有用であると捉えている一方で、街路樹については安全性の観点から、適切な剪定も必要であると捉えているところでございます。
　３点目の次期緑の基本計画で樹冠被覆率の考え方を導入すべきとのことでございますが、次期緑の基本計画の改定の際、市民や学識経験者などを構成員とする検討委員会や、広く市民の意見を聞くための市民会議などを実施予定であるため、その中で樹冠被覆率の考え方についても議論していくものと考えております。
　次に５点目です。緑の基本計画の策定についての御質問です。現在詳細は検討中でございますが、広く市民の意見を聴取するための市民会議や、市民、学識経験者等を構成員とした検討委員会、庁内検討委員会、パブリックコメントなどを行い、令和８年度中の策定を予定しております。
　次に６点目、都営住宅の緑地の管理についてであります。東京都の案内によれば、先ほども登壇で御案内いただきましたが、共用部分の緑地の草刈り、中低木の刈り込み、剪定、落ち葉清掃などは入居者による自治会などが行い、その他の高木などの剪定は東京都が実施することとなっております。都営住宅内の緑も市にとって貴重な緑と考えてはおりますが、緑地管理を含め共用部分の管理に関わる負担につきましては、入居者と東京都との間での取決めによるものであり、市として直接関与するものではないと考えております。
　以上でございます。

13363◯１９番（橋本しげき君）　　時間があまりありませんので、幾つか絞って聞きますが、大きな１点目の第六期長期計画・第二次調整計画の策定についてです。
　それで、２点目の計画の見直しを同じ策定委員に求めるということですけども、答弁は六長調、調整計画を議論して把握している委員さんなのだからという御答弁だった、それはそうだと思います。ただ、委員の方にしたら、せっかく苦労してつくった途端に見直ししろという話になるわけです。それについてどう思うかということをお答えいただきたいと思います。
　それから、３点目の3)のところで、５つのテーマについては、策定委員の中から、今の調整計画の文章からも読み取れるのではないかという意見があったと、いろいろな意見があるかもしれません。これについて５つのテーマが提示されているわけだけれども、結局議論した結果、文章を変えないという結論になるかもしれません。それも含めた想定をされているのかということをお聞きしたいと思います。
　それから、４番目の策定委員会での議論の範囲についてなのですが、答申とは別に意見を述べるのは構わないという御答弁だったのですけど、答申というのは、あくまでもこの５つのテーマについての答申であって、何かそれを超えた議論については答申という形ではなくて、別に意見という形で提出される想定ということでしょうか。そこをもう少し確認させていただきたいと思います。
　それから、５番目の市長選の公約と違うことを議論しているのではないかということの自覚がないという答弁なのですけども、私、予算特別委員会で、そのときに質問しているわけです、先ほども御紹介いただきましたけど。そのときに、この白紙ということについて市長から答弁があったのですけども、白紙とはどういう意味かというと、これは二中、六中の統廃合を白紙にというのが公約ですから、市長の答弁は、白紙というのはもう１回ゼロから話し合いましょうということですから、話し合った結果、統廃合になるかもしれないし、ならないかもしれないと、こういう答弁でした。
　しかし、白紙というのは、もう１回ゼロから話し合いましょうという意味ではありません。私、幾つかの国語辞典を調べたけれども、白紙というのは何もなかった元の状態のことということです。つまり、なかった状態に戻るということです。なかった状態に戻って、また話し合いましょうということまで含んでいないと思います。だから策定委員の中からも、この二中、六中の統廃合を白紙にという表現については、白紙というのはもうなかったことになるのだというふうに読めるという発言もあったわけです。私は日本語を素直に読めば、そういうふうに受け取る。
　なので、市長に聞きたいのは、この話は、二中、六中の統廃合ということ自体はなくなるというふうに普通に思います。そういうふうに思っている人はたくさんいると思います、私が聞いた範囲でも。しかし市長は別の解釈を持ち込んで、いや、これは違うことを言っているのではないのだというふうに言っている、でも多くの人はそう思っていないと思います。これについてどう思うか、このギャップについてどう思うかをお答えいただきたいと思います。
　それから、この二中、六中含めた全体の中学校の話ですけども、策定委員会で議論していただきたいということなのですけども、策定委員会の中で結論が出る話なのかというのも聞いたのです。それに対する答弁がなかったので、お答えいただきたいと思います。
　それから、６点目の高さ制限についてなのですけども、結局、策定委員会に対して高さ制限の見直しに限って議論してほしいわけではないという御答弁で、それも含めた議論なのだということを言っているわけです、今の答弁で。それも含めていろいろな議論なのだということです。だから高さ制限の緩和についてだって課題として示されているわけだから、それも議論の一つなのだということなわけでしょう。そこをもう一度確認したいと思います。

13364◯市　長（小美濃安弘君）　　たくさんありましたので、高さ制限の見直しについて、まずお答えいたします。高さ制限については、無制限というか、今は武蔵野市一帯として50メートルという高さ制限がありますが、新しい都市計画、例えば市街地再開発事業のようなものがまちづくりの手法として考えられるのであるならば、それはまた新しい都市計画として、今まであった武蔵野市の都市計画の中で決めていた50メートルとはまた別な議論というのが都市計画審議会にかけられるわけですけども、あるわけなのです。なので、高さ制限の見直しについて、今ある50メートル、武蔵野市がかけている高さ制限の見直しについて議論をしていただきたいと言っているわけではないのです。そこのところは御理解をいただければなというふうに思っております。
　想定の中で、調整計画と同じ文章になることもあり得るけども、それでいいのかという御質問でしたが、それは策定委員の皆さんの議論の結果、そうなることも当然あり得るということは、策定委員さんと私との意見交換会の中でもそういうやり取りがございましたので、そういうこともあり得るだろうなというふうに思っております。
　また、白紙は、何もなかったものということではないかと、そうなのです。だから二中と六中の議論自体を特出しして、そこだけをやるのではなくて、そこは一旦何もなかったことにしましょうよと。私は前からお話ししていますので、ここで改めて長い時間をかけて繰り返しませんが、昭和の時代に造った学校が本当に今のままの形で必要なのでしょうかという議論をまずやってから、中学校を含めた学校の整備計画をつくっていただきたいと、このように申し上げているわけでありまして、二中、六中の議論については一回、なかったものにしていただきたいと、そういう意味合いでお話をさせていただいたところであります。
　その他、委員の方がすぐにまた見直しの議論に参加するのはどうなのか、その他につきましては担当部長よりお答えいたします。

13365◯総合政策部長（吉清雅英君）　　それでは私のほうから、市長がお答えした部分以外の部分について、順次お答えをしていきたいと思います。
　まず、つくった途端に見直しという部分でございますが、今回こういった形で、また同じ委員さんにお願いするというところで、当然丁寧な御説明が必要になりますので、私も前回から関わった職員として、お一人お一人しっかり時間を取って、誤解のないように御説明させていただきました。結果としては、今回選挙という形で、また一つの形で市民の意見がというか、意思が示されたということを御理解いただいた上で、今回のこの内容での見直しに関しては一定納得をいただいた上で受けていただいたものというふうに考えてございます。また、その状況というのは、委員会のほうの傍聴をしていただければ御理解いただけるのかなというふうに考えているところでございます。
　また、意見が、いわゆる市長が諮問したことに関して、それ以外をどういうふうに扱うかということで、ここも最初皆さんできちんと議論しなければいけないねと、当初から想定をしていた部分でございます。
　今回、まず市長のこのテーマに絞ってというところの答申、それを受け止めていただけるかというところから議論だというふうに思っていましたが、そこについては委員会の中でしっかり受け止めていただいたと思ってございます。その上で意見を、委員として参加、やはり一つの市民参加としてやっていただきますので、市民意見も、議員さんからの意見も、そのほか職員とかからの意見も、感じたことをお伝えするというのは委員として別途できるだろうというところで共通の理解を得たかなと思っているところでございます。出し方について何か今具体的に決めているものではございませんが、今のところであれば、答申ではないので、文書というよりは、そういったことをお伝えになるのかなというふうに私は今思っていますが、まだ具体的なところではございません。
　また、結論が出るものかどうなのかという御質問のところですが、長期計画というのは、前にも申し上げたことがあるかと思いますが、施策レベルでどういうふうな方向性で、まだ今回、一定の施策、個別計画とか個別の議論が進んで、長期計画でそれを位置づけるようなものであれば別ですが、今回の段階においては、どういうふうにこれから学校の在り方を議論していくべきか、どういう視点が重要になるか、そういったお話をどういうふうに長計に盛り込むかということで、例えば統合するとか何校がいいとか、そういうようなことを書くものではないというふうに考えているところでございます。
　以上になります。

13366◯１９番（橋本しげき君）　　先ほど聞いたものでまだ答えがないのがあるのですが、学校の統廃合の話で、市長は持論をずっと言われているのだけども、私がさっき再質問で聞いたのは、多くの人は、二中、六中の統廃合白紙と書いてあったので、この話はなくなるのだと思っていると、だからその話自体が、二中、六中も含めた全中学校の話になるなんと思っていないわけだから、なくなると思っていると。しかし市長はそうではないと言っているのだと、このギャップがあるわけです。恐らく多くの市民が思っていることと市長の言っていることのギャップがある、それについてどう思うかとさっき聞いたのです。それをお答えください。
　それから高さ制限のことは、答弁あったのですけども、私が聞いたのは、高さ制限の見直しに限って議論してほしいわけではないという答弁で、それも含めた議論の要素の一つなわけでしょう。だからそれについて議論しないことを求めているわけではなくて、それも含めた議論を求めているわけでしょう。そこをもう一度明確にいただきたいと思います。
　それから大きな２点目の緑化の方針についてなのですけども、これはぜひ樹冠被覆率、議論していただきたいと思うのですが、聞きたいのは、市内の強剪定のケースもあると、大体軽剪定なのだけどということなのですけども、強剪定のケースはどのくらいあるのか、もし分かればお聞きしたいと思います。
　それから、樹木の管理剪定について、専門的な知識や技術を持つ職員というのは武蔵野市はいるのですか、それとも全部業者に任せているのですか、そこの実態もお聞きしたいと思います。
　最後、都営住宅の問題は、私がさっき言ったことを、ぜひ市としても東京都に言ってください。

13367◯市　長（小美濃安弘君）　　樹木の管理につきましては、後で担当部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
　二中と六中が、皆さんがなくなると思っているという、そのギャップについてということですが、私、前にもお話をさせていただいたと思うのですが、実は二中、六中、二小のＰＴＡの役員の方々と、選挙前に懇談会を開かせていただいて、お話を伺ったのです。その際、二中と六中に関して、やはり唐突的な話であったという話はありましたが、様々な意見がございました。その中の一つには、きちんと地域の中で話合いがあり、合意が取れるのだったら、二中と六中の統廃合もありなのではないかという人もいました。だから全ての人がギャップを感じているというふうには私は思っていないのです。むしろ、この進め方の問題、唐突に二中と六中の統廃合が有無とはいえ冊子に出てきたという、これから有無も含めて議論をするということのやり方に対して大きなギャップを感じていたというふうに思っておりますので、では１回、この話はゼロベースに戻しましょうと、なので白紙ということを言わせていただいたわけであります。
　また、高さにつきましては、なかなか説明が難しいのですけど、今ある50メートルを見直すというわけではなくて、これ、実は都市計画の手法として、先ほども市街地再開発事業という話をさせていただきました。これは吉祥寺だけに限ったわけではなく、これから三鷹の再開発も進められてくるわけでありまして、そういうところでも都市計画の手法によっては、新しいまちづくりとして高さの議論が出てくるという場合はあるのです。なので当然、南口におきましてもそういう議論がこれから具体的に出てくるかもしれませんが、そういうことも含めて総合的な視点から検討していただければというふうに思っておりますので、今ある50メートルの高さ制限を見直してくださいと言っているわけでは決してないので、そこら辺のところは誤解のないようにしていただきたいなというふうに思っております。

13368◯環境部長（関口道美君）　　橋本議員からの再質問でございます。強剪定を行っている樹木、どのくらい把握しているのかというところでございます。
　基本的には、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、今までは軽剪定ということでやってまいりましたが、やはり樹木は成長するものでございますので、民地に越境しているものですとか、道路にはみ出しているものが多く強剪定の対象になっております。具体的に申し上げますと、バス通りとかです。バスに当たってしまうケースですとか、あと歩道のほうに多く張り出した、民有地となりますので、例えば17号線で大きくなった桜ですとか、そういうものは強剪定をしているものが一部ございますが、基本的には桜はそんなに強剪定はしていないところでございます。また、武蔵野市の木でございますケヤキでございますが、こちらは大きく繁茂しますと枝がかなり落ちてきまして、事故につながってくる場合もございます。車両は当たらないのですけれども、枝を落としますので、そういう意味では五日市街道に面しております、例えば千川上水沿いですとか、そういうところのケヤキは強剪定をしている場合もございます。ただ、全てを強剪定しているわけではなくて、支障になっているものを抽出しながら、安全管理を徹底するために剪定を行っているというような状況でございます。
　また、専門的な知識を持っている職員がいるのかというところですが、かつては現場の職員の方がいて、毎日現場を見ていただいていましたので、樹木については基本的な知識はあったと思っておりますが、今は日々、緑のまち推進課にいる職員もそうですし、経験している職員は勉強して、樹木のことは一定勉強しているところですけれども、専門的といいますと、やはり委託業者さんの力を借りてやっておりますので、そういう意味では専門的なところは委託の業者さんに一定お任せしているという現状がございます。
　以上でございます。

13369◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３９分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時００分　再　開

13370◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、子どもたちへの投資としての武蔵野プレイスの活用等について、９番小林まさよし議員。
　　　　　　　　　　　　　（９　番　小林まさよし君　登壇）（拍手）

13371◯９　番（小林まさよし君）　　９番、会派に属さない議員となりました小林まさよしです。今回の一般質問は、小美濃市長の施政方針にありました、市民の皆様の力をお借りしながら、無駄を省き、日本一市民のために働く市役所を目指すの実現をテーマに、通告に従って大きく３つの質問をいたします。
　大きな１つ目の質問は、子どもたちが生きる力をつけるための武蔵野プレイスの活用です。
　８月18日、子ども議会が行われ、市内の６つの中学校の生徒の代表者による質問が行われました。様々な問題意識が伝えられる、とても有意義で興味深いものでした。印象に残ったものの一つは、中学校同士の交流を求める声でした。学校の在り方にも影響することだと思います。本題ではありませんが、学校改築の検討に当たっては、ぜひ子どもたちの声も参考にしていただきたいと思います。
　印象に残ったもののもう一つは、将来に対する不安の声でした。具体的には、中学校における学習者用コンピューターの活用や、週末や長期休暇期間における学校のスタディカフェ化を求める声でした。子どもたちに投資してほしいという声もありました。私は、子どもたちは将来に対する不安から、生きる力を習得したいと感じたところです。
　私が提案したいのは、武蔵野プレイスの活用です。私自身、資料づくりや調査のために頻繁に武蔵野プレイスを利用しておりますが、多くの方が利用しているのを目にします。特に武蔵野プレイス３階に56席を用意しているスタディコーナーは、利用するために多くの方々が列をつくって並んでいます。残念ですが、使えないことも多々あります。そこで、令和５年度の来館者数が158万人を超えた武蔵野プレイスの運用について２点を変更すれば、子どもたちの生きる力を習得したいというニーズに合う環境を提供できると考えました。
　１つ目の運用の変更は、利用されていない会議室の子どもたちへの開放です。武蔵野プレイスの３階には５つの会議室がありますが、常に使われているわけではありません。８月26日に、９月１日日曜日から９月７日土曜日までの１週間の利用申請状況について調べたところ、５つの会議室において１週間で90こま中、35こまの利用申請が行われていませんでした。約４割の利用申請がないということです。昨日、大野議員からもありましたけれども、未利用の会議室を当日にでも子どもたちが利用できるように開放すれば、大きなコストもかけずにスタディカフェ化の実現が可能になるのではないでしょうか。
　次に、２つ目の運用の変更は、１階にある期日前投票や展示という形で利用されるギャラリー利用の規則を明確化、厳格化することによって、ギャラリーをフリースペースとして使う子どもたち、あるいは多くの一般の方々に利用頻度を高めてもらうということです。そもそもギャラリー利用のために規則の明確化、厳格化が必要だと考えたのは、設計事務所が一戸建てなどの住宅に関連して設計図、模型、写真の展示を行っている事実を見て、看過できない問題ではないかと感じたためです。また、この設計事務所がギャラリーに置いてあったチラシには、戸建て住宅からマンションまで、ちょっとしたリフォームで快適な毎日をとして、無料相談を行うとありました。また、別のチラシには、入場無料として、展示会場では家造りや建築に関する相談も受け付けています。新築や建て替えだけではなく、リノベーションの御相談についても事例を基にアドバイスさせていただきますと書かれたチラシが置かれておりました。これは営業活動に当たらないでしょうか。
　展示内容だけではなく、利用頻度にも強い違和感を持っています。情報開示請求からは、このような住宅関連の展示の利用について、2023年に43日利用、週末で言えば１年間で10回、10週末において使われていることが確認されています。一方、他の団体の利用状況を見ると、通常、写真展や絵画展などが多いですが、年１回の利用が多いようです。どうしてもこの利用は、市民の活動ではなく、営業目的とした企業の活動に思えて仕方がありません。
　展示内容及び利用頻度の状況を総合的に勘案すると、武蔵野プレイス条例施行規則第13条では、許可なく物品の販売その他営業行為をすることを認めていませんが、これらの設計事務所の利用内容は条項に抵触するおそれがあると考えられます。加えて、武蔵野プレイス条例第１条には、市民の多様な活動及び学習の場を創出することにより、市民文化の振興を図ることを目的とするとありますが、この条項の目的に沿うものかについても疑問を感じます。
　今年度、令和６年度武蔵野プレイスの管理費用には、６億8,752万2,000円もの多額の税金が投入されますが、この利用の公益性をどのように考えたらよいのか。私は、不特定多数の方々が行き交うギャラリーにおいて営業目的のおそれのあるこのような利用は、制限したほうがよいというように考えます。利用に関する規則を明確化、厳格化することができれば、将来に不安を感じると訴える子どもたちに、学習の場としてギャラリーを年50日近く利用してもらえることにもなります。
　１つ目の質問です。アフターコロナということで、今年１月から８月までの間で、武蔵野プレイスの３階にある５つの会議室であるスペースＡからＥの利用状況はどうなっているのか。５つのスペースについて、その平均的な未利用率を伺う。
　２つ目です。スペースＡからＥについて、利用の申請がない場合やキャンセルがあった場合に、子どもたちを中心とした武蔵野プレイスの利用者に開放することは、コストも大きくかけることもなく、勉強したいという子どもたちのニーズに応えるものだとして有効だと考えます。市に利用されていないスペース、会議室を無償で子どもたちなどが利用できるように運用を変更できないのか、見解を伺います。
　３つ目の質問です。ギャラリー利用において、住宅などの建築物関連として設計図、模型、写真などの展示を行っている団体があるが、そのような利用をしている団体が幾つあると認識しているのか伺います。また、その団体が武蔵野プレイスを利用するために団体登録したのはいつなのかも伺います。
　４つ目です。平成31年１月１日から令和５年12月31日の５年間において、このような住宅など建築物関連の展示を行った団体がギャラリーを何日利用したのか、各年の利用日数と５年間の合計日数を伺います。コロナの影響もあると思いますが、５年間分、よろしくお願いいたします。
　５つ目です。建築設計事務所などのような団体が住宅などの建設物関連をギャラリーに展示することは営業目的として利用している可能性があると考えられるか、見解を伺います。
　６つ目です。住宅など建築物関連を展示することによるギャラリーの利用は、公益性や公平性の観点で問題があると考えられるが、見解を伺います。
　７つ目です。住宅など建築物関連の展示などの営業行為に当たるおそれのある団体がギャラリーを利用することを、公益性や公平性の観点からも制限し、子どもたちへの投資という意味も含めて、子どもたちや一般の方に開放できるように運用を変更できないのか、見解を伺います。
　大きな２つ目の質問は、にぎわいの創出や、日本一の文化・スポーツ都市という市長公約の実現を目的として、古いグランドピアノをストリートピアノとして活用について伺います。
　ユーチューブなどでストリートピアノを１度でも見たことがある方は多いのではないでしょうか。私はユーチューブにて、即興、アドリブのあるストリートピアノの演奏を見てしまうことがあります。ストリートピアノは、通り、公園、駅、ショッピングモールなどに設置され、誰でも自由に演奏できるピアノのことです。メリットには、演奏者と観客が即興で一体となることで、自然に交流が生まれること、地域社会のつながりを深めるきっかけになること、ストリートピアノの即興性のある演奏が、驚き、喜び、癒やし、リラックスの効果をもたらすことなどが挙げられます。
　現在、武蔵野市は13台のグランドピアノを保有していますが、新たにグランドピアノを購入するという議案も上程されているところです。私が提案したいのは、使用頻度が少なくなった古いピアノをストリートピアノとして活用することです。市内でストリートピアノが実現し、武蔵野市が誇る漫画、アニメの主題歌がメドレーで弾かれたりしたら、にぎわいが発生し、大きく活気づくのではないでしょうか。もしこの事業が実現すれば、施政方針にある、市民の皆様が文化、芸術、スポーツを思い切り楽しめるよう様々な支援を行ってまいりますという市長の施政方針を実現すると考えます。
　それでは、質問させていただきます。
　公共施設等にグランドピアノを設置して、誰もが自由に演奏し、多くの人が音楽を楽しめるようなストリートピアノとして活用することは、武蔵野市におけるにぎわいの創出や、日本一の文化・スポーツ都市をつくるという市長公約の実現に資するものだと考えます。市が所有するピアノにおいて、古くなり使用頻度が少なくなったグランドピアノをストリートピアノとして活用する環境を市民に提供することはできないのか、市長の見解を伺います。
　大きな３つ目の質問です。少子高齢化、人口減少、学校など公共施設等の更新といった今後の厳しい財政状況が予想される社会情勢において必要とされる行財政改革の強力な推進についてです。
　これまでの武蔵野市の行財政改革の歴史について調べてみると、かつて議会では、武蔵野市は行財政改革のリーディングシティと発言されていた議事録も残っています。市内外の有識者や市民と協働した委員会が設置され、将来の武蔵野市に強い危機感を持ち、行財政改革に取り組んでいたことが確認されます。代表的なものの一つが、昭和58年に土屋正忠元市長が、高額退職金の是正などを目的に、全国に先駆けて設置した行財政点検委員会です。過去のこれら委員会の報告書で示された主な内容を幾つか御紹介します。
　まず、土屋元市長時代の平成17年１月に公表された武蔵野市行財政改革検討委員会報告書では、市民ニーズに応じて先進的施策を打ち出し続けることのできる行政体制を改めて整備することが必要であり、現在の質の高い行政サービスを将来にわたって維持し、市政の持続的発展を続けるためには、思い切った行財政改革は避けて通れない状況であるとし、行財政改革の推進には次の３つが必要としました。１、情報共有の徹底及び市民が参加する審議会の活性化や市民協働の推進、２、スリムで柔軟な組織・人事体制の構築、３、財政援助出資団体の再編などによる健全な財政運営と効率的な行政経営。
　次に、邑上元市長時代の平成19年11月20日に公表された武蔵野市事務事業・補助金見直し委員会の「新たな市政構築に向けて」という報告書についてです。この報告書では平成18年予算を基に、1,216件全ての事務事業を対象とした点検・見直し作業を行ったとありますが、冒頭では、財政力が高かったがゆえに、不要不急なサービスや特定の偏ったサービスが提供されているのではないかなどの声があるとし、市長交代を機に、改めて市民生活の実態に即した本格的な点検・改革を行うべきであり、全体として長年続けてきた事務事業や補助金についてしっかり見直すことが不可欠であると判断をしたというような問題意識が書かれています。
　そして、行財政改革が必要な理由については、上下水道、学校などの大規模な資本整備などに大規模な財政投資が必要であること。人口減少、少子高齢化などが市税収入に影響を与え、見通しが不確実であること。行財政改革に取り組むべきだという市民の意向が明確であること。市民ニーズを充足するために、現行の事務事業を時代に合った政策に見直し、次代を先取りした政策を組立てていく必要があることなどとしております。そして、行政組織の外部の力を活用した改革を制度化することが効果的であるとし、１、新たな行政評価制度の設計に、第三者の視点から評価する外部評価制度を必ず導入すること、２、補助金の評価委員会を設置することの２点を提言したとあります。そして、この２番目に提言されたものにより、邑上元市長時代の平成27年３月公表の武蔵野市補助金評価委員会報告書では、厳しい社会経済情勢下での行財政運営を工夫していかなければならない。公費利用の説明責任を徹底すること。効率的な市政運営を図ることを目指して、現行の補助金制度を再検討したとしております。
　こちらの表は、武蔵野市事務事業・補助金見直し委員会によって事務事業の見直しが行われたと推察される平成18年度を100として、18年経過した令和６年度予算における歳出、物価の変化を示しています。歳出は当時より1.45倍、左側のほうになります。そして、武蔵野市が外部委託する費用の多くが含まれる物件費は、右側になりますが1.83倍にも増加しております。この大きく増加した物件費などの歳出に伴って、これまで事務事業や補助金は増加し続けたのではないでしょうか。現在、物価高騰などに表せるように、社会情勢に大きな変化が生じています。私は、小美濃市長が言う武蔵野市を立て直すためには、このタイミングで市内外の有識者や市民から成る行財政改革を目的とする委員会を設置し、第三者からの視点で事務事業や補助金を見直すことが喫緊の課題の一つとも考えます。そして、小美濃市長には、時代に即した形で、リソースである税金を適切に配分するような行財政改革を強力に推進し、厳しい情勢下でも、環境下でも武蔵野市はさすがに違う、このように言われるような次世代につながる市政運営を行ってもらえればと考えます。
　１つ目の質問です。かつて武蔵野市は、昭和58年に土屋正忠元市長が行財政点検委員会を設置するなど、行財政改革に取り組みながら、ムーバス、０１２３、レモンキャブなどの先進的なサービスを提供することによって、質の高いリーディングシティと呼ばれる自治体となりました。行財政点検委員会のように、武蔵野市がこれまで市民、有識者、コンサルティングのような外部人材と共に行財政改革について専門的に検討した委員会──長期計画を除く──はどのようなものがあったのか、これまで、いつ、どのような名称で、どの市長のときに開催されたのか伺います。
　２つ目です。これまで市民、有識者、コンサルティングのような外部人材と共に行財政改革に関する委員会等が立ち上げられることになった背景と目的はどのようなものだったのか伺う。また、委員会等は有効なものであったと考えているのか、理由とともに市長の見解を伺います。
　３つ目です。第六期長期計画・調整計画──以下、六長調とします──策定時と現状を比べると、この数年間で行財政運営において、少なくとも３つ以上大きな変化があったと個人的には考えています。市長はどのような変化があったと考えているのか、見解を伺います。
　４つ目です。この数年大きな変化がある中で、六長調策定時よりも一層の行財政改革を推進する必要があると私は考えますが、市長の見解を伺います。
　５つ目です。行財政改革の推進のためにどのような手段を用いるのか、市長の見解を伺います。
　以上、壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。

13372◯議　長（落合勝利君）　　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。

13373◯市　長（小美濃安弘君）　　小林まさよし議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、２点目のにぎわいの創出や日本一の文化・スポーツ都市という市長公約の実現を目的として、使用頻度の少ないグランドピアノをストリートピアノとして活用することについてを御答弁させていただきます。
　ストリートピアノとは、一般的には、まちなかなどに置いてある、誰でも自由に弾くことのできるピアノのことをいい、上手に活用することで、音楽への関心を高めるだけでなく、まちの魅力向上や、人と人の交流を生み出すなどの効果が期待できます。一方で、ピアノは、温度や湿度の管理をはじめ、適切なメンテナンスによって良好なコンディションを維持することが重要で、移動も容易ではありません。また、演奏に支障のない場所の確保という課題もございます。このような課題に加え、市が保有しているグランドピアノは、いずれも目的を持って活用されているため、今までのところ、本市ではストリートピアノの事業は実施をしておりませんでした。
　ただ、平成30年度に策定いたしました武蔵野市文化振興基本方針では、芸術文化を身近に体験、活動、交流できる環境づくりを掲げており、ストリートピアノについても今後考えられる取組の一つとして、可能性を研究してまいりたいと存じます。
　次に、大きな３点目です。行財政改革の強力な推進についてでございます。
　１点目、これまで行財政改革について専門的に検討した委員会等についての御質問であります。本市における行財政改革は、昭和58年に行財政点検委員会を設置して以降、その時々の社会経済状況の変化に対応しつつ、地方分権の流れや、その他の国の政策変更を背景としながら行財政改革を進めてきたところであります。以降、土屋市政にて平成７年に中期行財政運営懇談会、平成10年に新世紀の市役所の組織・経営を考える（新しい仕事のやり方）委員会、平成15年に武蔵野市行財政改革検討委員会を設置。その後、邑上市政にて、平成18年に武蔵野市事務事業・補助金見直し検討委員会を設置、平成20年以降は、外部委員の任用はございませんが、庁内の主管者にて構成される武蔵野市行財政改革推進本部を毎年開催し、市の行財政改革を進めているところでございます。その他、財援団体ヒアリング、公の施設モニタリング評価委員会などで一部外部委員に依頼しているほか、平成24年には財援団体の在り方について調査検討を有限責任監査法人トーマツに委託するなど、コンサルによる調査検討を随時行っております。
　次に２点目です。これまで行財政改革について、外部の人材と共に専門的に検討した委員会等の設置の背景、目的について、また、その委員会等が有効であったかとの御質問であります。
　高額退職金是正問題や、バブル崩壊後の景気低迷、特別減税による大幅な税収の減少、三位一体の改革など、その時々の社会経済状況の変化を背景として、今後の行財政運営はどうあるべきかを、専門的知見を有する方を委員とする会議体等で検討していただき、答申提言をいただいてきたものと認識をしております。例えば中期行財政運営懇談会でいただいた答申を基に、平成７年度に行財政改革を推進するための基本方針を策定し、現在の第６次方針まで一貫して市民のための行財政改革を進めてきていることなど、その経緯からも委員会等は有効なものであったと考えております。
　３番目です。この数年での行財政運営についてはどのような変化があったと考えているかということです。
　まず一番大きな変化は市長の交代であると考えます。その上で大きな変化としては、給食費の無償化の実施や児童手当の増など、新たな財政負担が生じる事業等の開始などが挙げられます。また、物価・人件費高騰による事業経費の想定を超えた上ぶれ等も今後の行財政運営に影響を与えるものと認識しております。吉祥寺パークエリアのまちづくりや都営水道一元化に向けた検討など、大規模な事業が今後動き始めることなども想定されているところでございます。
　次に、大きな３番目の４点目、５点目です。ここ数年で大きな変化がある中での行財政改革推進の必要性と、推進のための手段についての御質問ですが、関連するために、まとめて御答弁させていただきます。
　中長期的な視点では財源や人的資源に限りが生じてくる中、加速する技術革新により、市民サービスの提供の在り方も変わってきております。行政ＤＸによる変革や重要度の高いニーズに積極的に対応し、より高い効果を発揮していくため、既存事業の見直しをさらに効果的に進められる仕組みの構築などが求められております。第六期長期計画を下支えする第六次行財政改革を推進するための基本方針の内容と理念を継承しつつ、新型コロナウイルス感染症の流行をはじめとした社会情勢の変化を受けながら、実施した事業の実績等を踏まえ、現在、第七次行財政改革を推進するための基本方針及び武蔵野市行財政改革アクションプランを策定中であります。今後の行財政改革の推進のための手段については、評価方法等も含め検討してまいります。
　その他の質問に関しましては、教育部長より答弁をいたします。

13374◯教育部長（真柳雄飛君）　　私からは、大きな１番目、子どもたちへの投資としての武蔵野プレイスの利用についてお答えいたします。
　まず１つ目の質問、今年１月から８月までの間で、武蔵野プレイス３階の５つの会議室の利用状況の御質問です。御質問の平均的な未利用率でお答えしますと、スペースＡが未利用率14.0％、スペースＢが15.2％、スペースＣが36.0％、スペースＤが24.0％、スペースＥが26.7％となります。
　次に２番目、スペースＡからＥについての利用申請がない場合やキャンセルがあった場合の活用についての御質問です。スペースＡからＥについては当日も受付を可能としているため、御提案の活用は難しいと考えますが、現在、利用がない時間帯の施設の活用といたしましては、１階ギャラリーの貸出しがないときは、14席分を閲覧席として一般に開放しております。また、ギャラリーのこうした運用に加えて、新たにフォーラムの部分についても、利用がない時間帯の活用について検討を行っているところでございます。
　次に、３番目のギャラリーの利用について、住宅などの建築物関連の設計図、模型、写真などの展示を行っている団体の数と、武蔵野プレイスを利用するために登録した時期の質問についてでございます。該当と思われる団体数は２団体で、登録した時期は、登録申請書を確認しましたところ、2021年８月17日の団体と、もう一つの団体は申請書の保存年限が経過していたため、登録時期は不明となっておりますが、システムの履歴から確認できた最も古い使用日が2021年９月20日となっています。
　次に４番目のところです。平成31年１月１日から令和５年12月31日の５年間で、住宅などの建築物関連の展示を行った団体のギャラリーの利用日数についての御質問ですが、プレイスに問合せしましたところ、2019年が10日、2020年が23日、2021年が25日、2022年が39日、2023年が46日、５年間で143日となってございます。
　５番目です。建築設計事務所などのような団体が、住宅などの建築物関連をギャラリーに展示することについての御質問です。武蔵野プレイスの条例施行規則において、プレイス内において許可なく物品の販売その他営業行為をする者の入館拒否または退館を命ずることができることとし、施設の案内においても同様の行為の禁止を記載しております。また、ギャラリー内で会社自体の宣伝は行わないよう、利用団体に伝えてはおります。例えば配布するチラシについては、建築物の場合、工法の紹介としてのチラシの範囲としているところでございます。営業行為が行われていないか、また利用者の方から誤解を受けることがないよう、引き続き武蔵野プレイスにおいて適正に管理を行っていくものと考えております。
　６番目の住宅などの建築物関連を展示することによるギャラリーの利用の公益性や公平性の質問についてでございますが、ギャラリーは展示発表やワークショップ等が行えるセミオープンな多目的イベントスペースとなっております。用途は講演会、研修会、説明会、講習会、教室、講座、ワークショップ、シンポジウム、朗読会、展示会としての貸出しを行っています。建築物の事例では、建築方法、工法などを紹介する展示は、その範囲と考えられます。ただし、営業行為等と捉えられるのではないかという御意見を議員よりいただいておりますので、利用の方々にそういった誤解を与えることがないよう、既に利用団体に申し伝えました。今後も状況を見ながら、必要に応じて対応を行っていきたいと考えております。
　７番目です。住宅などの建築物関連の展示など営業行為に当たるおそれのある団体のギャラリーの利用制限により、子どもたちや一般の方に開放する運用への変更についての御質問についてです。御答弁申し上げたとおり、団体のギャラリー利用についてはしっかり管理を行っていき、利用がない時間帯の施設のさらなる活用についても検討を進めてまいりたいと思います。
　以上です。

13375◯９　番（小林まさよし君）　　ありがとうございました。まず武蔵野プレイスのほうからいきたいというように思います。
　ＡからＥまでの未利用率を伺いました。Ａ、Ｂが人数12名で、Ｃが40名、Ｄ、Ｅが20名だったかなというところで、今の利用率から見ると、少なくとも20％以上の水準で、全体的に開放すれば利用できるのかなと思うのですけど、全体で104名なので、もしこの未利用を開放すれば、１回当たり20人以上は利用できるような状況に、単純平均なので厳密ではないですけど、そのような状況になるというように私は考えました。
　ギャラリーを使っているということと、フォーラムを活用検討ということなのですけれども、やはり私とすると、当日ということもあるのかもしれないのですけども、また何らかの規則をつけて、30分過ぎてからはもうキャンセルとみなすとか、使われないものとみなすとか、そういうのをつけながらも、規則を変更してそれを開放するということはできるのではないか、そうしたら、利用したい子どもたち、利用に困る子どもたちを中心とした一般の方もですけれども、喜ぶと思いますし、今回で言えば特にスタディカフェが欲しい、こういう子どもたちにとってすごいよい環境を提供できるのではないのかな、全市的ではないかもしれませんけども、こういうことをやっているということは市として前向きに進めたらいいのではないかなと思います。
　改めて、今のような条件の変更、規則の変更等も含めて、ギャラリー利用の可能性はないのかということを教えてください。あとフォーラムについての活用ということ、これをもし活用していただけるならぜひとも思うのですけども、どのような活用を御検討されているのか、もし今現在でイメージがあるようだったら教えてください。
　利用は２団体ということで、１つは2012年ですかね。すみません、正確に聞き取れなかったのですけど、もし違ったら後でもう一度お願いしたいのですけど、10年以上こうやって使われていることになるとすると、私は問題だと思うのです。チラシとか利用頻度、御答弁では年間40日、週末10回です。令和５年度ですね、僕は令和５年で見たのですけど、46日でした。その前は39日。これは普通の団体、先ほども申し上げましたけど、どういう方が利用しているのか見せてもらいましたが、一般の展示会などは年１回なのです。というところを考えると、やはり利用目的についてちょっとおかしい、違和感を持たざるを得ないというところなのですけども、これについて利用頻度の点からも問題ないのか、お伺いしたいというように思います。
　まずはそこまでお願いします。

13376◯教育部長（真柳雄飛君）　　１点、冒頭の答弁の中で言い間違いがございまして、申し訳ございません。大きな１番の３番目のところです。利用団体２つの該当と思われる団体の中で、申請書の保存年限が切れているため確認できなかったところで、私、2021というふうに言ってしまったようですけど、2012年９月20日が最も古い使用日ということです。おわびして訂正いたします。
　まず、３階のＡからＥのところです。例えば30分過ぎたらオープンというところでございますけど、これも結局、ＡからＥ、当日の受付も可能としているというところがございますので、30分過ぎたらというか、当日来て、空いていれば使用が可能というところで、そこは活用ができているのかなというふうに思ってはおります。
　フォーラムの利用イメージというところですが、これはもう少し団体側のほうの話になりますけども、どういう活用なのかというのは今考えているところでございますので、今具体的なところを申し上げることはできません。
　２つの団体の利用頻度が多いというところでございます。申込みの手法としては、まずはインターネットで申し込んでいただいて、抽せんがかかり、それで空いているところについては先着というような、そういう形になっているのですが、多いからちょっと遠慮しなさいというのは、例えばもう空きがないような状況であれば少し話ができるかと思うのですけども、空いているのに使用を制限させる、一部のところだけはというところは確かに話としてはあると思うのですが、何を根拠にするかというところで、そうなった場合に特定の団体の年間使用回数を何回までにするとか、そういう話になってきますし、公共施設であるからこそ、みんなに利用してほしいのですけど、公共施設であるからこそ、相当の理由がなければ使用制限をすることも難しいと。株式会社だとか、そういったいわゆる民間となったときに、そこを公共施設の中から排除するというところも、もちろん営業活動をされているということであれば話は別ですけども、そういったところも確認がない中で、ただ使用頻度が多いからちょっとどうなのだというところは、お話としては、しっかりこちらのほうも規則改正をするなりしないと、制限をかけるのは難しいというふうには考えております。公共施設である以上、民間も含めて開かれた場所であるべきというところが前提にはなるのではないかと思っております。

13377◯９　番（小林まさよし君）　　御答弁ありがとうございました。まず、すみません、30分のところの認識なのですけども、例えば、こまで30分経過したら、そこからはもう自由に無償で開放しますよ、そういうような規則改正はできないかということです。それで30分経過したら、もう子どもたちに開放するとか、そういう仕組みのことです。それができないか教えてください。
　フォーラムの活用、具体的には考えていないということですが、これはぜひ前向きに考えてもらいたいということをお願いしておきたいと思います。
　利用頻度のほうは、規則改正ができないか、しない限りとか、いろいろ問題ないようなことがあったのですけど、これは公益性にかなっているのですか。年40回、私ではなくても、では誰かが住民訴訟を起こしますと。武蔵野市に税金を払っているけども、このギャラリーを使うのに年40回もある団体が建築物とか置かれていて、残念だけど、このギャラリーフリースペースで使える機会を損失したと、例えばこれで精神的な損害が発生したとか住民訴訟とかが起きたら、これ、勝てるのですか。僕はそういったところが疑問、ちょっと極端かもしれないのですけれども、やはりそれだったらば、年43回はやはり多いと思いますよ。年１回、２回ならまだしも、43回は、営業目的だとすると、条例第１条、施行規則第13条、こういったところの目的や、営業行為というところに抵触すると思うのです。この点についてもう１回、そういったものがないと考えられるのか見解を教えてください。
　もう一つ、グランドピアノのほうにもいきたいと思います。グランドピアノのほうは、場所、温度湿度とか課題があるというところで、ただ一方でこれから研究していくというような御答弁をいただきました。ありがとうございます。場所とか時期とかあると思うのですけど、私は限定的なものでいいと思うのです。例えば１週間で、それこそ建築物の展示場に使うのであるならば、よっぽどストリートピアノを１週間置く、四十何日置く、あるいは子どもたちに開放する、すみません、ちょっと話が、そっちのほうが有効だと思うのです。１週間単位でもいいので、例えばほかでも吉祥寺アトレとか吉祥寺駅構内、これは季節が、温度湿度に、夏は管理が利く武蔵野プレイスで、秋冬が、すみません、適当なのかどうか、専門家ではないので分からないのですけれども、吉祥寺の駅構内２階、井の頭公園とつながるあそこに、半屋外なのか、置いてみようかとか、吉祥寺アトレとか、もしかしたらユニクロなのか、Ｆ＆Ｆビルなのか分からないのですけれども、三鷹、中央エリアだったら市役所ということもあると思います。こういったところに置くことで、工夫すれば十分対応できるのではないか、こういったところで、研究ということなのですけど、前向きに考えていただきたいと思います。市長の公約にも日本一の文化・スポーツ都市だったと思うのですけど、あります。改めてこういった点も含めて御検討いただけないかというところで、市長の御所見を伺いたいというように思います。
　行財政改革のほうについても伺います。今お話を聞いたのは、これまで事務事業のところでは外部機関では５回という理解でいいのですか。そのほかに財援出資団体、平成20年からは外部を設置していないというところで事務事業の見直しなどを行っているというように伺いました。ただ、やはり思うのは、平成20年から行われていないのではないかというと、大分、先ほどの表でも御覧いただきましたけども、歳出全体で1.45倍、物件費で1.83倍も、この18年間で大きく増えているのです。やはりこういったところを含めると、内部の皆様も庁内でしっかり対応していただいたと思うのですけれども、やはり外部、これまで別の議員がＤＮＡを受け継いでという話もありましたけども、ある元市長の下では４回もの外部委員を含めた委員会が、行財政改革に対する第三者を含めた委員会が行われてきたわけです。ぜひ小美濃市長にも、市長交代を機に、改めて18年ぶりに──もしくは16年ぶりかもしれないですけど──ぜひ事務事業の見直し、市民、有識者を含めた第三者との行財政改革委員会を立ち上げて対応していただきたいと思うのですけれども、御所見をお願いしたいというように思います。
　以上、よろしくお願いします。

13378◯市　長（小美濃安弘君）　　ストリートピアノに関しましては、私も面白いアイデアだなと思っております。テレビ番組にも取り上げられて、それだけを特集して取り上げられている番組も拝見させていただいたことがございますし、面白いアイデアだなとも思いますが、先ほど御答弁させていただいたとおり、一つは管理です。先日もファツィオリのピアノ買換えのときにも、本当に議会から厳しく、管理をしっかりせいと、温度も湿度も含めてやらなければあかんということをあれだけしっかりと言われてしまいましたので、なかなか大事なピアノをストリートに置くということに関しては慎重にならざるを得ないかなというふうに思っている次第でございます。しかし、それをクリアしたとして、また音が出るものでありますので、その音に関して許容ができるようなところでないとなかなか難しいのかなというふうに思っておりますので、可能性について研究してまいりたいと思っておりますが、私としては、これは前向きな答弁と思っていただいて結構です、前向きに研究をしていきたいと。ただ、管理や音の問題などに関しては課題があるので、その辺についてはしっかりと議会の皆様に御理解いただけるような方策でやらせていただきたいと、やるならばやらせていただきたいと、このように思っている次第であります。
　行財政につきましては、担当部長のほうからお願いいたします。

13379◯教育部長（真柳雄飛君）　　プレイスのほうの話になります。３階のＡからＥの30分過ぎたら無償開放できないかという御提案です。御意見は団体側のほうに伝えたいと思います。今ちょっと私のほうで、その運用で現場がきちんと回るのか、何か課題があるのかというところが見え切れないものですから、御提案については受け止めさせていただきます。
　それから、頻度です。特定の団体の頻度というところで、小林議員のおっしゃっていることは私も理解はするところです。分かるのですが、やはり公共のスペースだからゆえ、また実際空いているのにどうして使わせてくれないのという話にもなるので、逆に何も根拠なく、おたくはよく使っているからもう駄目よというところも根拠がないと、それはそれで訴えられてしまうのではないかなと逆の心配もあるので、そういう利用者に誤解を生じるようなことがないようにという話は利用団体のほうにも伝えておりますし、今後も状況を見ながら必要な対応は行っていきたいというふうに思っております。もう少しそこは検討させていただければと思います。

13380◯行政経営担当部長（小島一隆君）　　先ほども市長から答弁いたしましたが、現在、第七次の行財政改革を推進するための基本方針につきまして、来年度からの方針でございますが、策定中でございます。この方針につきましては外部委員ではなく、内部の職員で検討しているところでございます。その先の基本方針もしくは行政財政改革の進め方につきましては、また今後検討することになろうと思いますので、議員御指摘の点も含めて検討することになろうかなと思います。

13381◯９　番（小林まさよし君）　　ありがとうございました。前向きな答弁と捉えていいのかなというように思いたいと思います。市長からの御答弁、これはもう前向きな研究と言っていただいたので、この点について、本当に課題はあるとは思うのですけれども、工夫をしながらぜひ開催していただいて、市民の皆様が喜ぶ、楽しむ、にぎわいのある日本一のまちづくりを進めてもらいたいということを要望させていただきたいというように思います。
　プレイスのほうなのですけれども、まずＡからＥ、要望を伝えてもらえるということで、ぜひよろしくお願いします。その際にはぜひ、スタディカフェ化みたいなものも念頭にできるかどうかというのをお伝えいただきたいというようにお願いします。また、ギャラリーの利用についても検討されるというようなお言葉をいただきまして、難しいという反面、検討するというようなお話もいただきました。ここについて本当にしっかりと検討する必要があると思うのです。どっちが訴訟リスクがあるのか分からないのですけども、ちょっと43日はどうなのという、46日はどうなのと、営業目的だろうと言われたら、あとチラシも先ほど申し上げたとおりのものです。またいつでも御覧いただけるように僕、持っていますので、内容からすると、無料相談とかリフォームがどうだこうだとか、そういうのです。これはもう僕には営業目的としか思えないですよ、申し訳ないですけども。ぜひしっかりと御検討いただいて、今後の対応を考えてもらいたい。もしあれだったらスタディカフェ化として１週間貸し出す、そのようなことをやってもらってもいいと私は思います。ギャラリーを貸し出すということをやってもらえばいいというように思います。
　行財政改革についてですけれども、これから検討していくということなのですけども、ＤＮＡという話がありましたけども、市長は強い意志と熱い思いのある方だと思います。武蔵野市の未来を発展させるために、様々なことに御尽力されてきたというように思います。そのＤＮＡを受け継いだという議員もいる小美濃市長には、ぜひその熱い思いと強い意志をもって、武蔵野市をこの先、未来が発展するように、行政運営、日本一のまちづくり武蔵野を立て直す、実行してもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上です。

13382◯議　長（落合勝利君）　　以上をもって一般質問を終わります。
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13383◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第２　議案第57号　グランドピアノの買入れについてを議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員長　与座　武君　登壇）

13384◯総務委員長（与座　武君）　　ただいま議題となりました議案第57号　グランドピアノの買入れについての総務委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
　本議案は、令和６年６月18日に本委員会に付託されて以来、継続して審査を行ってまいりました。この間の主な質疑は次のとおりでした。
　1)現在、スイングホールにあるピアノの状況について伺う。答え、1996年の開館以来、28年間使用されている。スタインウェイＤ274というフルコンサートサイズのグランドピアノである。年間約400こま以上利用されており、他施設のピアノに比較すると２倍から３倍の使用頻度である。全体的に消耗劣化が進んでおり、２年ほど前から、利用者より、本番前の段階で、音程がずれたり異音がするとの話が出ている。2)ファツィオリ製のピアノを選定した経緯と理由を伺う。答え、市の担当部署である市民活動推進課と、長年にわたってこのピアノを見てきた文化生涯学習事業団の担当者と話合いを進めてきた。ファツィオリ製のピアノを選定した理由としては、１点目にイニシャルコストが、ファツィオリは約3,230万円、スタインウェイは約3,910万円、そして国産メーカーが約1,990万円であったこと。２点目に、ランニングコストは、現在の保守点検費用は年間50万円程度であり、どの社のピアノでも保守点検費用は大きく変わらないこと。３点目に、使用料収入の見込みはファツィオリもスタインウェイも遜色がないが、国産メーカーだと外国製の使用料より５割から６割安い設定であるので、仮に10年使い続けると、海外製で3,000万円以上、国産メーカーだと1,800万円程度と見込んだこと。４点目に、利用者にとって望まれるピアノは何かを考えたとき、現状国産メーカーを選ぶ利用者は、スタインウェイを選ぶ利用者の５割から６割程度であることを考慮した。3)これまでピアノを利用した方々など、市民意見を聴取しなかったのか伺う。答え、スタインウェイは非常に知名度が高く、ブランド力もあり、国内に多くの台数があるが、ファツィオリはこの10年ぐらいで知名度が高くなり、国内に台数が少ない。まだ弾き比べができない状況でのアンケート調査は難しいと考えた。4)手狭なスイングホールにフルオーケストラ仕様のＦ278を選んだ理由を伺う。答え、スイングホールは単なる伴奏用ピアノではなく、メインの楽器として使われる用途が多く、その主役となり得るフルコンサートサイズのピアノを選んだ。5)メンテナンスについて伺う。答え、現時点においてファツィオリの代理店等と契約を結ぶことは考えておらず、基本的には国内で保守や調律を行っている業者に依頼する予定だ。6)価格の妥当性と購入時期のタイミングについて伺う。答え、為替市場の影響で円安が進み、価格が高騰傾向にあることは認識している。しかし、今のピアノの状況を鑑みると、今が買換えのタイミングであると判断した。7)ファツィオリ製のピアノはファツィオリジャパン株式会社のみが販売しているため、随意契約となるが、その判断をしたのは誰か。答え、市民活動推進課と文化生涯学習事業団の担当者で協議し、進めてきた。最終的には、財政課等の予算査定の中での理事者の判断だと理解している。
　結論を出しました８月19日の本委員会での主な質疑は次のとおりでした。
　1)ピアノ選定に当たって第三者委員会の設置が必要であったと考えるが、見解を伺う。答え、選定の過程は、さきに述べたとおりであり、適切な選定ができるとの見込みであった。意見を踏まえ、今後についてはどのような選定プロセスが望ましいか検討していく。2)ピアノの保管庫など、文化施設での保管状況が芳しくないと思うが、見解を伺う。答え、現状、温度湿度管理については、空調機や加湿器等でできる限りの管理を行っているが、今後は施設全体の改修に合わせて検討していく。3)指定管理者の変更に伴い、ピアノの活用方法等に影響はないのか伺う。答え、新たな指定管理者からは、要求水準書の中にあるピアノを活用した事業の提案として、鑑賞事業や体験イベント等の提案が出てきているため、引き続きピアノを活用した市民向けの効果的なイベントが行われるものと理解している。また、保守については、過去の経過も踏まえ、調律師の継続等も含めて今後検討していく。4)今回の案件は予算特別委員会で議論する内容であったと考えるが、見解を伺う。答え、予算参考資料の新規レベルアップ事業に掲載するか検討したが、買換えであるため掲載に至らなかったという経過がある。具体的な名称等が示せず、審査のための材料が少なくなったということは反省し、今後はそういったことがないようにしていきたい。5)物価高騰が続く中、購入価格の変更はないのか伺う。答え、３月に予算が議決された後、予算額に沿った金額で仮契約をしており、本契約時期が少し延びても、仮契約の金額で本契約が締結できることを確認している。
　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論者は２名で、反対討論１名、賛成討論１名でありました。
　まず、反対討論の趣旨を御紹介しますと、予算特別委員会での説明資料が不十分で審議できなかったこと、保管管理状態に課題があること、そしてスタインウェイからファツィオリに変わるのに調律師の変更がなく、運用に疑問が残るため反対するというものでした。
　次に、賛成討論の趣旨を御紹介しますと、今後は選定過程を明確化することを強く求めた上で、喫緊の課題として、ピアノ演奏中の事故は回避しなければならないので賛成するというものでありました。
　以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

13385◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑」と呼ぶ者あり）

13386◯議　長（落合勝利君）　　これより質疑に入ります。

13387◯５　番（東山あきお君）　　我が会派は総務委員会に委員がおらず、改めて質疑したいポイントを１つだけお話しさせていただきます。
　そもそもスイングホール全体について、指定管理者決定の知らせを直近でいただきました。ビルごと全部任せるわけではないですから、市の施策、方向性と中途半端に切り離される運用になるのではないかという心配の声もあります。そういった状況の中でファツィオリを買うことになれば、その新指定管理者が関わることによって、新ピアノを活用した事業、そしてＰＲの手法について何か期待できることはあるのか、既に業者と話したことはあるのか伺いたいです。
　そもそも施設全体として、スカイルームとかレインボーサロンの利用率も低いですから、このピアノの件を起点に、新事業者と共に公共施設として全体の在り方を見直すというような議論は庁内でなかったのかだけ伺いたく思います。

13388◯総務委員長（与座　武君）　　そういう質問がありましたかという質問だと思いましたので、そういう質問はございました。今壇上でもちょっと読ませていただきましたけども、再度読ませていただきます。ごめんなさい、ちょっと待ってください。失礼しました。
　指定管理者の変更に伴いピアノの使用方法等に影響はないのか伺うという質問がございました。答えとして、新たな指定管理者から、要求水準書の中にあるピアノを活用した事業の提案として、鑑賞事業や体験イベント等の提案が出てきているため、引き続きピアノを活用した市民向けの効果的なイベントが行われるものと理解している。また、保守については、過去の経緯も踏まえて、調律師の継続等も含めて今後協議していくという質疑がございましたが、お求めでございますので、もしこれに付け加えることがあれば御答弁いただければ幸いでございます。

13389◯市民活動担当部長（毛利悦子君）　　指定管理事業者につきましては、この後の議案にもなってございますので、詳細全部お話しするわけではないのですけれども、実際候補になった事業者とは既に、どういう形で事業を進めていくかというようなヒアリングはしているところでございます。その中で、要求水準書の中ではファツィオリに限ったことではなく、ただピアノの変更があり得るというぐらいの書きぶりではございましたけれども、なのでファツィオリを前提とした事業ではございませんが、スイングホールは、そもそもピアノの形をしている、ピアノを大変売りにした施設でございますので、そういった意味では、今回応募していただいた事業者についても、かなりピアノを意識しての事業の提案があったというふうに認識しております。

13390◯議　長（落合勝利君）　　よろしいですか。ほかにはよろしいですね。
　お諮りいたします。これにて質疑を終局し、討論を。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論」と呼ぶ者あり）

13391◯議　長（落合勝利君）　　討論ありますね。これにて質疑を終局し、これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　（６　番　宮代一利君　登壇）（拍手）

13392◯６　番（宮代一利君）　　ただいま議題となっております議案第57号　グランドピアノの買入れについて、反対の立場で討論します。
　議案上程の段階では、ピアノを買い換えることの必要性さえよく見えていませんでしたが、委員会での審査を継続していただき、現場視察を経て詳細な説明をいただき、買換えの必要性自体を理解することはできました。今回問題だと感じているのは、購入するピアノのメーカーと型番を決定したプロセス、根拠が不明確であることです。
　今回のように様々な視点があり、メリット、デメリットも多数であり、もちろん金額も大きい場合に、メーカーや型番を指定するには強い根拠が必要と考えています。今回の物品の場合、メーカー、型番が決まってしまえば随意契約になるのは当たり前です。全体の流れに納得感が不足していると感じています。言葉を選ばずに言わせていただけば、何とか工夫して随意契約に持ち込んだのではないのか、疑念を抱いてしまうほどです。本来の考え方は、何とか入札できないかと徹底的に検討し、ほかに代替品がないとか、どうしても入札できない、あるいは決定的要因により随意契約となる場合のみが、こういうプロセスを踏むということになるはずです。これについて監査にて何度も指摘を受けていると思います。一つの考え方として、例えば価格以外の要素、性能、副次的効果などを勘案して入札するのであれば、プロポーザル方式を採用すればよいと考えます。
　以上、物品購入に当たり適切な選定手法にて進めるべきと考え、議案に反対します。
　　　　　　　　　　　　　（２３番　下田ひろき君　登壇）（拍手）

13393◯２３番（下田ひろき君）　　ただいま議題に上がりました議案第57号　グランドピアノの買入れについて、反対の討論をいたします。
　スイングホールでは、1996年の開館以来、28年間近く使われてきているグランドピアノでございます。現状はスタインウェイのＤ274が設置されています。全体的に消耗、劣化が進んで、このまま良好な状態を保つのが難しくなってきているということで買換えということで、ファツィオリＦ278のグランドピアノの買入れ議案となっております。
　６月議会で継続審査になり、その間、スイングホール、武蔵野文化会館、江東区豊洲文化センターを視察し、８月19日に改めて審査をしました。有意義な視察であり、視察したことにより、より一層、反対するべきだと考えました。
　大きな点で、４点挙げさせていただきます。
　１点目、３月予算特別委員会で買換えの予算計上をしておきながら、具体的なグランドピアノの商品名、品番などを提示しなかったことは遺憾であります。昨年10月に前市長に概算要求でグランドピアノの買換えとファツィオリＦ278での要求をしたことが答弁で分かり、新市長に関しても予算特別委員会以前に報告したと答弁がありました。商品名に関しては何の説明もなく、担当課長からは、ピアノの外観、デザインを模してつくられたスイングホール、音楽ホールをより多くの方に知ってもらって、愛着を持って、今までよりも多くの方に来ていただきたいと、愛していただきたいと、そういう思いを持っておりますが、その手段のあくまで一つでございますけれど、今までどおりのスタインウェイで、どこにでもあるピアノではなく、最近注目されている国際コンクールの優勝者が使っているような憧れのピアノというものを、特に子どもたちですとか若者たちに弾いてもらいたい、触ってもらいたいと、今まで弾いたことのあるスタインウェイや国産のピアノと弾き比べて感想を語り合ったり、そういった、よりピアノに親しんでもらいたいという思いから、今回この今注目されている評価の高いファツィオリのピアノを購入して市内外に発信していきたいなと思っておりますと、令和６年度のいわゆる目玉事業の一つになるような答弁もありました。
　市長からも、私は自分の公約にも日本一のまちをつくると、また芸術文化にも、コロナ禍でやはり疲弊した、今まで活動できなかった、制限されていた音楽家の方々、また市民の方々、コロナが終わって、またもう一度芸術活動をしっかりとやっていきたいとの答弁がありながら、予算特別委員会のレベルアップ事業等で詳細をお示ししなかったのはいかがなものであり、もし記載等していて予算委員会で質問などし、議論を深め、６月議会で上程するべきだったと思います。そのような過程をたどっていれば、市民理解も得られていたかもしれません。
　２点目は、選定理由や選定の経過など、あまりにも不透明ということです。他会派が情報公開請求をいたしました。何と行政文書が残っていない事実も明るみになりました。江東区では、豊洲シビックホールにファツィオリ製のグランドピアノを入れるに当たって、学識経験者、江東区音楽家協会、区立中学校の音楽教諭、文化観光課長、文化センター管理事務所長によるピアノの選定委員会を設置し、第１次審査では選定候補の５社のを試弾し、３社をまず選定し、第２次審査で、審査会で実際に試聴して選定するという透明性、公平性を担保した選定になっています。このような点からも、武蔵野市での選定は、一部職員関係者のみの選定で、透明性、公平性は担保できず、3,000万円するピアノをこのような選定方法で選定したことはいかがだと思います。今後はピアノ以外の物品買入れ等でも、選定には市民の税金が原資になっており、江東区のような丁寧な選定過程をしていただきたいと要望していきます。
　３点目は保管場所についてです。スイングホールの視察で保管場所は、様々な照明器具や物品の中、スタインウェイが保管されており、保管場所としては適正ではないのではないかと思いました。豊洲シビックセンターでは、すばらしい保管庫で、温度湿度も徹底的に管理されておりました。職員の方からも、段差一つにも気を遣うということをお聞きし、市民からお預かりした税金で購入したものを丁寧な扱いをしております。スイングホールの保管場所は、床も剥がれており、段差などの衝撃などあり、スタインウェイが適正に管理されていたのかと疑問に思います。
　習志野文化ホールでは、建て替えに伴い、五、六年建て替えの時間がかかり、湿度温度が管理できるような保管場所の確保ができないという理由から、45年利用したスタインウェイを一般入札で売却されました。45年利用され、適正管理がされたたまものの結果、1,000万円近い値で落札もされております。習志野のスタインウェイは２台体制とはいえ、スイングホールではこのような保管方法で、28年という早期での買換えは本当に適正に管理されていたのか疑問もあり、このような保管状況も原因で早期の買換えになったのではないかと考えます。
　もしファツィオリの3,000万もするグランドピアノが以前のままの保管状況で管理されることは、市民の財産でもあるグランドピアノに失礼だと考えます。早期の床の補修を求めます。また、物品等と一緒の倉庫としか思えないような保管場所の改善を求めます。
　４点目に、保守に関してです。江東区は、ファツィオリ社の社員の方が保守するという保守体制を築いております。個人の方が利用時に調律する場合は、ファツィオリ社と提携している業者リストから選定し、調律していただいているということが分かりました。調律に関して質問したとき、今現在している業者にそのまま継続してやってもらうことが望ましいという答弁もありましたが、調律は問題なくできるかもしれませんが、やはりまだ世に出回っていないグランドピアノであり、メーカーに直接やっていただきたいと思っております。まだ議案審査はこれからですが、スイングホールの指定管理で事業主体が変わる予定であり、何が何でも既存業者ではなく、柔軟な考え方で管理していくべきだと思います。車でいうとディーラーや正規ディーラーで整備補修などしていくのが望ましく、技術等はあるかもしれませんが、メーカーや代理店と提携しているような業者がメンテナンスするのが、市民の財産でもある高額なものをメンテナンスしていくというのが筋だと考えます。既存の長い付き合いの業者との関係性もあるかもしれませんが、その辺のメンテナンスの懸念も固まっていないことは、3,000万円もするピアノを購入する前に固めていくべきであります。
　以上の４点を主な理由として反対します。原資は市民の税金です。税金を使って3,000万円するものを購入する議案であり、議会にファツィオリの情報提供の時期、選定プロセス、保管場所、保守メンテナンスなど、あまりにも進め方、手続が問題であることをお伝えして、反対の討論とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　（９　番　小林まさよし君　登壇）（拍手）

13394◯９　番（小林まさよし君）　　会派に属さない議員の小林まさよしです。ただいま議題に上がりました議案第57号　グランドピアノの買入れについて、賛成の立場で討論いたします。
　本件は、ファツィオリのグランドピアノ購入について、3,292万9,000円の価格で購入するというものです。価格については確かに高額であり、国内のピアノでも十分だという話もあります。また、先ほど他の議員からあったように、手続においても問題が懸念されるところがあるというのは事実だと思われます。
　しかしながら、東京都の自治体では２台目という希少なファツィオリのピアノを弾きたいという演奏者も多いということで、使用料で回収が十分見込めるということもある。そして、ピアノを活用した事業を行うことでスイングホールの新たな魅力を創出できるなどの説明もありました。また、私のほうでは、先ほど一般質問で、使用頻度が少なくなった古いピアノをストリートピアノとして活用したいというようなお願いをしております。市長からは前向きに検討という答弁があり、研究という答弁があったというところです。このピアノ購入に伴って、ストリートピアノとしての活用実現を一日も早くしていただきたい、このように私は考えているというところでございます。
　様々な検討事項あると思いますが、小美濃市長、日本一の文化・スポーツ都市を公約というようにしております。無駄を省き、適正な手続の下、この公約を実現していっていただければと思うところでございます。無駄が少しでもなくなるような資産の活用を念頭に、今後も公約実現に向けて必要な市政運営を行ってもらいたいと思います。
　以上のように、使用料が見込めること、魅力が創出されること、そしてストリートピアノの実現につながるということを期待する、これを理由とし、そして無駄を省いた市政運営と、今後の物品購入の手続の適正化、こういったところも要望いたしまして、今回のグランドピアノ購入には賛成したいというところで討論とさせてもらいます。
　　　　　　　　　　　　　（５　番　東山あきお君　登壇）（拍手）

13395◯５　番（東山あきお君）　　会派を代表して、本議案について反対の立場で討論いたします。
　スイングホールのグランドピアノの現状について、全体的に消耗劣化が進んでおり、本番中のトラブルだけは避けねばならず、不安定な状態は改善せねばならないことは理解しますものの、僅か30年での買換えであり、保守点検に問題があったのではないでしょうか。そして、決して高くない金額でございます。そして、スイングの目玉だというのに、また、前市長時代から概算要求をしているぐらい昔から進んでいた話であるにもかかわらず、予算委員会で何の説明もないまましれっと計上し、審査する機会を奪った。説明不足だった点は総務委員会中の質疑でもお認めになっています。
　ファツィオリありきで話が進みました。そしていろいろな利用をおっしゃっていましたけれども、中古となるピアノを売却することも今回しないとのこと、高値で買取り価格がついた場合、まだ使えるのではないかと批判を避けるために売らないのではと勘ぐる市民の声もあります。
　いずれにせよ本件は、グランドピアノをどうするかだけの問題ではなく、全体として利用率が低くなっているスイングという公共施設自体をどう活用していくのか、新しい指定管理業者とともに、メスを入れていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　（１４番　藪原太郎君　登壇）（拍手）

13396◯１４番（藪原太郎君）　　それでは、ただいま議題となっております議案第57号　グランドピアノの買入れについて、立憲民主ネット会派を代表いたしまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。
　正直申し上げまして、この議案、一番最初に上程されたときには私も非常に疑念を持っておりました。最初の委員会の段階では、恐らくこれは反対することになるだろうなと、そのように思っていた議案でございます。そのまま委員会では継続審査となり、現地を視察する、そして関係者に意見を聞くと、そういう機会をいただきまして、私はそこでピアノに関わっている職員の皆さんから話を聞くことになりました。
　その話の中では、やはり現在使われているスタインウェイの老朽化の問題、古いピアノをホールで使い続けることのリスク、買換えの必然性、そうしたことの説明を受けました。非常にその辺は納得のいく説明を受けることができました。また、新たにファツィオリのピアノを購入することに当たっては、職員の皆さんたちの情熱、そうしたものを感じることもできました。本来であれば、そうした情熱を委員会の質疑の中で理事者の皆様からお伺いすることができれば、その場でもそういった判断ができたのではないかなと、その点については多少残念な思いがしております。
　今回このピアノを購入するに当たっては、その購入が武蔵野の文化向上に寄与すると、私どもの会派は判断をいたしました。ただ、この選定に当たっては、多くの反対する会派の皆様が指摘しているように、課題が残っているとは思っています。今回は、新たに購入するピアノをしっかりと活用し、市民に理解をしてもらうこと、そうしたことを条件に、賛成とさせていただきたいと思います。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　　（１　番　道場ひでのり君　登壇）（拍手）

13397◯１　番（道場ひでのり君）　　総務委員会付託議案第57号　グランドピアノの買入れについて、委員長報告賛成多数可決に賛成、また、議案第57号に関しても賛成の討論を、自由民主・市民クラブを代表して行います。
　先日の私の一般質問にありました危機管理におけるプロアクティブの３原則を鑑みについてにもありましたが、組織上のガバナンス、内部統制、安全管理や危機管理、これに関しても非常にかぶるところがあるので、しっかりと受け止めていただきたいと思います。
　本議案買入れ目的は、武蔵野市立武蔵野スイングホールに設置されているスタインウェイ社製のグランドピアノを買い換えるといったものである。議案が上程された令和６年第２回定例会、６月の頃は、物価が著しく高騰し、また、夏に向かい冷房等の使用に光熱費の心配もされる市民感情が働く時期であった。為替動向も激しく円安が進み、対ユーロにおいては最安値を更新、一般市民がふだんの生活にさえ経済的に疲弊し苦しむ中、高価な輸入ピアノに公金を投入することに、まずは自然に違和感を覚えた。第２回定例会で付託された６月の総務委員会では、やはりその高価さ、サイズの適切性、円安における輸入品への市民感情、また、これまで世界一と評されるスタインウェイ社製から新興ブランドであるファツィオリ社製への機種変更という、ある意味コンセプトの変更等が質疑された。
　所管課説明員からは真摯な答弁があった。大変感謝するところである。しかしながら、ピアノという芸術的対象に関しては、各委員も理解が深まり、納得を得るまでには説明が至らず、調査視察も念頭に継続審査が提案され、そのような扱いになった。この６月の委員会では、市長とは、「中途半端な選択」という私の表現をめぐり、これまで最高のものを求めてスタインウェイ社製ピアノを導入していたが、僅か15％程度の価格差しかないものを選ぶこと、その選択自体が中途半端そのものであると主張させていただいた。また、副市長からは、「偏った」という私の表現においても、認知的に一部の人々に偏っていれば、それは偏っているということであり、公金の投入ということを鑑みれば非常に配慮すべきものだと主張させていただいた。質疑、議論の全体的な文脈、文や流れから趣旨をつかまず、ある表現だけに単純に反応されたことには非常に残念であった。
　正副委員長、所管課の早急な手配もあり、７月８日には、該当設置場所である武蔵野スイングホール、また武蔵野市民文化会館へ視察、７月19日には、今回導入予定機種であるファツィオリ社製ピアノが導入設置されている江東区豊洲の豊洲シビックセンターへ視察が行われた。
　設置場所となるスイングホールでは、その管理体制や会場サイズ、今回買換えとなるピアノの不具合について、また文化会館では、セミサイズ、フルサイズの音質の差、そして、なぜ今ファツィオリ社製を導入しようとしているのかの説明を、実に丁寧に現場説明員より受けた。視察参加議員の中には十分納得をされた方もいたようであったが、私はむしろ強烈な違和感を感じてしまい、思わず、あなたが選んだのですかと尋ねてしまったのである。まさにさきの委員会で私が質疑をした模範回答のような説明だった。なぜそのようなポイントをついた説明が先の委員会で得られなかったのか、不思議でならなかった。
　今回、世界一とされるスタインウェイ社製から新興ブランドであるファツィオリ社製への変換、いまだ一般には広く浸透していない、認知度は一部音楽関係者に偏るものへの話題性はあるものの、大きな方針転換となる。また、最高級とされるスタインウェイ社製は見積価格3,910万円から見れば、国産なら1,900万円と、おおよそ半額となるが、経済的見地から、まさに中途半端となる3,232万9,000円を選ぶことは理解が到底苦しく、これには相当な耐久度のある説明が求められることは自明である。本来これらの質疑に対しては、方針、コンセプトの変更があるということ、また、税金という公金の投入ということを鑑みれば、一現場担当者が決めたかのような手続は当然認められるべきではない。
　６月の委員会後、私たち会派からは、今回のピアノ選定における開示請求を行った。当初の開示請求には、「ピアノ選定における議事録、覚書等」としたのだが、これに対しては該当文書が存在しないと返事があった。何も形跡がないとすれば大事件であり、開示請求の表現を「ピアノ選定に関して全て」というもので改めて行った結果、令和５年７月31日付の副市長協議資料、令和６年度概算要求書、スイングホールのピアノ買換えについての検討──これは武蔵野文化生涯学習事業団からの意見です。そして見積書３件、保守点検書が開示された。この中、副市長との協議資料は昨年７月31日のもので、文化生涯学習事業団の意見資料は昨年６月のものであった。副市長にファツィオリ社製を当時に決定したかを委員会で確認したところ、その時点では決まっていなかったと答弁があった。よって、それ以降、すなわち令和５年８月以降にファツィオリ社製導入が決まったことになれば、何とその選定過程は一切形跡が存在しない。
　繰り返すが、これまでの継続的な事業からの方針転換、この場合、世界一とされるスタインウェイ社製から新興のファツィオリ社製へという大きな方針転換、また公金投入ということにおいては、極めて注意を払う必要があったのである。昨年８月以降に文化会館で現場説明員から受けた説明のように選定が決まったなら、その形跡はしっかり残すべきであり、また、関係者も共有した上で議案を上程し、付託委員会で委員会参加説明員から説明がなされるべきであった。全くもって手続の不備である。大きな方針転換、今回の場合、高額な商品購入でもあり、また手続上、随意契約ともなるものである。しっかりとした根拠、手続、形跡が必須であり、欠落していれば、あらぬ疑いをも招きかねないのである。この一連の選定作業は、今年度の予算に向け、前市長時代に、昨年春以降、概算要求が行われたわけだが、機種選定の過程が昨年８月以降、不透明なのである。手続上大変な不備と指摘せざるを得ない。
　江東区の豊洲シビックホールへの視察の際、それまでに導入実績の少ない、言わば新機軸のファツィオリ社製ピアノを導入するに当たって、公金投入をするということから、選定決定にはどのような手続を踏んだのか確認を行ったところ、豊洲文化センターホールピアノ選定委員会設置要領を発し、ピアノ選定委員会の設置を行い、第１次審査、試弾依頼、第２次審査と、公金投入に対し、しっかりとした耐久性のある手続を行っている。ほか自治体に視察に訪れ、議員として実に悔しい思いをした。きちんと手続を踏み、しっかり形跡を残し、公共性、公明性、透明性のある確実な仕事がなされている。なぜ当市にはこのような作業がなかったのだろうか。一現場担当職員が進めたかのようなありさまである。知識、見識、経験のある職員が率先していくことには全く異論はないが、組織における合意形成は必須であり、その過程も記録し、形跡を残す必要がある。一つの理念を求める財団や個人が求めるものなら、ある意味プライベートなわけであるが、公金を投入するパブリックな世界においては、それ相応の対応が求められるのである。
　買換えを予定されているスイングのスタインウェイ社製ピアノは、これまでその事業も評価を受け、高い利用率から相当な負荷にも耐えながら、既にいつ壊れてもおかしくない状態であり、事業運営上、望まざる事故も心配されている。演奏家の大事なコンサート、ピアノ学習者の大切な発表会など、生涯に二度とない瞬間を台なしにしてしまう危険性があり、早急な対応が求められる。サービスを提供する事業者としては、当然のことながら、管理運営責任上、その安全性を確実に担保する必要がある。この点においては、もう少し早く対応を図る必要性もあったと思う。
　また、ファツィオリ社製ピアノ自体の話題性や品質に関しては、近年高く評価もされており、その機種自体には継続審査中に理解はしている。８月の閉会中委員会では、今後二度とこのような手続上の不備のないよう努めると、市長にも答弁をいただいている。なお、視察で分かったことであるが、保守点検には専門性が必要となること、また保管に関しても相応のものが求められること、そのことから、ピアノ自体でなく、保守体制、管理体制にもしっかり予算を組み、決して中途半端な対応とならないよう強く求めておく。
　以上のことから、委員長報告並びに本議案に対し賛成とする。以上。

13398◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。
　これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13399◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第57号　グランドピアノの買入れについて、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

13400◯議　長（落合勝利君）　　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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13401◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第３　議案第60号　武蔵野市印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13402◯市民部長兼交流事業担当部長（田川良太君）　　ただいま議題となりました議案第60号　武蔵野市印鑑条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　提出議案の２ページ、３ページをお願いいたします。
　このたびの改正は、証明書窓口受付端末機の導入に伴うほか、所要の改正を行うものでございます。
　証明書窓口受付端末機とは、市民課フロアに設置する証明書窓口受付の専用端末機で、マイナンバーカードの電子証明書を読み込ませて本人確認を行い、証明書の申請と交付を可能とするものでございます。申請者は、コンビニ交付と同様の操作で証明書の交付を申請し、市は、この申請に対し、窓口を通じて証明書を交付するものでございます。
　それでは、説明の都合上、新旧対照表の第21条から御説明いたしますので、３ページ中段をお願いいたします。
　第21条は、証明書窓口受付端末機による印鑑登録証明の申請と交付について定めた条の追加を行うものでございます。これに伴い、第22条以降は条の繰下げを行うものでございます。
　２ページにお戻りいただきます。第20条は、第21条の追加に伴う字句の改正、字句の追加等、所要の改正でございます。
　最後に付則でございますが、この条例の施行期日を令和６年10月１日からとすることを定めるものでございます。
　説明は以上です。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

13403◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13404◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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13405◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第４　議案第61号　武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13406◯保健医療担当部長（田中博徳君）　　ただいま議題となりました議案第61号　武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　このたびの改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行による被保険者証の廃止などの国民健康保険法の改正等に伴い、所要の改正をするものでございます。
　改正内容につきましては新旧対照表により御説明いたしますので、提出議案の６ページをお願いいたします。
　第18条第３項第１号につきましては、引用している国民健康保険法の項ずれに対応するために、字句の改正を行うものでございます。
　第21条は、引用している国民健康保険法の項ずれ及び項の改正に対応するため、字句の改正及び字句の削除を行うものでございます。
　次に、付則でございます。
　第１項は、この条例の施行期日を令和６年12月２日からとすることを定めるものでございます。
　第２項は、罰則の適用に関する経過措置を定めるものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

13407◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13408◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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13409◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第５　議案第62号　武蔵野市立武蔵野芸能劇場ほか２施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13410◯市　長（小美濃安弘君）　　ただいま議題となりました議案第62号　武蔵野市立武蔵野芸能劇場ほか２施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
　今回の議案は、各施設における令和２年度から５年間の現指定期間が終了し、令和７年度からの新たな指定期間における指定管理者を指定する必要があるため、議会にお諮りするものでございます。
　令和４年12月の総務委員会で御報告いたしましたが、第六期長期計画で、指定管理者の公募導入についての検討など、指定管理者制度の効果的な運用を多角的に検討していくと示されたことを受け、新たな期間における指定管理者制度に関する基本方針において、公募、非公募施設の整理を行い、公募を行うものとして５つの施設を位置づけました。その後も、指定管理者の募集、選定からモニタリング評価まで、ＰＤＣＡサイクルに基づく指定管理者制度の効果的運用を図るための運用指針を定めてまいりました。
　今回基本方針に示された５施設のうち、武蔵野芸能劇場、武蔵野スイングホール及びかたらいの道市民スペースにつきましては、市民の文化活動の振興を図るという共通の目的を持つ施設であることから、より魅力的な施設の活用方法について提案を求めるために３施設を一括して公募することが適切と判断し、選定手続を進めてまいりました。今後も管理運営が適切に行われ、公の施設の設置目的が効果的に達成されるよう、指定管理者と連携して市民サービスの質の向上を図ってまいります。
　詳細につきましては担当部長より御説明いたします。

13411◯市民活動担当部長（毛利悦子君）　　引き続き、議案の内容について御説明いたしますので、議案書の10ページを御覧ください。
　この議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。
　ただいま市長から説明がございましたとおり、指定管理者を指定する公の施設は、このたび公募を行った武蔵野芸能劇場、武蔵野スイングホール、かたらいの道市民スペースの３つの施設となります。
　新たに指定する指定管理者はアクティオ株式会社で、指定の期間は令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間です。
　また、11ページ以降には参考として、施設の概要や指定管理者の概要、事業計画のほか、選定の経過について記載をしておりますので、御確認いただければと存じます。
　なお、審査委員会の審査講評と審査項目ごとの評価の内訳を別途議員の皆様には資料送付し、市のホームページでも公表しているところでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

13412◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13413◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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13414◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第６　議案第65号　武蔵野市手数料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13415◯都市整備部長（大塚省人君）　　ただいま議題となりました議案第65号　武蔵野市手数料徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　このたびの改正は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による建築基準法の改正に伴い、国及び都道府県または建築主事を置く市町村の建築物の計画通知に対する審査検査等について、指定確認検査機関の活用が可能となるため、所要の改正を行うものでございます。
　それでは、改正内容について新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案書（２）の２ページ、３ページをお願いいたします。
　別表の48の２から48の５まで及び48の11から48の21までの各項の改正につきましては、建築基準法の改正に合わせ、字句の改正を行うものでございます。
　16ページをお願いいたします。付則でございます。
　この条例の施行日を建築基準法改正の施行日に合わせ、公布の日または地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日から施行すると規定するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

13416◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13417◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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13418◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第７　議案第63号　令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第２回）を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13419◯財務部長（樋爪泰平君）　　ただいま議題となりました議案第63号　令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第２回）について御説明いたします。
　提出議案の15ページをお願いいたします。
　今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ４億1,291万2,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ831億4,504万8,000円とするものでございます。
　この補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の16、17ページにあります第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
　また、第２表債務負担行為補正につきましては、後ほど御説明いたします。
　それでは、説明の都合上、歳出から御説明をいたしますので、22、23ページをお願いいたします。
　第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の職員管理・給与事務につきましては、児童手当制度改正に伴う人事給与システム改修に係る委託料で、469万3,000円を追加するものでございます。
　第６目財産管理費の庁舎の維持管理につきましては、市庁舎屋上防水改修工事実施設計変更に係る委託料で、289万3,000円を追加するものでございます。
　第13目生活安全対策費の生活安全対策事業につきましては、商店会等に対する防犯カメラの新設・更新に対する補助金で、952万4,000円を追加するものでございます。
　続きまして、第２款総務費第６項市民活動費第３目市民文化施設事業費につきましては、武蔵野公会堂の改修等に係る実施設計業務の追加検討に要する委託料で、870万円を追加するものでございます。
　第３款民生費第１項社会福祉費第２目障害者福祉費につきましては、放課後等デイサービスと肢体不自由児及び医療的ケア児の対応を行う民間事業者による多機能型施設開設に係る準備補助金で、500万円を追加するものでございます。
　第４款衛生費第１項保健衛生費第２目予防費につきましては、都が新規に補助を行うことに伴う小児インフルエンザ予防接種事業と、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料として接種費用が国から示されたことから、当初予算の不足分を補正するもので、合わせて１億8,225万4,000円を追加するものでございます。
　24、25ページをお願いします。第４款衛生費第２項清掃費第６目環境清掃費の駅前周辺清掃事業につきましては、喫煙トレーラーハウスの設置などに係る費用で、1,652万円を追加するものでございます。
　続きまして、第６款農業費第１項農業費第３目農業振興費につきましては、農業振興事業「未来に残す東京の農地プロジェクト」に係る追加要望分の補助金として、188万2,000円を追加するものでございます。
　26、27ページをお願いいたします。第10款教育費第１項教育総務費第３目教育指導費の情報教育指導につきましては、子どもたちが利用している学習者用コンピューター端末の故障対応に係る費用について、当初予算に不足が見込まれるため、2,596万円を追加するものでございます。
　続きまして、第３項中学校費第４目学校建設費の中学校改築事業につきましては、第五中学校の改築工事に関してスライド条項適用により、１億5,548万6,000円を追加するものでございます。
　次に、歳入について御説明をいたしますので、恐れ入りますが、20、21ページにお戻りください。
　第15款都支出金第２項都補助金第１目総務費都補助金につきましては、防犯設備の整備に対し２分の１が交付されるもので、説明欄記載の金額を追加するものでございます。
　第３目衛生費都補助金につきましては、喫煙環境整備事業経費としてトレーラーハウスの購入等に係る費用に対し交付されるものと、小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業として市の接種費用と同額が交付されるもので、合わせて説明欄記載の金額を追加するものでございます。
　第４目農業費都補助金につきましては、「未来に残す東京の農地プロジェクト」に対し交付されるもので、説明欄記載の金額を追加するものでございます。
　続きまして、第18款繰入金第１項特別会計繰入金第３目介護保険事業会計繰入金につきましては、低所得者保険料軽減の精算により、令和５年度に受け入れた負担金の超過額の返還を受けるものでございます。
　第19款繰越金につきましては、一般財源に充当するため、２億1,218万7,000円を追加するものでございます。
　第20款諸収入につきましては、新型コロナ定期接種ワクチン確保事業に対する助成金として、ワクチン生産体制等緊急整備基金の基金管理団体から交付される１億7,430万円を追加するものでございます。
　最後に、債務負担行為について御説明をします。恐れ入りますが、18ページをお願いいたします。
　第２表債務負担行為補正につきましては、追加４件、変更１件で、限度額等は表記載のとおりでございます。
　追加のうち３件は学校改築関連で、１件目は令和５年度の第一中学校改築工事の入札不調に伴い、第一中学校及び井之頭小学校の仮設校舎賃貸借期間を15か月延長するため、債務負担行為の追加設定を行うものでございます。
　２件目は、第五中学校及び第五小学校の仮設校舎賃貸借に関し、追加工事等並びに３か月の仮設校舎のリース期間延長等により、債務負担行為の追加設定をするものでございます。
　３件目は、第一中学校の改築工事に関し、インフレスライド条項の適用による工事費の増額により、債務負担行為の追加設定を行うものでございます。
　４件目は、社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会に対する償還金補助で、社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会の社屋改築事業に対し、同法人が金融機関より受ける融資の元金及び利子の相当額を補助金として支出するため、令和６年度から令和27年度の期間で新たに債務負担行為の追加を行うものでございます。
　次に、変更でございます。武蔵野公会堂改修等実施設計業務につきましては、先ほども御説明したとおり、武蔵野公会堂の改修等に伴う実施設計業務の範囲の拡大に対応するため、限度額の増額による債務負担行為の変更をするものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

13420◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は各常任委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13421◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は各常任委員会に付託することに決しました。
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13422◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第８　議案第64号　令和６年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第１回）を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13423◯健康福祉部長（山田　剛君）　　ただいま議題となりました議案第64号　令和６年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第１回）について御説明いたします。
　提出議案の29ページをお願いいたします。
　補正予算の額は、第１条第１項に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,897万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ130億8,704万3,000円とするものでございます。
　なお、第２項に記載のとおり、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、30ページから31ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
　それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、36、37ページをお願いいたします。
　第５款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第２目償還金でございますが、令和５年度の国、都などからの負担金、交付金等の受入額について、給付費等が当初見込みを下回ったことに伴い、返還金に不足が生じたため、１億5,850万9,000円を増額するものでございます。
　第２項一般会計繰出金第１目一般会計繰出金でございますが、低所得者保険料軽減措置の負担金として令和５年度に国、都から受け入れた額及び市負担分が当初見込みを下回ったため返還するもので、46万9,000円を増額するものでございます。
　次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、34、35ページにお戻り願います。
　第８款繰越金第１項繰越金第１目繰越金でございますが、先ほど御説明いたしました歳出の返還金の財源として、前年度繰越金１億5,897万8,000円を増額するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

13424◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13425◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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13426◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第９　議案第66号　令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第３回）を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

13427◯財務部長（樋爪泰平君）　　ただいま議題となりました議案第66号　令和６年度武蔵野市一般会計補正予算（第３回）について御説明いたします。
　提出議案（３）の１ページをお願いいたします。
　今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ４億5,000万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ835億9,504万8,000円とするものでございます。
　この補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の２、３ページにあります第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
　それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、８、９ページをお願いいたします。
　第３款民生費第１項社会福祉費第２目障害者福祉費につきましては、障害者支援施設わくらす武蔵野が立地している土地に相続が生じたことに伴い、当該土地を購入するために４億5,000万円を追加するものでございます。
　次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、６、７ページにお戻りください。
　第19款繰越金でございます。４億5,000万円を一般財源として充当するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

13428◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は各常任委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

13429◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は各常任委員会に付託することに決しました。
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13430◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第10　陳受６第８号　ボランティアごみ袋収集個数に関する陳情から陳受６第12号　ごみ収集支援に関する陳情まで、以上陳情５件を一括して議題といたします。
　以上５件の陳情については、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明日より９月17日までは各委員会審査のため休会とし、次の本会議は９月18日午前10時から開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時００分　散　会