令和５年第２回定例会

5325　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　会
◯議　長（落合勝利君）　　ただいまより令和５年第２回武蔵野市議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。本日の議事は日程第１号をもって進めます。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第65条の規定により議長において、７番本多夏帆議員、13番さこうもみ議員、15番蔵野恵美子議員、以上３名を指名いたします。
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5326◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第２　会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月26日までの18日間といたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5327◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認めます。よって、今期定例会の会期は18日間と決定いたしました。
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5328◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第３　諸報告を行います。
　局長に報告させます。

5330◯議　長（落合勝利君）　　以上をもって諸報告を終わります。
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5331◯議　長（落合勝利君）　　次に、日程第４　一般質問を行います。
　武蔵野市立第一中学校改築工事入札の結果について、１番道場ひでのり議員。
　　　　　　　　　　　　　（１　番　道場ひでのり君　登壇）（拍手）

5332◯１　番（道場ひでのり君）　　おはようございます。自由民主・市民クラブの道場ひでのりでございます。よろしくお願いいたします。通告に従い、一般質問に入ります。
　質問件名、武蔵野市立第一中学校改築工事入札の結果について。武蔵野市立第一中学校工事入札における不調について伺う。
　本件に関しては、今定例会に上程されている補正予算議案に関係することもあるので、その議案の予算的視点からは離れ、あくまで本件の現状の確認、情報周知の適正性、そして、その損失及び責任に関して伺うものとする。
　令和５年４月14日金曜日に、議員に対して、「武蔵野市立第一中学校改築工事の入札結果について（報告）」というポスティングがなされた。以下、武蔵野市立第一中学校改築工事を改築工事と呼ぶ。内容は、改築工事の入札が不調になったということである。
　質問は、大きな項目で３つ。
　質問１番。本件に関しては、４月14日以降、公式な情報案内はされていないと認識するが、現状をお伺いする。
　質問２番。本件の市民周知はどのように進められているかを伺う。自治基本条例第３章参加と協働、第１節情報共有、第９条には市民の知る権利の保障、第10条には情報公開、第12条には説明責任についての記述がある。これについて伺う。
　質問３番。本件の損失と責任について伺う。本件は、事業計画に遅延を発生させるという市民サービスへの著しい損失を生むことは自明である。これについて伺う。
　先月５月８日から、新型コロナウイルス感染症の位置づけは５類感染症となった。まさに新しい局面となったわけである。このコロナ禍の３年は、コロナと、またそれ以外のファクターも加えて様々な社会環境を変質させた。サプライチェーンの崩壊、コロナはまず直接的に人類全体の活動の停滞を引き起こした。それは、経済的視点に立てば、経済還流に遅延、停止もしくは遮断を起こし、当然の結果として、消費活動の規模萎縮を発生させ、生産性の低下という状態を生んだ。簡単に言えば、これまで100生産し、100供給し、100消費されていたものが、一旦激減・縮小するということである。また、この間起きた人的資源や流通構造の崩壊もあって、その復帰も容易ではないということである。これは、昨年起きた当市のごみ袋の供給不足などが身近な例とも言える。
　この状態に追い打ちをかけたのは、ウクライナ侵攻という愚挙である。コロナという一大事が起きて、皆協力し乗り越えなければならないという中、人類同士が戦争を引き起こしたのだが、これも現代社会における緊密なサプライチェーンへの悪影響は計り知れない。これらは、いずれもマクロ的なものである。
　加え、我が国のこととしては、その独自の金融政策から、円安基調を持つ大きな為替変動が起きている。世界的なインフレ状況から、ほぼほとんどの国々においては金融政策によるインフレ抑制局面に入ったが、我が国は、その経済政策事情から、方向性をたがえ、当然の状況を引き起こしているわけである。消費物の多くを輸入に頼る我が国には大きな問題点となっている。
　これらコロナ、ウクライナ戦争、円安基調の為替変動をもって、過去に三重苦と表現した。これは、物資の不足や欠乏、物価高を引き起こす。ここに根本的な我が国の大問題である人口減少が、労働人口問題を引き起こし、前述したコロナによる人的資源の構造崩壊も相まって、さらにその厳しい環境をつくっている。人件費の高騰である。
　さらに加えて考えれば、戦後復興に伴い、様々な公共施設もいよいよ建て替えの時期を迎えており、その需要の波は巨大なものである。建設事業における需要過多である。これらを冷静に俯瞰すれば、公共物に限らず、これからの建設物建て替えという事業は、相当な難易度となることは自明の理である。これらのことに関しては、これまで所管委員会や決算・予算の特別委員会でも何度も念押しをしてきている。
　また、この公共施設、それにも多種多様なものがあるのだが、あえて優先順位をつければ、やはり教育は最優先事項と言い切れる。子育ては未来への投資とも言われるが、その子どもたちへの教育環境の整備は最優先となる。地方行政においては、義務教育の環境整備となる学校建設は、一丁目一番地、死守すべき項目なのである。
　質問１番の１。前述のごとく、４月14日以降、公式な情報提供はないが、その後の進捗状況、詳細を伺う。
　質問１番の２。入札不調の原因分析はどのように進められ、そして、その対策は具体的にどのように進められているかを伺う。
　質問１番の３、今回の不調によって、どのような具体的影響が確定し、また、推測もしくは懸念されているかを、市長には市政面の立場から、また、教育長には教育面の立場から、それぞれを伺う。
　質問１番の４、今後の具体的な挽回スケジュールをお伺いする。なお、この挽回スケジュールは、今回の改築工事のみならず、学校施設整備基本計画に該当する学校全体の挽回スケジュールをお伺いする。
　今春、改選が行われたが、１期務めた中、感じたことは、市政における情報発信の難しさである。殊さら、前述にもあるとおり、自治基本条例にも重々にうたっている市民周知についてであるが、いかようになっているのか。今回の市民への情報の広まり方は大変特異なものがあった。ちょうど市議会議員選挙の直前の４月14日金曜日に議員へのポスティングが行われ、この不調による工期の影響が出るとされる学校ＰＴＡ等には、選挙期間に案内がされている。私はほぼほとんど毎日登庁しているが、さすがに選挙直前のポスティングは受け取れず、議会事務局からメールによるポスト投函案内も、14日13時24分であった。その記書きにも、１番、武蔵野市立第一中学校改築工事の入札結果について（報告）。２番、武蔵野市立井之頭小学校建て替えニュースＶｏｌ.5となっており、一番重要な不調という表示はない。現役議員は選挙期間に入り、選挙活動をする中、学校におけるＰＴＡ等への情報発信がなされたのである。また、事もあろうに、この不調という事態を、第一中学校近隣にて不安をあおる発言をした立候補者もいたと、地域住民から通報もあった。これら公式な情報発信以降、何の案内もなければ、不安をあおられた地域住民はどうなるのであろう。自分の子どもや孫が通う学校はどうなるのであろう、建設工事はいつまで続くのであろうと、心配は尽きなくなる。一言付け加えておくとすれば、たとえ一地方議員であろうとも、政治家とすれば、人々の不安を解消することが是であり、不安をあおるとは完全に非である。本末転倒も甚だしい。
　質問２番の１、改築工事入札の不調発生時から今日に至るまでの情報発信はどのように行われているか、時系列かつ具体的に伺う。
　質問２番の２、それら市民周知は、前述の自治基本条例の第９条市民の知る権利の保障、第10条情報公開、第12条説明責任に適合しているかを伺う。
　質問２番の３、今後の情報発信についての基本姿勢を伺う。組織上、教育委員会教育部は、市長部局からは独立している。また、学校設置者という用語もあるが、市立学校の建設においての、その責任の所在を伺う。
　質問３番の１、前述の質問１番の３にも関連すると思われるが、本件が市民に与える損失影響はかなり甚大なものと容易に考えられる。どのような損失影響が発生すると認識されているか、具体的に伺う。
　質問３番の２、その損失に対する責任は誰が負うべきものなのか。組織運営上、ガバナンス及び内部統制的な見地から伺う。
　以上。

5333◯市　長（松下玲子君）　　道場ひでのり議員の一般質問についてお答えをしたいと思います。
　私への御質問は質問１の３についてです。物価高騰への対策として、一定の物価上昇率を加味して発注をかけましたが、第一中学校に関しては、応札者がおらず入札不調という結果となったことを申し訳なく思っております。こうした状況を受けまして、今般の入札不調の原因をしっかりと分析した上で、一中の再入札及び今後続く井之頭小、第五小の改築工事に向けた今後の発注方法について検討していきたいと考えております。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。

5334◯教育長（竹内道則君）　　私からは、４月14日に情報提供を行わせていただいた後の進捗状況の詳細についてから答弁申し上げます。
　市から入札予定事業者に辞退理由についてヒアリングを実施し、設計委託業者である佐藤総合計画と市において、原因の分析及び今後の対応策について協議を実施しております。現在、再入札に向け、入札方法、事業費及び工事日程の見直しを行っているところでございます。
　そして、原因分析及びその対策についての御質問ですが、まず、原因分析についてです。市から入札予定事業者に対し、先ほど申し上げたとおり、辞退理由をヒアリングした結果、事業費及び工期が合わなかったことを確認いたしました。具体的には、事業費については、工期延伸による経費の増、作業員確保等による増、工期については、くい工事の製作期間や搬入路の道路事情に関する評価でずれがあったものと分析をしております。
　そして、具体的な対策として、今後の影響を最小限にとどめるよう努め、今後は不調が起きないよう対策を講じていきますが、具体的な対策として、最新の社会経済情勢を加味し、事業費の精査、工事期間の見直しを行いました。また、入札の可能性を高めるため、広く建設会社に再入札の情報提供を行ってまいります。
　そして、第一中学校の学校教育における影響についての御質問です。工期の見直しにより、予定していた令和７年４月からの新校舎での学校生活が、令和８年１月の３学期からの使用開始となり、仮設校舎での生活期間が延びるといった影響が発生します。また、校庭利用について、仮設校舎の解体時期が１年遅れることにより、体育の授業や運動会、部活動、プール利用について、本来の形での校庭利用の時期が遅れることとなります。
　次に、今後の具体的なスケジュールについての御質問です。第一中学校については、現在の中学校１年生が３年生の新学期から新校舎利用を想定しておりましたが、今回の不調で完成が遅れるのが、３学期の１学期間は新校舎で生活を送り、卒業式を迎えられるよう、改築事業を進めてまいります。
　第一中学校の不調により、仮設校舎を共用する井之頭小学校においては、その影響を受けて、事業期間が１年ずれることになりますが、発注方式の検討、建設会社へのヒアリングにより、さらなる遅延が生じないよう努めてまいります。
　本市の学校施設全体の改築スケジュールについては、今回の不調による直接的な影響はないと考えております。
　令和８年度に予定している学校施設整備基本計画の改定については、第１グループの改築事業で得た知見や経験を踏まえ、また、昨今の社会経済情勢を注視し、慎重に検討を行いながら作業を行ってまいります。
　そして、改築工事入札の不調発生時から今日に至るまでの情報発信についての御質問です。入札結果については、管財課において、他の入札案件同様、４月４日の開札後、管財課窓口カウンターと、東京都電子自治体共同運営電子調達サービスで入札結果を公表するとともに、建設新聞社へもファクスで入札結果をお知らせしております。
　保護者の皆様への周知については、第一中学校保護者会の席で、校長より、４月17日、入札不調について報告をし、井之頭小学校については、影響を受ける学年の保護者会の席で、校長より、４月17日及び18日に、第一中学校の入札不調について及び井之頭小学校の改築事業が遅れる旨、報告を行うとともに、井之頭小学校の建て替えニュースで不調について情報提供を行っております。
　なお、４月14日に議員の皆様に御案内した通知及び井之頭小学校の建て替えニュースにおいては、不調という言葉は記載をしております。
　次に、市民周知について、自治基本条例への適合についての御質問ですが、一括してお答えいたします。先ほど来御答弁申し上げているとおり、直接影響のある保護者へは、不調について情報提供したところでございます。その他の学区内の関係者については、今後のスケジュールを含めて、適切な時期に説明会などを行い、適宜の内容の情報提供を行っていく予定でおります。これらのことを通じ、必要な情報をお伝えし、説明を行う責任を果たしてきたものと考えております。
　次に、質問３の1)と2)の影響と責任については、関連する御質問のため、一括してお答えいたします。
　不調により影響を受けることとなる子どもたちには大変申し訳なく思っております。今回の入札に当たっては、プロポーザルで選定した業者により設計が行われ、昨今の社会経済情勢も見極めながら、事業費の算定、工事工期の設定を行ってまいりました。その上で、庁内での調整や連携を図りながら進めてまいりましたが、施工事業者の状況を含めて、予見・予測のできない事情も生じ、誠に遺憾ではありますが、不調という結果になりました。入札不調となった結果については、その第一義的な責任は教育委員会にあると考えております。
　以上でございます。

5335◯１　番（道場ひでのり君）　　実務的な話が教育長のほうから御説明があったので、先にそちらから言っておきますが、頂いたこの紙には不調というのは入っているのですけれども、私が言っているのは、このポスティングされたものが金曜日に入っていて、みんなこれは取れなかったのです。その案内というのは、メールが配信されて、こういうものがポスティングされましたという案内が１時何分かに来たのですけども、そこには不調がないから、ただ単に報告が来たという認識しかできなかったということを言っているわけです。毎日役所に来ていると分かるのですけども、入るタイミングとかもあるのです。金曜日とかというのは気をつけているのですけれども、いずれにしてもそういうことなのです。
　実務の話ですから、まずは順番を変えて教育長に御質問しますけれども、再三言っていたではないですか、いろいろなことを。例えば給食の話にしたって、根性論は駄目なのだと。物価はどんどん上がっていく、もうそういうベクトルになっているのだから、根性論や精神論を言うのではなくて、きちんとそういうことを考えなければいけない。それを踏まえて動かないと駄目なのですよと。役所の仕事というのはいろいろ規則があって、積算根拠とかいろいろなものがあるかもしれないけれども、それだって必ず、戦うと言ったら変なのですけども、競争していろいろなものを持ってくるわけだから、そういうときはきちんと情報に沿って二の手、三の手を打たなければいけないということなのです。それを言っているわけなのです。それをずっと言い続けて、それで今回のこういう不調ではないですか。この件だって18％でいいのですかという話をしていたのです。物価の上昇率やいろいろな計算のされ方、グラフもいろいろ私なりに計算しましたけど、これだとどうなのだろう、本当のいわゆる理論です、あそこだと。でも実際は、それが起きないようなことが起きる時代になっている。それはさっき説明したとおりです。コロナがあったり、戦争が起きたり、日本の独特なそういう個別な問題があったり、いわゆる為替や人件費の問題もある。こういう複合的に非常に危険なことが起こり得る状況なのだから、二の手、三の手を考えなければいけない時代なのですということを言っていたのです。それでこうなったから、こういうことを言うわけなのです。
　情報の発信の仕方については、さっきも言ったとおり、もうちょっと工夫が欲しかったなと思います。我々が選挙期間中活動している中でいきなり言われたりして、えっとなったわけです。それでいろいろ調べたのですけれども、そのときはそれでもうしようがない。ただ、基本的に、反省されているということを言われていましたし、一番肝腎な、これから全工期の中では、第１グループの経験を踏まえて、経験というかいろいろなことを踏まえて、成功例や失敗例や今回の場合のことも考えられてやるということなので、全体の流れとしてはいいとは思うのです。だけど、よく考えてください。一中は恐らく８か月とか、そういうものだと思うし、井之頭小の子は１年遅れるわけです。市民サービスを１年遅らせる、どういうことなのか。分かりやすく考えればいいのです。自分の家を注文して１年納期が遅れると言われたらどうなりますか。税金というのはなおさら自分のお金よりも大切に使わなければいけないことなのです。だから、税金の使われ方ということに対しては物すごく私は反応します。一生懸命働いて納めて、そしてそれを有効活用してほしいと願っているわけですから。ですから、そういう点で言うと、この反省のなされようがどうやってこの後にやってくるか、だからわざわざ聞いたのです、どうやって検証されたのですかと。もうちょっと具体的に話ができることがあるのだったら、改善していきますとかということではなくて、例えば業者の情報を取るためにどういう手だてをつくるとか、例えばほかの市町村はどうなっているか、市区町村というのかな。だって、学校の建て替えなんて全国一斉に始まっているのだから、そういう情報交換なんかもしてもいいのではないですか。そういうことについてもう１回確認をお願いいたします。
　次、市長いきます。市長、たったそれだけの返答ですか。私は質問の３番のところにも言いましたよね。組織です。だって、入札に関して言えば管財課がやっているわけでしょう。お金が足りなければどこに言うのですか。教育委員会でお金を集めるわけではないでしょう。それは財務部に相談したりするわけではないですか。学校設置者というのは、ここに書いてあるとおりです、小学校、中学校だからいわゆる一条校になるのだけど、国・地方公共団体、学校法人、これは機関です。市という機関の最高責任者はどなたですか。そういう責任意識があるかどうかということをお伺いしているのです。それを丸投げにして私のことではないとかと言ったら、職員はどう見ているかよく考えてみてください。これに関してはもう一度、私の言葉をよく聞いて、おっしゃることが間違いないのか御確認ください。

5336◯市　長（松下玲子君）　　一般質問の御質問が、不調によってどのような具体的な影響が確定または推測され懸念されるのかという御質問に対して、先ほどお答えをしたまででございます。質疑の場ですから、質問に対してお答えをしております。

5337◯教育長（竹内道則君）　　積算の根拠ですが、行政上は、どういうものが根拠となるのかというのは、よって立つところを示さなければいけないということになりますので、様々な要素を加味しながら一定のよりどころとなるものを出さざるを得ないわけですので、そういったことを今後についても、より広く可能性について検討した上で、今後も出してまいりたいと思っております。
　それから、今回の４月14日の情報提供の在り方につきましては、私どもとしては、お伝えすべき内容は伝えようと準備していたところですけども、その伝わり方というものには課題があったということですので、我々も今後留意して考えていきたいと思います。
　それから、学校施設としての提供については、今後も、生じた影響がさらに大きくならないように、当然努力するところです。学校施設ですから、子どもたちに一日でも早く提供したいというのは、そういったところで準備を行いますけれども、例えば学校教育の活動は、学期単位あるいは１年単位というところもございますので、一定のその上での提供する時期というものがございますので、そういったことを踏まえて、今後進めてまいりたいと思っております。

5338◯１　番（道場ひでのり君）　　やはり子どもたちも楽しみにしているのです。新しい校舎で勉強したいとか、そういうことというのは。私も小さい頃、仮設の校舎から新しい校舎に入ってやはりうれしかった記憶もある。私の子どもたちも、途中、学校の建て替えがあったりしたのだけれども、最後の高校３年生のとき、優先的に新校舎に入れてもらって卒業させてもらった、そういう記憶もありました。
　要するに、結局、計画を立てていたのです。僕が言いたいのはそこなのです。要するに、何でもそうなのだけれども、いろいろなこと、物事を進めていくときには、計画をつくって、それがどうか、当然建たないような計画は立ててはいけないのだけれども、計画を立てて、それをどうやってきちんとやるかなのです。それにみんな寄ってくるわけです。よく例えますけど、私は民間の企業にいました。新製品を出すときには工場を建てるのです。そして新製品をそこで作って、何万台売る、そして利益がどれだけ出る、工場のペイがこうなる、それで黒字が出るという計画を立てる。その工場が１年遅れたら、新製品は１年出てこないのです。そうしたら計画が全部狂うのです。会社は潰れるのです。それぐらいの意識を持ってください。皆様の税金からこの事業をやるわけではないですか。ましてや、さっきも言いました、子どもの学校教育です。義務教育、これはもう最優先に担保されなければいけないことなのです。だから、そういうことを非常に、甘くは見ていらっしゃらないのは分かるのですけど、でも、８か月遅れました、１年遅れましたというのはそんな甘いものではないと思います。少なくとも今日しっかり私は言っておきますから。
　もっと怖いのは、今、たとえこの手段というか方法、手はずを整えてもう１回やるのだけれども、通るとは限らないです、怖いのは。きちんとこれで、例えばその後にもう１回また入札があって、通っていったといったら、反省だけでそれで済むかもしれないけども、この先分からない。もっともっと分からない。もっとある意味こうかつに、三の手、四の手まで打ってやってもらいたい、それがあります。
　それと、情報発信の件に関して言えば、どういうことを私が聞いているかというと、特に第一中学校の周りの一中を卒業したお年寄り、お年寄りと言ったら失礼ですけども、お孫さんを持つ方とか、子どもを持つお父さん、お母さん、一中卒、建物を壊して振動が毎日大変だと。でも、子どもたちに、あともう１年もたてば新しい学校が建つとか、あと何か月我慢すれば、この計画がきちんと進めば、我々が我慢すれば学校というものを提供できるということをかみしめて我慢しているというのです。それが不調で終わって、情報発信が終わってしまうと、私たちはいつまで我慢しなければいけないのということになっている。これが現状です。私は近所の人にも、この間もまた聞いてきました。道場さん、いつまで我慢すればいいのと。もうそうだろうなと思います。だから、こういう話も、今こうなっている、そうなっているということを前倒し前倒しに、確定していることしか実際はできないかもしれないけども、計画がどうなっているかぐらいはやはり進めていってほしいということです。これに関してはもっと改善する余地がないか、お答えいただけますでしょうか。
　私は、まだこの第１グループの一中の件、第１グループの前段階の件で、これでつまずいてしまったけれども、正直このままだとまた起きるような気がします。だって、一番最初にこんな補正で大丈夫なのという、例の18％のときに言ったことがこうなっているから。嫌なことが的中して私は喜んでいないのです、本当に。悔しくてしようがないのです。もうちょっとしっかりしてほしい。特によく言うのは、武蔵野市役所の職員はほかとは違うというレベルの人になってほしいのです。一流の職員、武蔵野は違うという厳しい面を持つ職員になってほしいのです。そういうことにきちんと応えてくださる職員の方々もいらっしゃいます。
　以前に、下水工事か何かで不調になって、補正予算が上がって、私はあのとき退室しましたけど、その担当職員には、このままでは何もよくならないから何かやってくれと言ったら、都かどこかに意見書を出してくれました。そうやって真剣にやってくれる人もいるのです。いや、多くの人が恐らくそうだと思います。でもそれは、やはりリーダーシップ、トップからのこういうガバナンスの世界なのです。トップがしっかり手綱をぐっと握って、責任をしっかり取るような人だったら、職員も真剣に働くと私は思うのです。
　そういうことから言うと、教育長、さっき言いましたけれども、この不調に対して、もっと踏み込む方法はないか、もっと考えてほしい。もっと考えますとしか言いようがないのかもしれないけど、もっと今の段階で言えることはないか、もう１回確認します。お願いいたします。
　それと、市長、言います。質問についてはお答えすると言って、質問についてお答えされていないから私はこう言うのです。質問の３番に何と書いてありますか。質問の３番の２、その損失に対する責任は誰が負うべきものか、組織運営上、ガバナンス及び内部統制的な見地から伺う。ガバナンスや内部統制という概念は、市長はお持ちではないのですか。先ほどおっしゃいましたね、おっしゃいましたというか、答弁にもありました。入札に関しては管財課がやっているわけでしょう。さっき私から言いました、お金を準備するところはどこなのですか。財務部なのでしょう。そして、いわゆる学校設置者というのは地方公共団体、武蔵野市です。武蔵野市の市役所のトップはどなたなのですか。そういう方が、その市長がそういうことをおっしゃられると、組織上のガバナンスはどういうことになりますか。職員はみんな優秀で、やる気もある状態でいく。でも、どうしても組織上、トップダウン、いろいろな命令や指示が出てくるわけです。そのときは必ず上を見ています。そこに、今の少なくとも２回の答弁の中に、意気込みややる気、いわゆるモチベーションの高さというのは全く感じられません。これに関してはもう一度よく考えて御答弁いただきたいと思います。

5339◯市　長（松下玲子君）　　道場議員の御質問は、質問３番の１と２についての答えのことと今御質問ありました。この質問に関しましては、先ほど教育長が、入札不調となった結果についての第一義的な責任は教育委員会にあると考えているというお答えをして、道場議員の質問通告の中の質問３番の１と２についてお答えをしているものでございます。私は質問通告いただいた中の１の３についてお答えをいたしました。
　今回、第一中学校に特化して御質問いただいておりますが、道場議員の御質問を聞いていて、私はやはり感じますのは、冒頭お伝えしたように、今回の不調の件については大変申し訳ないという気持ちは持っておりますが、サービスを遅らせないとか、丸投げとか、教育活動があたかも継続をしないかのようにも受け取れる質問というのは、これはやはりお控えいただいたほうがいいのかなと思います。新校舎を使うことが遅れてしまうということは、楽しみにしていた子どもたちにとっては、それは申し訳ないと思いますが、決して教育活動や教育自体が滞ったり、サービスを提供しないということではございません、もちろん御理解をいただいていると思いますが。そして今回は、物価高騰に加えて、資機材の不足や作業員不足などの非常に厳しい社会情勢の中、市内事業者に一定配慮した発注方式を取りながら、さらにこの間の物価上昇を踏まえつつ、入札日までの上昇幅の予測値も積算単価に加味をするなど、可能な限り丁寧かつ適正な手続をしてきたところです。同時に発注をした第五中学校は、落札がございました。本入札においてガバナンスや内部統制上の問題があったというふうには、私自身は考えてはおりません。

5340◯教育長（竹内道則君）　　道場議員がおっしゃったことも心にとどめておきながら、今後も様々な可能性を留意しながら進めてまいります。

5341◯１　番（道場ひでのり君）　　私は誤ったと思っているのです。誤ったというのは間違いだと思っているのですけど、市長は、例えば順番的にどこどこのどこにはこれを答えました、これを答えましたと。それは何か答えたようにあたかも思うのですけど、中身は答えていないです。私は要するに、ガバナンス上の問題というのは、でも、一中について、一中の問題が１つ起きたことから10や100やといっていろいろなことを連想するのが大事な仕事なのではないですか、まずは。だから、一中のことについてだけ問合せがあって、それについてお答えしていますというのがまずおかしいのです。分かりますか。一中のこういう問題からいろいろなことが起きますと。だから、今回の場合、議案に上がってきている予算的な話は何もしていないのです、別に、それに関しては。だけど、これが起きたことによって、情報伝達のやり方とか、組織上の内部統制の問題とか、責任意識とかというのは、大いに問われるものだということを言っているわけです。これは、繰り返すようですけども、学校設置者というのは、今回の場合武蔵野市ですよね。その最高責任者は市長、あなたでしょう。ましてや教育委員会というのは、それは教育行政を全部見ます、当然、独立性を持って。だけど、その学校を設置するとかというのは、一大プロジェクトです、はっきり言うと。16校もやるのだから。そうなったら、たとえそういう紙に書いたものの組織上の問題ではなくても、トップというのはしっかり引っ張っていくものだと私は思うのです。そこに僣越なことがあったりしてはいけないかもしれないけども、しっかりやはり統率を取ってやることが私はリーダーシップだと思うのです。市の長と書いて市長というのでしょう。トップなのです、１人しかいないのです。議員は26人いるのです。でも市長はオンリーワンなのです。ワン・オブ・ゼムではないのです。英語では分からないのか、１人しかいないということ。だから、そういうことから考えてください。そうしたら、教育委員会はもちろん、教育はもちろんそう動くのだけれども、財務部だってそうだし、例えば建物を建てるのだから建設系の職員だってそうだし、全部で取り組んで解決していく問題のように感じてもらいたいわけです。それに関して、私の気持ちということになってしまうのかもしれないのですけども、私の気持ちが市長のお気持ちとは違うのかもしれない。だけど、こんなことを言っていて、責任が私にありませんというようなことを言っていたら、職員はみんな見ていますから。それが、今先ほどもおっしゃっていたけど、きちんと答えているかどうかというのも、この議会の中継とかを見ていらっしゃる方も、いろいろどっちが正しいかとかと考えていると思います。そういうこともよく考えてください。
　もう一度聞きます。この市立の学校の建て替えに関して、市長は、この後、どうリーダーシップを取っていかれるか、具体的にお答えください。
　それと教育長、これからしっかりと、今回第１グループがこの先どうなっていくか分からないです。もしかしたらというか、恐らく経済環境はさらに悪くなっていきます、日本の国力から考えて。だから、そういうこともしっかり考えていかないといけない。さらにハードルが高くなると思いますので、これからはぜひ、何か役に立てれば、いろいろな話もできればと思っています。委員会や議会でもやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　市長、お答えください。

5342◯市　長（松下玲子君）　　最初にもお答えをしましたように、やはり今般の入札不調の原因というのをしっかりと分析をすることが重要だというふうに思っております。同時に発注をしている第五中学校では落札ができている、一中では不調だったということ、これは事実です。その中で、一中が入札不調だったという原因の分析というのが非常に重要であり、責任の所在というのは、教育委員会と私とでしっかりと役割分担をしながら、第一中学校の再入札及び今後続く井之頭小や第五小の改築工事に向けた今後の発注方法についても、しっかりと検討していきたいと考えています。
　以上です。

5343◯１　番（道場ひでのり君）　　原因は接道の話ですよね。それはみんな分かっているわけです。要するに、学校に対しての道の問題なのですけれども、武蔵野市の場合はほとんどの学校が接道の問題があります。この先全部解決していかなければいけない。
　それと、一番肝腎なことをお答えいただいていません。ガバナンスについてはっきりとお答えください。

5344◯市　長（松下玲子君）　　先ほどもお答えをしたのですが、本入札において、ガバナンスや内部統制上問題があったとは考えておりません。情報漏えいがあったりとか、また、口利きがあったりとか、そういった事件、ガバナンス上の大きな問題があるというふうには考えておりません。
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5345◯議　長（落合勝利君）　　次に、常設型住民投票制度と多文化共生社会・物価高騰対策・安全な水を守る取組等について、22番山本ひとみ議員。
　　　　　　　　　　　　　（２２番　山本ひとみ君　登壇）（拍手）

5346◯２２番（山本ひとみ君）　　会派に属さない議員、分かち合う経済、支え合う社会をつくる会、山本ひとみです。通告に従いまして質問をいたします。内容は４項目です。１番は、常設型住民投票制度と多文化共生社会の実現。２番、円安・物価高から市民生活を守る支援。３番、新型コロナウイルス感染症の５類への変更。４番、水の安全を守る取組、以上の４点です。
　大きな１番目は、常設型住民投票制度と多文化共生社会の実現について質問をします。
　2023年４月の市議会議員選挙において、住民投票制度をどう評価し位置づけるかは、重要なテーマの一つだったと私は考えています。その考えの下に、常設型の住民投票制度は必要という考えを選挙中も一貫して訴えました。議決をされた自治基本条例19条には、住民投票制度を規定した条文があり、自治基本条例は、前の任期の2020年３月議会で全会一致で可決をされています。しかも、19条の削除に関わる件が議会運営委員会で話し合われましたが、そこでも、議会全体の意思として、削除はないということになりました。
　そもそも、常設型でなければ、住民投票制度は、その都度議会の議決が必要とされます。そして、例えば横浜市でのカジノの是非を問う住民投票がそうだったように、議会多数派の意思で住民投票ができなかった例は幾つもあります。議会の議決結果に左右されない住民の意思を明らかにしていく上で、常設の住民投票制度は、市民参加の充実に貢献をすることを強く主張したいと思います。
　一方、住民投票制度の目標と大きな関係のある多文化共生社会の実現には、外国籍市民の人権の尊重が欠かせません。武蔵野市の６月１日現在の人口は14万8,285人であり、外国籍市民は3,465人で、まちの大切なパートナーだと思います。しかし、現在の日本の入管体制と難民行政には多くの問題があります。私がこの通告を書いた６月１日に、入管法の改定案、私にとっては改悪としか思えない法案ですけれども、これが参議院で審議されていましたが、６月８日、昨日、参議院の法務委員会で採決されてしまいました。今日９日に参議院の本会議で可決されるおそれがあると言われております。
　私がこの法案で最も問題だと思ったのは、難民申請を３回以上繰り返した人を本国に強制送還できるということです。日本の難民認定率は１％に満たないほど低い。他国から日本に逃れてきた人を本国に送り返したら、これは逮捕や投獄などの迫害を受け、極端な場合は死刑になることも考えられます。何千人もの人の命と人権を軽んじているとしか言えません。こうした政府は、この人権尊重をほかの分野でも広げるとはなかなか考えられません。軍事政権からの抑圧など様々な差別や迫害から日本に逃れてきた方を本国に強制送還することは、死刑のスイッチを押すことに等しい。政府案は廃案しかないと多くの市民が全国各地で声を上げています。私もできる限り集会やデモに参加をして、市内のスタンディングで仲間とともに訴えました。仲間を殺すな、これが最も訴えたい内容です。
　こうした点を踏まえ、以下質問をいたします。
　１点目に、常設型住民投票制度に関して伺います。第１に、自治基本条例に住民投票制度は規定されておりますが、自治基本条例の昨年度の周知活動への評価を伺います。
　第２に、常設型住民投票制度は、住民の政治参加の重要な内容であると考えますが、アンケート、パブリックコメント、リコール、住民投票など、政治参加の方法に関し、それぞれの評価を伺います。
　第３に、今年度の住民投票制度の論点整理に関して、どのような方法で行い、市民や議会にどのように報告があるかを伺います。
　２点目に、多文化共生社会の実現に関して伺います。
　第１に、昨年度、武蔵野市多文化共生推進プランが策定されました。これですけども、私も何度も読みました。これをどのように周知し、生かしていくのか、お尋ねをします。
　第２に、日本語を母語としない児童生徒に対する公立学校での授業やトイレ、給食などの対応を昨年度一般質問で伺いましたが、今年度は、昨年度と比べて変更や前進した点があるかをお尋ねします。
　第３に、この通告を書いた６月１日現在は、入管法改定の案が国会参議院で審議されておりましたが、これは、先ほど述べましたように、極めて大きな問題がある法案だと考えております。市長、教育長の法案への評価をお聞かせください。
　第４に、国連では人権勧告が出されていますが、この勧告と比べて、日本での対応は改善の必要があると考えています。この点での見解をお聞かせください。
　第５に、偏見や差別の解消に向けた取組は、今後、性別や国籍など、多方面にわたって必要であると考えられますが、どのような事例を想定しているのでしょうか。また、市民一人一人への働きかけをどう考えているのか、見解を伺います。
　第６に、仮放免の外国人について伺います。仮放免とは、施設への収容が一時的に解かれた状態を指しますが、2020年２月末現在では、日本全体で5,781人となっています。仮放免の方は、他県への移動の制限もあり、就職もできず、生活保護などの社会保障も受けられない無権利の劣悪な状況に置かれています。家族と一緒にいたいと思っても、入管の対応が家族によって異なれば、ばらばらとなるおそれもあります。私は、昨年度の一般質問で、武蔵野市における仮放免の外国人について伺いました。過去５年間で本人承諾した方は５人ということでしたが、今回の法案成立があった場合に、対象者にどういう周知があり、どういう対応の変化があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　大きな２番目、円安・物価高から市民生活を守る支援の前進について質問をします。
　現在、円安・物価高騰が続き、電力料金もさらに高くなりました。請求書を見て、こんなに高いのかと驚いている市民は多いと思います。雑誌にも、電気・ガス代の値上げに関する記事がありますが、そもそも個人の努力だけを要請すべきこととは思えません。私は、2023年２月の代表質問で、水道料金基本料金部分の減額や免除、電気・ガス代への補助、学校給食無償化を求めました。学校給食無償化は、今回一般質問で多くの議員が求めておりますが、私も一日も早い実施を求めたいと思います。
　さて、こうした中で、政府も物価高に対応する取組を行って、５月補正予算では、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業が可決されました。しかし、依然として市民の中からは心配の声があり、とりわけ生活困窮者から、エアコン使用に関連した電気料金がさらに高くなることへの支援が訴えられました。
　以下、質問をいたします。
　第１に、武蔵野市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金に関して、家計急変世帯を把握し申込みを促すための方法について伺います。
　第２に、市民社会福祉協議会が窓口となっている新型コロナウイルス感染症に関する特例貸付は、2022年末で終了し、福祉公社が窓口の住居確保給付金、自立支援金事業のコロナ特例も、それぞれ昨年12月までで終了しました。そこで、返済困難な方はどのくらいの数で、今どういう対応をしているのか、市長の見解をお聞かせください。
　第３に、夏季に使用が増えるエアコンに関して伺います。この点での電気代支援などの生活困窮者支援はできないでしょうか。また、生活保護利用者に関して、この件での夏季給付を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
　第４に、住宅の問題を伺います。金銭的に逼迫すると、住まいを失う場合も出てきます。武蔵野市の家賃は、他自治体より高い状況ですが、公共住宅、公的住宅の増設や家賃補助がやはり必要だと考えています。実施に当たり、何が課題かをお聞かせください。
　大きな３番目、新型コロナウイルス感染症の５類への変更について質問をします。５月８日から、新型コロナウイルス感染症は、法的な位置づけが５類に移行することになり、５月１日付の市報にも、その変化の内容が掲載されました。感染対策は、個人の選択を尊重するということになっております。私が読んで、市がこれまで独自に行ってきた自宅療養者に対する食料や日用品の支援が終了ということに関して、この支援は、私の知人、友人も多く利用して、有効に機能してきたと感じておりましたので、ちょっと残念には思いました。新型コロナウイルスそのものがなくなったり、性質が大きく変化したわけではありません。市長も、この市報で、ウイルス自体がなくなったわけではありませんと書かれていますが、そのとおりだと思います。依然として、検査をして必要な治療を迅速に行うことが必要だと思いますが、５類への移行に伴って、検査や治療など医療面での対応が後退しないのかが心配です。一定の金銭的余裕のある人とない人で格差が広がり、感染症防止や治療促進に否定的な影響がないのか、注視していきたいと思います。
　そこで、以下質問をします。
　第１に、５類に変化したことに伴う行政の取組はどのような内容でしょうか。
　第２に、検査や治療に当たってきた医療機関はどのような変化があるのでしょうか。
　第３に、地元の企業、商店の経営に関しては、どのような変化があるのでしょうか。
　第４に、市民からはどのような意見がどのように寄せられているのかをお尋ねいたします。
　第５に、検査、治療でどういう変化があるのでしょうか。市民の負担はどう変化するのかをお聞かせください。費用の発生があるわけですから、受診や治療を控えたり、重篤化するおそれもあると考えられますが、どのように対応するのか、御見解をお聞かせください。
　最後、大きな４番目に、水の安全を守る取組について質問をいたします。
　多摩地域の水道水源の井戸水で、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されたことが、情報公開請求の結果として報道されています。ＰＦＡＳは、泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称ですが、中でも、ＰＦＯＳやＰＦＯＡは人体や環境への残留度が高いとされ、発がん性が疑われています。また、2018年度は、横田基地近くの井戸水から、国の暫定指針値、これは１リットル当たり50ナノグラムですが、１ナノグラムというのは１グラムの10億分の１です。この暫定指針値の27倍の高濃度のＰＦＡＳが検出されました。市民団体も住民の血液検査を実施しています。井戸の取水を停止した浄水施設がある自治体の住民の血中濃度が高い傾向にあって、市民の不安は高まっているのではないでしょうか。こうした事態を受けて、東京都も５月から電話相談窓口を開設しました。汚染源としては、福生市にある米軍の横田基地が疑われていますが、日米地位協定もあり、立入検査が今実現できていない状況にあります。
　武蔵野の水はおいしいと言われており、長い時間をかけてろ過された地下水をくみ上げていることへの市民の信頼は厚いと感じています。一方、市内にも井戸があるため、私としては、その水質について現状を知りたいと思いまして、担当課に伺いました。飲用、飲むものは東京都が把握しており、その他の井戸というのは、地盤沈下を心配して、そことの関連で、基本的には武蔵野市が担当しているということでした。人間の飲用以外といっても、例えば農業用水であっても、基本的には口に入れる食べ物を作っているとしたら、これはやはり検査と市民への公開は必要ではないでしょうか。
　こうした事実を踏まえ、武蔵野の安全でおいしい水を守るため、以下、質問をいたします。
　第１に、今回の報道を受け、市民からの問合せの件数や内容はどのようなものでしょうか。
　第２に、市内では井戸はどこにどれくらいあるのでしょうか。また、飲用などの用途は把握しているのでしょうか、お聞かせください。
　第３に、検査と公表に関して伺います。これは2023年３月、さきの予算委員会でも議論がありましたが、やはり今後、各水源ごとの定期的な検査を行って、それを公表し、数値によっては使用しないという判断が大切だと思います。市の今後の方針をお聞かせください。
　第４に、米軍横田基地への立入検査は、汚染源を特定するために必要であると思いますが、関係している自治体や東京都との協議はどのようになっているのでしょうか。沖縄県では沖縄県知事も積極的に動いていると聞いております。市長の見解をお聞かせください。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。

5347◯市　長（松下玲子君）　　山本ひとみ議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１点目の御質問の第１についてです。令和４年度は、自治基本条例の周知事業として、リーフレットの全戸配布やシンポジウムを開催したほか、市報や季刊むさしのへの掲載、動画の公開などを行いました。様々な手法での周知活動を行ったことにより、多くの市民に、条例の趣旨、内容について周知をすることができたと考えております。
　第２についてです。市が主体となって実施をするアンケート、パブリックコメントに対し、リコール、住民投票は、住民自ら請求する点が大きな特徴です。さらに、リコールは長や議員の適格性を問う制度であるのに対し、自治基本条例に基づく常設型住民投票制度は住民が設定した争点について是非を問う制度であり、市民自治の推進に資するものと理解をしています。
　第３についてです。令和５年度当初予算に基づき、有識者による懇談会を設置し、今後の議論のための論点整理を行いたいと思っています。その内容等については、適時適切な形で報告を行う予定です。
　第２点目の質問の第１についてです。多文化共生推進プランの周知に当たりましては、今年度、市報、季刊むさしの、ホームページや、多言語で読めるカタログポケットへの掲載による広報を始めており、さらに今後は、リーフレットの作成に取り組む予定です。さらに、本プランの活用方法については、今年度から市民活動推進課で実施をするむさしのどこでもミーティングのテーマでも多文化共生を取り上げており、テキストとして活用してまいります。本プランに記載の内容は、庁内外を問わず、多文化共生推進の取組を具体的に示すものとして、様々な活動における指針としての活用を願っております。
　第３についてです。出入国管理及び難民認定法の改正案についての御質問でございますが、現在審議中でもあり、確定をしていない仮定の内容につきまして、市長として、この場でその法案への評価を申し述べることは差し控えたいと思いますが、我が国に入国する全ての外国人が適切に法の下において平等で、日本での暮らしを希望された方が安全に生活が送れるよう願っております。
　第４についてです。ジェンダー平等、人種差別禁止、難民認定、難民保護などに関する問題は、我が国が国際社会からの評価改善のため、世界標準に適合するよう法整備等をした上で、日本全体で取り組むべき課題であると認識をしております。一自治体として、武蔵野市に住む方の人権の尊重などに適切に取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、第５についてです。想定される事例として、例えば、国の法整備等の動向により、理解不足等から、性の多様性等への偏見や差別が生じるようなことがないよう、正しい周知や啓発が必要と考えます。多様性を認め合い尊重し合う社会の構築に向けて、引き続き、市民が異なる文化に触れる機会や、多文化共生について考えるきっかけの場の提供、パートナーシップ制度の普及啓発など、若者から高齢者まであらゆる世代を対象とした丁寧な意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
　第６についての御質問です。法案成立があった場合にという仮定のことについてのお答えはなかなかいたしかねるのですが、法律が仮に改正された場合には、通常、国から都道府県を経由した通知に基づき、庁内外への関係部署に周知、共有をするものと一般的に考えております。
　続いて、２点目の御質問です。
　その第１についてです。家計急変世帯については、市があらかじめ対象者を把握することは困難であるため、いかに本給付金の情報を支援を必要としている方に届けていくかが重要と認識をしております。市民全体に向けて、市報、市ホームページ、公式ＳＮＳ等にて周知をすることに加えて、生活困窮に関する相談窓口や国際交流協会等を活用して、当該給付金のチラシを配架し、相談者に給付金の案内をするなど、本給付金を必要とする方ができるだけ多く申請につながるよう、周知広報に努めてまいります。
　第２についてです。新型コロナウイルス感染症に関する特例貸付の返済については、実施主体である東京都社会福祉協議会より、借受人全員を対象に、返済免除についての案内の通知が送付されており、武蔵野市民社会福祉協議会でも返済免除等について御案内をしています。償還免除や償還猶予の申請につきましては、東京都社会福祉協議会が直接申請を受け付けていますので、基本的には、市民社協にて申請者の実数については把握ができない状況です。なお、現時点において、償還猶予の申請についての支援を行ったのは、市民社協が４件であり、福祉公社生活自立支援センターが１件となっております。
　第３についてです。生活保護は国の制度であり、夏季加算を本市独自に認定できるものではございませんが、近年の猛暑に対する冷房の利用の必要性から、課題であるということを認識しております。
　第４についてです。公共住宅、公的住宅の増設につきまして、公営住宅等長寿命化計画では、市営住宅の中長期的な管理戸数は現状維持とすることを計画しており、福祉型住宅も含め、増設は将来的な財政負担を考慮し慎重に検討する必要があると考えております。市営住宅の運営とともに、令和４年12月から開始をした住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援を行うあんしん住まい推進事業の促進を図り、福祉部門や民間関係団体と連携をして、住宅困窮者の住宅確保を支援しております。
　家賃補助につきましては、障害者福祉制度、ひとり親家庭支援制度の中で、民間賃貸住宅の入居者を対象に実施をしております。
　さらなる家賃補助の拡大につきましては、対象者の範囲や補助の期間、市の将来的な財政の負担等整理すべき課題が多く、また、幅広く市民の理解を得ることも必要となることから、慎重に考える必要があると考えています。
　続きまして、大きな３点目の御質問の第１についてです。新型コロナウイルス感染症の感染対策は、以前の法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたものに変更をされております。市といたしましては、新型コロナウイルスがなくなったわけではございませんので、国や都の動向や感染状況等を注視していきたいと考えております。
　第２についてです。従来から検査・治療に当たってきた医療機関については、５類移行により、入院調整の実施主体が東京都から各医療機関に変更となったことや、他の外来対応医療機関が増加する見込みのため、それに伴う間接的な受入れ患者の減などが想定されます。東京都では、より多くの医療機関による対応ができるよう、診療所、病院における施設設備整備の支援対象を拡充いたしました。例えば、新規に外来対応医療機関に申請予定の診療所に、診療所内のパーティション等によるゾーニングの実施や、ＰＣＲ等検体検査に必要な検査機器の整備に補助支援を行っております。
　第３についてです。２類のステージには、緊急事態宣言やまん延防止措置による営業時間の短縮や休業、外出の自粛要請等の行動制限が行われていましたが、５類に変更されたことで、これらの制限を考慮せず営業活動を行うことができるようになりました。コロナがなくなったわけではございませんので、十分に留意をした上で、地元の企業や商店の経済活動がより活発化することが期待をされております。
　市内の商工団体等にヒアリングをいたしましたところ、まちの人出やにぎわいがコロナ禍前の状況に戻りつつあるというような御意見もいただいております。
　第４についてです。５類移行に関する意見につきましては、感染症対策を所管する部署や、市長への手紙においても、特段の意見、要望、苦情等は、現在のところは受け付けておりません。なお、感染者数の現状や、ＰＣＲ検査可能な医療機関などに関する問合せについては、若干数お受けをしております。市としては、市報５月１日号やホームページにて、５類移行に関する情報や、発熱した場合などの相談・検査・受診の標準的な流れ、外来対応医療機関の案内、後遺症への対応も含めて情報提供に努めていますが、今後も引き続き丁寧な市民周知を図ってまいりたいと考えております。
　５番目についてです。５類移行により、検査・治療自体に直接的な変更はございませんが、従来行われてきた公費負担が一部の費用を除き終了となったことに伴い、市民に費用の自己負担が発生をしております。厚生労働省は、患者の急激な負担増を避けるため、新型コロナ治療薬については全額公費負担を継続し、また、入院医療費については、高額療養費の自己負担限度額から２万円を減額するという公費負担を実施しており、費用の面からの受診控えに対して一定の対策を講じているものと考えられます。
　次に、最後、大きな４点目の御質問についてです。
　その第１についてです。今回の報道を受けという質問の今回の報道というのが何をお指しになっているか、ちょっと分かりかねたのですが、市に対するお問合せの件数は、令和４年度が40件、令和５年度が５月末までで18件、合計で58件となっています。お問合せの主な内容は、武蔵野市のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの数値を知りたい、武蔵野市の水道水は大丈夫なのか、暫定目標値の50ナノグラム／リットルは誰が決めたのか、井戸水の安全性についてなどのお問合せがございました。いずれのお問合せにつきましても、武蔵野市におけるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの数値をお示しし、今後も定期的な検査を実施し、結果を市のホームページで公表していくことをお伝えしております。
　第２についてです。上水道27施設以外の飲用井戸の衛生管理を行うため、市からの事務委託を受け、都の保健所が管理・指導を行っているものとして、令和３年度末現在で、水道法の規制を受ける専用水道は７施設、水道法及び都条例の規制は受けないが、東京都飲用に供する井戸等の衛生管理指導要綱により指導の対象となっている飲用に供する井戸等は17施設あります。なお、東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の規制を受ける飲用井戸等については、実数を把握しておりません。いずれの施設も、場所は非公表となっております。
　第３についてです。有機フッ素化合物の水質基準は水道水としての基準であるため、第１・第２浄水場から供給される管末の給水栓での結果が最も重要であると考えています。そのため、通常年１回、令和４年度は年２回実施をした検査回数を今年度は年４回とし、監視を強化していきます。また、これまで不定期に実施をしていた各水源の検査につきましても、令和４年度同様、年１回実施をしていきます。検査結果につきましては、今後も随時市のホームページで公表し、市民の皆様の水道水への不安感の解消に努めてまいります。各水源での検査結果が、国の基準である暫定目標値の50ナノグラム／リットルを超えるような数値であった場合は、その水源の揚水量を削減もしくは停止するなど、柔軟な運用を行いながら、水質基準に適合した水道水を供給してまいります。
　４番目の御質問です。有機フッ素化合物の汚染源の特定につきましては、広域的に調査をする必要があることから、基本的には国レベルで対応すべきものと捉えております。このため、東京都においても先月、健康や環境への影響などを早期に示すよう国に緊急要望書を提出したと認識をしております。要望書には、健康影響や環境に関する評価を明確にし、国民に分かりやすく示すこと、土壌中の測定方法を早期に確立し、濃度低減に向けた措置を示すこと、農畜産物への影響を明らかにし、必要な対策を検討することなどが盛り込まれております。本市も水道事業者として、引き続き東京都水道局、昭島市、羽村市と連携をし、適時要望等も行いながら、水道水の安全性を確保していきたいと考えております。
　他の質問について、教育長からお答えをいたします。

5348◯教育長（竹内道則君）　　私からは、日本語を母語としない児童生徒に対する支援についてお答えいたします。その内容は昨年度御答弁申し上げたものと同様で、教育支援センターの帰国・外国人教育相談室が、言語指導や学校生活における言葉、生活上の様々な問題への相談支援を行うものでございます。
　日本語が話せない児童生徒が市立小・中学校に編入学する場合、初期サポートとして、登校初日に相談員や登録サポーターが終日支援に入り、学校内の案内や、先生や周囲の友達とコミュニケーションが取れるようサポートをします。これらのサポートの中で、体育での着替えや留意事項、トイレの使い方、給食での食べることができない食材の対応方法などを学校とともに確認しているところです。初期サポートのほか、学校生活に適応することを目的として、母語で支援する登録サポーターの派遣や、日本語指導が必要な児童生徒に対し、個別の支援を行っています。また、相談員等による支援のほかにも、教員と児童生徒のコミュニケーションが取れるよう、必要に応じて学校への日本語翻訳機の貸出しを行い、これはとても活用されているところです。
　そして、いわゆる入管法改正案についての、就学という観点からの議員の御質問にお答えいたします。教育委員会においては、在留要件にかかわらず、子どもが市立の小・中学校に通いたいという意思があれば、就学について許可をしているところでございます。また、必要があれば、帰国・外国人相談室による支援も行っています。
　以上でございます。

5349◯２２番（山本ひとみ君）　　多方面にわたる質問に対して御答弁をいただきまして、ありがとうございました。順次最初から再質問をしたいと思います。
　まず、常設型住民投票制度と多文化共生社会の件で質問をいたします。私は、常設型の住民投票制度ということに対して、自治基本条例19条にあるのに、19条そのものから考え直そうという意見が、やはり一部にありますよね。私は、それはやはりよく考えたほうがいいと思います。常設型住民投票があるということが市民自治の進展に大変重要で、直接的な民主主義の発展につながると私も考えております。私は、「一人から始めるリコール運動」というのも読んだのですけど、この最後のほうに推せんの言葉が武田真一郎さんからあるわけなのですけれども、直接民主制の整備による日本の民主主義の強化の必要性を感じたと書いておりまして、また、常設型住民投票条例に関しても、この制定を進めることが焦眉の課題であるということも書いております。
　今、議会の多数派と市民の意思が必ずしも一緒ではない場合もありますし、市民の意見というのは、４年に１回の選挙で決まること以上に、新しい課題に対する対応を考えることもあります。そもそも、選挙と住民投票は全く違った観念だと思いますので、私としては、一部に常設型住民投票に関しても否定的な見解があるので、それに関しては、直接民主制を発展させるという点からしても、考え直したほうがいいと考えております。これについて市長の意見があれば伺いたいと思います。
　次に、多文化共生社会の実現に関して、特に私は入管法の問題を伺ったのですが、今どうなっているのか、ここでは分かりませんけれども、参議院の本会議で改悪される予定とは言いたくないのですが、その入管法がどうなっているのか、大変私は心配をしております。このことをほっておくと、ちょっと国連の人権のことも言いましたが、国際的に見ても、国連では人権に関して何度も勧告が出ているのですけれども、日本がその基準に達しているかどうか、私はちょっと怪しい点が幾つもあると思います。このままの状況だったら、日本が本当に人権の点で不親切な国として認定されるおそれもあると思うのですが、この点での見解を伺いたいと思います。
　仮放免の方のことも伺いました。今後どういうことになるのか、私はやはり心配をしているのです。市長も、今後外国籍の市民の方が安全に生活が送れるようにというふうにおっしゃって、これは私も本当にそうだと思いますし、評価したいと思います。また、教育長が、子どものことに関してもやはり配慮するというような御答弁がありました。仮放免の方というのは、今本当に安全な生活を送れていないし、今後、家族がばらばらになる可能性もあるのです。安全ではないというのは、例えば生活保護を受けられない、働けない、医療保険にも入れない。ですから歯医者にもなかなか行けない。歯が悪い方も多いし、がんになっても、がんの治療で物すごくお金がかかる、それを受ける医療機関も本当に大変なのです。そういう点では、武蔵野市もゼロではないし、全国的には何千人も仮放免の方がいるわけですから、この方たちの安全を図るということは、強制送還をしてはいけないということだと私は思っております。安全な生活ということで、どういう点を配慮するか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、子どもの安全のことで教育長に伺いたいのですが、今回、仮放免の方の中には、家族、親と子どもを分けるということだってあるわけです。でも、お子さんは例えば日本で生まれて、日本に愛着があって、日本に住みたいと思っている方もいらっしゃる。そういう方を強制送還なんかできないです、と私は思います。こうした子どもに対する配慮、子どもが家族一緒に暮らしたいというときに、子どもの意思を尊重するというのは、子どもの権利条例でも、制定されましたが、書かれていることです。これをどうするのか、伺いたいと思います。
　最初の質問は以上です。

5350◯市　長（松下玲子君）　　幾つか山本ひとみ議員の御主張と、その中で質問の部分についてお答えしたいと思うのですが、御質問の部分で、仮放免の方の安全な生活をどのような点を配慮するのかという、かなり個別具体的なようにも受ける質問でしたので、それは、どのような点を配慮するかというのはなかなか、再質問という形なのか、お答えするのは難しいと思うのですが、先ほども私、お答えをいたしましたように、御質問の趣旨を鑑みますと、やはり日本が国際条約に基づいて、全ての方の人権が守られるということが、これが非常に重要であるという認識を持っておりますので、日本での暮らしを希望された方が安全に生活が送れるよう願っているというのを先ほどお答えをいたしましたし、また、昨今報道にあるような収容中の悲しい出来事などについても大変心を痛めておりますということをお伝えしたいと思います。

5351◯教育長（竹内道則君）　　先ほど答弁申し上げたとおり、就学については、武蔵野市教育委員会としては、在留要件にかかわらず行っているところですので、その就学の意思を丁寧に確認しながら、必要な支援を含めて行ってまいりたいと考えております。

5352◯２２番（山本ひとみ君）　　御答弁ありがとうございます。私としては、今まさに国会参議院で新しい入管体制が構築されようとしているということを考えますと、もう少し踏み込んでいただきたいような気持ちを持っております。ですので、安全にならない場合には、私は、やはり問題があるということを入管庁・法務省に対してもはっきりおっしゃっていただきたいと思います。これについてはいかがでしょうか。
　あと、差別や偏見の解消に関して伺いますが、この辺も私は心配をしています。今、例えば性自認の問題、ＬＧＢＴＱの問題ですとか、あるいは障害者に対する配慮です。ある建物にエレベーターをつけるということに関して、昔はこの建物はエレベーターなんかなかったのだというようなことをおっしゃる人もいる。いろいろな点で多文化共生ということそのものが私たちの考え方を広げて社会を豊かにしていくものだということに対する理解を深めていかなければいけないと私は思っているのです。ですから、この差別や偏見の解消の取組を、例えば各コミセンでやるとか、細かい単位でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、生活困窮者支援に関連して、物価高騰対策を伺いましたが、最後の住宅の問題について、やはりこれを一言言っておきたいと思います。武蔵野市に居住できなくなる人が増えていると思うのですけども、それはやはり家賃の高さというのがあると思うのです。仕事をするために寮に入っている人というのは、仕事がなくなったら住居も失って、ネットカフェに行ったり、野宿することもあり得る。そういうことを新型コロナ災害緊急アクションの中で私も経験をしてきました。ですので、慎重な対応ということを公共住宅や家賃補助に関しておっしゃいましたが、武蔵野市が一定のお金がなければ住めないということだと、やはりバランスに欠けると。人間社会はそういうものではないと思いますので、この点も考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ここを伺いたいと思います。
　そして、コロナの問題に関して言うと、自己負担が発生するということに関して、これは必要とあらば、武蔵野市が補助を検討することも考えたほうがいいと思っております。お金がかかるかかからないかというのは、検査にしても治療にしても、病院に行く側からするとかなり大きな問題です。インフルエンザに関して言っても、お金を出すのか出さないのかということで、かなり私の周りでは違いが実際ありました。ですので、こうした自己負担の発生ということを私は、それがさらに重篤化につながるのではないかと心配しておりますので、可能な範囲で市の対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

5353◯市　長（松下玲子君）　　幾つか御質問がありましたが、まず、一番最初の御質問に関しては、先ほどもお答えをしたのですが、やはり日本が国際条約に基づいて、そしてまた、全ての方の人権が守られる社会であってほしいということを強く願っております。
　次が、差別解消の取組をコミセンでという御質問だというふうな認識を持ちましたが、市内のコミセンは、山本ひとみ議員も御承知のとおり、自主三原則に基づいて様々な事業を行っております。市もコミセンと共催で市民と市長のふれあいトークを実施するなど、その際には、テーマを何にするかというのはコミセンの方とよく相談をした上で行っておりますので、様々、その地域の課題であったり、取り組むべきことについては、コミュニティ研究連絡会や各コミセンの自主事業など、その都度議論をしながら行っているところでございます。
　そして、住宅に関しての御質問ですが、家賃が払えない方が住めないのではないかという趣旨からの御質問かと思います。現状で、市営住宅の管理戸数は現状110戸となっておりますが、そのほかの福祉型住宅も含めて、様々公的な住宅、公共住宅というのは一定整備をしております。その上で、障害者の方やひとり親家庭の方などの家賃補助等を行っておりますので、それ以外、また、高齢者の方の、民間賃貸住宅の入居支援を行う取組なども今行っておりますので、様々そうした現状の中で、また新たな課題等がございましたら、様々計画等の中で議論をした上で進めていくべきものではないかなというふうに考えております。
　そして、５類移行後の自己負担を市で独自にということですが、なかなかそれは難しいのかなというふうに思っております。現状今、コロナだけではなくてインフルエンザの流行等もございますし、コロナ以外のものについても様々現行の医療保険の制度の中で行っており、また、コロナは先ほどお伝えしたように、国が行っている自己負担の軽減等もございますので、そうした中で取組を進めていきたいというふうに考えております。

5354◯２２番（山本ひとみ君）　　御答弁いただきまして、ありがとうございます。最初の多文化共生社会の実現に関連しては、本当に人権の尊重ということをおっしゃっていただいたのは、私としても大変ありがたく、力強く思っております。今の入管法の改定案などを見ると、国籍によって人権が紙切れのようになっている人とそうではない人の格差があるのだろうかと心配してしまいます。
　今後の偏見・差別の解消に向けた取組としては、コミセンごとというのは一例でして、コミセンかどうかにかかわらず、小規模の範囲でやったほうがいいと思うのです。先ほど性自認の問題や障害への差別のことを伝えましたが、例えばほかにも、特定の国に対するネガティブな感情が広がっているような面もあるのではないかなと思うのです。そういうものは市民の中で話し合わないと明らかにならない点があると思いますので、そういう細かい範囲でやっていくべきだと私は考えています。
　コロナに関して言えば、全ては難しいかもしれませんが、国に対して意見を言うことも含めて、必要な範囲で、市の対応もやはり今後は検討していただきたいと思いますが、見解があれば聞きたいと思います。
　最後の、水を守るということなのですけれども、井戸水に関しては、やはり市が管理しているところで、農業用水等飲用ではないところに関しても、やはりそれが例えば食物を育てる、食べ物になっていくときに、水をかけることもあるかもしれません。ハウスというのは分からないけど、他市だったら、ハウスのものというのは雨水がないわけですから、違うと思うのです。こういう点での水質検査や公表が必要だと思いますが、これについてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。

5355◯市　長（松下玲子君）　　井戸水についての御質問です。この間、最初に御答弁をしましたように、国が一定、地下水の検査だったり、基準だったり、様々有機フッ素化合物については研究を進めていっていただきたいという思いがございます。その上で、今市としてできることを、様々な検査の回数を増やし、そしてそれを市民の皆様に公表しながら理解を進めていきたいと思っております。今後も適時適切な形で検査を行い、公表をしていきたいと考えております。
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5356◯議　長（落合勝利君）　　次に、保育園の施設整備に係る補助金の不正受給等について、17番小美濃安弘議員。
　　　　　　　　　　　　　（１７番　小美濃安弘君　登壇）（拍手）

5357◯１７番（小美濃安弘君）　　それでは、一般質問を始めます。
　令和５年１月25日、東京新聞が、三鷹市及び小平市の認可保育所の施設整備に係る補助金に関して不正受給があった旨の報道をいたしました。その報道によりますと、不正受給を受領していた事業者は、株式会社Ｋというところであり、武蔵野市内でも保育園を運営しておりました。市は、令和５年１月30日、株式会社Ｋに対し、市内で運営しているＫ保育園の施設整備に係る補助金申請について、不正の有無の確認及び報告を求めました。そして、令和５年３月23日、株式会社Ｋから市長に対して、上申書及び同社の顧問弁護士が作成した調査報告書が提出されました。上申書及び調査報告書の内容を要約いたしますと、１、平成27年度、Ｋ保育園の施設整備に係る補助金の交付申請に対し、当該時点で2,872万円の不正受給があった。２、その内訳は、本来補助対象になっていない外構工事等を対象内の経費として計上していた。３、Ｋ保育園を建設した会社から株式会社Ｋに1,000万円の建築費の返還があったが、市には当該金は返金されていない。４、その建設会社が、建設費のうち500万円を減額し、株式会社Ｋの理事長が運営に関わっている地域新聞の広告費として捻出していたことなどでありました。この件については、その後も新聞各紙が取り上げており、市民からも心配の声が上がっておりました。そこで、当時の議長からの要請もあり、４月10日、文教委員会懇談会を開催し、担当課より報告を受けたところであります。
　小金井市でも株式会社Ｋによる不正受給が発覚し、令和５年３月17日に、小金井市長に対して株式会社Ｋから補助金収受案件に関する報告書が提出されております。そして、３月20日には小金井市議会厚生文教委員会で行政報告がされております。その行政報告の内容は、株式会社Ｋから小金井市への報告状況、保育課の再調査における調査結果、今後の対応などなどであり、当時としては相当内容のある行政報告であったと考えております。
　さて、武蔵野市はどうだったでしょうか。３月23日に株式会社Ｋから松下市長宛てに上申書並びに顧問弁護士の調査報告書が提出されました。その内容や規模は、小金井市に提出されたものと同等のものでありました。そして、翌日３月24日、子ども家庭部長名で市議会議員全員に「保育施設整備に係る補助金の不正な申請について」という文書が資料配付されました。その内容は、Ａ４用紙１枚に６行でまとめられており、株式会社Ｋから、平成28年４月に開設したＫ保育園における施設整備費補助金について、補助対象外の外構工事等を不正に申請していた旨の報告があり、市では速やかに報告内容を精査し、厳正に対応していくということのみが記載されておりました。３月23日に株式会社Ｋから上申書が提出された時点は、まだ定例会開会中でありました。議会にこのことを報告する場面は幾らでもあったと考えております。
　そこで１点目の質問です。この案件を議会に報告することについて、正副議長に相談をしたのか、お伺いをいたします。
　２点目として、なぜ小金井市のようにすぐに議会に行政報告しなかったのか、お伺いをいたします。
　３点目として、他自治体の議会への報告状況を調査したのか、お伺いをいたします。
　４点目として、議会への報告は資料送付で済ますことについて、市長は知っていらっしゃったのか、お伺いをいたします。
　開示請求によって、令和５年３月23日、担当課と株式会社Ｋとの打合せ記録の内容が明らかになりました。それによりますと、株式会社Ｋの顧問弁護士が調査した内容が記されており、現段階の調査結果は、主として外構工事等に関わる不正事案となり、それ以外の調査対象事項の不正事案の部分については、今後も継続して調査を続けていくため、本報告書は現時点の完成品と御理解ください。不正事案の疑いが持たれている調査事項は、具体的には、外構工事、開発工事、入札、一般経費、それから広告費でございますと、株式会社Ｋの取締役が発言しております。今まで所管課の説明では、補助金の不正受給は外構費のみという説明だったと思いますが、３月23日時点では、既に株式会社Ｋから市に対して、他にも不正事案の疑いがあるという報告がされていたということであります。
　そこで、５点目の質問です。今申し上げた外構費以外の不正事案の疑いに関して、独自に市は調査を行っているのか、また、どの程度把握しているのか、お伺いをいたします。
　３月31日にも、市と株式会社Ｋとの面談が行われております。この面談では、建設会社から株式会社Ｋに1,000万円の返金があった件についての記述があります。市の職員から、そのお金は個人に入ったのか、法人に入ったのか。何に使われたのか、子どもたちの保育のために使われたのか、それとも私的なものなのかという質問に対して、株式会社Ｋの取締役から、個人の財布には入っておらず、法人の口座に返金があった。用途目的については、会社に返金されたお金なので、そういうことではなかったと思いますという回答が記されております。法人に返金されているので、問題はないとも取れる回答ですが、この返金分が、例えば法人役員の人件費として支出されているならば、迂回して個人の財布に入っているということになり、これは問題であります。
　そこで６点目の質問です。現時点で、建設会社から株式会社Ｋに返金された1,000万円は、本来市に返金されるべきものですが、返金されているのか、お伺いをいたします。
　さて、2000年に認可保育園への営利企業の参入が認められたことを受けて、委託費の弾力運用が大幅に規制緩和をされました。一定条件を満たせば、人件費、事業費、管理費の相互流用が可能になり、株式会社などの営利企業が保育事業に参入しやすくなったということであります。
　そこで、７点目の質問であります。委託費の弾力運用の規制緩和によって、一定条件を満たせば、同一法人が運営する保育施設や介護施設、また、本部への流用は可能になるのか、お伺いをいたします。
　８点目の質問として、保育園の年間収入のうち、最大どれくらいの割合が流用できるのか、お伺いをいたします。
　以上で保育園に対する補助金不正受給に関する質問を終わります。
　次に、旧吉祥寺大通り東駐輪場跡地について質問をいたします。
　当該駐輪場が不動産会社Ｒに売却されてから約20か月が過ぎようとしております。当該駐輪場を売却する目的の一つとして、吉祥寺東部地区への回遊動機を促すとともに、地区の新たな魅力や価値、にぎわいの創出が図られるものと期待するとしておりましたが、いまだ工事は着工しておりません。これでは、にぎわいの創出どころか、吉祥寺駅前の景観を阻害しているだけであります。不動産会社Ｒと市が結んだ土地建物売買契約書第11条には、市有地取得後、遅滞なく不動産会社Ｒが所有する隣接地との一体開発に着手するものと記されております。遅滞なくと契約を結んでおきながら、約20か月も未着工というのは、明らかな契約違反ではないかと考えております。
　そこで１点目の質問です。いまだ未着工の現状について、市長はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
　２点目として、市長は、不動産会社Ｒに対して早期着工を促しているのか、お伺いをいたします。
　３点目として、何が原因で未着工の状態なのか。市長は原因究明をされているのか、お伺いをいたします。
　先日、吉祥寺東部地区で長年地域住民に親しまれてきました銭湯が廃業いたしました。そして、知り合いの不動産会社から、その銭湯の敷地を不動産会社Ｒが購入したという話をお伺いいたしました。
　そこで４点目の質問です。市長はこの銭湯の敷地を不動産会社Ｒが購入したことを知っていらっしゃったのか。もし知っていたとしたら、いつ頃知ったのか、お伺いをいたします。
　この銭湯の敷地は、前面道路が狭いため、銭湯の敷地単体で建築行為をする場合には、一定の規制がかかってまいります。しかし、この敷地は、旧吉祥寺大通り東駐輪場と隣接をしているため、吉祥寺大通りからの一体地として一体開発をすれば、相当な規模の建築が可能となります。あくまで結果としてですが、市が吉祥寺大通り東駐輪場を売却したことにより、不動産会社Ｒは莫大な利益を得ることになりました。民間企業が利益を追求することは、これは当たり前のことでありますが、そのきっかけを市がつくったということに釈然としないものを私は感じております。
　そこで５点目の質問です。不動産会社Ｒが銭湯の敷地を購入したことで、吉祥寺大通り東駐輪場その他に計画をしていた地上12階建ての商業ビルの建設はどうなるのか、注目をしております。不動産会社Ｒから市に対して計画変更などの相談はあるのか、お伺いをいたします。
　銭湯に隣接して、現在、吉祥寺大通り東第３自転車駐車場がございます。さきの予算委員会での質疑では、この自転車駐車場も令和５年度に廃止して、普通財産にするという答弁でありました。銭湯の敷地を購入した不動産会社Ｒとすれば、当該自転車駐車場は銭湯と隣接している角地なので、喉から手が出るほど購入したいのではないかと思っております。
　そこで６点目の質問です。吉祥寺大通り東第３自転車駐車場の売却について、不動産会社Ｒなどから何かしらの打診があったのか、お伺いをいたします。
　さて、最近、松下玲子の市政レポートというものが新聞折り込みに入っておりました。吉祥寺駅北口の駐輪場、これが真実です。住民を惑わすうそにだまされないでくださいというタイトルでありました。中身を見ますと、武蔵野市民の財産を守る会という市民団体が作成したポスターについて、事実とは異なると記されております。市民からも、何が事実なのかと問合せが来ておりますので、公の場で再確認をさせていただきたいと思います。
　まず、吉祥寺大通り東駐輪場の土地を坪524万円で売ったという批判についてであります。現在掲示されているこの市民団体の出しているポスターでは、当該地の値段が坪524万円（単体で取引、売る場合の価格・正常価格）と記されております。坪524万円で売ったとは書いておりません。それでは、なぜ正常価格をこのポスターで問題にしているのか。それは、他の土地の評価額と比較するのに適した価格、値段だからだと考えております。今回の問題は、吉祥寺駅から徒歩１分の土地単体の評価額が坪524万円ということで、他の土地の評価額に比べて本当に適正なのかということが問題になっていると考えております。また、今回は、隣地所有者に売却したということで、様々な付加価値がつき、限定価格という値段が出ておりますが、限定価格を算出する際にも、正常価格に付加価値の増分を加算していくので、正常価格の評価が低いと、連動して限定価格も低くなってまいります。そういうことで、正常価格が大事だ、こういうことがポスターに書かれているのではないかと私は考えております。
　そこで７点目の質問であります。旧吉祥寺大通り東駐輪場の土地を単体で売った場合の価格──正常価格です──これは坪524万円で間違いはありませんか。お伺いをいたします。
　次に、市長の市政レポートでは、実際の売却価格は９億2,040万円で坪1,078万円ですと記されています。しかし、2021年11月29日の一般質問にて、私どもの会派の木崎議員が、今回の──今回のというのはこの当該地であります──今回の市有地の売却額を伺うという質問に対して、当該自転車駐車場の土地評価額は９億2,040万円となりました。土地評価額から建物除去費5,169万円を差し引いた８億6,871万円が売買金額となりますという答弁が、松下市長からありました。また、市と不動産会社Ｒが結んだ土地建物売買契約書第２条、売買代金の項には、本件物件の売買代金は、金８億6,871万円とすると記されております。
　そこで８点目の質問であります。当該駐輪場の土地の売却価格は９億2,040万円ではなく、８億6,871万円ではないのですか。お伺いをいたします。
　その他の内容については、例えば随意契約の是非、土地の価格査定を１人の鑑定士が行ったこと、実損害額などについては、住民訴訟中でありますので、裁判の行方を見守りたいと思っております。
　以上で一般質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

5358◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○正　　　　　　午　休　憩
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１５分　再　開

5359◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

5360◯市　長（松下玲子君）　　小美濃安弘議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、大きな１問目の質問の１点目についてです。本案件につきましては、事前に正副議長に御相談の上、３月24日に資料送付で議会に報告をいたしました。
　２点目についてです。３月23日に運営事業者から、上申書及び当該事業者の顧問弁護士が実施をした調査の報告書の提出を受けましたが、その内容が不十分であることから、正式に受理せず、事業者へ再提出を求めました。正確な情報がない中で、文教委員会における行政報告をすることは難しく、取り急ぎ３月24日及び４月７日に市議会に資料送付をいたしました。
　３点目についてです。他自治体の議会への報告状況は調査しておりませんが、適宜、関連区市と情報共有を行っております。
　４点目についてです。所管課から、市議会議員への資料送付を行うということにつきましては、事前に協議をし、決定をいたしました。
　５点目についてです。外構工事以外については、運営事業者から社外調査委員会において調査をする旨報告を受けております。市においても、事業者からの報告書を受け、精査をする予定であります。
　６点目についてです。今、５点目でお答えをしたとおり、現在、運営事業者から報告書の提出を受け、精査をする予定でありますので、過大交付額として確定できたものについては、返還を求めていきたいと考えております。
　７点目についてです。保育園の委託費は、人件費、管理費、事業費に充てることとなっておりますが、国の通知で示されている条件を満たした場合に、同一設置者が運営する社会福祉施設等の経費に充てることができるほか、都道府県知事と協議の上、承認を得た場合に、当該施設の運営に支障が生じない範囲において、前期末支払資金残高を取り崩し、法人本部の運営の経費等に充てることが認められております。
　８点目についてです。法人本部の運営の経費に充てることができる前期末支払資金残高は、当該年度の委託費収入の30％以下と定められており、最大でこの割合まで流用することができると考えられております。
　続きまして、２問目の御質問についての１、２、３点目につきましては、関連がありますので、まとめてお答えをいたします。当該開発事業者の開発事業は、令和４年11月にまちづくり条例に基づく協議が終了しております。その後、令和４年12月に、確認済証が下り、着工の準備が整いました。一方で、当該エリアのさらなる魅力向上を図るため、当該開発事業者は、並行して周辺の土地利用の検討を進め、隣接地を取得したと伺っております。
　４点目についてです。民間の事業者の土地の取得について、市がお答えをする立場にはございません。
　５点目についてです。隣接地取得による本計画の今後につきましては、相談を受け、情報共有を行っております。協議終了した計画内容で着工するのか、または計画変更を行うかは未定ではございますが、仮に計画変更を行う場合は、まちづくり条例に基づいた必要な手続を行うこととなります。
　続きまして、６点目についてです。吉祥寺大通り東第３駐輪場の売却に関して、当該開発事業者などからの打診はございません。
　７点目についてです。現況2.7メートルの道路に接道していた旧吉祥寺大通り東自転車駐車場の正常価格は、坪当たり525万6,000円となります。
　８点目についてです。御質問いただきました市民政治レポートの内容につきましては、この場でお答えをするものではないと考えております。
　以上です。

5361◯１７番（小美濃安弘君）　　それでは、再質問させていただきたいと思います。
　別に市政レポートについて答えていただかなくて結構なのですが、実際の金額を聞いておりますので、実際の金額は８億──失礼しました、最後の質問ですね、売却価格の実際の金額は８億6,871万円ではないのか、これはお答えください、通告をしておりますので。
　それでは、順次再質問させていただきたいと思います。
　市長、実は４月10日に文教委員会の懇談会が行われました、市長は同席されておりませんでしたけど。そのときに、他の議員からも、これは市が被害者なのですよねという話がありまして、私もそのとおりだと思うのです。市が被害者であって、市が被害者だということは、それを議決した議会も被害者なのです。だからこれは、執行部と議会が連携をしてこの問題に対して取り組んでいくというのが、本来あるべき姿なのではないのかなというふうに思っているのです。さらさらとお答えになりましたけども、何かお話を聞いていると、事業者をかばっているようにも聞こえるのですが、そうではなくて、この問題は、やはりオール武蔵野の問題なので、これから再質問する質問には明快に答えていただきたいなというふうに思っています。
　受理をしなかったとはいえ、打合せはされているわけです、３月23日と３月31日に。開示請求でこの内容を知り得ました。この記録によると、３月23日の時点で、この株式会社Ｋの取締役から株式会社Ｋに対して警視庁の捜査が２回もあったということが書いてあるわけです。これは重要なことだと思います。今まで我々に報告があったのは、少なくとも外構工事の過大請求ということだけでしたけども、それだけなのかと。今回の質問の意図は、刑事事件に発展するようなことであるのにもかかわらず、資料送付だけで済ませてしまったということに、先ほど言いましたけども、議会に対してそういう対応でよかったのでしょうかということを、正副議長と御相談をされたということですけど、正副議長がそれでいいとおっしゃったのかもしれない。しかし、僕はそうなのかなというふうに思うわけです。なので、少なくとも、突き返したのは突き返したかもしれませんけども、市は被害者なのですから、それは十分な内容なのかどうなのか、正確なのかどうなのかは別として、情報は共有すべきだったのではないかと思いますけども、その点についてどうなのでしょうか。もう１回お答えを願いたいと思います。
　それと２番目、これも私、開示請求の文書を読ませていただいて本当にびっくりしたのですが、外構工事だけだと思っておりましたところ、開発工事、入札、一般経費、広告費に不正事案の疑いがあると、取締役から市に報告があるわけです。だからこれは、こういう報告が当事者からあるのにもかかわらず、そのまま見過ごしておくのですか、これ。入札は市にも関係していることではないですか。市として独自調査をするべきなのではないのですか、入札はどうだったのだろうかとか。だって、取締役がこういう疑いがあったのですよと言っているのですから、市は独自調査をするべきだったのではないのかということを私は質問しておりますので、向こうに丸投げしていますよではなくて、その辺について御答弁をもう一度お願いしたいと思います。
　それと、これは確認なのですが、実は私、うろ覚えだったので、１番目の３ですね、他自治体の議会への報告状況は調査したのかということを聞いたのですが、私は同じ質問を実はこの４月10日にしているのですが、私がうろ覚えだったので、今回、確認のためにさせていただきました。ただ、このとき、たしか小金井市議会ですとか、その他の市議会のお名前を出されて、何月何日何々市議会、何月何日何々市議会で行われていますというような報告を、私、御答弁をいただいたように思っているのです。先ほどの市長の答弁ですと、調査はしていないという答弁だったのですが、そうなると、では、４月10日のあの懇談会は何だったのだという話になりますので、その辺のところはもう一度確認をさせていただきますので、お答えを願いたいと思います。
　あと、委託費の弾力運用、この件につきましても、株式会社の保育園の参入につきましては、いろいろと当時から言われていたわけでありますが、その一番問題だったところが今回露呈したかなというふうに思っています。一定の条件を満たせばということでありますけども、しかし、保育園の収入の、先ほどは３割という話でしたが、そんなに多くが本部のほうに流用ができるということになると、人件費として本当に保育園の保母さんたちに回っているのかという心配もあるわけです。実際に市としてそういう内部的な話、保育園の年間収入のうちどれぐらい、委託費のうちどれぐらいが実際に保育園の人件費に使われているのかというような、また、保育に使われているのかというようなことは、お調べになっているのでしょうか。その辺についても、もう１点質問させていただきたいと思います。では、まずはここまで。

5362◯市　長（松下玲子君）　　１問目の質問についての再質問に順にお答えをいたします。
　まず、その１点目についてですけれども、報告書が正確かどうかは別として、共有すべきではないかというのが、小美濃議員からの質問の趣旨だと思います。そのために、当時正副議長に御相談の上、情報共有するために、資料送付という形で議会に御報告をしておりますので、私どもとしては、正確な再調査を依頼しておりますので、その段階では、委員会等で行政報告を行うのではなく、この時点では、情報共有として資料送付という形を、当時の正副議長と相談の上、取っております。
　２問目につきましては、今、御指摘がありました入札につきましては、運営事業者の行う入札のことかと思います。市の入札とは異なります。ただし、その御質問に当たる部分の、市として独自調査をすべきではという部分は、おっしゃるとおりで、市として独自調査をすべきものであるという思いがございますので、最初に事業者から頂いた調査報告書の内容が不十分でしたから、再提出を求めて、その上で、市として独自の調査をすべきものという認識を持っております。
　３点目についての、４月10日は私は出ておりませんでしたが、他の自治体の議会への報告状況は調査をしたのかという御質問に対して、報告状況の調査はしておりませんというお答えをしております。どういうことかといいますと、情報共有というものは行っております。担当者同士が、他の自治体、当該関係自治体が幾つかございますので、電話等で情報共有というのを行っておりますが、それが他の自治体の報告状況の調査というべきレベルのものかどうかということで、私は、独自の報告状況の調査はしておりません、ただし適宜関連区市と情報共有をしていますという形で先ほどお答えをしております。
　４問目につきまして、どれぐらい人件費に充てられているかという部分についてでありますが、実際に保育園に対して指導検査というのを行っております。その検査項目の中に、給与規定の整備や規定による適正給与水準が維持されているかというのがございますので、実際にどのぐらい給与が支払われているかというのは、検査の中でしっかりと把握をしているものでございます。
　以上です。

5363◯１７番（小美濃安弘君）　　だから、市政レポートについて聞いているわけではなくて、実際の旧吉祥寺大通り東駐輪場の売却価格はお幾らだったのですかということをこの質問はしているわけであって、レポートの金額のことを聞いているのではないので、ここは通告をしているので、きちんと答えてくださいということをお話ししておりますので、お答えをしてください。正常価格が524万円ではなく、525万と幾らかということですよね。分かりました。
　ということは、正常価格というのは、隣地に売ったから今回限定価格になりましたけども、隣地ではない人に売る場合は、この坪525万円で売ることができる、こういう認識でよろしいですね。再質問としてさせていただきたいと思います。
　それと、私、メモがあるのです、この間の４月10日の懇談会の。ただ、全部書いているわけではなくて、あまり正確ではないので、どこの議会とは言いませんけども、某市議会では予算委員会のときにこの件について説明をしております。小金井市の場合はもう出ておりましたから、委員会で行政報告をしております。幾つかの議会への報告状況は４月10日のときにあったと思うのですけども、もう一度聞きますけども、議会への報告状況は、では本当に調査していなかったのですね、調べていなかったのですね。懇談会よりもこちらのほうが私は重きに取りますので、そこはもう一度はっきりとお答えください。
　以上です。

5364◯市　長（松下玲子君）　　失礼いたしました。再質問というよりも最初の御質問の中での御質問です。旧吉祥寺大通り東自転車駐車場の売却に際しての土地の価格についての御質問ですが、土地の価格は９億2,040万円ですが、大規模改修時期を迎えている自転車駐車場の建物除却条件付での売却でしたので、土地の評価額から建物の除却費5,169万円を差し引いた８億6,871万円が売買契約金額となっております。
　次の再質問で、正常価格と実際の限定価格の違い、（「違う」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、質問の趣旨がよく分かりかねるのですが、正常価格で売れるのですねという御質問の趣旨が私には分かりかねるのですけど、正常価格が──更地の価格は、正常価格は、ただし524万ではなくて、さっきお答えしたように、525万6,000円です、坪当たりですが。
　すみません、情報共有したのか、調査をしたのかというところですが、他の自治体の議会の報告状況は、それぞれの他の自治体が議会にどういう報告をしているのか、その状況という調査は行っておりませんが、適宜、当該の区市と、どういう状況かという、それぞれ自治体によって明らかになっている時期も異なりますので、情報共有というのを行っていますということをお答えしております。

5365◯１７番（小美濃安弘君）　　分かりました。別にチラシのことをどうこう言うわけではありませんけども、私、評価額のことを聞いているのではないです。売却価格は幾らだったのですかということを先ほどから伺っているので、売却価格は８億6,871万円だということで了解をいたしました。ただ、感想的に申し上げますと、このチラシには、土地の実際の売却額は９億2,040万円と書いておりますので、そこだけは申し上げておきたいなというふうに思います。これ以上は言いません。
　それで、何が言いたかったかというと、今回、隣地の人に売ったから、限定価格という大変面倒くさい、ある意味市民にも分かりづらい金額がもう一つ出てきてしまったわけです。ただ、では、例えば第２分団の隣の土地を隣地の方が持っていなかった場合、市としては、公益性があるから第２分団の拡張と、駅の遠くに自転車駐車場を持っていきたいという、その２つの公益性、私は公益性とは思っていないです。ただ、市長としては公益性があるということで、交換的手法で売買を行ったということです。だから、この第２分団の隣の方が隣地所有者でなかったら、これは正常価格でお売りになった、こういう認識でいいわけですよね。そういうことを言いたかったのです。それはお答えください。

5366◯市　長（松下玲子君）　　失礼いたしました。理解ができました。前提として、第２分団の隣地の方が事業協力者でありましたので、随意契約で、旧吉祥寺大通り東自転車駐車場跡地を売却しております。仮に、おっしゃるような隣地の方でなかった場合には、随意契約というのは成立しないと考えておりますので、土地を売る場合には、一般競争入札ということになります。隣地の方だったから随意契約という形で、事業協力者への随意契約という形になっております。

5367◯１７番（小美濃安弘君）　　大丈夫ですか、市長、そんなこと言ってしまって。これは恐らく今後の公判に、大変今すごいことをおっしゃったなというお話を僕はしましたけど、今まで公益性があるから、事業協力者、いわゆる第２分団の土地の人が今回の駐輪場が欲しいと。事業協力するからということで随意契約だというふうに今おっしゃったような気がしますけども、ただ、これは今までの、もう時間がないから一々詳しく言いませんけども、ちょっと私は話が違っているような気がすると思います。それはいいです、これから私は裁判にしっかりと注目していきたいと思いますので、この結果につきましては、以上で結構でございます。
　それで、最後、もう時間がないのでまとめたいと思いますけども、別にレポートのことをどうこう言いたかったわけではなくて、市民の方々が大変困惑しているのです、いろいろな数字が出てきてしまっていて。なので、正確にこういう公の場ではっきりしないといけないなということで、今回質問させていただきました。
　さらに、今回の市長というか、チラシが問題にされているポスターというのは、市民団体が出しているポスターなのです。なので、市民団体が出しているポスターに対して、あまりうそだとか惑わすとかという言葉を使わないほうがいいのではないのかなというのを一言申し上げたかっただけなので、私の感想として申し上げたいと思います。
　それと、最後に不正受給についてです。これは、私もあえて事業者の名前も伏せましたし、保育園の名前も伏せました。これはやはりまだ実際に通っていらっしゃるお子さんがいらっしゃるからだと思います。ただ、これは刑事事件に発展をして、本社にまでこのことが影響されると、保育園自身にも影響が出てくるかもしれません。これは執行部だけで、執行部が今相手に丸投げしているという状況ですけども、私はそうではなくて、きちんと市として議会も連携して、協力をして、調査をして、そして再発防止に努めるとともに、今通っている保育園のお子さんもしくは保護者の方々にどれだけ迷惑をかけないようにするかというのが本来の在り方だと思っておりますので、その点を踏まえて、これからまたいろいろな場面で質問が出てくるだろうし、私も機会を通じて質問させていただきたいと思っておりますので、ぜひともその辺は御理解の上、この問題については、議会とともに取り組んでいただきたい、このように要望させていただきまして、終わりたいと思います。
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5368◯議　長（落合勝利君）　　次に、コロナ禍を経て、今後の武蔵野の子ども子育てと高齢者福祉等について、12番笹岡ゆうこ議員。
　　　　　　　　　　　　　（１２番　笹岡ゆうこ君　登壇）（拍手）

5369◯１２番（笹岡ゆうこ君）　　12番笹岡ゆうこです。４月に行われました市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から御支援を賜り、４年ぶりにこの場に戻ってまいりました。改めて責任の重さを痛感するとともに、身の引き締まる思いであります。公約に掲げましたとおり、武蔵野育ちの30代、真ん中の世代として、子育てと介護、この２つの柱を中心に、地道に一つ一つ取り組んでまいりたいと思っております。
　通告に従いまして、質問させていただきます。
　件名、コロナ禍を経て、今後の武蔵野の子ども子育てと高齢者福祉等について伺いたいと思います。
　世界中に影響を及ぼした未曽有のコロナ禍で、時代の変化が急速に、急激に新たな局面を迎えたと感じています。市民生活を支える基礎自治体が対応を迫られる課題は複雑化、多様化し、公の役割とその責任はますます大きくなってきていると考えます。
　本年５月から新型コロナウイルス感染症が５類に変更されました。今、このコロナ禍によって傷んだ市民生活を振り返った上で、今後の武蔵野市をどうしていくか考えることは避けては通れないと感じています。よって、質問させていただきます。
　大きな１番、子ども子育て分野と高齢者福祉分野におけるコロナ禍の振り返りと、それらを踏まえた今後の市の取組について伺います。
　1)子ども子育て分野について伺います。コロナ禍における生活困窮相談は増加したのか。また、子育て世帯生活支援特別給付金の実績を伺います。今後、第六次子どもプラン作成においても、子どもの貧困調査を含めた子育て世帯の実態把握をしっかりと行っていただきたいと考えますが、市のお考えを伺います。
　2)高齢者福祉分野について伺います。令和５年３月武蔵野市介護職員・看護職員等実態調査、高齢者の介護予防・日常生活アンケート調査、要介護高齢者・家族等介護者実態調査、ケアマネジャーアンケート調査、高齢者の在宅生活継続調査──こちらの３つです──などの各種調査を重ねていることを高く評価しております。これまでの進捗も含め、そこから見えてきたことを武蔵野市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画、武蔵野市第５期健康推進計画、武蔵野市第４期健康福祉総合計画・第６期地域福祉計画、これらこれからつくられるものにどのように生かしていくのか、市のお考えを伺います。
　大きな２番、保健センターの大規模改修に伴うこれからの子育て世代包括支援センターについて伺います。
　本市は武蔵野市第六期長期計画、第五次子どもプラン武蔵野において、子どもと子育て家庭への支援に関するこれまでの課題から、妊娠期から切れ目のない包括的な支援を実現する複合施設の必要性について検討を行ってまいりました。令和４年武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備基本計画によると、子どもと子育て家庭の支援施設を含む複合施設として整備を行うとあります。本市のこれからの子ども子育て支援において、縦割りではなく、横のつながりでの一層の支援体制強化と、子ども子育て支援の一つの大きな拠点としての役割に期待しております。
　そこで質問いたします。
　1)建て替えに伴う整備において、子ども子育て支援に対する市の理念や考えを伺います。
　2)ハビットにおける療育相談の現況、課題について伺います。子育て世代包括支援センターでは、どのような取組を計画しているのかも伺います。また今後は、幼児期だけにとどまらず、学齢期との相談連携も一層進めていただきたいと考えますが、市のお考えを伺います。
　3)一人一人の家庭と子どもの育ちはケース・バイ・ケースであり、ますます複雑化する課題に対応していくために、専門人材の確保が課題だと考えますが、展望を伺いたいと思います。また、親同士のつながりのペアレントメンターによる支援も大切だと考えています。市のお考えを伺いたいと思います。
　4)子育て世代や子どもたちが日常から使いやすく、公の支援やつながりを信頼し、身近に感じられるような工夫が必要だと思っています。ソフト面にとどまらず、ハード面のデザインも大切だと考えますが、市のお考えを伺います。
　大きな３番、不登校、学習障害（ＬＤ）を持つ児童生徒への支援を一層進めていくことについて伺いたいと思います。
　1)不登校の児童生徒の数の推移を伺います。
　2)学習障害、ラーニング・ディスアビリティ──以下、ＬＤと呼びます──とは、知的発達に遅れはないものの、読むことが苦手なディスレクシア、書くことが苦手なディスグラフィア、算数が苦手なディスカリキュリアなどがあるとされ、学齢期になってようやく気づかれるものがあるものです。学習障害のある、ＬＤを持つ児童生徒の現況を伺います。今後、啓発も含めた理解促進を進めていくべきだと考えますが、市のお考えを伺います。
　3)家庭と子どもの支援員について、今後も市内に一層の展開を期待いたしますが、市のお考えを伺います。
　4)市のチャレンジルームやクレスコーレ、スクールソーシャルワーカーなどの取組を評価いたしております。今後も児童生徒の学習機会が失われないような機会提供の工夫と多様化に取り組むべきだと考えますが、市のお考えを伺います。また、チャレンジルームまで通うところまで行けない児童生徒について、日々プレッシャーを感じ過ぎることのないように、オンラインで緩くつながるなどを提案いたしますが、市のお考えを伺います。
　5)子育て世代包括支援センターにおける今後の取組についても、市のお考えを伺います。
　大きな４番、武蔵野らしいこれからの地域包括ケアについて、そして認知症について伺います。
　今後、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題や、これまでのコロナ禍の経緯を踏まえて、年を重ねても安心してその人らしく暮らせるまちをつくっていきたいと考えています。価値観や生き方が時代とともに変わってきている中で、人生100年時代の武蔵野らしい地域包括ケア及び公の在り方について、いま一度考えていく必要があると思っています。
　また、令和５年３月、高齢者の介護予防・日常生活アンケート調査、要介護高齢者・家族等介護者実態調査報告書によると、本市の要介護１の方の32.7％、要介護２の26.0％、要介護３以上の27.3％の方々が独居老人であり、2025年からの山場と言える時期をどのように乗り越えていくのか。老老介護問題、ダブルケア・トリプルケア問題なども対策が必要だと考えています。
　そこで伺います。
　1)テンミリオンハウス、いきいきサロンなどの取組を評価いたします。自分の足で通える比較的元気な高齢の方々から要支援・要介護の高齢の方々まで、居場所の多様化が必要だと考えています。市のお考えと課題と展望を伺います。
　2)認知症の数の推移について伺います。世田谷区は令和２年、世田谷区認知症とともに生きる希望条例を制定いたしました。本市も認知症の方々の意思と権利を尊重する一層の取組が必要だと考えますが、市のお考えを伺いたいと思います。
　3)本市の認知症見守り支援ヘルパーについて、こちらの導入時の理念や趣旨は大変すばらしく、本市らしい取組だと考えています。この課題と今後の展開について伺いたいと思います。
　4)訪問介護について。介護福祉人材の人材育成と確保、持続可能な働き方について、課題があると考えていますが、対策を含めた市の考えを伺いたいと思います。
　5)なかなか実態が見えてこないダブルケア・トリプルケアの実態把握について進めていくべきだと思いますが、市のお考えを伺います。
　大きな５番、武蔵野市福祉公社について伺います。これまでの本市の高齢者福祉分野において、また、特に近年のコロナ禍において、武蔵野市福祉公社──以下、公社と呼びます──は、セーフティネットとして、地域の福祉を支える拠点として大きな役割を担ってきたと考えています。
　1)公社の役割について、市のお考えを伺います。また、コロナ禍の振り返りも含めて、今後の課題と展望について伺います。
　2)令和５年４月、福祉公社と市民社協の新社屋建設検討委員会報告書が出されました。建て替えに当たっては、引き続き、地域における相談支援、福祉人材育成の拠点、地域福祉のセーフティネットとしての役割や、共生社会を実現する社会資源として一層の発展を期待していきたいと考えておりますが、市の見解を伺います。
　最後に大きな６番、今後立て続けに整備されていく小・中学校の改修・改築と災害時の避難計画について伺います。
　令和２年、武蔵野市学校施設整備基本方針が報告されました。本市の市立小・中学校施設の多くは昭和30年から50年に建築され、最も古い学校施設は、2020年に築60年となったため、順次改築・改修が必要となっております。今後、約20年をかけて、学校教育の在り方も含めて、多角的・計画的に検討されて行っていくわけでありますが、それに伴う防災対策の目線がすっぽりと抜け落ちているのではないかと感じました。例えば、大規模災害発災時、改修・改築に当たっている学校の学区の市民が、本来避難しようとしていた学校に入れないなどの防災計画等の様々な変更が生じることが予想されます。十分なスペース確保や、各種対策、そして何よりも市民への十分な周知などが必要であると考えますが、市のお考えと今後の対策について伺います。
　以上で壇上からの質問を終えます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。

5370◯市　長（松下玲子君）　　笹岡ゆうこ議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１番目の御質問の1)についてです。生活困窮に係る相談件数は、コロナ前に比べると、失業や休業等に関する相談を中心として増加しており、子どもがいる世帯の相談件数も、全体の相談件数増加に応じて増えております。
　令和５年３月分に児童扶養手当を受給しているひとり親世帯は、451世帯、616人です。また、ひとり親以外の世帯は、令和４年度の生活支援特別給付金を受給した世帯、626世帯、1,014人です。合計1,077世帯、1,630人に１人当たり５万円、8,150万円を支給しております。
　子どもプラン武蔵野策定の際には、これまでもアンケート調査等を実施してきましたが、令和７年度から始まる第六次子どもプラン武蔵野についても、今年度、子どもや子育て世帯へのアンケート調査、ワークショップ、ヒアリングなどを実施し、子どもと子育て家庭の実態把握を行っていく予定です。
　2)についてです。今年度の計画策定に先立ち、昨年度、各種実態調査を実施し、新型コロナウイルス感染症についても、市民側とサービスを提供する側の双方の視点から、その影響について把握することに努めたほか、令和５年度に入ってからは、地域福祉団体や在宅介護・地域包括支援センターへのヒアリングも併せて実施をしています。コロナ禍の影響を分析・検証し、計画策定に向けて議論すべき課題、論点を明らかにした上で、健康福祉総合計画策定の専門部会において分野横断的な御議論をいただき、市民の生命や健康、暮らしを守る取組について、しっかりと計画に位置づけてまいります。
　次に、２番目の御質問の1)についてです。武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備基本計画では、基本理念として、全世代の市民の心と体の健康づくりを総合的に支援する拠点を掲げており、子ども子育て支援も含まれております。また、妊娠期から切れ目なく子どもと子育て家庭への支援を行う総合拠点や、地域で育ち、地域で育てるという基本方針を掲げています。今後は、子どもと子育て家庭への適切な支援ができるような体制について内部で検討を行い、基本設計、実施設計へ反映させていきたいと考えております。
　2)についてです。児童発達支援センター相談部ハビットにおける療育相談件数は、新規・継続とも増加していることから、ハビットとハビットサテライトの役割分担を整理し、効率化を図りながら、相談待機日数の短縮や、より丁寧な対応に努めているところです。ハビットの現状のスタッフ体制や相談スペースでは、さらなる相談件数の増加を図るのは困難と考えていますが、保健センター増築に伴う複合施設の整備に向けて、療育相談の体制についても検討していきます。
　子どもと子育て家庭を包括的に支援する体制として、子育て世代包括支援センターが令和３年度に設置をされています。子育て世代包括支援センターは、子育てひろばや各窓口での子どもと子育て家庭の相談内容に応じて、必要な支援につなぐ機能を有しています。この子育て世代包括支援センターと児童発達支援センター、教育支援センターは、定期的に連携会議を行っており、お互いの取組、相談支援の考え方、役割等について相互理解を深め、連携した取組を進めています。学齢期以降も、ハビットでの専門相談につなげるほか、障害児支援の対応力向上に向けた取組も強化をしています。今後も、妊娠期から18歳までの家庭への支援についての連携を深めていきたいと考えています。今後は、保健センター増築に伴う複合施設の整備に際して、妊娠期から切れ目のない支援を行う総合拠点という基本方針の下、相談体制について検討をしてまいります。
　3)についてです。子育て家庭に限らず、市民の福祉ニーズが複雑化・多様化し、分野横断的な問題も増えてきており、市職員にはこれまで以上に高度なケースワークや地域の相談支援機関との調整及びバックアップをしていく能力の強化が求められています。これらの課題に対応するためには、福祉分野の業務を中心に配置される専門性を持った職員を確保・育成していく必要もあるのではと考えており、現在、第六期長期計画・調整計画策定委員会で議論をいただいているところです。
　ペアレントメンターは、子どもの発達の不安について相談や思いを分かち合う地域の仲間をつくる場として重要な存在だと考えており、市内３か所の地域子育て支援拠点や、かたらいの道市民スペースで座談会等を開催しており、当事者もそうでない方も、みんなで支え合っていける地域をつくっていきたいと考えております。
　4)についてです。武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備基本計画では、基本方針４「地域で育ち、地域で育てる」の中で、誰でも来られるオープンな居場所、子どもと子育て家庭のための日常的な交流の場など、日常から通いやすい施設をイメージする方針を掲げています。これらのソフト面の運用をするためには、ハード面のデザインが重要であると考えております。他自治体の事例も参考にしながら、今後、基本設計に生かせるよう検討してまいります。
　３番目の御質問の2)についてです。市では、平成23年度より心のバリアフリー啓発事業を実施し、障害のある方が地域で生活するために必要な支援についてなどの啓発及び理解促進を図っています。障害についての状況や必要な配慮について記載をした「心のバリアフリーハンドブック」を改訂いたしました。今後もハンドブックを活用して、継続して理解促進に努めてまいります。
　5)についてです。先ほどお答えをいたしました質問２の2)とも重なりますが、子育て世代包括支援センターと児童発達支援センター、教育支援センターは、定期的に連携会議を行っており、お互いの取組、相談支援の考え方、役割等について相互理解を深め、連携した取組を進めており、不登校支援も大事なテーマと考えています。今後も、妊娠期から18歳までの家庭への支援について、教育委員会も含めて連携を深めていきたいと考えます。
　４番目の御質問の1)についてです。現在、武蔵野市では、平成12年から住民主体の活動であるテンミリオンハウスを、また、平成27年からはいきいきサロンを行っています。また、各在宅介護・地域包括支援センターの生活支援コーディネーターは、地域の団体や市民が自主的に活動している居場所やラジオ体操、認知症カフェなどの活動を支援しているところです。今後のさらなる高齢者人口の増加や、団塊世代の多様化する価値観に対応するためには、住民主体の活動とともに、民間企業やＮＰＯとも連携をし、現在実施している高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画専門部会で論点として提示し、御議論をいただくこととしております。
　2)についてです。市内の認知症の方の数につきましては、令和４年７月１日現在で4,400人です。65歳以上高齢者人口に占める割合は、令和３年度の12.7％から、令和４年度は13.4％と増加をしています。認知症は誰もがなり得るものであり、認知症の方の意思と権利を尊重し、地域で安心して暮らし続けることができるよう、引き続き取組を進めてまいります。
　3)についてです。平成30年に国が訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等についての通知の一部改正を行い、自立生活支援のための見守り的援助の明確化がなされました。そのため、認知症高齢者見守り支援事業の対象であった介護保険の対象にならない支援だったものが、一部介護保険制度で認められるようになり、利用者数が減少しました。しかしながら、認知症高齢者の数は増加傾向にあり、今後も認知症高齢者見守り支援事業の対象となる支援の必要性はあると考えており、認知症の方の生活の質の向上を図り、介護する家族の身体的・精神的な負担を軽減するためにも、本事業を通して、よりよい支援となるよう取り組んでまいります。
　4)についてです。訪問介護員は登録ヘルパーとして時給制で雇用されることが多く、自由な働き方ができる一方で、移動時間が忙しい、利用者都合によるキャンセルなど、収入が安定しない、直行直帰で効率的だが仕事の相談をしにくいなどのデメリットもございます。訪問介護員として働く方の年齢や目的により、登録ヘルパーや介護福祉士などの資格を取得して、サービス提供責任者になるなどの選択肢を示し、マッチングをすることが必要と考えております。地域包括ケア人材育成センターでは、介護職としての資格を持っていない方の人材養成事業や、体系的なスキルアップ研修と、仕事をしている上での悩み相談などの研修・相談事業などを実施しており、今後も福祉人材の確保・育成に取り組んでまいります。
　5)についてです。高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画策定のための調査である要介護高齢者・家族等介護者実態調査では、主な介護者のうち、複数人の家族・親族のケアをしている人は半数以上でありました。ダブルケア・トリプルケアは、介護する高齢者が複数人いる場合や、子育てと介護など、介護する対象者の違いや、介護者の年齢や就労の有無、家族関係などによりニーズは違い、現状は個別に対応している状況であり、実態把握については、専門部会での論点として提示を行っております。
　５番目の御質問の1)についてです。福祉公社は、昭和56年に全国初となる契約による有償の福祉サービスを開始し、以降、住み慣れたところでいつまでもという設立以来の理念の下、高齢者福祉はもとより、生活困窮者自立相談支援事業、福祉人材の育成事業等、広範な福祉サービスを展開し、まさに武蔵野市の福祉を市とともに担ってきた団体であると認識をしております。コロナ禍においては、従来より実施してきた、生活に困窮した方に対する伴走型支援に加えて、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者に対する食料品・日用品支援事業に機動的に対応していただきました。地域におけるセーフティネットとしての役割をこれまで果たし、これからも果たしていただく団体であると考えております。
　2)についてです。福祉公社は、生活困窮者自立相談支援事業や、地域包括ケア人材育成センター事業、地域福祉権利擁護事業、成年後見事業など、地域でのセーフティネットの役割を果たしています。市民社協は、地域社協、福祉の会等、地域福祉団体やボランティアの活動の支援を行っています。その両団体が共同で建設する新社屋につきましては、まさに武蔵野市における地域共生社会推進の拠点の一つとして、今後その役割と機能を実現する社会資源であると考えております。
　最後、６番目の御質問についてです。学校改築に伴い、一時的に校舎や体育館などが避難所として使用できない期間が生じるため、それまでに、市、学校、避難所運営組織などを中心に、その間の避難場所をどうするか検討する必要がございます。第五小学校については令和７年度から、井之頭小学校については令和８年度から該当してくる予定のため、それまでに関係者と連携をし、対応をしてまいります。
　他の質問については教育長からお答えをいたします。

5371◯教育長（竹内道則君）　　私からはまず、不登校児童生徒数の推移についてお答えいたします。全国の小・中学校で令和３年度に不登校だった児童生徒は24万4,940人で、過去最多と報道されました。武蔵野市においても同様に、年々増加しております。令和３年度の不登校児童生徒数は、小学校が68人、中学校が119人で、合計187人となりました。平成29年に100人を超え、それ以降、平成30年度が105人、令和元年度が135人、令和２年度が150人と年々増加傾向にあります。
　次に、学習障害のある児童生徒の現況についての御質問ですが、各学校において、読み書きに困難のある児童生徒に気づいた場合には、児童生徒の状況に応じて、特別支援教室の利用につなげて支援するほか、通常学級の中での合理的配慮の提供により、個別に支援を行っております。例えば、ルビつきの教材の使用やリーディングルーラー、これは定規にスリットが入ったような形で一行一行に集中できる、そういったものですけども、そういったものの活用や、教員によるテストの問題読み上げや試験時間の延長、定期テストの別室受験や学習者用タブレットの活用などを行っております。
　児童生徒が読み書きに困難を抱えていても、児童生徒が自らの特徴を自覚することは難しいことが多いため、教員や保護者など周囲の大人が気づくことが重要であると認識しています。東京都教育委員会からは児童生徒の状況を把握し、支援するためのアセスメント方法を開発して、ホームページでの情報提供を行って、学校に周知を行っています。教員の気づきにつなげているところです。
　教育支援センターでは、教育相談として個別の相談に対応するほか、センターで実施する講座のテーマとして学習障害や発達障害を取り上げ、保護者向けに周知・啓発をしています。今後も学習障害の理解促進のため、保護者、教員向けの啓発に努めるとともに、合理的配慮の提供についても情報共有や周知に努めてまいります。
　次に、家庭と子どもの支援員についてですが、各小・中学校に配置をして、教職員の指導の下、不登校までには至らないけれども登校渋りなどのある児童生徒への家庭訪問による登校支援や、登校しても教室に入れない児童生徒の保健室などの別室での話し相手や教室での見守り、授業参加への支援などを行っております。令和４年度からは、それまでの利用時間が限られていた家庭と子どもの支援員が学校に常駐できるように、常駐型の家庭と子どもの支援員を３校に配置し、不登校傾向の児童生徒が学校内で安心して過ごせるように、別室支援などを行いました。
　令和５年度は、この常駐型の家庭と子どもの支援員を拡充し、８校での実施を計画しています。常駐型の家庭と子どもの支援員の活動の成果を検証するとともに、配置校の拡充を検討し、登校渋りや教室に入りにくい児童生徒が学校内で安心して過ごすことのできる場をつくり、不登校傾向の早い段階から状況を把握し、対応できる環境を整備してまいります。
　そして最後に、オンラインでつながることへの御質問ですが、不登校児童生徒の学習機会の確保は重要であり、課題であると認識しています。現状として、不登校児童生徒の学習は、各学校での教員による個別支援やタブレットの活用、チャレンジルームやむさしのクレスコーレでの学習、そしてスクールソーシャルワーカーが家庭訪問時に行う学習支援、フリースクールでの学習など、様々ですが、在宅で誰ともつながらず過ごしている児童生徒も少なくありません。様々な状況にある児童生徒の学習機会を確保するために、一つのツールとしてＩＣＴを活用した取組については、今後検討すべき内容であると認識しております。
　オンラインを活用し、人と人とのつながりの場を創出することも重要です。現在、チャレンジルームでは、学習者用コンピューターのクラウドサービスの一つとして、グーグル・クラスルームを活用して、午後の活動や行事の内容案内などをお知らせするなど、外出につながるように取り組んでいるほか、これも学習者用コンピューターに登載されているサービスですが、ＡＩドリルなどの学習クラウドサービスを活用するなど、タブレット学習にも取り組んでおります。これらの取組を拡充していくことによって、学習機会の確保やオンラインによるつながりづくりができるよう検討してまいります。
　以上でございます。

5372◯１２番（笹岡ゆうこ君）　　御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。
　一番最後の６番目の、各校の改築・改修と避難計画については、私が先月ぐらいに質問したときに、まだ出ていなかった、どうするかはこれからですという話でした。だけれども、もう一中は始まっているし、いつ大規模災害が起こるか分からない状況の中で、例えば親と子が一時避難の場所に行くのか、広域のところに行くのかというのは事前に約束していることでもありますので、きちんと計画を立てて周知していっていただきたいと思いますので、早急に始めていただきたいと思っていますが、いかがですか。
　あともう一つは、ちょっと飛ばして大きな３番目、ＬＤと家庭と子どもの支援員について伺いたいと思います。このＬＤについて、これは意外に、そもそも気づかれることが少ないと言われています。見た目では分からないし、子どもも自覚がないし、だけれども、クラスに二、三人、10人に１人くらいはいるのではないかと言われているものです。ほかの特性が組み合わさっているパターンもあります。私がいろいろな方から、お一人ではなく、お話を伺っていたのは、やはり気づかずに子ども一人が困り感の中にいる可能性があるということが問題だと思っています。だからこそ、このように取り上げて、啓発とか理解促進をしていただきたいと思っています。中には、学校でスクールカウンセラーの先生が見てみたけれども、ついていっているではないかと思ったパターンもある。だけれども、病院に行ったら、そういうふうなことが判明した、そのくらい分かりにくいことなのだということを自覚して、私たちはこれから、その子どもたちが困り感の中にいて、そのままにされないような工夫が必要だと思っています。中には、原因が分からないで、朝早く起きてたくさん漢字の勉強をしたり努力しているのに、努力が足りないと心ない言葉を受けないような、環境とか社会のボトムアップの部分が必要だと思っています。
　この現状に関しては、クラスに二、三人いるかもしれない、10人に１人ぐらいいるかもしれないと言われている中で、病院で、ではどういうことが苦手なのだろうかという詳しい検査をするＷＩＳＣ検査というものが我々の想像を超えて混んでいるということが分かりました。まず、月初めの10時に２か月先の初診を取る。その電話も、家族みんなでかけてつながるかどうか。そのチャンスが失敗したら、いっぱいだったら、それはまた次の月に２か月先を取らなければいけない。このくらい混んでいるということなのです。つまり、その間は分からないまま過ごす。つまり、何が必要かというと、現場の支援とか工夫とかが必要なのだなということになっています。その挑戦された方は、コンサートチケットを取るくらい混んでいるのだというふうなお話だったので、この現況をぜひ知っていただきたいなと思っています。
　という意味で、これは練馬区の文化協同ネットワークさんが作ったチラシなのですけれども、クラスに二、三人いる読み書きが苦手な子どもたちということで、いろいろな活動があります。これの冊子とかもあります。そういったことをより進めていっていただきたいと思いますが、もう一度いかがですか。
　あともう一つ、そういった子たちが、やはりおっしゃったように、ＩＣＴの活用とか、音声入力アプリとか、ＰＣのキーボード入力とか、音声ペンＧ−ｔａｌｋを使ったり、電子教科書を使ってはどうかということを小児科の先生に言われたりするそうなのですけれども、やはり現場では、子どもたちは見た目は分からないわけであるから、ずるしているのではないかと思われてしまうのではないかといった不安とか、目立ち過ぎてしまうのではないかといった心配があるという声を聞いています。ですので、これこそやはり社会全体の理解の底上げが必要だと思っているのですけれども、そこの部分に対して、お考えをもう一度伺いたいと思います。
　目が悪かったら眼鏡をかけるし、書くことが苦手で書くことにとても疲弊するのであれば、ＩＣＴを活用していけるような全体的な雰囲気づくり、そういった部分も必要だと思っています。前向きにトライしていって、ポジティブな雰囲気でやっていただきたいと思いますが、いかがですかということを伺います。
　もう１問は、家庭と子どもの支援員について伺いたいと思います。私はこれを見学に行かせていただきました。とても子どもの権利を実現している場所なのではないかというふうな感想を持ちました。行き渋りとか、居場所を感じにくい子たちを、この現場の先生の手腕にかかっているわけですけれども、努力と工夫によって信頼感でつながっている、とても大事な場所だと思っています。そして、これが学校の外ではなく中にあるということがとても大切であり、意義があることだと思っておりますので、ここについて、やはり人材確保の課題があるとも思います。高いレベルが求められる場であると思いますので、その人材確保と、その人材の持続可能な働き方、こういったことをこれから考えていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。この家庭と子どもの支援員についての導入時の課題意識とか理念とかに敬意を込めまして、今思うのは、現場の頑張りを支援していただきたいと思いますし、これをいろいろなところに広げていっていただきたいと思っておりますが、お考えを伺いたいと思います。

5373◯市　長（松下玲子君）　　私からは、学校改築に伴う災害時の避難計画についての再質問に関してです。
　まず前提として、コロナ禍における避難の在り方というのは、この間一定整理をしております。というのも、御自宅が安全であれば、倒壊のおそれ等がなければ、避難所に避難をするのではなく、コロナ禍においては在宅避難というのを推奨しておりますので、そこも前提としてお考えをいただきたいと思います。
　その上で、今改築を行っております第一中学校と第五中学校につきましては、仮設校舎と既存の体育館が使用できますので、避難所運営に大きな影響はございません。仮設校舎と既存体育館が避難所というふうになっております。
　今後、令和７年度から令和９年度末頃までに第五小学校、令和８年度から令和10年度末頃までに井之頭小学校の避難所に当たる校舎・体育館が使えなくなりますので、令和６年度中には避難所機能の整理及び周知が必要というふうに考えており、そのために、先ほどもお答えをしましたように、関係者と連携をした対応を進めてまいりたいと思っております。
　以上です。

5374◯教育長（竹内道則君）　　私からも再質問にお答えいたします。
　ＷＩＳＣ検査などがなかなか受けられないということも少し、そういう状況については把握をしておりますが、教育支援センターの相談員なども、なかなか時間の都合などを合わせることが難しい点もありますけども、こちらについても、なるべく検査の機会につながるように努めてまいります。
　それから、教室で子どもたちの様々な困難に気づくということは大事だと思います。以前にもお話ししたかもしれませんけども、国語の伝説的な教師で大村はまさんという方が、黙読が苦手な子どもたちに早くに気づくことの重要性を何回も言っていました。発達障害とは別の面もありますけども、そういった意味で、先生たちが教室で子どもの困り感に気づくということで、先ほど御紹介したような、東京都もアセスメントを割と具体的な例を挙げて小学校・中学校別に出したりしていますので、そういったことも含めて、より先生たちが気づけるよう、身近な大人が気づけるようなところにつなげていきたいと思っています。
　それから、合理的な配慮がどのように、ずるをするというか、受け入れられるかというのは、その合理的配慮を受ける子どもたちにとっても大事なことだと思います。私が見た範囲では、例えば教室の中でパソコンを使っているとか、あるいは別室で試験を受けるとか、周りの子どもたちは割と自然に受け入れているようです。それは、学校の中での御努力であったりとも思いますけれども、そういったことが懸念されることがないように、これからもそういったことが行われるように図ってまいりたいと思います。
　家庭と子どもの支援員につきましては、校長からも、こういった制度をしたい、校内フリースクールというような言い方をしていた校長先生もおりましたけども、強い希望があって、ようやく予算をつけていただいたものがあります。そして、なるべく滞在時間が長い常駐型の家庭と子どもの支援員についても強く願いがあって、それが実現されてきています。今年はさらにそれが拡大されておりますので、多様な形、支援をする方も様々な方がいらっしゃいますし、その支援の内容についても様々な、子どもたちによって違う形が追求されていますので、それらを見守りながら、なるべくその機会を拡充してまいりたいと思っております。
　以上です。

5375◯１２番（笹岡ゆうこ君）　　御答弁ありがとうございました。その現場に入ってくださっている方々の持続可能な働き方についても、今後、支援していっていただきたいと要望いたします。
　ＬＤを持つ現場のお話については、やはりその先生方が学校も挙げて頑張っていらっしゃることを聞いておりますが、ほかのお母様方、私もなかなかそこまで知らなかったりとか、当事者になってみて、また、そのお話を聞いてからでなければ知らないこともあったりして、でもこれは社会全体とか学校全体で知っていくべきことなのではないか。その特定の子どもがどうだとかではなくて、そういうものがあるのだということを啓発していっていただきたいと要望いたします。
　子ども子育て包括支援センターについて伺いたいと思います。私はこれは、今、保健センター改築に伴って一堂に会することについてとても期待をしています。子どもの権利を大切にして子どもの最善の利益を尊重する、これを実感できるような施設になっていただきたいと思っています。そういった部分で、お話にもあったように、この分野横断的、また、相談機能もそうですけれども、担当課がとてもいろいろなところにあるわけです。そこの部分の相談体制も含む組織的な一体化というのは課題ではないかなと思っています。何とか頑張っていただきたいと思うのですけども、そこの課題認識について伺いたいと思います。
　デザイン面が大事だと思っているというふうに市長はおっしゃっていました。私も本当にそういうふうに思っています。例えば武蔵野プレイスとかはいいなと思うのですけど、プレイスは、もはや私たちは図書館だと思っているのであろうかと思っています。図書館だけではなく多機能で、それ以上の存在感を放っているのではないかなと思っているのです。だから、この保健センター改築に伴ってできる複合施設も、そういうふうな位置づけになってくれるぐらいのものになってほしいなと市民の方々から思われる施設になってほしいなと思っています。これは提案です。プレイスのしおりをこの前行ったら頂きまして、そこに書いてあった言葉が「いつもそばに」という言葉だったのです。これはまさに保健センターのあれにもつながるのではないかなと思っていました。ゆりかごむさしのから、小さいときから始まって、学齢期を越えて大人の保健部門まで、これはそういった公を身近に感じて、市長もおっしゃったように、日常の延長線上にあるようなところであっていただきたいと思っていますが、そんな施設を目指していただきたいと要望いたします。
　不登校について一言伺いたいと思います。チャレンジルームとかに来られない子どもたちは結構いると思うのです。クレスコーレに行きました。そこの先生のお話を聞いたら、やはり電車に乗って来られないとか、近くまで来られないとか、いろいろな課題がある中で、そのクレスコーレの先生方が、安心して近くまで行ってくださる、そんな現場の頑張りも聞いています。私は感銘を受けました。だけれども、いろいろな選択肢があってほしいなと思っています。子どもがどれがヒットするか分からない、どれが安心するか分からないので、このオンラインに関しては、この仕組みをつくる我々大人側が苦手なのではないかなと思っています。子どもは意外に結構なじみが早い。ですので、そこに対してより進めていっていただきたいと思います。そして、そこの例えばグーグル・クラスルームでもいいですけれども、ブラジルでも長期休みのときに、リアルの授業はそのまま進みながらも、長期休みになっている子たちを集めてのオンラインのものがあって、そこは専門の先生がついていてやっていました。意外にできるものだななんて思ったのです。ですので、そういった部分をより進めていって、学習機会が失われたままずっと過ごすことがないように、どんどん進めていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
　認知症の見守り支援ヘルパーについて伺いたいと思います。この認知症見守り支援ヘルパーというのは、導入時は、認知症でもその人らしく、それまでに好きだったことが続けられたりといった理念があるものです。私はそれを聞いてすごく感動しました。人権を大切に、その人の人生に寄り添う、そんな姿勢を感じたためです。しかし、実際は手続的にも使いにくいところがあるというふうに聞いております。ここの部分をどんどん、必要な方に届くように、より使いやすくなるように、プランに入れやすくなるように周知をしていただいて、アンマッチが起こらないようにしていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
　ダブルケアの実態調査については、進めていくのだろうなと思って聞いておりました。１つダブルケアの当事者としてお願いがあるのが、欲しい情報をスマホで調べられるように、情報発信に工夫をしていただきたいということです。毎回毎回ケアマネさんをすぐにつかまえたりとか、そういったことはやはりしかねるのです、お忙しいし。なので、働きながらでも、子育てをしながらでも欲しい情報が手に入るような、そういった情報発信の工夫をしていただきたいと思います。それがダブルケア支援にもつながっていくと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

5376◯市　長（松下玲子君）　　私からは３点かな、まず、御要望の部分もありましたが、御質問の部分で、改築をする保健センターに御期待をいただいています。その中で、これまで縦割りにもなりがちだった部分について、例えば今、調整計画の討議要綱でも書いておりますのは、児童福祉、母子保健、療育、教育等に係る相談支援機能を保健センターの増築及び大規模改修によって整備する複合施設内に設置し、多部門・多職種の連携による相談支援体制を構築するというふうに討議要綱に書かせていただいております。まさに御指摘のあるような、様々これからそれに対応する組織をどうしていくかというのは、またしっかりと検討していきたいと思いますが、切れ目のない支援を行っていけるように取り組んでいきたいと考えています。
　次が、認知症の見守りヘルパーについての課題についてです。周知というのはとても大事だと思っております。この認知症高齢者見守り支援事業は、平成20年７月に開始をしております。日常生活を営むのに支障がある認知症高齢者に対して、実際に介護保険の対象にはならないような見守り、話し相手、散歩の付添い等の支援を行うものでありますので、その事業を周知し、使いやすいようにという御趣旨での御質問かと思います。実際に、認知症高齢者の数は増加傾向にありますので、寄り添った、よりよい支援となるように取り組んでまいりたいと思います。
　そして最後は、ダブルケアに関しての欲しい情報をスマホでキャッチできるような情報発信の工夫という形で御質問がございました。この間、様々市政情報の発信などには、ＬＩＮＥ等も通じて情報発信ができるような取組を順に行っているところでございます。実際に、ダブルケア・トリプルケア世代の方々がスマホ、ＬＩＮＥ等を通じて情報を受け取ることができるように、今後しっかりと研究をしていきたいと考えております。
　私からは以上です。

5377◯教育長（竹内道則君）　　学校やチャレンジルーム、それから、御紹介があったようにクレスコーレなども、施設の外で子どもたちと会うなど、いろいろと努力をされています。ＳＳＷも、実際に学習支援をするということも、先ほど御紹介したように、それぞれのところで努力はしていますけども、子どもたちに多様な学びの場を確保するという点では、現実にそういったアプローチがつながっていないお子さんもいらっしゃるわけですから、そういった場の確保に努めていきたいと思っております。

5378◯１２番（笹岡ゆうこ君）　　ありがとうございます。その旨お願いしたいと思っております。
　これからの地域包括ケアについて最後にお話ししたいと思います。年を取って、施設なのか、在宅なのかということがやはり出てくると思っています。そして、人生100年時代の価値観の違いという部分は結構大きなものがあると思っていて、今、高齢の方の独居も申し上げたように多いですし、老老で、御夫婦で暮らしている方も多い。そういった中で、みんながみんな施設に入るわけではなく、今、現に在宅でやっていらっしゃる方も多いわけであって、そこでやはり伺うのは、子どもたちになるべく迷惑をかけたくないのだというふうな声をよく伺います。排せつの問題があるのですけれども、なるべく在宅でもいけるような、そんな選択肢のバリエーションをよりこれから考えていく、この10年間対応できるように考えていくべきなのかなと感じています。そのためには、訪問介護もそうですし、ショートステイの充実もそうですし、デイサービスのバリエーション、これは先ほど市長もおっしゃったように、民間と一緒になっていろいろなことを頑張っていくということだと思うのですけれども、いろいろな場が、例えば男性の比較的元気な方が行くデイは、ではどのぐらいあるかとか、いきいきサロンとかは行けないけれども、そういった方が行く場とかも考えていくべきだと思っています。
　先日、そ〜らの家に行ったところ、コロナ禍で半分ぐらいの方が入れ替わったとおっしゃっていました。その半分いなくなった方はどうしたのですかと言ったら、固定電話が詐欺対策で通じないから後を追えないのだというふうにおっしゃっていて、やはりこのコロナ禍のこの何年間ですか、その中で、歩いていくことができなくなって一つ進んだ方がたくさんいると思っています。そういった中で、在宅でのちょっとしたヘルプをどのように支援していくのか、ごみ出しもそうですけれども、そういったことを考えていくべきなのかなと思っています。ここの部分について、その声に応えられるような工夫と人材とか働き方について、一層進めていただきたいと思いますが、もう一度お考えを伺いたいと思います。
　私の思いとしては、現場に余白と自由があってほしいなと思っています。子どもから大人まで、何かのプロジェクトがきちきちではなくて、その現場の方々が、ある程度動きやすいようにやっていただきたい、そういった制度設計をこれからいろいろな部分でつくっていただきたいと思っています。
　そして、人を支える人に対する、人材に対するお金をきちんとかけること。そして、持続可能な働き方になるように支援をしていく公の体制づくりというのが必要だと思っていますので、そこにお考えがあれば、お答えがあれば伺いたいと思っています。
　そして、学習障害のお話や認知症のお話もさせていただきましたが、一人一人の方々の特性がそのままで安心して暮らせるような武蔵野市をこれからつくっていっていただきたいと思っています。公共施設の再編もそうですけれども、そういった場づくりとか機会づくり、居場所づくり、そういった部分も力を入れていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

5379◯市　長（松下玲子君）　　様々御要望も含めて御質問いただきました。やはり大切なのは、一人一人が尊厳を持って生きられる、一人一人が尊厳ある生を全うできるように、支えていく仕組みが大切であり、その仕組みというのは、市だけではなく、財援団体や民間事業者も含めて協働で取り組んでいかなければならないという認識を持っております。ただいまちょうど様々な計画の策定期でございますので、そうした計画づくりの中に、この３年半のコロナ禍の経験や体験も踏まえて御議論をいただいて、よりよい計画づくりをしていきたいと思っております。
　以上です。
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5380◯議　長（落合勝利君）　　次に、学校給食の無償化を求めること等について、20番三島杉子議員。
　　　　　　　　　　　　　　（２０番　三島杉子君　登壇）（拍手）

5381◯２０番（三島杉子君）　　日本共産党武蔵野市議団、三島杉子です。通告に従いまして、大きく４つの柱で質問いたします。
　１つ目の柱は、学校給食の無償化を求めることについて。
　武蔵野市では、児童生徒の心身の健全な発達に役立つことを最優先に、安全に配慮した食材の厳選、食材本来の味を大切にする手作り給食、食文化を伝える和食献立などを特色とした、良質な、温かくおいしい学校給食が市内の児童生徒に提供されています。子どもたちは、学校給食から食べ物の知識を学び、成長や発達、病気にならない食生活など、多岐にわたり食の大切さを学びます。私の勤めていました学校でも、その日その日の給食献立の特色や食材の紹介が書かれた放送原稿が調理場より届き、給食中の放送で紹介されていました。子どもたちが考えた献立を取り入れたり、卒業生のリクエストを献立に取り入れたリクエスト給食という取組もありました。
　学校給食は、単なる食事の提供ではなく、食育という義務教育の一環として提供されています。憲法26条は、義務教育は、これを無償とすると定めています。ところが実際には、給食費、ワークなどの副教材、体操服、ジャージ、上履き、水着の費用など、様々な経済的負担が強いられます。学校によりばらつきはありますが、武蔵野市の小学校で、上履きや体育着、水着などは除き、年間の教材費などが１年生で１万6,000円前後、６年生では、日光移動教室や卒業アルバムなどを入れて約４万5,000円前後かかっている例があります。中学校では、修学旅行に五、六万円かかる。その費用を除いても、二、三万円以上の負担が毎年かかる例があります。
　様々に学校でかかる費用の中でも重い負担となっているものの一つが学校給食費です。武蔵野市は、昨年度の補正予算で学校給食費への補助を決め、今年度も当初予算に組み込まれており、物価高騰による学校給食費の値上げはないということは大変ありがたいです。それでも、年間の学校給食費は、武蔵野市公式ホームページの学校給食実施計画によると、令和５年度の小学生中学年で、標準の食数で５万3,730円、中学生では６万7,320円になります。複数のお子さんを持つ家庭では負担は大きく、10万円以上になってしまいます。子どもの健やかな成長を保障する上でも、子どもの貧困予防対策としても、未来を担う子どもを社会で育てる、そういう視点からも、子育て支援策としても、また、教職員の業務負担軽減という観点からも、学校給食の無償化は重要です。学校給食の無償化を求めて質問いたします。
　１、全国で2022年度に無償化を実施した自治体は451自治体（日本農業新聞調べ）でした。東京では、もともと無償化していた１町４村に加え、13区１市──条件付や９月・10月から実施の自治体も含みます──が実施するなど、学校給食無償化が広がっています。隣の杉並区も先日、この間財政の持続性なども考慮し庁内で議論を行ってきましたが、今後の国の方針等を見極めた上で実施に向けた詳細を決定していく考えです、必要性は、杉並区だからではなく、他の日本全国の子どもたちと同様に全ての子どもたちにおいて必要性が高いと考えていますと、区長の記者会見がありました。このように、学校給食無償化が大きく広がっている状況をどのように受け止めていらっしゃいますか。認識を伺います。
　２、子ども子育て応援宣言のまちを掲げ、子どもの権利条例を制定した武蔵野市で、子どもの健やかな成長、その保障、子どもの貧困予防対策、未来を担う子どもを社会で育てる、子育て支援策、子どもたちの命と健康をつなぐ食を社会で保障する学校給食の無償化を進めることを求めますが、見解を伺います。
　３、食育であり、子どもたちの健やかな成長を保障する学校給食の無償化は、本来は国がやるべきことだと思います。国に向けて、学校給食無償化の意見を上げていただきたいと思いますが、見解を伺います。あわせて、東京都にも要請をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
　２つ目の柱です。子どもの最善の利益を保障するために、市の学校派遣相談員及びスクールソーシャルワーカーの充実を求めることについて。
　先日、家庭や専門機関をつないで子どもを支援するスクールソーシャルワーカーの増員や常勤化を求め、Ｓｃｈｏｏｌ　Ｖｏｉｃｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ、大阪公立大学の山野則子教授、日本大学の末冨　芳教授、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟の４者が文部科学省内で会見を開きました。ＮＰＯ法人Ｓｃｈｏｏｌ　Ｖｏｉｃｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔの教員へのウェブアンケートの中間結果も公表されました。スクールソーシャルワーカーとの連携による早期介入で課題の深刻化を防止できると回答した教員は95％、スクールソーシャルワーカーの連携により、外部機関についての知識が増え、より適切な支援につなげることができると回答した教員は96％、児童生徒や家庭を見る多様な視点が学校に増えることで支援や関わりの選択肢が広がると回答した教員は95％ということでした。末冨教授は、子どものためにも、人手不足や多忙が指摘される教員のためにも、専門職であるスクールソーシャルワーカーの配置拡大が望ましい。子どもの権利の視点からアプローチする福祉的な専門家の果たす役割は大きい。山野教授は、適切に子どもをスクールソーシャルワーカーにつなげ、支援する仕組みが学校内に不可欠だと訴えました。
　また、地域でお話を伺う中で、不登校の増加に胸を痛めている、中学生のお子さんがいらっしゃる方、御親戚に不登校のお子さんがいらっしゃる方など、複数の方から相談したいときに相談できたらどんなにありがたいか、毎日専門職の方がいてくだされば、そういうお声をいただきました。
　子どもが抱える問題は複雑に絡み合い、多様化しています。ストレスフルな社会状況の中で、子どもの心理的ケアが必要な場面も増えています。また、解決していくのに、学校内だけでは難しく、地域や様々な機関と連携していかなくてはいけないケースもあります。教員以外に、子ども、保護者と課題を解決する専門職の拡充を図ることが求められます。
　武蔵野市では、東京都のスクールカウンセラーに加えて、心理士の資格を持つ市の学校派遣相談員の週１日学校への派遣、スクールソーシャルワーカーを中学校区に１人配置と、教育相談の充実を図り、継続的な支援で問題の解消を図る取組が進められてきました。多くの子どもの最善の利益の保障につながってきたことに感謝し、子どもの最善の利益の保障のために、さらなる充実を求めて質問をいたします。
　１、小学校から継続してスクールソーシャルワーカーが関わる中で、子ども、保護者との信頼関係が築かれていることが、中学校に入ってからの支援にも結びつきました。中学校卒業後も見通して、子ども、家庭に寄り添い、様々な機関との支援調整が継続的に粘り強く進められる中で、多くの子どもたちが救われています。スクールソーシャルワーカーが経験を積み、継続して子どもや保護者と関わり続けていくことは、相談機能体制の充実、不登校対策、家庭も含めた困り事の解決に大きな力になると考えます。スクールソーシャルワーカーが継続して子どもたちに関われるように、正規の専門職員として位置づけることを求めますが、見解を伺います。
　２、武蔵野市では、都のスクールカウンセラーの週１回の相談に、市の学校派遣相談員の相談が週１回加わり、学校で子どもや保護者が相談できる機会が週２回と、充実が図られています。武蔵野市の教育相談という冊子によりますと、令和３年度の延べ相談件数は、都のスクールカウンセラーが小学校4,310件、中学校1,415件、学校派遣相談員が、小学校7,664件、中学校3,206件です。令和４年度は、伺ったところ、さらに増えているという回答をいただきました。これだけ相談がある実態です。子どもや保護者が相談したいときに相談できる機会が増えるように、また、安心感につながり、気軽に話をしに行ける人がいる場所が開かれている時間が増えるように、先ほど家庭と子どもの支援員さんのこともありましたが、教員との相談や情報共有がさらに進むように願います。教育支援センターでの現在の相談体制を維持しながら、学校派遣相談員の学校への派遣日数を増やすために、教育相談員の増員を求めますが、見解を伺います。
　３つ目の柱です。武蔵野市の健康診査に聴力検査を加えることを求めることについてです。
　武蔵野市の健康診査には、特定健康診査、がん検診、眼科健康診査、骨粗鬆症検診、歯科健康診査、人間ドックがあります。人間ドック以外は無料または安く健康診査が受けられます。このことは、健康維持、疾病の早期発見、治療につながり、フレイル予防にも大変有効だと考えます。実際に、私は市の眼科健診の案内を受け取ったことで、バーコードに誘われ健診を受け、緑内障が見つかり、治療につながりました。しかし、様々な健康診査が受けられる中で、聴力検査は、１万5,000円以上かかる人間ドックで受けられるのみです。きっかけがなく、聴力の衰えを意識せず、医療につながらないことが多くなってしまうのではないでしょうか。
　この質問を書く中で、試しにネットの簡易検査をしてみましたら、60歳代レベルの１万ヘルツの音が全く聞こえず、実はショックを受けました。日本老年医学会誌の研究では、難聴有病率が65歳以上で急激な増加を示し、70から74歳男性で５割、女性で４割が、75歳から79歳では約７割の高齢者が難聴に該当していたと述べられています。日本耳鼻咽喉頭頸部外科学会でも、進行を遅らせる、加齢以外の原因を避けるという意味での予防は十分に可能であり、早期発見、早期治療が重要であると言っています。
　日本老年医学会雑誌に、後期高齢者や認知症患者においても外耳道が耳あかで完全に塞がっている例は少なくない。もともと加齢性難聴のために軽度の難聴である高齢者が、耳あかで外耳道が塞がってしまい中等度の難聴となってしまった症例がある。そしてその症例では、耳あかを除去するだけでコミュニケーションが改善することもしばしばあるという内容の論文があります。高齢になり、耳あかを排出する力が弱くなり、気づかないうちに耳あかで塞がってしまう方がいらっしゃいます。医療機関につながり、耳あかを除去するだけで聞こえを改善できる、そういう場合もあるのです。
　また、難聴の進行をそのままにしておくと、コミュニケーションが不足し、孤立が進み、最終的には認知機能の低下のリスクが高まるという研究報告があります。2017年、国際アルツハイマー病協会国際会議において、難聴は、高血圧、肥満、糖尿病などとともに認知症の危険因子の一つに挙げられていました。早めに補聴器を使うことで脳に音を届けることが重要です。補聴器の聞こえの保障は、認知症予防にもつながり、また、コミュニケーションの確保、生活の質の維持、尊厳の保障にもつながる点でも重要と考えます。先ほどの笹岡議員の一般質問への答弁の中でも、一人一人の尊厳がずっと維持していける、そういう答弁がありました。この聞こえの調査も、私はそこにつながると思います。
　質問いたします。
　１、進行を遅らせる、加齢以外の原因を避けるという意味での予防のための早期発見、早期治療ができるように、また、加齢性難聴の進行をそのままにして認知機能が低下するリスクを減らすためにも、武蔵野市の健康診査に聴力検査を加えることを求めますが、見解を伺います。
　２、突発性難聴は早期発見・早期治療が必要です。耳の違和感や聞こえにくさに気づくこと、気づいたときに医療につながる意識をつくっていくことが大切です。聞こえの保障のために、耳のケア、難聴や補聴器の知識を知らせること、学ぶ機会をつくることが大切です。耳のケアや聞こえに関わる広報や事業の開催を求めますが、見解を伺います。
　４つ目の柱です。英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ−Ｊ）の都立高校入試への活用見直しを求めることについて。
　昨年度、武蔵野市議会では、中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ−Ｊ）の検証を求める意見書が採択されました。英語スピーキングテストは、民間業者のテストの結果を入試に活用すること、アチーブメントテストの入試への活用、同一業者の民間テストとの類似、民間業者の利益誘導につながるおそれ、事前準備に経済力が影響し、教育格差につながるおそれ、個人情報を民間業者に渡す問題、テスト形式や指導要領との関係でのテスト内容の妥当性がどうか、配慮を要する生徒への対応、不受験者の点数のつけ方、入試に活用する際の教科の配点のバランスや換算方法、また、進路決定のスケジュールとのずれ、採点の不透明さ、会場の遠さや交通費の自己負担などもありました。そして、実施当日の問題で、音漏れや前半・後半に分けたことによる問題漏れ、タブレットの使い回し、そんな問題も出ました。当日の問題では、実際に受験された方からこんなことがあったというふうに聞いているものもあります。待機中の自習時間にかばんを開けることが禁止されて、水分補給ができない、そのまま実際の試験を受けることになった。イヤホンのイヤーピースが小さ過ぎて耳の奥まで入れなくてはいけなくて、とても不快だった。遮音用のイヤーマフが最大にしてもきつくて痛かった。遮音のためのノイズ音がダイレクトに耳に入り気持ち悪くなった。入試に使われるのにベストコンディションで受けられない、それは私は、初めての実施だったと言っても、プレテストがありましたけれども、そのままこんな状態で受ける生徒がいたことは、どうにかしなくてはと思います。など、多くの問題が指摘されています。
　東京都教育委員会は、令和４年度実施状況及び令和５年度実施について取りまとめたものを発表しましたが、指摘された多数の問題についての検証はほとんど載せていません。先日、令和５年度の中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ−Ｊ）実施要項が──これですね、インターネットから出したものですが──東京都教育委員会より発表されました。令和４年度に大きな問題になった、都立高校の入試に活用するのに、同一問題であるのに、同一会場で前半・後半組で実施すること、前半か後半かは当日会場に行ってから分かり、後半組が試験前の待機時間に自習できることは一切変わっていません。公平とは言えないのではないでしょうか。長時間拘束の問題、昨年度実施後に問題漏えいに関する証言があったことは反映されていないと言えるのではないでしょうか。録音機材を使い回すこともそのままです。進路選択・決定をするのにスケジュールが厳しいことも問題になりましたが、試験日も、結果の返却日もほとんど変わらず、進路選択・決定のスケジュールが厳しいことはそのままです。登録する個人情報も、組・番号が公立中学校の生徒のみになったことと、ｅメールアドレスの登録が、国や私立中学校の生徒は必須となった以外は変わりません。
　個人情報の取扱いの項には、民間事業者が個人情報をどう取り扱うかは書かれていませんが、東京都教育委員会が５月に発表した中学校英語スピーキングテスト募集要項、事業者を募集する要項ですけれども、こちらには、事業者が個人情報を取り扱う、収集・取得とありますので、事業者に個人情報を提出しなくてはいけないという問題は変わっていません。また、事業者の国外における個人情報の取扱いについて、国内の取扱いに準じた管理を行いますとこちらにあります。今年度も、個人情報が国外まで持ち出される場合があることも、ここから分かります。この中に、さらに実施及び運営というところに、東京都教育委員会が設定する実施方針に基づき、事業者が実施計画を作成し、東京都教育委員会の承認を受け実施しますとあります。試験結果が公立高校の入試に一律に使われ、受験生の合否に関わるのに、その試験、ＥＳＡＴ−Ｊの実施・運営の主体が事業者でいいのでしょうか。新大学共通テストでは、民間業者のスピーキングを含むテスト導入が計画されましたが、公平性が保障されないと中止されました。英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ−Ｊ）の都立高校の入試への導入見直しを求め、質問します。
　１、個人情報の取扱い、民間業者のアチーブメントテストの結果を都立高校の入試に活用するなど、多くの問題があり、様々な面で客観性・公平性が心配される英語スピーキングテストの実施と、生徒の進路決定という一大事に関わる都立高校入試への結果を活用することは見直すべきだと思いますが、市の認識を伺います。
　２、東京都に向けて、英語スピーキングテスト実施、都立高校入試への活用の問題点を指摘し、見直しの意見を上げていただくことを求めますが、市の見解を伺います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

5382◯市　長（松下玲子君）　　三島杉子議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１つ目の御質問の１についてです。都内でも幾つかの自治体で学校給食の無償化が始まっていると認識をしております。
　２につきまして、学校給食の無償化は、子育て支援の観点などからも重要であると考えますが、財政面の負担も踏まえ、現在策定中の第六期長期計画・調整計画策定委員会において幅広く議論をいただいているという認識を持っております。
　３についてです。おっしゃるように、本来であれば、義務教育時の給食費については、全国一律で国が行うべきという考えが前提にはございますが、様々な機会を捉えて、国や東京都に対して声を上げていきたいと考えております。
　次に、２つ目は教育長でしたので、私は３つ目の御質問についてです。
　その１について、眼科健診は、生活習慣病からくる循環器疾患や脳血管障害などの発見にもつながるため、特定健康診査の市独自項目としても実施をしてまいりました。聴力検査につきましては、生活習慣病、とりわけメタボリックシンドローム該当者予備軍を減少させることができるよう、保健指導が必要なものを的確に抽出するための検査項目とはなっていないこともあり、これまで実施をしてきておりません。しかしながら、武蔵野市第六期長期計画・調整計画の御議論の中でも、聞こえの問題が取り上げられており、今後も国や他自治体等の動向を注視し、研究をしていきたいと考えております。
　２についてです。聞こえの問題は、周囲とのコミュニケーションが図りにくくなり、高齢者の社会参加の低下や認知症の要因にもなり得るため、耳や聞こえに関する知識の普及や啓発、相談事業などの取組について、今後検討していきたいと考えます。
　他の質問については教育長からお答えをいたします。

5383◯教育長（竹内道則君）　　私からはまず、学校給食の無償化について、（１）から（３）まで関連しますので、一括でお答えします。
　給食費の原則として、学校給食法では、給食の食材費に関しては保護者の負担とすると規定をされております。また、食材費が、令和３年で申し上げますと全体で年間４億8,000万円かかっており、無償化を続けるために、この規模の金額を毎年公費で負担するには、財源の確保の問題も大きいものと認識をしております。既に就学援助などにより、援助が必要な御家庭に対しては給食費の援助を行っており、給食費に関する事務は全て事務室で行っているため、教員が負担することはないと認識しておりますが、教育委員会としては、学校改築、教員の働き方改革、不登校児童生徒支援、特別支援教育の充実など、多額の経費を要する様々な問題に対処していく必要があり、議員御指摘のように、学校給食費を無償化するのであれば、本来は、学校給食法を改正し、全国的に学校給食費を無償化すべきものと考えております。
　国や都に対しては、法改正を伴う制度として、学校給食を無償化するとともに、財政措置についても東京都教育委員会などを通じて要望してまいりたいと考えております。
　次に、スクールソーシャルワーカーについてですが、令和２年度から６名体制として、中学校区に１名を配置しております。これは、他市と比較して手厚い配置ではありますが、相談件数の増加や、児童生徒を取り巻く課題の多様化・複雑化により、その課題解決に当たるスクールソーシャルワーカーの果たす役割は今後もさらに大きくなると想定をしております。
　スクールソーシャルワーカーが継続して児童生徒に関わることは重要であると認識しておりますが、他市の状況を見ても、会計年度任用職員で採用している自治体がほとんどであることや、正規の専門職として採用することについては、人員の規模や配置体制のほか、人材育成や能力開発の仕組みなど、多角的に検討する必要があります。市職員としての採用に関する内容ですので、教育委員会としては、市全体での議論の推移を見守り、その中で検討するべきものと考えております。
　次に、武蔵野市では、学校における教育相談活動の充実を図るために、市立小・中学校18校に、議員が御指摘になったとおり、週１回、学校派遣相談員として教育相談員を派遣しております。このほか、東京都のスクールカウンセラーが各学校に週１回派遣されており、市内の小・中学校は、週２回相談員が常駐する体制を取っております。また、学校派遣日以外でも、相談内容によっては臨時に派遣をし、必要な支援を行っているところです。26市の公立小・中学校において、市町村所属の派遣相談員を配置している自治体は、26市中７市であり、他市と比べて手厚い配置となっております。現状として、教育相談員の学校派遣の日数については、充実しているものと考えております。
　続いて、４番目の御質問の英語スピーキングテストの都立高校入試への活用見直しを求めることについてでございますが、１番、２番併せてお答えいたします。この事業は、東京都教育委員会が実施の主体であり、入試への活用の見直しや改善策を考えていくことは、東京都教育委員会の責任において行われるものです。一方で、生徒にとって都立高校入試は大変重要なものであると認識をしております。このことから、市内の公立中学校生徒や保護者から上がった英語スピーキングテストについての心配の声や課題などを伝えることについては、施策の改善の観点から、必要な機会を捉え、都教育委員会へ伝えてまいります。
　以上でございます。

5384◯２０番（三島杉子君）　　御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
　まず、先ほど聞こえのほうで、相談事業の取組などは考えていく、検討していくということでおっしゃっていただいたと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、１の柱について。武蔵野市は令和５年度の予算規模が729億2,200万円、目的があるとはいえ、基金の令和４年度末残高の見込みが554億円以上、財政が豊かです。学校給食無償化に必要な金額は、先ほどお話ありましたけれども、予算に組み込まれた物価高騰分を例えば考えて、５億1,000万円としたときにも、既に就学援助の費用として払っている4,000万円を引くと、４億7,000万円です。23年度から学校給食無償化を実施している品川区は、予算規模1,987億9,400万円の0.67％、13億3,970万円で学校給食無償化を実施しています。武蔵野市で考えると、729億2,200万円の0.67％は、約４億8,857万円です。品川区よりも学校給食費無償化実現のための負担割合は少なくて済みます。また、４億7,000万円で考えたとしましても、例えば小学校のみ実施の場合、約７割が小学生と教育支援課から回答いただきましたので、３億2,900万円で小学校のみの無償化が実施できます。中学校のみの場合は、１億4,100万円で実施ができます。六長調で考えていくということも、これから検討ということもあると思うのですが、学校給食の無償化は、武蔵野市で実施できるのではないでしょうか。どうぞ御検討ください。
　２の柱についてです。武蔵野市第六期長期計画・調整計画の討議要綱で、先ほど答弁で、事務の方が給食の事務をしているということだったのですけれども、ただ、給食担当の教員はいまして、実際に食数計算だとか、講師の方の食数だとか、食数を毎月毎月、コロナのときにはしょっちゅう変わる食数を知らせているのは、実は教員の仕事です。どのぐらい給食を頼む生徒がいるのか、中学校で選択制でやっているのも教員がしている部分が実はあります。第六期長期計画・調整計画の１）教育力の向上をもたらす教職員の働き方の追求に、先ほどありましたが、先生いきいきプロジェクト2.0として拡充してきた市講師をはじめ、──ごめんなさい、２の給食ではない話ですね──教育を支える人員体制の効果検証、見直しを図るとあります。本質問で紹介しました会見では、スクールソーシャルワーカーとの連携によって教員の精神的な負担減につながるとの回答も92％あります。生徒指導や保護者対応に必死に向き合って潰れていく教員がいる、それを防ぐためにも、スクールソーシャルワーカーの役割はやはり大きい、そのような指摘もありますし、そのように思います。継続して見ていただくのに、やはり正規になって、早い年齢でやめてしまうのではなくて、年数を重ねて見ていっていただくことをぜひしていただければと思います。
　先ほどの健診のほうですけれども、特定健診に聴力検査が入っていない大きな理由ということなのですが、歯科健診は、政府が国民皆歯科健診制度の導入をしていない段階から、健康維持に必要ということで行ってきたのではないかと思います。同じように聴力検査を行うことはできないでしょうか。
　千代田区では、東京都後期高齢者医療広域連合の委託を受けて、千代田区民で後期高齢者医療制度に加入する方を対象として長寿健診を実施しています。長寿健診には、聞こえづらさを自覚する方を対象にした聴力（難聴）検査が入っています。武蔵野市でも、後期高齢者保険加入の方を対象に、生活習慣病を早期発見・早期治療し、クオリティ・オブ・ライフ、生活の質を維持するためにということで後期高齢者医療健康診査を実施していますが、その中の健診項目には聴力検査は入っていません。本質問で取り上げました国際アルツハイマー病会議において、先ほど挙がったような高血圧、肥満、糖尿病などとともに、認知症の危険因子の一つに、加齢によって聴力が落ちることで発症する難聴を挙げられています。予防可能な40％の12の要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子です。武蔵野市の第六期長期計画・調整計画の討議要綱の１）健康長寿のまち武蔵野の推進には、新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出の自粛、通いの場やボランティア等の地域活動の休止・縮小等により、高齢者をはじめとしたフレイルの進行が懸念されておりとあります。また、健康長寿のための３要素、運動、栄養、社会参加を踏まえ、ともあります。聞こえの保障は、健康長寿のための社会参加、外出や地域活動への参加、コミュニケーションを楽しむというクオリティ・オブ・ライフ、生活の質の維持につながるのです。そして、生活の質の維持は、懸念されるフレイルの進行を止めるのに大きな役割を果たします。健康診査に聴力検査を入れて医療につなぎ、必要であれば補聴器を使用し、聞こえ保障にできるようにと願います。御答弁お願いいたします。
　４の柱について。先ほどありましたけれども、東京都が主体というか、実施の主体はこの後業者になってしまうのかなと思うのですけれども、テストの内容も、英語教育の研究会の方が、授業と英語教育への弊害として、入試に出るとなると、減点されない正しい英語を話さなければと生徒が萎縮し、コミュニケーションに消極的になったりしては元も子もないと指摘し、英語の教員や専門家から、タブレットでイラストを見てタブレットに向けて素早く応えていくという訓練は、口頭コミュニケーションの本来の姿からどんどん離れていくという指摘もあります。今年度は１年生にＥＳＡＴ−Ｊ　Ｐｒｅ１、２年生にＥＳＡＴ−Ｊ　Ｐｒｅ２をプレテストを兼ねて事業者が実施するということです。改めて、都立入試にＥＳＡＴ−Ｊを導入することへの見直しの意見を上げていただくことを求めます。先ほど、声や不安などは伝えていただけるということだったのですけれども。
　あと、ごめんなさい、３番のほうでもう一つ追加があります。複数の項目の健診を受けるときに、一緒に聴力検査をするのが部屋の確保など難しい点もあると思いますので、例えば眼科健診のように、別の機会に自分で一覧にある医療機関の中から選んで耳鼻咽喉科に健診に行く、そういう形がその後の医療につながるということもあるのではと思います。可能な方法を考えて検討し、実施していただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。

5385◯市　長（松下玲子君）　　幾つかお話が飛んでしまったので、どの部分が御質問かが、すみません、分かりかねる部分もあったのですが、私が今把握している段階で、聴力検査を何らかの形で市として取り組むことはどうかという部分が御質問かなと思って、お答えをしたいと思います。
　先ほどもお答えをしたのですけれども、現在、第六期長期計画・調整計画の策定委員さんも御議論いただいておりますし、市民の皆様からも様々な御意見をいただいて、議会からも御意見をいただいております。そうした議論の中でも、この聞こえの問題というのを取り上げられておりますので、そうした中で、調整計画の中になるのか、その後の様々な議論になるのか、またその辺りも国や他自治体等の動向も注視して研究をしていきたいと思っています。
　壇上で三島議員がお話しされていた中で、私が聞いていて感じましたのは、やはり日頃から耳鼻科等に通院を行って、耳あかの除去によって随分変わってくる部分もあるのではないかなと思いますので、やはりこれは日頃、かかりつけ医のお話も私はしていると思いますが、かかりつけ医などを通じて、御自身の健康というのに向き合っていただくなり、それを耳鼻科も含めて一人一人取り組むというのも重要であり、そうしたことに対してのどんな啓発ができるのかというのも含めて、考えてみたいなというふうに思っています。
　以上です。

5386◯教育長（竹内道則君）　　英語のスピーキングテストにつきましては、新たに東京都が拡充する部分もありますが、都立高校の入試に使われるということは非常に大きいことですから、そういったことに向けて、先生たちや子どもたちからも意見を聞いて、そういったことについて課題があるのであれば、伝えていきたいと思っております。

5387◯２０番（三島杉子君）　　先ほどの聴力検査のかかりつけ医などへつながる啓発、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、ＥＳＡＴ−Ｊのほうの生徒や教員の意見を聞いて上げていただく、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど給食のところで、食材費だけというふうに保護者に負担すると。ただ、文部科学省の国会の中の答弁で、学校給食法で食材費を自治体が全額補助することを否定しないと答弁がありました。それで、今あちこちの自治体で実際に進んでいるわけです。この辺はいかがお考えでしょうか。この答弁は知っていらっしゃると思うのですが、その考えもお聞かせいただければと思います。
　以上です。御答弁をお願いします。

5388◯市　長（松下玲子君）　　最初に私も都内でも幾つかの自治体で始まっているというふうに認識しているとお答えをいたしました。以前、橋本議員の代表質問でも、特に23区で広がり始めているというような認識について問われてお答えもしていますが、様々、昨年や今年、選挙を通じて、区長選挙などで公約に掲げられて、一定有権者の皆様の審判を仰いで政策として実現をされているのかなという部分も実感をしております。実際には、子育て支援という部分も非常に強いと思いますので、ただ、その分の費用の負担、継続的に負担が自治体にかかってくるという現状も考えないといけませんし、本来であれば、今、答弁についてありましたが、答弁以前にも、自民党の幹事長からも学校給食を無償化するという発言があったと、私自身も認識をしております。本来であれば国が全国一律の義務教育の子どもたちに給食費の無償化を実現するというのが、これは本来の筋なのではないかなというふうにも思いますので、そうした観点や、様々、長期計画・調整計画の議論の中で、武蔵野市として今後どう取り組んでいくかというのは、しっかりと議会の皆様や、そして市民の皆様の御意見も伺った中で、計画に反映ができていけたらいいのかなというふうには思っております。

5389◯２０番（三島杉子君）　　継続的な費用の負担というところで、ただ、先ほどお話しした品川区、実はうちよりも大きい負担割合でやっているというところもお考えいただければと思います。そして、本来国がやるべきことなのですけれども、国や都が実施をしていないのですから、住民に一番近い基礎自治体で取り組められたらと思います。
　あと、先ほどの文部科学省の答弁のところは、それは今お答えいただいたのかしら。食材費を自治体が全額補助することを否定しないというふうに答弁しているところは、そこは御承知いただいているということで、自治体が行ってももちろんいいですよね。御答弁お願いします。

5390◯教育長（竹内道則君）　　そういった答弁があることは認識をしております。

5391◯２０番（三島杉子君）　　今、教育長のほうからそういう答弁があることは、もちろん御存じだということなので、先ほど最初の発言のときに食材費というふうにありましたけれども、そうでないことも可能だということで、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。

5392◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２１分　休　憩
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時４５分　再　開

5393◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、市外への通いケアも含む、子育て、介護、家族・親族ケア等、幅広いダブルケアの認識等について、15番蔵野恵美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（１５番　蔵野恵美子君　登壇）（拍手）

5394◯１５番（蔵野恵美子君）　　立憲民主ネットの蔵野恵美子でございます。御信託を賜り、４期目となりました。市民福祉の向上に向け、引き続き発言する所存でございます。よろしくお願いいたします。
　通告に従いまして、質問をいたします。今回の質問は大きく４点です。１、市外への通いケアも含む、子育て、介護、家族・親族ケア等、幅広いダブルケアの認識について、２、マンション管理計画認定制度について、３、新たな局面を迎えている認証保育所について、４、投票環境向上についてでございます。
　まず、大きく１項目めです。私とダブルケアとの関わりは、９年前にパーキンソン病の症状が出始めた母親の介護から始まり、８年前の2015年、２期目に向けた選挙公報において、仕事と子育て・介護の両立ができる武蔵野市の実現を掲げ、さらに４年前の2019年３期目、さらに今年、2023年４期目の選挙公報では、ダブルケア世代、まだまだやります子育て・介護と掲げていることからも、実に長い関わりであることを改めて振り返っております。この間、ダブルケア支援を具体的に進めるために、施策に落とし込む提案を続け、実行計画である第３期健康福祉総合計画に、初めてダブルケア・トリプルケアへの支援、介護離職防止の文言が入りました。その後、第六期長期計画にダブルケア等の支援、介護離職防止を明記することを提案し、反映され、現在に至ります。
　具体的支援策としては、介護老人福祉施設入所指針に介護離職防止やダブルケア等に対応するための新たな評価基準を提案し、基準に盛り込むことにつなげました。さらに、市内企業等で、介護保険や福祉サービスの使い方を伝える出前講座が開催されるなど、具体的なダブルケアラー支援、介護離職防止への支援が進みました。これからの展望として、前任期中にダブルケア・トリプルケア世帯の保育園入所ポイント加算の導入と、コロナ禍で中止となっていた出前講座の再開を要望しております。
　新たに父親のケアも加わり、引き続きダブルケアの真っ最中であります。団塊世代の介護と団塊ジュニア世代（1971年４月２日から1975年４月１日生まれ）の育児が重なる2025年問題において、ダブルケアは全国的に増加が予想されていますが、まさに私自身、第２次ベビーブーム世代と言われる団塊ジュニア世代中最多の出生数であった1973年生まれと、しっかりと団塊ジュニア世代でもあります。また、ダブルケアの文言を施策に反映することを提案した者として、これからも注視し提案を続ける所存であることを任期の冒頭において宣言し、以下、新たな視点を加え、幾つか伺います。
　１、広義のダブルケアへの認識と、他自治体連携について伺います。ダブルケアとは、狭義では、育児と介護の同時進行の状況のこととして使われていますが、広義では、家族や親族等親密な関係における複数のケア関係、育児と介護、介護と家族ケアのことを意味し、そこにおける複合的課題に関連する言葉であると言われています。私自身、９年ほど前より、子育てと市外の実家への通いケアを続けてきましたが、現在母は施設入所となり、施設への通い介護を続けており、一方で、今度はひとり暮らしの高齢の父のケアも必要になっています。私のように、市外の通いケアも含めて複数のケアを行っている世帯は少なくないと考えられ、同世代の知人たちの状況を伺っても、むしろ市内の両親や親族のケアにとどまられている世帯のほうが少ないのではないかと感じています。
　そこで、本市で考えるダブルケアとは、市外への通いケアも含む、子育て、介護、家族・親族ケア等広義のダブルケアの認識であるか、改めて確認を含め見解を伺います。広義のダブルケアとして考える場合、支援における他自治体との連携も必要と考えますが、どのような取組がなされているか伺います。
　２、福祉総合相談窓口に広義のダブルケアの視点を、について伺います。本市では、2021年４月より、８０５０問題など多様かつ複合的な課題を抱える市民からの相談窓口を明確化し、個々の相談に対し、分野横断的に関係機関と連携をしながら、課題の解決に向けた包括的・継続的支援を行う福祉総合相談窓口を設置しています。８０５０問題に限らず、ダブルケアの課題も多様かつ複合的な課題であり、介護や子育て、障害者支援など縦割りの対応からこぼれ落ちてしまいかねないダブルケアラー支援につながる事業として期待をしています。福祉総合相談窓口事業をはじめ、既存の福祉サービス体制の中に、市外への通いケアも含む広義のダブルケアの認識を浸透させ、包括的な支援をしていく必要があると考えますが、見解を伺います。
　３、ダブルケア実態調査と啓発事業について。
　１、広義におけるダブルケアの実態調査や啓発事業について、これまでの取組、今後の取組について伺います。
　２、2015年第３回定例会一般質問において、2013年度に発行された厚生労働省の冊子「仕事と介護の両立モデル」を紹介しました。そこには、仕事と介護を実際に両立させている方８名の日常の具体例が書かれており、介護者と被介護者が同居の場合、また別居の場合、要介護度、家族構成、介護者の勤務時間、利用しているサービス、１週間のタイムスケジュール、仕事と介護を両立させるためのアドバイスや、ケアマネさんの感想などが掲載されています。もちろん、事例の中には、同時に子育てをされている方もあり、当時仕事をしながらのダブルケアラーとなって間もなかった私としては、大変参考になり、励みになったことを覚えています。その後2017年度、厚生労働省により新たに発行された「仕事と介護両立のポイント」という冊子も出ており、こちらに紹介されている事例も大変参考になるものであります。
　2015年の一般質問の際にも要望しましたが、これらの資料のように、例えば仕事とダブルケアを担っている方の事例などを紹介した武蔵野市版の冊子などを作られると、身近な自治体からのメッセージとして自分事として受け止められやすく、イメージも湧きやすく、悲観することなく前向きに対策を立てられるのではないかと考えます。実体験の話であれば理解しやすく、まだ介護を意識する年代ではない方でもイメージしやすいと思います。ぜひ武蔵野市版のこういった事例集も作っていただきたいと考えますが、見解を伺います。
　4)人生100年時代の教育にダブルケアの視点を。ダブルケア世帯の子どもたちは、親が地域と関わり、様々な支援を受けながら子育てや介護や親族ケアを担っている姿を見ているため、将来、自身がダブルケアラーとなった際のイメージをしやすい環境にあると思われます。一方で、ダブルケアの経験がない世帯の子どもたちは、様々な地域の資源や支援を受けることができるという認識を持ちにくいのではないかと考えます。人生100年時代において、ダブルケアは乗り越えられるという視点を、キャリア教育など小・中学校の課外授業に取り入れ、次世代につなげていくような教育が求められると考えますが、見解を伺います。
　次に、大きく２項目め、マンション管理計画認定制度について伺います。
　2022年４月、マンション管理の適正化推進を図るため、基本的方針や地方公共団体の役割などを定めた改正マンション管理適正化法が施行されました。この法改正で、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合、そのマンションの管理組合が、地方公共団体から適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができるようになりました。認定を受けたマンションは、一定の条件の下で幾つかの優遇制度を受けることができ、市場評価が上がるとともに、住民のマンション管理の意識が向上し、地域での価値も向上するという好循環が期待されています。都内では、現在約20の市区が計画を作成しているようでありますが、武蔵野市ではまだ作成されておりません。
　市内マンション管理組合の理事をされている方より、本市のマンション管理計画認定制度の実施についての問合せがありました。そこで、本市の当該認定制度の検討状況と、市内マンションの状況について、以下伺います。
　1)第四次住宅マスタープランには、当該認定制度の必要性の検討が記載されているため、いずれ実施になると考えますが、現在まで未実施である理由について伺います。また、当該認定制度についての本市の実施に関する考えと、実施するのであれば、今後のスケジュールについて伺います。
　2)マンション管理の適正化を図るためには、まず、現時点で市内のマンション実態を把握する必要があると考えますが、これまでの武蔵野市内のマンションの実態調査の状況と、これから新たに予定している実態調査について伺います。
　3)これまでの実態調査から、本市のマンションの実態の特徴と、マンション管理組合の状況について伺います。
　4)当該認定制度を実施した場合、対象となるマンションは、市内でどれくらいの数になると推測されているのか伺います。
　5)管理に課題を持つマンションの支援について、現状行われている支援と、当該認定制度を実施するに当たって考えられる支援について伺います。
　次に、大きく３項目め、新たな局面を迎えている認証保育所について伺います。
　本市では、令和２年４月に待機児童ゼロを達成し、現在に至っておりますが、一部、認可保育園の定員割れが生じている中、認証保育所でも恒常的な定員割れや、認可保育園への移行による突然の定員割れがこれまで以上に増え、それに伴い、経営状況が厳しくなってきている旨の話を伺っています。これまでも、待機児童ゼロに伴う認証保育所への影響について質問をしている議員がおり、議事録においてその際の答弁を確認すると、現在ある認証保育所についても、御自身でしっかり自分の中で保育の特徴を出し、選ばれる保育園になっていただきたいという趣旨の答弁となっています。もちろん、例えば私自身がそうであったように、３歳から幼稚園という選択をすることになったため、小さいうちはアットホームな環境の認証保育所を選択するという方や、柔軟な対応をしていただける認証保育所を選択する世帯もいらっしゃいますが、小学校に上がるまでと考える世帯は、数でいうと少数派であると感じています。さらには、施設への運営費補助等のそもそもの土俵が認可保育園とは異なる構造の下において、市場原理だけで解決することは難しいとも感じています。
　特に最近では、都内において、急な認証保育所の撤退というニュースが目に留まり、認可保育園が増えていった結果、認証保育所のこれまでの運営スキームが成り立たなくなっているという新たな局面を迎えていると感じています。本市においても、早急な対応をしなければ、これまで地域に積み上げられてきた保育資源がどうなってしまうのか、危惧する意見が出ています。
　そこで、以下、本市の見解を伺います。
　1)認証保育所運営実態に関する市の認識について。
　（１）認可保育園に移行するために、３月末に急な認証保育所の入所辞退による欠員からの経営面の圧迫問題、特に最近では、経営上大きな影響が出るゼロ歳児の急な退園による定員割れも見られ、経営を大きく圧迫していることについて、市の認識と考えについて伺います。
　（２）空き状況の周知や入所希望者からの相談がある際は、保育コンシェルジュによる認証保育所への紹介を積極的に行っているとのことでありますが、運営費補助金は、保育定員数で支給されているわけではなく、実際の預かり人数に応じて支給となるため、入所希望者の紹介を受けることを想定しての保育士の確保等の経営的余力がないため、急な紹介をいただいても対応ができないということが多々あるとの現状について、市の認識と考えについて伺います。
　2)認可保育園と認証保育所の運営費補助単価について。東京都認証保育所運営費等補助要綱に基づき運営費補助が実施されており、補助単価は、認可保育施設に対する国の公定価格を参考に東京都で決定していると伺っていますが、認証保育所への補助単価は、おおむね認可保育園の何割か伺います。具体的に、同じ預かり人数、30名、40名、60名それぞれに対する認可・認証保育所へのそれぞれの運営費補助金を伺います。比較しやすいように、できるだけ同じ条件での金額を伺います。
　3)認証保育所への東京都からの補助金以外の部分で、武蔵野市独自で補助をしている支援について、内容と金額等について伺います。
　4)今後の認証保育所の認可化に対する市の考え方について伺います。第五次子どもプラン武蔵野では、希望する保育施設に入所できる施策等の推進と保育の質の確保・向上のページに、待機児童対策については、希望する保育施設に入所できるよう、地域ごとの保育ニーズを把握し、必要な地域に適切な規模の保育施設を整備していくとともに、認証保育所の認可保育所への移行など既存施設の活用も併せて検討しますとの記載がありますが、それ以降、子どもプラン以外の計画等において、新たな記載は見当たりません。したがって、認可化に対する市の考え方の最新版は、第五次子どもプラン武蔵野の記載と考えてよいか、見解を伺います。また、今後の方針があれば併せて伺います。私の現状の意見では、全ての園を認可化すべきとは考えてはおらず、利用者と施設の直接契約である認証保育所のニーズもある中で、認証保育所も必要という立場であることは述べておきます。
　最後に大きく４項目め、投票環境向上について伺います。
　本年４月に行われた武蔵野市議会議員選挙では、投票率が50.89％となり、前回の46.66％より4.23ポイント上昇しました。注目が高まったこともあってか、投票環境の改善を求める御意見を多々いただきました。
　武蔵野市議会では、2022年９月に、郵便等による不在者投票の対象者拡大等を求める意見書が賛成多数で可決となり、国へ意見書を提出し、郵送等による不在者等投票制度の対象者拡大、駐車場、バリアフリー等が整った投票所の設置等を求めており、改善が待たれるところであります。一方で、総務省では、投票環境向上に向けた制度改正を徐々に進めており、各自治体の取組事例集を作成しています。事例集には、今回いただいた御意見の解決にもつながるような他自治体の取組もあり、投票率の向上に試行錯誤の努力をされていることがうかがえます。本市においても工夫できることはまだあると考え、以下伺います。
　1)投票機会の公平性の確保と投票時間拡大について。本年４月の武蔵野市議会議員選挙では、投票日、４月23日当日は、市内23か所に７時から８時までの投票所を設置しました。期日前不在者投票所に関しては、中央地域では市役所に、４月17日から22日の間、８時30分から20時設置、東部地域では武蔵野商工会議所、西部地域では武蔵野プレイス、それぞれ４月19日から４月22日の間、９時30分から20時の設置と、合計３か所が設置されました。市内３駅圏に設置とはなっているものの、それぞれ開場日数、時間が異なることや、駐車場の有無等違いもありました。市民の投票機会の公平性の観点から、せめて日数や時間帯は共通にすべきとの御意見に対する見解を伺います。
　さらに、開場時間については、会社勤めの場合、８時30分や９時30分からでは出勤に間に合わない。夜も残業で20時に間に合わないこともあるので、開場時間の拡大を求める御意見もいただきましたが、時間拡大の可能性についての見解を伺います。
　2)歩行困難者への対応について。足が悪いため投票に行けないというお声が多々ありました。あわせて、投票所の正面の階段がどうしても無理であり、期日前投票所も遠いので、前回も今回も投票に行かなかったという残念な御意見もありました。そこで、高齢者や歩行困難者への対策について、どのような工夫をされているのか伺います。身近な投票所としては、期日前投票所よりも当日の投票所が頼りとありますが、23投票所、期日前投票所、それぞれのバリアフリー対策をはじめとした歩行困難者対策についての現状を伺います。
　3)他自治体の取組事例について。2016年７月に執行された第24回参議院議員選挙における投票環境の向上を図るための制度改正として、共通投票所の設置や、期日前投票所の投票時間の弾力的な設定として投票時間の延長がありました。それを受けて、2017年３月の総務省による投票環境向上に向けた取組事例集には、自治体による様々な取組事例が紹介されています。さきに述べた期日前投票時間の拡大や、歩行困難者対応を解決できるような取組として、１、有権者の利便性の高い商業施設等での期日前投票所の設置、２、投票所への移動支援として市民バスの巡回、３、移動型期日前投票所の設置などが紹介されており、本市においても取り入れることが可能と考えますが、見解を伺います。
　4)2022年９月の令和３年度決算委員会において、本市の開票所における無効票の確認の改善について要望しました。無効票の束をざっくりと立会人に開示するこれまでの方法に、全ての投票用紙が一通り目視できるようにすべきであるとの御意見が立会人から出ました。そこで、本年４月の市議選の開票時には、他自治体の手法も参考にし、改善を要望しましたが、どのような改善がなされたのか伺います。
　以上で壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。

5395◯市　長（松下玲子君）　　蔵野恵美子議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１項目めの質問の1)についてです。ダブルケアやトリプルケアと言われる状況は、主な介護者が高齢者や障害児・者、病気等で療養中の方の介護、育児など、複数人の家族・親族の介護をしている状況と認識をしております。被介護者は、市内、市外、在宅、施設入所等、様々な場所で生活をされています。介護者から、市外で生活する家族の介護についての御相談があった場合は、一般的な介護保険制度や福祉サービス等の御説明をした上で、最終的には、被介護者が生活する自治体の地域包括支援センターなどの窓口に直接御相談いただくように御案内をし、状況によっては、相談先の自治体に相談者に代わって連絡をし、つなぐなどの対応を行っております。
　2)についてです。福祉総合相談窓口では、多様かつ複合的な課題を抱える市民からの相談窓口として、様々な相談に対応しています。育児に関わる相談は、今のところ特に寄せられてはおりませんが、子ども家庭支援センターに相談が寄せられていると認識をしております。家族の問題や、高齢者・障害者の介護等、課題となる要素が絡まり合っている相談も寄せられており、お話をお伺いし、必要に応じて課題の整理や関係機関への連携などを行っております。高齢者と障害者の複合的な課題などで、関係各課や支援機関のコーディネーター役として関わりを要請され、対応したことなどがございます。
　3)の（１）についてです。介護する高齢者が複数人いる場合や、子育てと介護など介護する対象者の違いや、介護者の年齢や就労の有無、家族関係などによりニーズは違い、現状は個別に対応している状況であり、実態把握については、専門部会での論点として提示をしております。
　啓発事業につきましては、蔵野議員御指摘の取組のほかにも、令和４年度から、家族介護支援プログラムのチラシや、家族介護者交流マップを子育て関連施設に配布し、周知を行っております。
　3)の（２）についてです。相談事例の個別性が高く、個人情報保護の観点からも、本市での事例を紹介することはリスクが高いと考えます。事例などは当該冊子を利用しつつ、本市で御紹介できるサービスを御案内するなど、個別に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。
　続いて、２項目めの御質問の1)についてです。国においては、当該認定制度を促進するため、認定を受けたマンションについて、一定の優遇制度を設けるため、市としても前倒しで制度を開始する必要があると考えております。そのため、現在、マンション管理適正化推進計画の作成を進めており、７月に計画案のパブリックコメントを行い、その後、計画を決定した上で、認定制度を開始したいと考えております。
　2)についてです。市では平成24年度に、市内の分譲マンションを対象にアンケートによる調査を実施しています。そのほか、総務省の住宅土地統計調査や国勢調査等を活用して実態把握に努めております。第四次住宅マスタープランでは、高経年の分譲マンションを対象に、管理状況を把握するための調査を行うこととしているため、今年度、東京都の管理状況届出制度と連携する形で調査を実施する予定です。
　3)についてです。本市での分譲マンションの建築は、昭和30年代後半から始まり、それ以降も建築が進み、平成30年住宅土地統計調査では１万3,250戸で、住宅に占める割合は18.0％となっています。そのため、高経年のマンションが多くなっており、一部では管理不全化の兆候も見られます。長期修繕計画が未作成のマンションも一定程度あり、そのようなマンションの管理の適正化が課題となっています。管理組合は、平成24年度の実態調査では、分譲マンションの約95％で設置され、その約98％で管理規約を定めており、約97％で年１回以上総会を開催しているという状況でありますが、管理組合の担い手の高齢化等の課題もあると認識をしております。
　4)についてです。平成29年度に行った空き家等実態調査の際に把握したデータでは、市内の賃貸を含む共同住宅は約6,200棟で、そのうち分譲マンションが約500棟でありましたので、その後新築されたものもございますが、認定制度の対象はおおむね500棟程度と考えられます。
　5)についてです。分譲マンションの管理に関する支援については、これまでも分譲マンション管理アドバイザー派遣制度や、住まいのなんでも相談室等により相談支援を行っており、当該認定制度に関する相談についても、これらの制度の中で支援を行います。市以外でも、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターや、国が指定する支援団体である公益財団法人マンション管理センターなどで相談支援を行っております。
　３項目めの御質問の1)の（１）についてです。４月入所の直前の入園辞退や急な退園などは、運営費補助の減収につながるため、認証保育所の経営に対して特に影響を与える要因になると認識をしております。
　1)の（２）についてです。市での案内から利用の申込みにつながる際に、定員の枠内であれば、制度上受入れは可能ですが、特別な支援が必要な児童等の場合、すぐに職員体制を組むことが難しく、入所を断らざるを得ないケースもあると伺っております。
　2)の御質問についてです。認証保育所の補助金額の参考とされている認可保育所の公定価格の基本分と処遇改善等加算１を足した額に対する認証保育所の補助単価の割合については、定員や年齢によって異なりますが、おおむね６割から７割程度です。具体的な金額については、ゼロ歳児で比較をしますと、定員30名の場合、認可保育所で、児童１人当たり27万140円に対して、認証保育所16万6,400円。40名で、認可保育所25万560円に対して、認証保育所16万6,400円。60名で、認可保育所23万5,580円に対して、認証保育所12万6,040円です。
　3)についてです。本市では、旧保育室から移行した認証保育所に対し、施設等援助経費補助として、賃料の２分の１を上限とした補助を行っているほか、それ以外の認証保育所についても、１平方メートル当たり1,500円を上限に市内児童数の割合を掛けた額の補助を行っております。
　4)についてです。武蔵野市第六期長期計画及び第五次子どもプラン武蔵野に基づき、希望する保育施設へ入所できるよう、保育施設の新規整備や、既存の認証保育所の認可化を行ってきました。一方、市内には様々な特徴を持った保育施設があり、認証保育所は、多様化する保育ニーズに応えることができ、利用者の希望に合わせて選択できることが重要であると考えております。これまで同様に、武蔵野市第六期長期計画及び第五次子どもプラン武蔵野に基づき、今後の保育の需要、未就学児童の人口の推移、認可保育所の利用状況などを総合的に判断して、認証保育所の認可化を含めた整備の必要性を検討してまいります。
　他の質問については、教育長と選挙管理委員会よりお答えをいたします。

5396◯教育長（竹内道則君）　　私からは、ダブルケアの観点を教育に入れることについての御質問にお答えいたします。
　人生100年時代と言われるこれからの社会において、ダブルケアに限らず複数の困難を乗り越えていくために、様々な人と協力し、時には援助をためらわずに受けながら、力を合わせて解決していく姿勢を育成することは重要であると考えます。例えば、子どもたちは、運動会や宿泊行事などにおいて、行事の成功のために役割を決めて協力し合っています。こうした取組は、直接ダブルケアの視点につながるものではありませんが、協力して困難を乗り越えていく姿勢を養う上で重要であると考えます。
　また、中学校家庭科においては、学習指導要領に、自分の成長と家族や家庭生活との関わりが分かり、家族・家庭の基本的機能について理解するとともに、家族や地域の人々と協力・協働して家庭生活を営む必要があることに気づくことが内容として示されております。具体的には、家庭や地域の人と協力・協働して、看護や介護、子育てといった仕事があること。こうした家庭生活を支えるために、介護施設やケアマネジャー、保育所や学童、ファミリー・サポート・センターなど子育てを支える仕事があることを学んでいます。
　高齢者の視点を学ぶという点では、総合的な学習の時間において、武蔵野市民社会福祉協議会と連携したシルバー体験、認知症についての学習プログラムの体験などに取り組んでいます。子どもたちに対しては、ダブルケアに限らず、困ったときには、スクールカウンセラーをはじめ様々な相談先があることを学校で継続的に周知をしております。これらの学習や取組を通し、地域や様々な人々と協力し、時に援助を求めるなど、ダブルケアに限らず自身の困難を乗り越えていく姿勢を育んでまいりたいと考えています。
　以上です。

5397◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　それでは、蔵野恵美子議員より御質問のありました大きな項番４、投票環境向上について選挙管理委員会よりお答えいたします。選挙管理委員会委員長に代わりまして事務局長より答弁いたしますことについて御了承くださいますようお願い申し上げます。
　まず１つ目の期日前投票所等に関する御質問に関してでございますが、期日前投票所は、法定の投票所として、市役所の期日前投票所を指定しています。２か所目以降の開設は、地域の実情に合わせて設置され、武蔵野市の場合は、それぞれの施設の状況などを踏まえ、これまで施設側と調整を続けてきた結果として、現状の実施時間や開設日数となっているところでございます。先ほど議員より御案内いただいた日数や時間の拡大については、拡大による課題を整理した上で、他の市の状況をよく調査し、その可能性を探っていきたいと考えているところでございます。
　次に、２つ目の歩行困難者への対応についてですが、まず、投票所や期日前投票所の指定に当たっては、バリアフリー対策を重視しています。施設において、動線上、段差がどうしても生じる場合には、スロープをつけるなど対策を必ず行い、現在では、全ての投票所においてバリアフリー対策を行っているところでございます。
　次に、３つ目の投票環境向上に向けた取組事例集に掲載されている事例の本市への導入についてでございますが、先ほど議員より御案内いただいた取組事例集の内容については、選挙管理委員会としては把握しておりますが、その多くが人口減少などの課題があるところや、市域もかなり広い地域での事例が多く、都市部での状況とは異なると認識しています。今後は、引き続き都市部での導入事例などについても研究していきたいと考えているところでございます。
　最後、４つ目の開票所における無効票の確認方法の改善状況についてでございますが、令和５年４月の市議会議員選挙の開票時においては、立会人への説明員を増員し、説明員１人が対応する立会人の数を減らし、より内容説明及び確認が立会人に分かりやすく行えるように改善したところでございます。
　以上でございます。

5398◯１５番（蔵野恵美子君）　　では、再質問いたします。
　まず、認証保育所について再質問です。これは東京都の制度の保育園ですので、それを承知の上での質問でございましたけれども、御答弁でもおっしゃっていたように、認証保育所の運営が厳しくなっているという認識は持っていると。ただ、それをではどうするのかというところまでは伺えなかったので、改めて伺いたいと思うのですけれども、では、東京都が動くまで市として何もしないのか、それとも何か考えていくのか、現状のお考えをお聞かせいただきたいと思います。市場原理だから仕方がないと考えてそのままの答弁なのか、そこら辺を明確にお答えいただきたいと思います。
　さらに言うと、現在も市も独自支援をされているという答弁でございますけれども、運営費のほうは６割から７割ということで、私はそこの部分がやはり大きいと、運営上そこが大変なのだと思っているのです。そういった御意見もいただいています。そういったことに関して、やはりそこの部分を何とかしないと、根本的な解決にはならないと思っています。これも併せて見解を伺います。
　それともう１点、せめてこれは、東京都の制度だからというのではなくて、東京都の制度の見直しを求めること、これだけでも積極的に行っていただきたいと思います。もう状況が変わっているということは東京都全体の課題であるのではないかなと思っていますので、そこについてのお考えも伺います。
　そして、これから先、もしかすると体力のない認証保育所が閉園してしまうことが予想されていますけれども、もしこのまま市場原理に任せていって、突然閉園ということが市内にあった場合、在園児の対応について、市はどのように考えているか、伺いたいと思います。たしか以前、認可保育園の保育士が一斉に出勤しなかったというような事態があったかと思うのです。その際は市のほうでも在園児の対応をされていたと記憶していますけれども、認証保育所が突然そういったことになった場合に、市は、公は関係ないとお考えなのか、何か対応していく考えなのかということを併せて伺っておきたいと思います。

5399◯市　長（松下玲子君）　　認証保育所への支援に関する幾つかの再質問というふうに認識をしてお答えをしたいと思います。
　まず、現状の認識といたしまして、様々経営状況が厳しいという部分では、特に、最初に蔵野議員から御質問があった、一番最初にお答えをした、４月の入所の直前の入園辞退や退園などで運営補助の減収につながっている部分、認可保育所の一斉入所が行われる年度当初の段階が特に厳しいというふうには伺っておりますが、その後、年度の途中で入所者が入ってくると、そこの部分は改善もされてまいります。様々、認証保育所といっても、課題やそれぞれ経営状況というのはまちまちなので、施設長会議などで様々御意見も伺っておりますのと、加えて、個別具体的な御相談というのは受けており、この間も、認証保育所でありながらも民間学童として新たな事業を行ってくださっているところなどもございますので、個別具体的に御相談もいただきながら、対応については考えて取り組んでいるところでございます。
　認証保育所の急な保育士の大量退職についての御質問の趣旨が分かりかねたのですが、武蔵野市の認証保育所で急な保育士の大量退職がもしあったらどうするかということですか。ごめんさい、ちょっと分かりかねたので、もう一度教えていただければと思います。様々、今現状では、武蔵野市立の保育園の職員や保育士資格を持つ保育コンシェルジュを派遣するなど、対応を行う可能性はあるのかなと思いますが、ごめんなさい、ちょっと質問の趣旨が分かりかねました。

5400◯１５番（蔵野恵美子君）　　すみません、答弁漏れが多数ありまして、指摘させていただきます。
　東京都に制度の見直しを求めることを積極的にお願いしたいという質問をいたしました。これが１点。
　それと、個別具体的にやっているということなのですけど、それがきちんとかなっているのであれば、こういった相談も来ないのかなと認識していますので、これからも丁寧な相談をお願いしたいと思います。ただ、私は、この運営費の部分ですとか、恒常的に苦しいわけではないという御答弁でしたけど、それは本当に個別具体的に保育園さんから伺っているのかどうか、それも含めて今後丁寧にお願いしたいと思います。
　先ほどのは閉園ではなくて、経営がもし困難になって、急な保育士の一斉退職ではなくて、例えばそれは一つの例です。経営が厳しくなり急に閉園するというような事例が都内に出ていますが、そういったことが武蔵野市で起こった場合にどういった対応を考えているのかということを認証保育所について伺っています。
　この件に関しては、私もこれからずっと見ていきたいと思いますけれども、それは民間の保育園ですから難しいところはありますけれども、私の意見としては、15年前に私自身が保育園難民となって、ようやく認証保育所の順番が出て、何とか頑張れたことを思い返しています。本市においても、認可保育園がなかなか追いつかない中で、何とかゼロにまで持ってくることができた、その背景には、比較的柔軟な対応が可能である認証保育所の存在は大きかったのではないかと思っています。そのことを忘れてというか、なしにして、待機児童がゼロになったから、市場原理ですから仕方がないと、これまでの協力を仰いで積み上げていただいた貴重な保育資源をなくしてしまうことは、私の考えではあんまりではないかと思っていますので、ぜひ東京都が動くまでの間、本市でできることは他自治体に先駆けてでも対応していくべきだと考えますが、改めて見解を伺います。
　続いて、投票環境向上について伺います。まず最初に伺っておきたいのが、今回の市議会議員選挙において投票率が4.23ポイント上昇した要因について、どのように考えているか、伺いたいと思います。投票環境という点では、前回と今回の市議選において大きな変化はなかったと理解していますけれども、投票環境が投票率の向上につながったとは思えないのですけれども、そこら辺どのように分析されているか、伺います。
　２つ目として、特に期日前投票の部分は、地域事情に応じて様々工夫できる余地はあると思っています。先ほど、全ての投票所でバリアフリーがきちんと対応していますよというお話なのだけど、であれば、なぜ足が悪いので行けないという相談がこんなに寄せられるのかなという疑問なのです。そこは、では逆に周知が足りないのではないでしょうか。私が伺ったのは、とある小学校の正面の階段が大変で行けないという認識を持っていらっしゃいましたので、私もそこはどういうふうな改善がなっているかというのは分かりませんでしたので、そういった周知が足りないと思うのですけれども、その点について伺います。

5401◯市　長（松下玲子君）　　まず、認証保育所の制度の見直しを都に求めてはどうかとの御質問なのですけれども、蔵野議員が、この今の東京都の認証保育所制度のこの部分をどう見直すべきかというのをぜひ御提示をいただきたいと思います。仮に今現状で認証保育所制度というものの見直しをどこかするとしたときに、それは東京都の認証保育所制度のよさも失われる可能性もあるのかなと私は思っております。実際には個別契約です。利用者さんと行政が調整をすることなく個別に契約をするというのは、これはメリットもあればデメリットもあると思いますけれども、認証保育所制度のよさとして培われてきていますし、仮に武蔵野市にある認証保育所であっても、武蔵野市以外の区民の方や他市の方も自由に利用ができるというのは、これは一定、都の制度の中でのよさとして培われてきた部分で、そこを見直せとおっしゃっているのか、今現状でなかなか制度の見直しを求める段階には私は至っていないのかなというふうに思いますので、具体的にどう制度を見直すべきかというのがあれば、その中身について、ぜひ御提示をいただきたいと思います。
　また、仮に急に閉園などがあった場合にという視点からの御質問で、重要な視点だとは思いますが、仮にという中でお答えするのはなかなか難しいですし、この間、幾つか閉園をされた認証保育所があるというのも認識をしておりますが、大切なのは、そこに通っていらっしゃる方々が路頭に迷ったり困難になることがないように、そこは、事前に認証保育所からも御相談をいただきながら、閉園日を設定する中で、その後、閉園をした際に入所している子どもたちがその後どうするかというのをしっかりと寄り添って相談をしながら取り組んでいます。また、認証保育所の施設長の連絡会議というのも実際に行っておりますので、そうした中でも、全体的な制度のことなのか、個別具体的なことなのか、しっかりと相談を受けて丁寧に取り組んでいきたいと思っております。

5402◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　それでは、蔵野恵美子議員の再質問にお答えしたいと思います。
　今回の市議選の投票率が高かったことの要因に関する御質問かと思います。一般的に投票率は、選挙当日の天候や選挙の争点、候補者の顔ぶれなど様々な要素が総合的に影響するものと言われているところでございます。そのようなことも一定考慮する必要があるのではないかと考えておりますが、今回の武蔵野市議会議員選挙では、候補者数が40名となり、議員定数が26名となって以降、立候補者数も一番多く、市民の関心も非常に高かったことも、投票率が他市に比べて高くなった要因の一つではないかと考えているところでございます。詳細につきましては、やはりこういった投票率につきましては、かなり分析は難しいと考えているところでございます。
　続きまして、２点目の期日前投票所のバリアフリー化の件でございます。こちらにつきましては、とある学校の事例をいただきましたけれども、現在、通常の学校で階段などの段差がある施設においては、選挙の当日までに仮設のスロープを設置することでバリアフリー対策を行っているところでございます。
　議員御指摘の周知が足りないという点につきましては、私どものほうもさらなる周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

5403◯１５番（蔵野恵美子君）　　認証保育所の件です。まず、施設長会議、もちろんそこで様々意見はおっしゃっているようです。その上で、やはり様々皆さん思いがあって相談に来ているわけですから、それは、恐らく施設長会議での御回答が不十分というか納得されていない部分があるのだと思います。そういったことも含めて、私のほうでも提案をこれから考えていきたいと思いますが、やはりそれは執行部のほうでもしっかり考えていただきたいと思っています。
　仮に閉園した場合は難しい、想定していないというような答弁ではあったけれども、これだけ都内で閉園とかが急に続いているようなニュースが出ている中で、それは危機管理が欠落しているのではないかと感じました。最後に、考えますということはちょっと一言おっしゃっていたので、そこは考えてくださいというか、そういう場合も想定しておいてくださいというふうに要望申し上げます。これ以上はこのままやってもなかなか答えは進展しないと思いますので、認証保育所に対しての私の考えは、さきの再質問で述べましたので、今日はここで一旦やめにしたいと思います。
　それと、投票所の件です。ぜひそれはやはり周知をお願いしたいと思います。本当はその方は投票できたかもしれないですよね。ですので、ぜひお願いしたいのと、やはり投票率が向上した今回の要因、環境が変わっていない中で投票率が変わったということは、また元に戻ってしまう可能性もあるということですよね。ですから、恒常的に今回ぐらいの投票率が保てるような環境の整備、まだまだ私は国のほうで規制緩和が進んでいる中でできることはあると思います。工夫していただきたいと思います。
　続いて、ダブルケアに関してです。これは広義のダブルケアで御認識いただいているということで安心いたしました。これは基本的な質問ではあるのですけど、やはりここの共通認識が行政側でまずなされていないと、様々な施策をつくる際に偏りというか、そごが出てきてしまう可能性があるという懸念から、今回の質問としました。
　ただ、１点分からなかったのが、冊子にそういう事例を載せるケースがリスクがあるというような答弁があったかと思うのです。それはどういったリスクなのかなというのを教えていただきたいと思います。私自身は、そういった具体例があるとやはりイメージがしやすいし、私自身も救われたところもあるのです。それをやはり身近な自治体のこういったサービスを使ってこうやって乗り越えたというような事例がもしあれば、やはり自分事として身近に感じられて、具体性があっていいのではないかなと。先ほど市で様々アプリとかで発信はしているということですけれども、そういうものではなくて、こちらからもそういった具体的なイメージしやすいような取組の工夫をしていただきたいと思いますけど、御見解をお願いします。

5404◯市　長（松下玲子君）　　御質問の部分で、実際にダブルケアの実態調査と啓発事業についての御質問の中で、武蔵野市版事例集の作成についての御質問のお答えについての再質問かと思います。相談事例は個別具体性が非常に高く、身近な市内の中で起きていること、具体的な事例をお示しすることが、示し方にももちろんよるとは思うのですけれども、どなたかが特定されやすいという観点があるのではないかという懸念からも、なかなか本市での市内の事例として紹介をすることはリスクが高いのではないかというような懸念があるということをお答えした次第でございます。

5405◯１５番（蔵野恵美子君）　　分かりました。そこは工夫をして、できるだけイメージしやすいようにお願いしたいと思います。
　それで、最後に申し上げますが、やはり教育についても大事だと思いますので、併せてお願いしたいと思います。要望とします。
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5406◯議　長（落合勝利君）　　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
　次に、学校給食費無償化等について、２番きくち由美子議員。
　　　　　　　　　　　　　（２　番　きくち由美子君　登壇）（拍手）

5407◯２　番（きくち由美子君）　　２番、自由民主・市民クラブのきくち由美子でございます。通告に従って、初めての一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。一部、ほかの議員と同様な質問でかぶったところもありますが、確認も含めて、御答弁よろしくお願いいたします。
　１点目の質問です。学校給食費無償化についての質問をいたします。
　少子化対策、子育て支援の一環として、各自治体で公立小・中学校における給食費の無償化が広がっています。季刊むさしのの令和５年春号において、市長のインタビューの記事の中に、私は５年半前の市長選に立候補した際、子ども子育て応援宣言のまちを公約のトップに掲げましたが、昨年の日本の出生者数が80万人を切るというかつてない事態が起きている今、子育て支援は、より一層重要な課題になっています。子育て支援とは、現在子育てをしている世代のためだけのものではなく、将来高齢者になったとき、自分たちを支えてくれる人を育むために取り組むべき未来への投資と言えます。市は、安心して産み育てられる子育て世代への総合的支援の一環として、所得制限・一部負担金のない18歳までの子ども医療費助成事業など様々な支援を行っていますと述べられています。私も３人の子育てを経験しており、小さな孫もおりますが、子育て支援は、国・自治体が取り組むべき最も大事な政策、施策の一つであると考えております。
　厚生労働省は、６月２日、去年の人口動態統計の概数を公表しました。それによりますと、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は1.26でした。おととしの確定数と比較すると0.05ポイント低下していて、前の年を下回るのは７年連続となります。厚生労働省は、少子化が進む背景には、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていて、新型コロナの流行も結婚や妊娠に影響した可能性があるのではないかとしています。
　国立社会保障・人口問題研究所が５年に１回程度行っている出生動向基本調査では、理想の数の子どもを持たない理由について、複数回答で理由を尋ねたところ、最も多かったのが、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから、52.6％、次いで、高年齢で産むのは嫌だから、40.4％、欲しいけれどもできないから、23.9％、これ以上育児の心理的・肉体的負担に耐えられないから、23.0％、健康の理由から、17.4％、自分の仕事に差し支えるから、15.8％などとなっています。やはり子育て費用の高さが少子化の大きな原因の一つになっていることが分かります。
　さて、学校給食法には、この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とすると書かれております。武蔵野市は、平成19年度、文部科学大臣から、学校給食文部科学大臣賞を受賞しており、すばらしいことだと思いますが、まさに給食は教育の一環だと考えております。そのように考えれば、子育て世代の教育費の負担軽減という意味でも、小・中学校給食費の無償化の意義があります。また、給食費未納問題も起こらず、教育現場での様々な負担軽減にもつながります。
　1)として、東京都内で、令和５年度より公立小・中学校で給食費無償化を実施している自治体はどこか伺います。第１回市議会定例会で、５町村、檜原村、奥多摩町、利島村、三宅村、御蔵島村、７区、台東区、北区、世田谷区、品川区、荒川区、葛飾区、中央区が小・中学校給食費無償化、足立区は中学校のみ実施と答弁されています。その後、新年度当初ではないが、年度途中など、今後導入方針としたのが江東区、杉並区、導入するかしないかを含め今後検討としたのが中野区、豊島区、江戸川区の３区でした。さらに、大田区が６月から区立小・中学校に通う児童生徒を対象に給食費を無償化すると発表しました。これは、４月の選挙で当選した鈴木晶雅区長が、５月16日に行われた記者会見で明らかにしたものです。昭和29年に制定された学校給食法第11条第２項に、前項に規定する経費──学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費──以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という）は、学校給食を受ける児童または生徒の学校給食法第16条に規定する保護者の負担とするとあります。しかしながら、昨今の光熱費、食材費、様々な物価の高騰に、小・中学校に通うお子さんのいる御家庭への負担を思えば、少子化対策、子育て支援の一環として、武蔵野市も学校給食費の無償化を進めるべきと考えます。
　2)として、小学校だけ、あるいは中学校だけの実施例は都内でほかにありますか。また、第２子、第３子から無償化の実施例を伺います。
　3)として、全国的に公立小学校の給食費無償化の動向をどのように把握しているか、伺います。
　4)として、市長の答弁では、学校給食費無償化は第六期長期計画・調整計画の策定委員会でまずは議論すべきとのことでありましたが、練馬区立小・中学校の第２子から学校給食費無償化は、練馬区役所に聞いたところ、複数の自民党区議会議員などの要望もあり、区長判断で実施とのことでした。策定委員会の議論を待たずとも、市長判断、市議会の承認で学校給食費無償化はできないわけではないと考えますが、市長に御自身の学校給食費無償化の見解を伺います。
　5)として、武蔵野市立小・中学校で給食費を無償化した場合の概算費用は、令和４年度武蔵野市立小・中学校に通う児童生徒数が8,456人、私学等に通う児童生徒数は2,422人、市立小学校の保護者の給食費（食材費）の負担額は年間約４億8,000万円であり、令和３年度に保護者の経済的理由等で給食費が無償化されている家庭分は約4,060万円と答弁されています。学年により１食当たり260円から340円で、年間187食から196食なので、４万8,620円から６万6,640円の保護者負担となっています。また、市独自財源で、所得制限なく18歳までの医療費無償化が、東京都に先行して令和４年度から行われました。この制度は、令和５年度から東京都の高校生医療費助成制度の開始に伴い、6,300万円分の市子ども関連予算が軽減されます。差し引きますと、あと約３億7,700万円の財源で市立小・中学校の給食費を無償化することができます。財政的にはこの金額を捻出することが可能であると考えますが、市長の見解を伺います。
　２点目の質問です。学童クラブの長期休みにおける昼食提供について、質問いたします。
　学童クラブは、夏休み、冬休み、春休みに給食がありません。原則的には弁当持参です。もともと、学童保育は、高度経済成長期に共働き家庭の増加や核家族化の進行から需要が高まったことから、各地域で父母会による自主運営や市町村の独自事業として開かれていました。法制化されたのは、1998年、児童福祉法が改正されて、放課後児童健全育成事業として整備されました。保育所などと比べると、比較的新しい制度と言えます。学童保育は、児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、保護者が仕事などの理由で昼間家にいない小学生に対して、授業の終了後などに児童厚生施設（児童館などの施設）を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものとされています。全国学童保育連絡協議会「学童保育情報2022−2023」によりますと、小学生が学童保育で過ごす時間は、長い子どもで年間約1,680時間を上回り、小学校で過ごす時間より400時間以上多いと言われています。夏休み、冬休み、春休みの長期休みは学童で長時間過ごすことになります。保育園時代と大きく異なるのは、毎朝お弁当を用意する必要があることです。夏場は食中毒も心配です。ほとんどの学童保育では弁当を求めていますが、学童保育での昼食はどうあるべきなのでしょうか。
　これ以下、東京新聞、朝日新聞の記事等を参考にしました。夏休み中の小学生を扱う八王子市内の一部の学童保育所で、学校の給食調理室や学校給食センターで調理した温かい昼食が提供されています。出勤前の慌ただしい時間帯に弁当を作る保護者の負担を減らすほか、暑さで弁当が傷みやすいといった心配を取り除く狙いがあります。提供日数は限られていますが、同市は将来的に全ての学童保育所に広げたいと考えています。また、葛飾区では、昨年夏から全22か所の学童で民間の宅配弁当業者のサービスの利用を始めました。このサービスは口コミで広がり、この夏は、葛飾区のほか、文京区、千代田区など８区に当たる計40か所の学童でも利用が始まります。一部の自治体では、希望する全ての子どもに昼食を用意する取組が始まっています。奈良市は、昨年夏休みから市内43か所の全学童で弁当の提供を始めました。夏休み中に昼食の提供をしてほしいという保護者からの要望をきっかけに調査したところ、86％が「制度があれば利用する」と回答、業者側の弁当の希望価格は約350円が最も多かったそうです。市が１食当たり100円程度を負担し、保護者の負担は給食の材料費と同じ程度の250円としました。また、埼玉県越谷市では、2006年から市内48か所の学童で、夏休み中、希望者に給食を出しています。毎日ではありませんが、給食と同じ金額で提供しているそうです。
　武蔵野市においても、希望者に夏休みの給食を学校給食調理場から提供することができれば、保護者の負担も少なくなり、子どもたちも栄養のバランスが取れた食事を安心して食べられると思います。
　1)として、学童クラブの長期休みにおける弁当持参について、課題をどのように考えているか、伺います。
　2)として、学童クラブの長期休みにおける給食等の要望はあるか、伺います。
　3)として、東京都内において、公立の学童クラブで夏休み等に給食提供を実施している自治体はあるか、伺います。
　4)として、学校給食調理場を稼働することができるのではないかと考えますが、問題点はあるかどうか、伺います。
　5)として、市の施設以外でも、民間企業と提携して、給食あるいは弁当の提供を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
　３点目の豪風雨対策についての質問に移ります。
　東京が梅雨入りしたと見られるとの気象庁の発表がありました。これから本格的に治水対策の時期になります。豪雨対策は、地震対策とともに、行政及び市民一人一人の取り組むべきことと認識しております。５月に毎年行われる水防訓練はとても有意義だと考えております。水は、国、自治体の根幹事業であります。市長は、都議会議員時代に、そして平成29年の都議会選挙時においても、御自身が所属する民主党が八ッ場ダム事業見直し、ストップから事業継続へ方針を転換したにもかかわらず、八ッ場ダム事業に反対しておられました。八ッ場ダムの目的は、１、洪水調整、２、流水の正常な機能の維持、３、新規都市用水の供給、４、発電など、多目的ですが、私は、この事業が東京都民にとって、とても有用な事業と考えております。
　これ以下、６月４日、５日発行の読売新聞を引用いたします。台風２号と梅雨前線の影響による記録的な大雨は３日も東海や関東などで続いた。６月１日以降の24時間雨量は、８県23地点で観測史上最大となった。24時間降水量が観測史上最大となったのは、静岡県浜松市天竜区497.5ミリ、三重県鳥羽市490.5ミリ、茨城県土浦市291.5ミリなど。東京都心は218ミリで、６月の最大雨量を更新した。死者３名、行方不明３名と発表されている。豪雨の犠牲者になった方々には御冥福をお祈りいたします。また、被災された方々にお見舞い申し上げます。
　1)として、６月２日から３日の豪風雨による武蔵野市内の被害状況について伺います。倒木や、路上、車上、家屋への枝の落下、あるいは浸水被害などがあるか、伺います。
　2)として、吉祥寺北町１丁目の浸水被害を受けた市民に聞いたところ、マンホールの蓋が上がり、下水があふれてきたとのことでした。その時点における、その付近の下水道管、下水の状況について伺います。
　3)として、8,500立方メートルの東町合流式下水道改善施設は６月２日には既に満杯状態であったと聞きました。北町雨水貯留槽のモニターを深夜見ていましたが、2,000立方メートル以下で推移していました。住民の話の中で、吸い込みが遅かったのではないかとの意見がありました。北町雨水貯留槽付近の警戒態勢は取っていたか、伺います。
　4)として、深夜の豪雨の中での防災放送はよく聞こえませんでした。対策を伺います。６月３日深夜に大雨警報の災害警報が鳴りましたが、そのとき起きている人は少ないと思われますし、豪雨が激しく、内容は聞き取れませんでした。市のパトロールカー、ホワイトイーグルなどで警報を流すなどの対策について伺います。
　次に、４点目として、歯科健康診査推進について、伺います。
　あした、10日は、公益社団法人東京都武蔵野市歯科医師会主催、武蔵野市共催の第54回よい歯のための集いが開催されます。私もぜひ参加したいと思います。2022年６月７日に閣議決定した経済財政運営の指針、骨太の方針に盛り込まれたのが、国民皆歯科健診です。これは、国民が年齢を問わず歯科健診を受けられる制度の充実を目指す方針です。全世代で歯科健診を生涯にわたって制度化することで、口の健康を守ることを目的としています。口の健康を守るための運動として知られるものに、８０２０運動があります。これは80歳で自分の歯を20本残すという運動で、1989年から、当時、厚生省と日本歯科医師会によって推進されました。しかし、歯科医師の健診を推進していたものの、実際に受診するかはおのおのの意思に任されていました。
　日本における歯科健診の受診率は、海外の先進国と比較して非常に低いと言われています。2022年現在、法的根拠に基づく歯科健診制度は以下となっています。母子保健法による１歳６か月健診、３歳児健診、学校保健安全法による学校歯科健康診断、健康増進法による40、50、60、70歳の歯周疾患検診などです。学校歯科健康診断では高校生までを対象とした歯科健診が義務づけられていますが、大学生は対象外です。その上、社会人になると、企業や自治体によって健診の制度が大きく異なります。そのような背景もあり、歯科健診の受診率が低く、痛みなどの違和感があったときに歯科医院を受診するという人が大多数と言われています。歯の健康に対する意識は決して高くないのが現状であります。
　歯科健診の必要性について考察すると、実は口の不調と体の不調は密接なつながりがあり、歯の状態が体の健康に大きな影響を与えています。これが、口は万病のもとと言われるゆえんです。健康増進は、歯科健診を受けて口の病気を未然に防ぐことが重要なのです。例えば、歯周病の原因菌である歯周病菌が血管に入ると、血糖値をコントロールするインスリンの働きが衰えてしまい、血糖値が悪化することもあります。また、血管内で炎症が起きると、全身の病気が悪化するケースもあります。歯周病は、細菌の感染によって引き起こされる口の病気で、歯茎や歯を支える骨などが溶けてしまうこともあります。歯を失って、かむ機能が低下すると、肥満になりやすくなったり、認知症のリスクが高まったりします。
　６月５日、ＮＨＫで、かむことは様々な効果があるという報道がありました、美容、健康、学習、成績に効果があるというものであります。髪の毛に栄養を運ぶ、血流がよくなる、フェースアップ、認知機能の向上などです。そのほか、かみ合わせが悪いと、体がゆがんだり、血流が悪くなるため、肩こりや偏頭痛などの原因になります。かみ合わせの悪さが引き起こす体の不調はそれだけにとどまらず、耳の不調や手足のしびれや原因不明の体調不調がかみ合わせのせいだというケースも少なくありません。
　このように、歯科健診さえ受けていれば防げる病気がたくさんあるのです。病気になって病院を受診すると、医療費がかかります。国民皆歯科健診の導入により、定期的な歯科健診を受ければ、歯科疾患の早期発見や早期治療ができ、病気を未然に防ぐことができます。これは個人の医療費負担や通院する手間の軽減はもちろん、国の医療費の抑制にもつながります。国民の健康寿命が延びることは大きなメリットです。さらに、医療費が膨らみ、財源が厳しくなる昨今の医療費削減策としても、国民皆歯科健診の導入にはメリットがあると考えられています。以上は、日本歯科医師連盟関連のサイトを参考にさせていただきました。
　1)として、本市の歯科健康診査の目的について伺います。
　2)として、武蔵野市歯科医師会との協力体制、啓発活動など、どのように推進しようとしているのか、伺います。
　3)今までの年代別受診率について伺います。
　4)これから目標とする市内の受診率について伺います。
　５点目として、健康長寿のまち、高齢者の体育施設料の在り方について、質問いたします。
　65歳以上の高齢者が武蔵野総合体育館を利用するときに、平成25年５月までは無料であったと聞きますが、現在は100円かかります。月に20回通えば2,000円になります。たかだか100円といっても、多く利用する人から見れば、決して安くはありません。利用者の方から、有料になって、多く通うのをやめたという人がいると聞きました。
　フレイル予防を思えば、もっと利用しやすく料金制度を構築すべきと考えます。例えば、市民であれば３か月間で500円のパスカード制度を導入するとか、いろいろな政策があると思います。高齢者の利用を促し、フレイル予防をすべきと考えますが、市長、教育長の見解を伺います。
　６点目として、路上待機ダンプカー対策について、伺います。
　市内大型工事（公共施設）が続きます。市道、都道上のダンプカーが幼稚園バスの送迎などに影響が出ていると聞いています。
　1)市内における路上待機ダンプカーの現状を把握しているか、あるいは市民から苦情等が市に出てきているか、伺います。市と警察との連携で、路上待機ダンプカーの問題について協議しているかどうか、伺います。
　2)都立武蔵野中央公園内大型地下雨水調整池工事は、約10年がかりであり、大型ダンプカーの１日最大400台以上の出入りが予想されます。今後の路上待機ダンプカーも含め、交通対策について伺います。
　3)として、特に千川小学校、四中の学童、生徒の通学路の安全対策について伺います。千川小学校では、路上、バス通りでガードレールのない通学路もあります。今後さらに交通量が増えることが予想される中、学童、生徒の通学路の安全対策について伺います。
　７点目として、児童生徒の自転車ヘルメット購入補助金について、伺います。
　４月１日の道路法改正に伴い、自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務になって２か月、西東京市が、５月１日、自転車用ヘルメットの購入費を最大2,000円助成する券の発行申請を受け付けたところ、僅か100分で上限1,000人に達し、人気ぶりに驚いたと市の担当者が言っていたそうです。市は新たに5,000人分の枠を確保し、８日から追加受付をするという記事がありました。成人でヘルメットを着用する人はまだ少ないのですが、子どもたちの安全を考慮すれば、着用に進むことを願っています。
　1)として、東京都内でヘルメット購入補助制度を受けた自治体はあるか、お伺いいたします。
　2)として、飛び出しなどの危険性を考えますと、子どもたちの自転車利用における安全が優先と考えます。本市は児童生徒に対するヘルメット購入補助金を検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　以上、壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

5408◯市　長（松下玲子君）　　きくち由美子議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１点目の御質問の、私の部分が4)についてです。武蔵野市長期計画条例に基づき、市の政策は原則として長期計画に位置づけた上で実施されるものと認識をしております。学校給食の無償化は、子育て支援の観点から重要であると考えますが、財政面の負担も踏まえ、現在策定中の第六期長期計画・調整計画策定委員会での議論が必要と考えます。
　5)についてです。給食費無償化の経費といたしましては、事業規模約4.8億円ということで、一度始まりますと、毎年度、確実にこの経費が支出されることになり、財政面でのインパクトが非常に大きい事業であると認識をしております。現時点で給食費無償化を進めるような国や東京都の補助メニューは存在しておらず、仮に実施となると、市の一般財源で全額負担することになりますので、これが将来にわたって経常経費化されることになるという認識を持っています。そのため、やはり最初にお答えをしたように長期計画・調整計画の中でしっかりと議論を行って、市民の理解や議会の理解が得られるのかということは武蔵野市にとって非常に重要な部分であるという認識を持っております。
　２点目の質問の1)についてです。長期休み期間中の弁当持参について、保護者アンケートなどでも負担があるという意見をいただいており、課題があるという認識を持っております。
　2)についてです。現在、一部の学童クラブでは、長期休み期間中、父母会主体で弁当配食サービスを実施していますが、この弁当配食事業を学童主体で行ってほしいという要望があり、また、給食を要望する声も少数ながらあるという認識を持っております。
　3)についてです。都内においては八王子市が一部の学校で実施をしておりますが、令和４年は68校中21校で実施し、期間は５日間のみと伺っております。給食設備のメンテナンス、学校の保護者面談等により、５日間が限界であるというふうにも伺っております。
　5)についてです。弁当配食や給食を学童クラブ主体で行うことにつきましては、アレルギー対応や食中毒、衛生管理等に相当な配慮が必要となり、人員体制の問題等、実施には多くの検討課題があると認識をしておりますので、現在のところ、学童クラブ主体での実施というのは考えておりません。
　３点目の御質問についてです。1)について、６月２日から３日の豪風雨による武蔵野市内の被害状況につきましては、床上浸水が１件、倒木が６件、道路冠水が５件となっております。
　2)についてです。北町保育園前の交差点にある下水道幹線では、６月２日未明から降り続いた雨により、下水道管内の水位は高い状態となっていましたが、大雨警報が出され、６月３日午前０時30分頃から幹線水位がさらに上昇し、マンホールから溢水が発生し、午前０時53分頃に幹線水位は最大となりました。
　3)についてです。台風２号による北町雨水貯留施設の貯留量としては、６月３日の冠水開始から終息までの約30分間で2,000立方メートルを貯留し、最終的には2,094立方メートルを貯留しました。北町雨水貯留施設の警戒態勢としては、防災課と下水道課が６月２日から３日にかけて態勢を組み、パトロールとともに、下水道幹線水位やライブカメラでの現地状況の監視を行っており、冠水発生を確認後、すぐさま現地へ向かい、安全確保や、落ち葉等の流入、阻害物の除去を行いました。
　4)についてです。災害時あるいは災害の発生のおそれのある場合の市民への情報伝達については、防災行政無線の屋外スピーカーによるほか、市のホームページ、あるいは防災・安全メール、ツイッター、ＬＩＮＥによる伝達を行っております。防災行政無線が聞き取りにくいという声もございますので、防災行政無線の放送内容を直接電話で確認する電話応答サービスも実施をしております。
　続いて、４点目の御質問の1)についてです。歯科健康診査は、歯周疾患の早期発見に努めることで健康で快適な市民生活に寄与することを目的としています。歯科健康診査をきっかけに、定期的に御自身で歯科医療機関を受診することで、市民の口と歯の健康を保ち、健康増進を図っていきたいと考えております。
　2)についてです。武蔵野市歯科医師会に歯科健康診査を委託し、市の指定歯科医療機関での健診の実施、実施結果の分析を行っています。啓発活動については、市の健康だよりや市報、市ホームページ、チラシ、ポスターなどで周知を図っています。令和５年度から、将来的な国民皆歯科健診を見据え、40歳以上の市民全員に受診券を送付することで、健診を受けやすい環境を整え、健診をきっかけとした、かかりつけ歯科医の推進を図っております。
　3)についてです。令和４年度の年齢別の受診率は、40代が3.9％、50代が6.2％、60代が9.7％、70代が13.4％、80代以上が9.8％です。令和３年度以前の年齢別受診者数等につきましては、「武蔵野の福祉」を御参照いただきたいと思います。ここ数年の傾向としては、全体の受診率、各年齢別受診率、ともに上昇傾向にございます。
　4)についてです。市では、第４期健康推進計画において、歯科健康診査受診率の目標値を10％としています。令和５年度から、市の歯科健診事業については、全対象者に受診券シールを送付し、市への申込みが不要となります。市民の利便性が向上し、受診率が上がることを期待しております。
　５点目の御質問についてです。フレイル予防につきましては、現在、武蔵野市では、住民主体の活動でもありますテンミリオンハウスやいきいきサロンを行っており、不老体操や地域健康クラブ、社会活動センターや健康づくり支援センターで行われる運動や趣味活動、老人クラブなど、様々なニーズに対応した事業を実施しております。
　６点目の御質問の1)についてです。路上駐車に関する市への問合せ等については、令和４年度は１件でした。道路交通法違反の苦情等は、交通管理者である武蔵野警察署へ問合せがあるものと認識をしております。路上待機ダンプカーにかかわらず、交通課題となる様々な問題が発生した際は、武蔵野警察署と都度、協議や相談等を行っております。
　2)についてです。石神井川上流第一調節池（仮称）の工事車両に関しては、周辺地域への配慮や安全対策等について、都に意見書や要望書を提出し、工事計画に反映するよう要望してきました。本年１月に開催されました都の説明会では、当初計画から変更し、市道第114号線伏見通りから工事車両を出入りさせるとの説明があり、交通対策上の安全性が一定程度確保されたと考えております。また、路上の待機車両については、無線等を活用し、現場周辺で車両が待機することがないよう、工事受注者に対して指導監督を徹底すると聞いております。
　続いて、７点目の御質問についてです。1)と2)について、関連しますので、まとめてお答えをいたします。５月初旬に調査を行っていますが、自転車ヘルメット購入補助金制度を設けている自治体及び導入を検討している自治体がそれぞれ複数あると認識をしております。本市においては、市内在住の中学生以上の方を対象とした自転車安全利用講習会の受講者に対して、自転車ヘルメットの購入費用の助成について、本定例会での補正予算にて計上をしております。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。

5409◯教育長（竹内道則君）　　私からは、まず大きい御質問の１、学校給食費無償化について、1)と2)3)は関連しているので、一括してお答えいたします。令和５年度の給食費無償化に関して、都内の自治体では、現在、報道などにより市で把握している限り、１市５町村10区が無償化を行ったり、あるいは方針を打ち出しているところでございます。なお、今挙げた区市町村のうち、１区が中学校のみで、その他は小・中学校で実施と把握しており、第２子以降無償化しているのが１区、第３子以降無償化しているのが１市と把握をしております。全国に関しては、報道で情報には触れてはいますが、市として全国調査などは行っておりません。
　次に、２点目の御質問です。学校給食調理場を使った学童クラブへの昼食提供についての御質問です。共同調理場及び単独調理校給食室ともに、３期の休業中には、ふだんなかなか手をつけられない作業や清掃などを行っています。特に、夏季の休業期間は毎年一定程度の期間が必要な施設や設備のメンテナンスなどを行っているため、調理機器の使用自体が困難と考えています。
　次に、大きい御質問の５です。総合体育館は、オープン以来24年間、個人の利用料金を値上げせず運営してきましたが、平成25年の６月からゴールドカード利用者の利用料金を無料から100円としました。これは受益者負担の原則、公平性を確保し、財政運営面の適正収入の確保やほかの自治体との均衡などを十分に考慮し、利用料金を見直したものと認識をしています。ゴールドカード利用者については、大人用市民カードの半額の利用料金の100円であり、適正な水準の金額と考えています。なお、令和３年度に策定した第二期武蔵野市スポーツ推進計画では、その基本理念を、市民の誰もがスポーツを楽しみ、豊かな生活を送り続けられる武蔵野市とし、令和４年度からの実施期間においては、子どもから高齢者まで全ての世代、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、市民の誰もがスポーツを楽しむための機会をつくり、提供するようにしております。
　そして、大きい御質問の６、路上待機ダンプカー対策で、千川小学校、第四中学校の学童通学路の安全対策についての御質問です。都立武蔵野中央公園内大型地下雨水調整池の工事については、学校と情報共有や、都に対して要望などを行い、都からの市民説明会で、ダンプカーなどの車両の出入りは伏見通り側のみとの説明を受けました。多くの児童生徒が通学で使用する中央公園南側の道路は、工事でダンプカーなどの大型の車両が通行しないものと認識しています。今後も、影響が少なくなるように通学路などの設定を行ってまいりたいと思います。
　以上です。

5410◯２　番（きくち由美子君）　　御回答ありがとうございました。
　学校給食費無償化なのですけども、先ほど三島議員も言っていましたように、やはり昨今、物価高、御家庭への負担は、お一人でしたら平均すると年間５万円程度、御兄弟が多いと、その分、10万円程度かかるお宅もかなり多いかと思います。武蔵野市は財政が、豊かというのは言い方が難しいのですが、ないわけではないので、やはり子育て世代を応援するという意味で、少子化対策におきましても、学校給食費無償化は、ほかの区でも実行しているように、ぜひ長期計画を待たずとも実現できるように何とか補正予算で行っていただきたいと思っています。
　それから、北町１丁目の水害についてなのですが、実際、私どもも３日の日にその場所に行きました。そうしましたら、ちょっと特別な造りのお宅であったことは確かなのですが、やはり雨水に対して、そのお宅だけに対して特化するものではないのですが、今後、異常な気象状態とかでこのような状態が頻繁に起こる可能性もありますので、対策として、土日ではあったのですが、防災課などの配備を多くしていただいて、パトロールしていただくとか。その方も１時過ぎぐらいに市役所のほうに電話したのですが、実際に来ていただいたのは三、四時間後ということで、とても精神的な苦痛もありましたし、その後、消毒とか、消毒するための片づけ作業とかというものもお手伝いはしましたが、かなりいろいろなことで大変な思いをされています。今回に限らず、その方のお話ですと、３月にも同じようなことが起こったそうなのです。ですので、その地域に特化しているかもしれませんけども、今後の課題として、ほかに、例えば雨水ますというか、貯留槽的な、大がかりな工事になってしまいますが、市の予算の中にそういうものも組み込んでいただきたいと思っております。
　あと、工事に伴うダンプカーの路上駐車があるのではないかということなのですが、そのことのみならず、やはり市内の公共工事があちらこちらで行われている現状において、そういうダンプカーを避けて、普通車両が、例えば住宅街を裏道のように通っていく場合があります。なので、その辺の道路安全をよろしくお願いいたします。

5411◯議　長（落合勝利君）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時２４分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時４０分　再　開

5412◯議　長（落合勝利君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、再犯防止推進計画策定と境南ふれあい広場公園について、23番下田ひろき議員。
　　　　　　　　　　　　　（２３番　下田ひろき君　登壇）（拍手）

5413◯２３番（下田ひろき君）　　皆様、こんにちは。23番下田ひろきです。４月の武蔵野市議会議員選挙において、多くの市民の負託を受け、３期目の議席をいただくことができました。８年間、ぶれずに、市民目線で議員活動をしてまいりました。よい政策に関しては応援し、これはおかしいのではないかという政策に対しては、はっきりとノーを言える政治をしてまいります。３期目も、ぶれずに、市民目線で、おかしいことにはおかしいと、忖度なしに活動していきますので、皆様、よろしくお願いします。
　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。今回は、大きな項目で２つ質問させていただきます。
　１、再犯防止推進計画の策定について。
　平成30年第２回定例会、令和２年第１回定例会、令和４年第３回定例会で、再犯防止推進計画の策定の提言をし、計画の必要性などを訴える一般質問をさせていただきました。令和５年度の市長の施政方針の健康・福祉分野の「まちぐるみの支え合いを実現するための取組」の中で、新たに設置する健康福祉施策推進審議会において、令和４年度に実施した各種実態調査等の結果を踏まえ、第４期健康福祉総合計画・第６期地域福祉計画・第２期成年後見制度利用促進基本計画・再犯防止推進計画、高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画、障害者計画・第７期障害福祉計画及び第５期健康推進計画・食育推進計画・自殺総合対策計画を策定しますという文言があります。約５年前から再犯防止推進計画の必要を訴え、市長とも様々な議論をしてまいりました。以前、元受刑者や犯罪をした方の支援をしていたのですが、再犯で、今、刑務所に行ってしまったお話もさせていただきました。本市においても再犯で生活保護廃止の事案などもあり、事あるごとに強く訴えてまいりました。２期目の公約として、再犯防止推進計画策定を掲げておりましたが、いよいよ形になりつつあることは感無量であります。今年は厚生委員会でもありますので、策定にいろいろと関われることは光栄です。
　新人議員さんもおりますので、改めてこの再犯防止推進計画を説明すると、我が国では犯罪件数そのものは大きく減少しておりますが、犯罪をした人の円滑な社会復帰等はいまだに十分とは言えず、検挙人数に占める再犯者の割合、再犯率が上昇しており、安全で安心して暮らせる社会を構築する上で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が大きな課題となっております。法務省が公表した犯罪白書によると、2021年に刑法犯で逮捕されるなどの検挙者数のうち、再犯者の割合を示す再犯者率は48.6％だったということであります。刑法犯の検挙者数は年々減少しておりますが、戦後最少となる17万5,041人で、そのうちの再犯者は８万5,032人で、数字的にも年々減少しておりますが、再犯者率は令和２年度は49.1％と、戦後最高の再犯率になりました。さらに、65歳以上の高齢入所者は７割以上が２回以上入所した再犯者であったということであります。
　このことから、再犯の防止等の推進に関する法律が成立し、平成28年12月14日に公布、施行されました。本法律は、このような現状を踏まえて、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とするというものです。
　また、第５条においては、国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるように相互に連携を図らなければならないこと、第７条第１項においては、政府は、再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（以下「再犯防止推進計画」という）を定めなければならないこと、第８条第１項においては、都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県または市町村における再犯防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないことなどが規定されているほか、第22条第１項においては、国は、再犯の防止等に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、その協力を得られるように必要な施策を講ずるものと規定されております。
　その後も、法務省は、平成29年12月には10の再犯防止アクション宣言を取りまとめました。このアクション宣言は、４つの視点から、再犯防止推進計画のうち特に重点的に取り組む10の主な施策を提示し、再犯防止推進計画に盛り込んだ施策を効果的に実施していくものです。10の再犯防止アクション宣言における４つの視点。１、国が率先して取組を推進し、その展開を図ること、２、地方公共団体の取組を促進すること、３、「息の長い」支援を支える民間の活動を促進すること、４、重要事項について、新たな取組の導入も含めて検討を行うこととして、宣言を取りまとめました。
　また、令和元年12月、犯罪対策閣僚会議において、再犯防止推進計画加速化プランが決定されました。このプランは、再犯防止推進計画に基づいて実施している再犯防止施策のうち、より重点的に取り組むべき３つの課題について、これらに対応した取組を加速させるものです。再犯防止推進計画加速化プランにおける３つの課題。１、満期釈放者対策の充実強化、２、地方公共団体との連携強化の推進、３、民間協力者の活動の促進を課題として、各種取組を加速させるものとして閣議決定しております。２番目の地方公共団体との連携の推進の成果目標では、令和３年度末までに100以上の地方公共団体での策定を支援していくという目標を掲げ、令和３年４月１日現在ですが、188団体で策定済みです。令和５年４月からは、次期再犯防止推進計画の案に向けての検討を今現在進めているところです。東京都では、令和元年７月に東京都再犯防止推進計画を策定しております。
　武蔵野市、三鷹市、小金井市、国分寺市の４市で構成される北多摩東地区保護司会の構成市の国分寺市でも策定済みということは、以前紹介させていただきました。令和５年度から本市が会長市になり、会長市である本市で再犯防止推進計画が策定されていないことはいかがなものだろうと思っておりました。また、会長市ということで、更生保護サポートセンターが、保護司会が更生保護活動に資する目的で使用し、地域における活動拠点となる施設が設置されました。更生保護サポートセンターとは、保護司、保護司会が、地域の関係機関・団体と連携しながら、地域で更生保護活動を行うための拠点です。その多くは、保護司会が市町村や公的機関の施設の一部を借り、開設しており、そこでは経験豊かな企画調整保護司が常駐して、保護司の処遇活動に対する支援や関係機関との連携による地域ネットワークの構築等を行っています。また、保護司をはじめとする更生保護ボランティアの会合や更生保護活動に関する情報の提供の場としても活用されています。平成20年度から整備を開始しており、全国で合計886か所あると言われている施設です。
　以下質問です。
　１、令和５年度施政方針には、再犯防止推進計画を策定するという記述があります。５年前から、策定するべきだと提言しておりました。必要性については検討中というような答弁がありましたが、この時期にどのような経緯で必要性を認め、策定する予定になったのか、伺う。
　２、どのようなスケジュールを経て策定するのか、伺う。
　３、策定委員会はどのような委員を想定しているのか、伺う。
　４、武蔵野市地域福祉に関するアンケートで、再犯の防止等の推進についての項目があります。アンケート結果を伺う。また、アンケート結果はどのように分析しているのか、伺う。
　５、再犯防止の取組に関して、国、東京都とどのような連携をして取り組むのか、伺う。
　６、策定に向けて、他市の取組、先進自治体の取組などを参考にして、本市にしかないような計画にするべきだと考えるが、見解を伺う。また、重点施策の概要などを伺う。
　７、更生保護サポートセンターについて。Ａ、更生保護サポートセンターが、本市、中町に設置されました。どのような運営をしていくと把握しているのか、伺う。
　大きな項目の２番目の質問になります。境南ふれあい広場公園についてです。
　多くの市民から、境南ふれあい広場公園の件で、問合せ、要望をいただきます。暖かくなると、夜中に酒盛りをしている人がいる。そのままごみを捨てている。ハトに餌やりをして、ハトを従えて仲よく歩いている。私自身も、早朝、ごみの散乱した広場を目にすることが多々ありました。気がついたときには、缶などを拾って、ごみ箱に捨てることもあります。ハトの餌やりも、私の目撃している限りでは、約２名の方が周りを気にしながら餌をあげている。公園から別の場所に移動して、路上にハトを誘導して餌をあげている姿を度々見かけます。
　また、議会でも様々な議論があった武蔵境南口公衆トイレの移設問題や高額な建築費の問題で、市民から陳情も提出されました。選挙前、選挙中に、駅に立っていると、市民の方から、トイレ内のごみの放置やトイレにユスリカというハエの一種が大量発生し、死骸が不快だと。高額な、本当に総事業費１億円以上かけたトイレをしっかり維持管理していってほしいと、厳しい意見も何度もいただきました。私自身も調査などをし、100匹以上の死骸を見る日もありました。時期的なものなどもあるかと思いますが、深夜から清掃前の朝までにトイレ内に侵入し、死骸になってしまっていると思われます。
　また、以前のように芝生が青々とした広場にしてほしいと、今でも多くの問合せ、要望をいただきます。芝生に関しては、様々な理由から養生できない理由は認識しているところでありますが、以前、境エリアの議員の皆で市にも要望書を提出し、それを受け、樹木の周りに低木の植栽をして補完的な処理をしているところでございます。芝生があることにより、プレイスとの一体化ができるものだと考えております。そのコントラストも魅力の一つとして、2016年、日本建築学会賞もいただいたものであると思います。現状を見ると砂漠状態だと、厳しい意見もいただき、平謝りするしかありません。知恵を絞り、全国に誇る武蔵野プレイスの入り口となる公園の適正な維持管理をしていくことは重要なことだと思います。選挙期間中も、この芝生の復活、それを強く訴えてまいりました。そして、芝生が復活することを応援するよと、本当に多くの方から声をかけられた次第でございます。
　以下質問です。
　１、武蔵境駅南口公衆トイレの維持管理等について。Ａ、清掃内容と回数を伺う。Ｂ、深夜帯にごみの放置、虫などの大量の死骸などが見受けられるが、把握しているのか、伺う。また、対策を講じているのか、伺う。Ｃ、女性だけではなく、子連れの方や子どもにも使いやすいトイレとして整備している。トイレの整備がまちの明るさやにぎわいの一つになればよいと考えているし、様々な方が気持ちよくトイレを使用できるような環境を整えていきたいと答弁していますが、評価と課題を伺う。また、移設場所の評価と課題も伺う。
　２、境南ふれあい広場公園の清掃内容と回数を伺う。また、ごみの放置対策などを講じているのか、伺う。
　３、環境美化推進に関する条例について。Ａ、多摩25市で、ポイ捨て、美化関係の条例を制定している自治体を伺う。また、罰則の規定などを設けられている自治体も伺う。Ｂ、本市において、罰則つきの条例制定などは有効な手段と考えるが、見解を伺う。
　４、ハトへの餌やり行為が見受けられるが、把握しているのか、伺う。また、対策を講じているのか、伺う。
　５、広場を以前のような芝生にするのは様々な理由で厳しいと理解しているが、今でも多くの声をいただきます。人工芝等で対応できないか、伺う。人工芝にした場合、設置、維持管理等のコスト面を伺う。
　以上、壇上からの質問となります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。

5414◯市　長（松下玲子君）　　下田ひろき議員の一般質問に順にお答えをいたします。
　まず、最初の１問目について順にお答えいたします。１についてです。本市としての再犯防止推進計画の策定につきましては、これまで、他市の状況を注視するとともに、東京保護観察所職員や保護司と意見交換をしながら、必要性について検討してまいりました。令和５年３月に、国は第二次再犯防止推進計画を策定しており、都内の近隣他市の計画策定状況も踏まえ、今年度は本市では第４期健康福祉総合計画・第６期地域福祉計画を策定する年であることから、新たに設置した健康福祉施策推進審議会専門部会において、再犯防止推進計画についても一体的に策定することといたしました。
　２についてです。再犯防止推進計画については、第４期健康福祉総合計画・第６期地域福祉計画と一体的に策定を行いますが、６月に地域福祉団体等のヒアリングを実施し、計画策定の専門部会を立ち上げ、議論を重ねて、その後、10月に中間のまとめを取りまとめる予定であります。その後、市民意見交換会やパブリックコメントを募集する機会を設けて、いただいた御意見を反映して、今年度中に計画を策定する予定で考えております。
　３についてです。計画策定の専門部会の委員につきましては、学識経験者や福祉・保健・医療分野の関係者、公募による者から構成されております。
　４についてです。令和４年度に実施したアンケート調査では、新設の設問として、再犯防止推進法の認知度について聞いたところ、「言葉も内容も知っている」が14.5％で、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が38.5％、「知らない」が42.3％との結果でした。アンケート結果の分析としては、再犯防止推進法の認知度として言葉も内容も知っている方が14.5％という結果から、誰一人取り残さない地域共生社会の実現のためにも、さらなる普及啓発が必要であると認識をしております。
　５についてです。国が令和５年３月に策定した第二次再犯防止推進計画を受け、市町村における計画策定の標準的な手順や内容を示した「地方再犯防止推進計画策定の手引き」を改定し、情報共有をしています。東京都は、再犯防止に向けた区市町村担当者連絡会を開催し、都内の再犯防止推進計画の策定状況や策定に向けた助言を行うとともに、メルマガやガイドブックにて、都の取組や社会資源について情報共有を行っています。市では、武蔵野分区保護司会の事務局として、分区会にて、法務省所管である立川保護観察所の担当主任官や保護司との相互情報交換や取組事例の共有を行い、連携を進めております。
　６についてです。北多摩地区保護司会の構成市である三鷹市、小金井市、国分寺市など近隣市や、都内自治体の計画策定の状況等を注視しながら情報共有を行っています。地域福祉計画と一体的に再犯防止推進計画を策定するに当たり、武蔵野市の地域特性や状況、社会資源についても情報収集を行い、国の第二次再犯防止推進計画の中で示された７つの重点課題を参考にし、武蔵野市がこれまで取り組んできた支え合いの仕組みを生かして、地域共生社会の実現に向けた計画を策定していきたいと考えております。
　７のＡについてです。令和５年度より本市が近隣４市で構成される北多摩東地区保護司会の会長市となることに伴い、規約に基づき、会長市所在市内に更生保護サポートセンターを設置いたしました。センターの機能としては、保護司会の地域における活動拠点として、構成市４市が輪番で週２回、10時から14時まで経験豊富な保護司を常駐させ、運営をしております。
　続きまして、大きな２問目の御質問の１のＡについてです。清掃につきましては、毎日の日常清掃と、２か月に１度の定期清掃、年数回の個別清掃の３段階で実施をしています。日常清掃については、１日に３回、便器、床面、壁面の清掃を実施しており、定期清掃については、機械による床面の洗浄など、日常清掃では取れない汚れを取る清掃を行っています。そのほか、換気扇清掃を月に１回、排水管清掃、屋根清掃を年に２回行っています。
　Ｂについてです。ごみの放置については、モラルに頼る部分も多く、対応に苦慮しておりますが、市としては、人の目を多く入れることでその対応を行っています。具体的に、１日３回の日常清掃のほか、ホワイトイーグルによる見回り、委託事業として、緊急対応センターによる見回り、夜間の見回りを行っており、１日のうち６回程度、人の目を入れ、対応しています。深夜帯のごみに限らず、トイレ内の故障、不具合等が発見された場合は、速やかに報告が入り、必要な対応を行っております。虫の死骸については、公衆トイレという性格上、男子トイレ、女子トイレは入り口が開放されており、夜も照明がついていることから、虫が集まると思われます。今後も、公衆トイレという性格上、また、防犯上、照明はつけていく必要があるため、日常清掃の中で対応していきたいと考えております。
　１のＣについてです。使用開始から、多くの方に御利用いただいています。特に、以前のトイレと比べ、女性や子ども連れの利用が増えております。移設場所を含めて、御好評をいただいていると認識をしております。引き続き、気持ちよく利用していただけるよう、清掃業者をはじめとする関係者と情報共有を行い、保守、維持管理を行ってまいります。
　２についてです。境南ふれあい広場公園は、委託等により、水曜日以外に清掃及び巡回を実施しております。月21回、年間252回です。ごみの放置対策としては、看板による周知を行っています。また、ごみが放置された際には、清掃及び巡回により回収等の対応をしています。また、プレイスの警備員が、休館日以外は、ごみの放置対策も兼ねて公園内を巡回しております。
　３のＡについてです。多摩26市のうち、ポイ捨て、美化関係の条例を制定しているのは、本市を含めて23市です。そのうち、罰則を設けているのは17市です。
　Ｂについてです。本市では、武蔵野市廃棄物の抑制・再利用と適正処理及びまちの美化に関する条例において、廃棄物の処理などに加えて、まちの美化について規定をしています。また、武蔵野市ようこそ美しいまち推進事業実施要綱において、路上禁煙地区を指定しています。これらを根拠に、路上喫煙対策、まちの美化対策を行っています。これまで、これらに基づいて、マナー推進員による指導、路上禁煙シートの貼付など、市民の皆様、来街者の皆様のマナーやモラルに訴えかけることや閉鎖型の喫煙所を整備することで対策を行ってきているため、現時点においては罰則を設けるという考えはございませんが、まちの状況を注視しつつ、実効性のある政策や手法については引き続き研究をしてまいりたいと考えます。
　４についてです。境南ふれあい広場公園内や周辺でハトに給餌行為をされる方がいるということは、把握をしております。給餌行為を控える旨を記載した注意看板掲出のほか、市、武蔵野プレイス、境南口の交番が連携をし、適宜、現場確認を行い、現認した場合は当事者に直接注意指導を行っています。
　５番目の質問についてです。広場の再整備につきましては、市にも度々要望等が寄せられていると認識をしております。人工芝は、天然芝等に比べイニシャルコストが高く、また、イベントや駅前通行など利用頻度が高い本公園においては、擦り切れ等の懸念もあり、定期的な張り替えも必要となり、ランニングコストも高くなると予想されます。また、熱を吸収しやすく、照り返しも強くなるため、導入に当たってはより検討が必要であるという認識を持っております。
　以上です。

5415◯２３番（下田ひろき君）　　そうしましたら、まず、ふれあい広場公園のほうについて質問させていただきます。市として、いろいろと対策を講じていると思いますが、やはり深夜の時間帯。夜間巡回をしているというような答弁が先ほどあったのですけど、これはどのぐらいの頻度でしているのか。プレイスに委託しているとは思うのですが、プレイスの警備員が夜間巡回をしているのかどうか、ちょっと確認したいので、もう一度そこのところの御答弁をお願いいたします。
　それで、罰則つきの条例制定などが有効な手段だというふうに私は思うのですけど、検討というか、いろいろと注視しつつ、どうするかというような答弁だったとは思うのですけど、ぜひとも、罰則つきでも。23市中17市が、罰則、過料をしているので、検討してもいいのではないか。もう一度そこを２番目の質問としてお聞きしたいと思います。
　プレイスの前の公園は、やはり武蔵野市でも特殊な公園だと思うのです。駅にあそこまで近いような、ほかの駅周辺にはないような公園だと認識しております。武蔵野市は、基本、公園にごみ箱は置かないというような方針だと思うのですけど、ごみ箱設置というような検討も考えられるのではないか、そういった要望もよく届いております。なので、そこのごみ箱設置というような提案をしたいと思いますが、３番目の質問として、いかがでしょうか。
　ハトの餌やり行為は、やはり市のほうも認識して、警察と連携して、現認したときには注意するというような答弁だったと思います。現認したときにはそのような対策を講じているというのは非常にすばらしいことだなと思いますが、注意しても現認していないところでやっているというのは、現実問題あります。本当にハトが懐いて、その方を認識すると、空中で何十羽というハトが舞っている。そして、その方はハトに名前をつけているというようなこともお聞きしました。なので、ちょっと大田区の事例を１個紹介したいと思います。大田区は、ハト、カラスの餌やりに被害防止条例というものを制定して、いろいろと効果が出ているそうです。もちろん、この罰則規定で過料5,000円を課す場合もあると。それで効果があるというような記事も５月の10何日かの産経新聞の朝刊でも書いてありました。こういった餌づけに関する被害防止条例、そして罰則つきの規定というのは効果があると思いますが、いかがでしょうか。それが４番目。
　そして、５番目。人工芝はやはりイニシャルコストがかかるというのは非常に理解しているところでございますが、ぜひとも、また芝生の養生というのも一つの選択肢としてチャレンジしてみてもいいのではないか。イベント期間中に入れないとかいろいろな課題があると思いますけど、人工芝はかなりの経費がかかるというような答弁でございましたので、芝生の養生は以前かかった維持管理がたしか年間400万円でしたか、そのぐらいだったらもう一度チャレンジするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、質問させていただきます。

5416◯市　長（松下玲子君）　　再質問について、順にお答えをしてまいります。
　まず１点目、夜間の見回りは、実際今、午後10時30分から11時30分の間で、週に４回行っております。巡回によるトイレ内外の確認、美化を行っております。
　２点目が罰則についてです。２点目の再質問で、ごみに関しての放置とかの罰則についての御質問かと思います。現状、武蔵野市廃棄物の抑制・再利用と適正処理及びまちの美化に関する条例では、何人も公共の場所を廃棄物等で汚してはならない、そして、違反者には勧告することができる、勧告に従わなかった場合はその旨公表することができるとなっております。勧告、公表という重い措置を取っておりますので、過料を取るような、罰金を取るようなことはしておりませんが、条例にのっとって勧告や公表ということができますので、今の条例にのっとった取組をしていくのがよいというふうに考えております。
　３点目についてが、ごみ箱を設置したらどうかとのことですが、やはり武蔵野市立の公園では、ごみは持ち帰ることとしておりますので、ごみ箱は設置しておりません。過去には、ごみ箱があった時代に家庭ごみを捨てられたり、カラス等に荒らされるなどの問題が発生し、ごみ箱を撤去してきた結果、一定の衛生環境が保たれているものと認識をしておりますので、新たにごみ箱を設置するという考えは持っておりません。
　そして、４点目が、ハトの給餌に関しての御紹介がございました。こちらは条例で罰則のあるところを参考にとございましたが、現状でも、ハトに餌やりをしている方というのは、固定した方というか、限られた方です。条例を制定して過料を科しているところもヒアリングを行っておりますが、個人、特定の１名の悪質な給餌行為に対応するために条例化していて、条例によって給餌行為は改善していないというようにも聞いております。その特定の方は、条例制定と同じ時期に給餌行為者が現れなくなったとも伺っているのですが、罰則を持った条例を新たに設置するというのは今の時点では考えておりませんので、今の取組を継続して、当事者に注意、指導を継続して行っていきたいと思っております。
　そして、５点目の境南ふれあい広場公園の芝生については、様々御意見を伺っております。人工芝はやめてほしいという声もいただいておりますし、芝生を設置した際の養生期間等で公園が使えない期間があるということもやめてほしいという声もいただいております。境南ふれあい広場公園は、駅前でもあり、イベントスペースとしても活用されていることから、芝生の青々としたものか、どちらを取るかなかなか難しい。それで、一定の通行の方も非常に多い。朝等を御覧になったことがあるかと存じますが、斜めに公園を通って、境のｎｏｎｏｗａ口に向かわれる方というのが結構たくさんいらっしゃいますので、あそこに芝生を敷いてもなかなか根づかないという課題もあり、また、イベントで使用という課題もあり、苦慮しております。境地域の議員の皆様からも様々要望や御意見などもいただいておりますので、今後、現状のままなのか、整備をするのかなども、改めて皆様の御意見を伺いながら考えていきたいというふうに思っております。

5417◯２３番（下田ひろき君）　　分かりました。罰則つきというのは、餌やりのほうではなく、ごみのポイ捨てなどでは非常に有効な手段ですし、もう17市で罰則がつく条例があるというような部分なので、ぜひとも検討していただければと要望させていただきます。
　餌やりに関しても、きめ細かく、その方にいろいろと丁寧に対応していって、ぜひともやめていっていただくよう、担当部署がいろいろと御苦労になると思いますので。一説には、住んでいる場所等も知っているというような声もありますので、しっかりと丁寧にやっていただきたいと要望させていただきます。
　ごみ箱の件に関しては、モラルの問題にはなってくるとは思うのですけど、夜間、10時半から11時半の週２日の深夜、夜間巡回というような答弁だったと思うのですけど、やはり巡回していないときにはそういった酒盛りがあって、ごみをそのまま放置するというような事案が多々あります。なので、ぜひとも知恵を絞って、その対策をしていっていただきたいと要望させていただきます。今でもいろいろと知恵を絞ってやっていっていただいているとは思うのですけど、様々課題がある中でぜひともやっていただければなと思います。
　芝生に関しては様々な御意見が市のほうにも届いていると思いますので、知恵を絞って。やはりあそこの青々としていた芝生を今でも覚えているのですけど、プレイスとの一体感、本当にコントラストがすばらしい公園だったと思いますので、そこをどうしていくのかというのは今後の課題だと思いますので、ぜひともそれも対策していただければ。
　あと、今、広場でスプリンクラーがむき出しになっているのを御存じですか。あそこで転んだという子どもの親御さんからも御意見をいただきました。スプリンクラーが段差になっていて、あそこの公園で走り回っている子どもたちが、あそこで引っかかって転ぶというような事案もあると思います。なので、そこら辺の安全性の確保というような部分ではどうするかというのを、この公園の部分で最後に教えていただければと思います。
　それでは、再犯防止推進計画に参ります。市長も、様々議論していた中で、罪を憎んで人を憎まずという孔子の言葉を以前紹介していただきました。協力雇用主である、お好み焼き屋の千房さんのお話もしていただきました。せっかく国のほうも第二期再犯防止推進計画を策定して、いろいろと運用して、改めての計画になっている中で、今、策定委員の中には有識者とかいろいろな方が入っていると思うのですけど、当事者の声をしっかり聞いてほしい。当事者の声をしっかり聞くべきだと。ある自治体で再犯防止推進計画案のパブリックコメントをしたときに、やはりそこの声は多かったのです。中野区とかのパブリックコメントでも書いてありましたけど、当事者の声をしっかりと聞くべきだということがありますが、それをやっていただきたい。それが再犯防止の１番目の質問でございます。
　２番目の質問で、千代田区では、当事者支援などをしている方──龍谷大学の石塚教授という方なのですけど──を招いたりして、職員研修、勉強会などをしております。そして、その教授が、人が罪を犯さないように止めるのは警察でも検察でも裁判所でもない、毎日役所で働いていることが、そしてそういった窓口にいる方が犯罪抑止につながるというふうなことも言っております。そういった職員の研修、勉強会等もしっかりしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　以上です。

5418◯市　長（松下玲子君）　　まず、境南ふれあい広場公園のスプリンクラーの段差についてですが、こちらは解消していきたいと思っております。再度点検をして、公園の安全を確保してまいりたいと思います。
　続いて、再犯防止推進計画の策定につきましては、この間も継続して下田議員から御意見や御要望をいただいているという認識を持っております。私自身も、やはり計画策定においては、当事者の声というのは非常に重要であるという認識を持っております。どのように当事者の声を伺って計画に取り入れていくかということは、保護司会の皆様だったり、策定委員の皆様の御意見も様々伺いながら、取り組んでいきたいと思っております。
　再犯防止推進計画の策定に当たって、様々、先進自治体の事例なども参考にしながら、職員等も意識を持ちながら取り組んでいきたいというふうに思っております。

5419◯２３番（下田ひろき君）　　１冊紹介したいのですけど、「歌舞伎町で再犯防止について考えてみた」という。新宿19の会という、19日に毎月集まる会があって、元議員だったり、弁護士さんとか様々な方が集まって、この本をつくったのですけど、そこの中で、須藤博文さんという千葉の弁護士、松下政経塾39期を卒業している方らしいのですけど、再犯防止について、ちょっと書いてあるのです。その中で、再犯防止推進計画の課題として、やはり、どんなにすばらしい計画を立てたとしても、絵に描いた餅で終わってしまっては意味がないということが書いてあります。それで、課題として、１、実効性の担保、２、被害者支援、３、加害者家族という３つの視点が考えられるというふうに書いてあります。再犯防止推進計画は、被害者支援というところは結構おろそかにされているのです。明石市は、以前ちょっと紹介したのですけど、被害者支援をしていて、一、二年ぐらい前まで300万円の支援、立て替えて被害者に出していたのですけど、去年、1,000万円に増額したのです。そういった被害者支援という観点からも、今回、武蔵野市の再犯防止推進計画にはそういった視点も委員会等でしっかりと議論していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それが２番目。
　あと、協力雇用主。市長も以前、お好み焼きの千房さんのお話をしていただきました。それで、この協力雇用主には、総合評価方式での加点を求めている自治体もあります。武蔵野市でも協力雇用主からの入札に関して総合評価方式で加点を求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。これが３点目の質問になります。
　以上です。

5420◯市　長（松下玲子君）　　２点御質問いただいたかと思います。
　まず、様々、被害者支援の視点や金銭的な支援をしている他市の事例などを御紹介いただきました。この間も含めて、下田議員からもいろいろ御指摘や御意見をいただいておりますので、そうしたことも踏まえて策定をしていく中で、様々な議論を行い、武蔵野市の地域特性なども踏まえて計画づくりをしていきたいと思っております。
　協力雇用主を総合評価方式の加点に加えるということについては、新たな視点として御要望いただいたという認識を持ちたいと思います。

5421◯２３番（下田ひろき君）　　協力雇用主として入札とかをしている業者に関しては、東京都も総合評価方式で協力雇用主には加点をしているというような話もありますので、ぜひとも新たな視点でそこら辺も議論していっていただきたいと。やはり、この再犯防止推進計画において、就労と住居というのは非常に大きな課題だと思っております。武蔵野市では、あんしん住まい推進協議会というものが発足して、運用されていると思います。今、いろいろと議論している中で、第四次住宅マスタープランで、住宅確保要配慮者にそういった再犯、犯罪を犯した人、元受刑者などを明記してくれと言ったのですけど、それは実現しなかったのですけど、ぜひとも、あんしん住まい推進協議会でもそういった元受刑者や元犯罪者の支援、住居確保というような視点でしっかりと議論をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　あと、更生保護サポートセンターは、本当にいろいろな部分で連携を強化していってほしいと思います。武蔵野市の中町にできました。ぜひとも連携を深めて、いろいろな武蔵野市らしい再犯防止の取組というものをやっていっていただきたい。そして、市長も、再犯防止推進計画には、この４年間、５年間議論を重ねてきて、ただ絵に描いた餅ではなく、しっかりとすばらしい計画にしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

5422◯市　長（松下玲子君）　　最初の御質問でもお答えしたように、国の再犯防止推進法の認知度についても、これは一部のアンケートではございますが、アンケート結果の分析からもなかなか知られていない。言葉も内容も知っているという人が14.5％で、そのほか、知らないという人が半分近い結果でありました。今後、計画を策定していく上で、やはり誰一人取り残さない地域共生社会の実現のために、犯罪を犯した人や被害者の方や様々な方々への偏見などがあってはなりませんので、そうした中で広く市民の皆様に、まずこの計画について知っていただく、そして国の法律について知っていただくということが非常に重要であるという認識を持っておりますので、さらなる普及啓発が必要であるという認識を持ちながら、武蔵野市として初めての計画づくりに取り組んでいきたいと思っております。
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5423◯議　長（落合勝利君）　　次に、ＳＲＨＲ（性と生殖に関する健康と権利）を実現する支援と教育・市民参加による気候危機対策等について、13番さこうもみ議員。
　　　　　　　　　　　　　（１３番　さこうもみ君　登壇）（拍手）

5424◯１３番（さこうもみ君）　　こんにちは。さこうもみでございます。よろしくお願いいたします。さきの４月の市議選におきまして、市民の方々の御支援はもちろん、市外の方も含めて、本当に多くの方に応援をいただき、ここ武蔵野市議会へ初めて送り出していただきました。唯一の20代の女性議員として非常に大きな期待をいただいていること、その責任の大きさを感じながら、ここに立っております。
　初めての一般質問ですので、質問に入る前に少しだけお時間をいただきます。私自身、武蔵野市のエリアで育ちましたが、1998年の３月、２号線であるムーバスの北西循環が家の前を通ることになりました。当時まだ４歳でしたが、１歳の弟と両親と雨の日も吉祥寺駅に出やすくなって、市の取組というのが自分の暮らしに本当に直結しているものなのだなと感じる経験となりました。武蔵野プレイスがオープンした2011年７月は、武蔵境駅近くの高校に通っていて、高校生でしたが、ティーンズスタジオという自分たちだけのための場所が市内にできたということのうれしさは、本当に今も鮮明に思い出すことができる思い出です。武蔵野市独自の多くの取組につきまして、ただ暮らしがよくなるというだけではなく、市民一人一人が地域の担い手であると。社会や地域や政治に対して当事者意識を育んでいく、持っていく、そんなきっかけにもなるのではないかと、私自身、自分の経験から感じております。選挙の中でも若者の政治参加を強く訴えてまいりましたが、若い人たちの意見をしっかりここの場に届けていけるように活動してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。
　大きく、ＳＲＨＲを実現するための支援と教育について３つ、１番、予期せぬ妊娠と、その支援体制について、２番、性教育及び若者の性や生殖に関する相談について、３番、「男女平等の視点に立った市刊行物等の表現の手引き」について、そして残り２つ、市民参加による気候危機対策について、４番目が気候市民会議について、５番目が気候危機打開武蔵野市民活動プランについてです。
　性と生殖に関する健康と権利、セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツの頭文字を取って、ＳＲＨＲですが、武蔵野市の第四次男女平等推進計画、基本施策４、女性の生涯にわたる健康施策の推進においてもリプロダクティブ・ヘルス・ライツに関する啓発が定められていますが、ＳＲＨＲは、性別にかかわらず、全ての人の性、生き方、自己決定権に関わる、非常に重要な事柄だと考えております。
　まず、大きな１番、予期せぬ妊娠と、その支援体制について。予期せぬ妊娠や人工妊娠中絶については、リプロダクティブ・ライツ、産むか、産まないか、いつ何人子どもを持つか、自分で決める権利として、すごく大事なものだと考えます。妊娠、出産、中絶について十分な情報を得られ、生殖に関する全てのことを自分自身で決められる権利が守られているかどうかという観点でお伺いをいたします。
　日本での人工中絶は、現在、年間約15万件。年々減少傾向にはございますが、平均すると、大体日本のどこかで毎日400件程度、中絶が実施されているということになります。また、妊娠にまつわる相談窓口を都内で運営している、にんしんＳＯＳ東京によりますと、コロナ禍の休校措置期間とほぼ重なる2020年３月１日から５月31日までの３か月間、新規相談者数は前年の同時期と比べて1.2倍、中でも10代の相談者は1.8倍に増加。また、令和３年、厚労省の特別研究、新型コロナウイルス感染症に関する母子保健領域の研究報告シンポジウムでの報告によりますと、2020年、各都道府県の178施設を対象にした調査によりますと、中絶選択に対するコロナ禍の影響として、経済的に余裕がなく、緊急避妊薬やピルを入手することができなかったという声も何人かから挙がっておりました。
　このような状況を踏まえ、武蔵野市における予期せぬ妊娠に関する支援体制について、お伺いをいたします。
　１の１、武蔵野市内における予期せぬ妊娠の相談について、まずは把握されている相談の件数、その現況をお伺いしたいと思います。コロナ禍の影響も含め、この数年の推移も教えていただければと思います。
　１の２、相談の件数と申し上げましたが、予期せぬ妊娠に特化した窓口は武蔵野市では設けていないと認識をしております。市役所の女性トイレには東京都の妊娠相談ほっとラインのカードが設置されていますが、市内の窓口についての案内はありません。市内で相談できる場所がないのではないかと感じてしまうのではないかなというのが私自身の意見ではございます。実際には、予期せぬ妊娠で困っている場合には、保健センターのマタニティ安心コール、ゆりかごむさしの面接、男女平等センターの女性総合相談などで相談が可能かと思いますが、ただ「妊娠」と書くのではなく、例えば「思いがけない妊娠」や、「妊娠に戸惑っている」などと記載するなど、産み育てることだけを前提としないような妊娠の相談もできますよと、そういう具体的な案内をしているような場所はあるかどうか、お伺いをいたします。
　次に、大きな２番目、性教育及び若者の性や生殖に関する相談について。予期せぬ妊娠の防止や性感染症の予防はもちろん、自分の体に関して自らが決断する権利について学んでいくためにも、性教育の充実は喫緊の課題であると考えております。単に知識を説明するというだけの性教育ではなく、ジェンダー平等等について主体的に学んでいくためにも、包括的性教育を届けていくこと、さらに、安心して支援を受けることのできる相談体制を整備していくことが非常に重要であると考えています。
　そこで、以下お伺いいたします。
　２の１、まずは武蔵野市内の公立保育園、小・中学校における性教育の実施回数及び内容、ここ数年の推移について、お伺いいたします。
　２の２、性教育の内容についてですが、特に避妊や人工妊娠中絶といった、学習指導要領に示されていない内容の性教育を行う場合、保護者の了承を得る、または外部講師の活用が有効と東京都より示されていると思いますが、避妊や中絶について学ぶ機会の提供は行われていますでしょうか。
　２の３、また、外部講師による授業の実施状況についても教えてください。
　２の４、市内の性教育に関する現状について、現在十分と考えていらっしゃるのか、それとも、まだ改善の余地、やっていけることが残っているというふうにお考えなのかどうか、見解を教えてください。
　２の５、公教育から少し離れ、10代から20代前半の子どもや若者の性や生殖に関する相談の窓口についてお伺いをいたします。性的指向、性自認に関する相談については、むさしのにじいろ相談が設置されていますが、例えば避妊や性病、デートＤＶ、家族との関係など、さらに広く性と生殖にまつわるような相談という観点において、相談の窓口は現在十分とお考えでしょうか。例えば、2022年、東京都が10代から20代前半の子ども・若者向けユースクリニック、わかさぽを渋谷で開催いたしましたが、相談窓口の例として、ユースクリニックの導入について、市の見解をお伺いいたします。
　大きな３番、「男女平等の視点に立った市刊行物等の表現の手引き」について。ＳＲＨＲの実現のためには、必要な情報、資源、サービス、支援を生涯にわたって得られ、これらに関して、いつ、いかなるときも、差別、強制、搾取、暴力を受けないことが必要とされますが、武蔵野市第四次男女平等推進計画に沿って令和４年12月に作成された「男女平等の視点に立った市刊行物等の表現の手引き」について、これは性別等による差別的取扱いや、性別等による固定的な役割分担の意識を助長しないように働きかけるような内容で、非常に簡潔で有効な内容だなというふうに感じております。作成から半年たちますが、活用状況についてお伺いをいたします。
　３の１、作成後、庁内で各課への周知はどのように行い、実際の業務において活用はできていますでしょうか。例えば、新しく刊行物を作成する際には必ず表現の手引を用いたチェックを行うなどのフローを組んでいるなど、実際に活用ができているのか、現状を教えてください。
　３の２、手引が対象とする刊行物等は、市の発行する広報紙、パンフレット、ポスター、ホームページ、プレスリリース、報告書などの原稿やイラスト、写真、映像、音声の全てと記載がありますが、例えば窓口でのコミュニケーションにおける表現など、口頭でのコミュニケーションにおいても活用の可能性はありますでしょうか。例えば、手引内に、「女性が男性より劣っていることを前提とした表現に注意」として、「主人」「亭主」などという表現が掲載されています。まだ窓口等ではこのような表現が聞かれることもあると市民の方からお声もいただきます。こういう場面において、例えば窓口のコミュニケーションなど、そういう場面のための研修にこの手引を活用するなどの可能性はあるとお考えかどうか、教えてください。
　次に、大きな４番、気候市民会議についてです。令和４年に実施された気候市民会議について、自治体が主導する例としては、全国に先駆けた実施であり、無作為抽出によって広く多世代の市民が参加されたこと、活発な議論がなされたこと、非常に評価できることだなと考えております。実際に参加した市民の方とも数人とお話をしましたが、非常に楽しかった、活発な議論ができたと伺っています。
　そこで、以下お伺いいたします。
　４の１、気候市民会議について、市としては一番の成果は何だったと考えていらっしゃいますでしょうか。市としての評価をお伺いいたします。
　４の２、気候市民会議について、今後の実施の予定について伺います。むさしのゼロカーボン大賞事業など、令和４年の実施による機運の高まりを継続するための活動の機会、場の提供などを環境啓発施設むさしのエコｒｅゾートなどで行っていくと以前おっしゃっていましたが、今後、気候市民会議と同様の形式で無作為抽出での会議などの実施の予定はありますでしょうか。場の提供などももちろん必要だとは思いますが、参加する方の固定化などが懸念されるのではないかと思っておりますので、特に無作為抽出での実施を今後考えているのかどうか、教えてください。
　最後に、大きな５番、気候危機打開武蔵野市民活動プランについて。気候市民会議を経て、今年度に公表を予定している気候危機打開武蔵野市民活動プランについて、質問いたします。
　５の１、このプランはあくまで市民活動に関するプランとのことですが、市民の行動変容を促すためのインセンティブ設計としての家庭向け再エネ電気切替協力金支給事業など、市が主体となるような施策について記載がされるような内容になるのか、それとも、市民がどう行動するかという内容になるのか、どんな内容になるか、検討中だとは思いますが、教えてください。目標の設定や達成の度合いが評価できるかどうかというところが、市民が主体になる場合、かなり難しいと感じていますが、経年で評価ができるような目標基準のようなものは含まれるのか、お伺いをいたします。
　５の２、市民活動プランの位置づけ及び期間と見直しについて伺います。武蔵野市環境基本計画及び武蔵野市地球温暖化対策実行計画との関係性を教えてください。長期的な視野を持って施策を推進する必要性があると考えますが、どのような目標、期間の設定を考えていらっしゃいますでしょうか。また、気候危機については、国際的な基準や国や都の目標値の変更などがある場合がございますが、適宜見直しの検討は予定していらっしゃいますでしょうか。また、本プランの期間終了後、第二次プランの策定の予定があるのかどうか、その策定の際にはどのような形での市民参加の可能性があるのか、お伺いをいたします。
　以上、壇上での一般質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

5425◯市　長（松下玲子君）　　さこうもみ議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１番目の質問の、１の１についてです。市では、予期せぬ妊娠の相談数については把握しておりませんが、妊娠届出をされた方へのアンケート項目の一つに、今回の妊娠を知ったときの気持ちについてお聞きをしています。その中で、「予想外で驚き戸惑った」「困った」と回答した方は56件で、令和３年度の妊娠届数1,301件の約4.3％となっております。
　１の２についてです。予期せぬ妊娠の相談窓口として、案内を行っているものはございませんが、健康課の健康なんでも相談やマタニティ安心コールでは、市民から相談が寄せられた場合に保健師などの専門職が対応を行っています。また、男女平等推進センターの女性総合相談では、受けた相談の内容により、必要に応じて適切な庁内他部署につないだり、外部の専門的な相談窓口を紹介したりしています。健康課では、妊娠届出をされた方へのアンケート項目で、「予想外で驚き戸惑った」や「困った」と回答した妊婦の方に対して、ゆりかごむさしの面接で丁寧に状況を聞き取り、地区担当保健師が妊娠期から継続的な支援を行っております。
　続きまして、２番目の御質問、２の１の保育園についてです。保育園では、命、体の大切さを伝えた上で、その後の性教育につながるよう、児童の発達段階に合わせながらプライベートゾーンの話などをしていますが、日常の保育の中で適宜こうしたことを行っているため、具体的な回数は集計しておりません。
　２の４についてです。第四次男女平等推進計画では、リプロダクティブ・ヘルス・ライツに関する啓発を施策の一つに定めており、これに基づき、男女平等推進センターでは、市民に向けて講座を実施するほか、男女平等推進情報誌「まなこ」で特集記事を組むなど、情報提供や啓発に努めています。男女平等推進計画の実施状況は男女平等推進審議会に評価をしていただいており、これまでリプロダクティブ・ヘルス・ライツに関する啓発については、おおむね順調と評価されています。今後も、審議会の評価を受けながら、計画に基づいて着実に取り組んでいきたいと考えております。
　２の５についてです。若者に対しては、デートＤＶへの気づきを促すとともに、相談できる場所を案内するため、名刺サイズのカードを作成して、成人式で配布するなどの取組も行っております。記載している相談先は、武蔵野市女性総合相談等であります。女性総合相談は対象年齢や内容の制限は設けておらず、避妊や性病のことなど専門的な内容であれば健康課につなぐことが想定されますが、事例はございません。そうした状況から、若者世代に限定した相談窓口については、都や他自治体の先行事例等の情報収集も行っていきたいと考えております。また、ユースクリニックは、若者を対象に、性に関することや、学校、家庭の悩みなどの相談を通して命の大切さや自分を大切にすることを学ぶ場所であると認識をしております。国内では、自治体のほか、ＮＰＯ法人や医療機関などが開設をしています。東京都は令和４年10月に、とうきょう若者ヘルスサポートを開催し、看護師等の専門職が若者の悩みを聞くなどの対応を行っています。市では若者の性に特化した相談窓口は設置をしておりませんが、健康課に相談が寄せられた場合は保健師などの専門職が対応するほか、とうきょう若者ヘルスサポートの周知カードを健康課窓口に設置し、御案内をしております。引き続き、他自治体や民間団体などのユースクリニックに関する取組について情報収集を行っていきたいと考えております。
　３番目の御質問、３の１についてです。市が発行する刊行物等について、男女平等の視点から適切な表現をするための手がかりや目安を示すために、「男女平等の視点に立った市刊行物等の表現の手引き」を昨年12月に作成いたしました。庁内に事務連絡を発出し、この手引を作成したことを伝えるとともに、手引を活用して刊行物等の表現が適切なものとなるよう努めるように周知をいたしました。また、手引のデータは職員ポータルに格納し、職員がいつでも見られるようにしています。今後、庁内での研修等で手引を活用し、内容の周知を図っていきたいと考えております。
　３の２についてです。新規採用職員に対する入庁時の研修や新任会計年度任用職員に対する研修において、窓口における接遇に関する研修を実施しており、本研修の中で手引の内容を周知する等の活用について検討してまいります。
　４番目の御質問、４の１についてです。気候市民会議を通じて、地球温暖化への取組について市民の皆様に関心を持っていただき、自分事として考え、市民一人一人の意識や行動の変容につなげていくきっかけづくりとなったことは評価できる点だと考えております。今年度は、気候市民会議での市民の活発な意見交換を踏まえ、気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）の策定につなげていきたいと考えております。
　４の２についてです。現在のところ、気候市民会議の第２弾をすぐに実施する予定はございませんが、環境の取組は自分事として捉え、意識や行動の変容につなげていくことが大切であるため、今後も様々な手法を用いながら市民参加を進めていきたいと考えております。
　最後、５番目の質問の、５の１、５の２については、関連するため、まとめてお答えをいたします。気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）につきましては、現在、仮称で「プラン」という名称がついていますが、行政計画のように、目標や基準を定め、進捗管理や評価を行うものではなく、地球温暖化対策実行計画の施策を推進していくため、市民のアクションに着目した行動指針のような位置づけとして捉えております。活動プランの策定に当たっては、気候市民会議で議論された意見を踏まえ、市民が目指すべきまちの姿の実現に向けて市民が取り組むべき行動として、支持が高かったものを中心に行動指針として位置づけ、市民の行動変容を促すための分かりやすい啓発ツールとして利用していきたいと考えております。同時に、市民の取組を後押しする市の支援策の一つとして、今年度は、気候市民会議で経済的支援の要望が高かった、家庭用再エネ電気切替協力金支給事業の実施を予定しております。また、公共施設への実質再エネ100％電力の導入については、市民の取組を促す上で、市が率先して模範となって取り組む姿勢を示し、再エネの普及促進を図るものであります。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。

5426◯教育長（竹内道則君）　　私からは、まず、大きい御質問の２の性教育及び若者の性に関する相談についての２の１、小・中学校での性教育の実施回数及び内容、数年の推移についてお答えいたします。本市では、小学校第４学年では体育科の保健分野で４時間程度、中学校では保健体育科の保健分野で第１学年が10時間程度、第３学年が６時間程度、年間指導計画に基づき実施をしております。具体的な内容としましては、心身の機能と発達、心の健康、思春期の不安や悩みなどへの対処や感染症などの病気の予防について、各校の実態に応じて指導しております。また、宿泊体験活動の事前学習として、月経時の対応や入浴に関する生活指導なども併せて取り組んでおります。
　続いて、２の２、避妊や中絶についての性教育についてですが、さこう議員が御指摘のとおり、避妊や人工妊娠中絶といった、学習指導要領に示されていない内容の性教育を行う場合には、保護者の了承を得るとともに、学校の教育活動全体で教職員の共通理解を図り、児童生徒の発達段階を踏まえ、丁寧に指導していくことが必要です。その上で、外部講師を招聘することに関しましては、東京都教育委員会作成の「性教育の手引」では、性に関する授業を行う際に医師等の外部講師を招聘した学びが効果的であるといった調査結果が示されております。これは避妊や中絶のみにかかわらず、生命の尊重、人格の尊重、人権の尊重といった人格の完成を目指す一環として性教育を進める上で、外部講師の招聘が有効であるという意味と認識をしております。
　こうしたことを踏まえ、２の３、外部講師による授業の実施状況についての御質問ですが、医師、助産師等を講師として招聘し、生命や異性の尊重と家族計画、赤ちゃんの誕生、月経について、性感染症予防についてなどをテーマにした授業がこれまでに実施されております。
　最後に、性教育に関する現状についてですが、今まで申し上げたとおり、学校における性教育は、児童生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環として、人間尊重の精神に基づいて行われます。これからも充実を図っていくこと、また、学校の教育活動全体で教職員の共通理解を図り、児童生徒の発達段階を踏まえた指導を実施していくとともに、保護者の了承を得ることなどに配慮した推進が必要と考えております。
　以上でございます。

5427◯１３番（さこうもみ君）　　御答弁ありがとうございます。幾つか再質問をさせていただければと思います。
　まず、予期せぬ妊娠の支援体制についてお伺いをいたします。相談の数について、特化した窓口がないので具体的な数は分からないということだったのですけれども、妊娠の届出を出した上で、予期せぬというか、不安があったとか、びっくりしたと書いている方は、恐らく産むことを選んだ方が多いのかなというふうに思っていて、産むか、産まないかを迷っている段階の方たちをきちんと拾えているのかどうか、その方たちに情報が届いているのかどうかというところをお伺いしたいと思うのですけれども、例えば、困っていることがあるとか、どうしようかなと思っているときに、恐らくインターネットで検索をするという方が多いのではないかと思います。「武蔵野市、妊娠」とかと調べると、武蔵野市の妊娠の相談の窓口とか保健センターの連絡先みたいなものが出てくるのですけれども、例えば「武蔵野市、中絶」というふうに検索をしていただくと、基本的に武蔵野市のサイトというのはほとんど出てきません。基本的には、中絶手術が受けられるような病院がほとんど出てくるので、相談をするという場所へのアクセスがインターネット上だとかなり難しいという状況になっているなというふうに感じています。その点、中絶で迷っている方に対して情報がなかなか届いていないのではないかというところを私自身はすごく課題に思っていますが、そこを御認識されているのかどうかというところについてお伺いをいたします。それが１つ目です。
　２つ目について、今、インターネット上でのアクセスというお話をしましたが、保健センター等に相談に来てくれれば対応できる、専門の機関につなぐこともできるというお話でしたが、相談に来てくれたら力を尽くしますというのは当たり前のことだと思っています。相談をするのが難しい方々に申請していただくとか、まず来てもらうという前の方にどこまでアウトリーチができるのか、助けに行けるのかというところが重要だと思うのですけれども、例えば、武蔵野市に住んでいて、困窮しているときに何か検索をした方にきちんと情報を届けるためのインターネット上でのＳＥＯ対策ですとか、自殺対策とかだと、広告を出して、「自殺」と調べると、ここに連絡すると相談ができますよみたいなものを出していたりすると思うのですけれども、そういう形で、インターネット上での検索に対してきちんと情報を届けようというようなアクションを市として取られているのか。今回は中絶についてお伺いしていますが、もしそれ以外の分野でやっていたら、そのお話でも構いませんので、お伺いができるとうれしいです。それが２つ目。
　３つ目について、先ほど学校の性教育について御答弁をありがとうございました。特に中学校で、学校内で避妊や中絶について学ぶ機会の提供について、保護者の了承が必要というところはもちろん私も認識をしているのですけれども、その機会は学校内の教育で提供がされているのか、されていないのか、現状どうなのかというところをお伺いができなかったような気がしているので、そこを教えていただければと思います。少しお話をしますと、2021年、日本財団の調査によりますと、初めての性行為の経験年齢を15歳以下と回答した割合は22.2％という結果が出ています。寝た子を起こすなというようなことがかつて言われていましたが、先ほど外部講師の有効性というお話もありましたが、いろいろな先進的な取組がうまく稼働している地域もございまして、例えば、群馬県は40年以上前から、ぐんま思春期研究会というのを立ち上げて、教育、行政が一体となって、県下の全中学校に対して年１回、産婦人科医会から医師を派遣してという取組を続けていて、10代の妊娠中絶率とか性感染症の罹患率というのは全国的にもかなり低い状態が続いています。10代に対してきちんと避妊や中絶について学ぶ機会を提供していくということが重要だなと思うので、現状を改めて教えてください。
　外部講師について、お答えをありがとうございます。こちらは効果的というお話だったのですけれども、実際何校でできているのか、現状をお伺いできればと思います。
　以上です。

5428◯市　長（松下玲子君）　　再質問にお答えをいたします。
　まず、前提として、妊娠届出を出された方の中にも、様々な方というのはいらっしゃいます。産むということを選択したから妊娠届を出したということではない方もいらっしゃって、市では、特定妊婦さんとして寄り添って、様々注意をしながら御相談に乗ったりしているという現状もございますので、必ずしも届出を出したからということではないことをまず前提としてお伝えしたいと思います。
　その上で、「予想外で驚き戸惑った」「困った」という中に、やはりいろいろな事情を抱えている方がいらっしゃることも事実ですし、精神的な疾患を抱えている方もいらっしゃいますので、まず、届出があった方については、専門的な知識を持つ者、保健師等がしっかりと寄り添った対応をしていきたいと思っております。そうではない、御指摘のような中絶を迷っている方というのは、中絶に特化した相談の窓口はございませんが、武蔵野市では、どこに相談をしたらいいか分からない福祉に関しての窓口を、福祉総合相談窓口という形で立ち上げました。ただ、この中には、実際はひきこもりの御相談が多くございますが、この窓口でも、妊娠をして迷っている方、中絶等を考えている方もぜひ御相談くださいという形での窓口という形では啓発や宣伝はしておりませんので、今いただきました御指摘も踏まえながら、本当に困っている方、実際妊娠をして驚いて、どうしたらいいかなと思っている方に寄り添えるような取組を市としてどうできるかというのは考えていきたいというふうに思っております。
　２ついただいたのをまとめてお答えをいたしました。以上です。

5429◯教育長（竹内道則君）　　再質問にお答えいたします。
　避妊あるいは中絶についてなど、学習指導要領にない内容についても外部の講師の方にそういったテーマでお話をいただいていることは先ほど御紹介いたしましたけれども、学校において、保護者の了承を得た上で学習指導要領にない内容について実施をしたということは聞いておりません。
　それから、この数年間についてですが、各学校で毎年継続して外部講師によるものを行っているということは聞いておりませんが、３校について、この数年で外部講師を招聘しての性教育を実施しているということは把握しております。

5430◯１３番（さこうもみ君）　　御答弁ありがとうございます。今の外部講師のところについてもう少しだけお伺いをさせてください。３校実施したところがあるとのことでしたが、中学校が複数ある中で３校のみ実施できたのはどのような判断だったのか。した学校としなかった学校で、コロナ禍という状況もあったと思いますので、そういう理由もあるかなと思うのですけれども、何で３校だけできたのか、また、ほかの学校はできなかったのかというところがもう少しお伺いができればと思います。
　もう一つ再質問で、ユースクリニックについてお伺いをいたします。先ほど御答弁をいただきまして、ユースクリニックについてもこれからリサーチを続けていただけるとのことで、うれしく思っているのですけれども、ユースクリニックはもともとスウェーデン発祥の若者の専門クリニックで、13歳から25歳の若者に特化をした相談ができる施設であるということ、それから、無料で相談ができる施設であるという２点が非常に重要なポイントではないかなと思っています。スウェーデン内では250か所以上ユースクリニックがあり、避妊具の提供はもちろん、性感染症や妊娠のケアとか、学校のこととか、家族のこととか、アルコールとの付き合い方とか、いろいろな相談ができますが、やはり若者の専用、自分が相談できる場所であるということがきちんと伝えられているということに、活用されているところのキーがあるのではないかなというふうに感じています。先ほど成人式で配っていらっしゃるカードのお話をいただきまして、特にデートＤＶについては認識をしてもらうということが一歩だと思うので、配っていること自体は非常に重要なことだとは思うのですけれども、まだ相談の事例がないとのことだったので、そこがどのように分析をされていて、なぜ相談が来ていないのか。恐らくデートＤＶとかで悩んでいる方がゼロ人ということではないだろうと思うので、市としてどのような理由でなかなか相談ができていないというふうに思っているか、そこの分析。また、若者に特化した専用の相談の窓口等をこれからつくっていこうという意思をお持ちなのか、検討状況についてお伺いできればと思います。

5431◯市　長（松下玲子君）　　デートＤＶや、先ほどの御質問でもあった、例えば中絶、予期せぬ妊娠の相談なども、誰にも知られたくないだったり、市役所、行政に相談をするということをかなりためらわれる方が多いのではないかという認識を持っております。市に相談をするよりも、例えばデートＤＶであれば警察に相談をする。警察でも、女性に特化したような相談に取り組んでいただけるような、女性の警察官が対応してくれるような取組もございますし、また、予期せぬ妊娠で中絶を迷っている方については、市役所というよりも、病院や、中絶が可能なところなどに相談をするということのほうが実際には現実的なのかなという認識を持っております。誰にも知られたくない、ましてや、ひょっとしたら親にも知られたくないと思っていることなどを果たして市役所に相談ができるのかなというのは、市役所としては、どこかにつなぐことができても、実際中絶を行ったりすることはできませんので、つなぐという役割で、知る人が増えることに対してのちゅうちょがあるのではないかなという認識を持っておりますが、今後、様々若い人たちの声を聞く機会などを通じて、課題についてはより具体的に知ることができたらというふうに思っております。

5432◯教育長（竹内道則君）　　外部講師をお招きしての授業については、教育課程で行われるものですから、それぞれの学校がどのような講師をお招きして、どういうような授業を行うかについては学校での判断になりますので、それぞれについては詳細には把握しておりません。
　なお、先ほど申し上げた３校というのは、中学校が２校で、１校が小学校で実施でございます。

5433◯１３番（さこうもみ君）　　御答弁ありがとうございます。
　再質問として、気候市民会議のほうで質問させていただければなと思います。気候市民会議について、市民の方々が、気候危機、気候変動について考え、行動する大きなきっかけづくりになったというところを評価されているとの御答弁でしたが、気候市民会議は、例えばイギリスで行われているものに関しましては、無作為で選ばれた人が参加をするという点では共通していますが、市民の活動プランを考えるという形ではなく、これは国で行っているものなので、自治体で行っているものとはもちろん形は大きく異なりますが、国として行っているものに関しては、英国の、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標を達成するためにどのような手段を取るべきかという、国に対する提言をつくるというような形で行われています。なので、市民が個人としてできるアクションに限定するのではなく、本当に目指さなくてはいけない温室効果ガス排出量実質ゼロという目標を達成するためのアクションというのをきちんとつくる、それを提言するという形で実施をしています。これは要望になりますが、気候市民会議、市民の行動を変えていく、啓発をしていくというところももちろん重要ですが、気候危機は本当に喫緊の課題であり、人類の大きな課題だと認識しておりますので、きちんと気候危機に対して、効果のある行動を。マイボトルに替えましょうで、では何が変わるのですかというところはあると思いますので、きちんと気候危機に市として取り組んでいかなければならない目標に対して効果のあるようなものをつくっていっていただくことが重要なのではないかなというふうに思っております。
　その上で質問いたしますが、今回の行動指針というものに関しましては、１回つくって、それで終わりになるのか。さっき行政の目標とかとは異なりますということでしたが、市民が取り組んでいくべきことも国とか国際的な基準の変化によっていろいろ変わっていくものかなと思います。それをつくって、では何年間はその目標を市民として大事にしていくのか、どれぐらいの期間を使って、必要でなくなった場合とか内容のアップデートが必要になった場合の見直しとかをどのように考えているのかというところをお伺いできればと思います。

5434◯市　長（松下玲子君）　　今年度、気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）を策定予定ですので、まずはそのプランを策定して、市民の皆様の行動指針となるようなプランが策定できたらと思っております。この活動プランに限らず、その後、何か策定して、それで満足して終わりというのではないと思っておりますので、プランによって今後また啓発を行ったり、市民の皆様から意見をいただいたり、状況に応じて変化をしていくというのは常に必要なことだと思っておりますので、まずは順を追ってプランを策定し、その後についてはまた市民の皆様からの御意見も伺いながら次の行動については考えていきたいと思っております。

5435◯１３番（さこうもみ君）　　御答弁ありがとうございます。まずは策定をということだったので、市民にとって、かつ、気候危機に対してきちんと効果のあるようなプランができていくといいなというふうに思っておりますので、最後にこれは要望としてお伝えをしておきます。
　以上です。

5436◯議　長（落合勝利君）　　お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5437◯議　長（落合勝利君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　次の本会議は６月12日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。
　本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　７時１４分　延　会